E02235 日信工業 有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しています。

４．第63期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

５．当社及び子会社が営む四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライシステム並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売に関する事業を、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」の規定に基づき、非継続事業に分類しています。そのため、第62期及び第63期の売上高、税引前利益については継続事業からのものを記載しています。

（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しています。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

５．第63期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（子会社16社及び関連会社６社）は、自動車用ブレーキシステム及び部品の製造・販売を主な事業としています。

また、本田技研工業株式会社（二輪車、四輪車、汎用パワープロダクツなどの開発、製造、販売）とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。

製品区分別の主要製品、セグメント及び主な生産会社は次のとおりです。

なお、このセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。

この他に、関連会社であるオートリブ日信ブレーキシステムジャパン㈱、AUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLC及びAUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS (ZHONGSHAN) CO., LTD.では、以下のような四輪車用部品を生産します。

・エレクトロニックスタビリティコントロール（ＥＳＣ）

・アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）

・回生協調ブレーキシステム

・マスターシリンダー＆マスターパワー

・クラッチマスターシリンダー

・ヒルホールドバルブ

・リアトーコントロール（ＲＴＣ)

事業の系統図は次のとおりであり、提出日現在の状況を記載しています。

（注）※その他の関係会社

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

４．有価証券報告書提出会社です。

５．NISSIN BRAKE OHIO, INC．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

なお、主要な損益情報等のうち、(1)売上高及び(2)税引前利益については継続事業分を計上しています。

６．NISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

７．PT. CHEMCO HARAPAN NUSANTARAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員等です。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員等です。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．従業員数が前事業年度末に比べ765名減少した主な要因は四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライ事業を分社したことにより移籍した従業員がいたためです。

(3）労働組合の状況

提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、中国経済が減速、資源価格の下落が新興国等の景気を下押しする中、世界経済は弱さがみられるものの米国及び欧州経済の回復に支えられ全体としては緩やかに回復しました。日本では、前半は円安・原油安による企業業績の改善と雇用環境改善による個人消費回復の動きもみられましたが、海外景気が力強さを欠く中、国内投資・輸出は伸び悩み、後半は円高・株安により個人消費の停滞感がみられるなど、景気は緩やかな回復にとどまり足踏み状態となりました。

　四輪車市場は前期に比べ、米国で販売台数が増加、中国でも2015年10月より開始された減税措置が奏功し増加となりました。アジアでは、タイ、インドネシアで減少となりましたが、インドでは消費者マインドの回復に加え、金利と燃料費の下落が追い風となり増加しました。ブラジルでは経済の低迷により減少しました。また、日本国内では2015年４月からの軽自動車増税やエコカー減税の適用条件厳格化などの影響で低迷し減少、４年ぶりに５百万台を割り込みました。二輪車市場は前期に比べ、インドで販売台数が増加しましたが、タイ、インドネシア、ブラジルで減少しました。

　このような経営環境のもと、当社グループは成長市場に軸足をおいた現地生産の拡大を進めるとともに、環境と安心をテーマとした小型化・軽量化商品、先進・高付加価値商品の開発、提供により、足元の競争力強化と将来の成長基盤構築に努めてきました。

　四輪車のブレーキ事業においては、複雑・高度化する先進安全領域製品の開発競争を勝ち抜き顧客ニーズに対応するために、当社の四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライ事業を分社しAutoliv社（本社スウェーデン）との合弁会社化（当社49％出資）を2016年３月31日に完了しました。

　当社グループは当期から連結財務諸表について、従来の日本基準に替えて国際会計基準を任意適用しています。また、前連結会計年度の連結財務諸表につきましても、IFRSに準拠して表示しています。IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」では、すでに処分されたかまたは売却目的保有に分類されている企業の構成要素で独立の主要な事業分野について、非継続事業として分類することとしているため、この規定に基づき当社グループでは、四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライ事業を非継続事業に分類しています。

　合弁会社は、従来の主要顧客の新製品開発ニーズに迅速且つ的確に応えることにより更なる受注増加を目指すとともに、グローバルメーカーへの積極的拡販を進め、一層の業容拡大を図る方針です。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は167,709百万円（前期比3.0％増）、営業利益は7,490百万円（同38.0％減）、税引前利益は7,406百万円（同46.6％減）、当期利益は37,978百万円（同148.6％増）、親会社所有者に帰属する当期利益は33,654百万円（同208.3％増）となりました。

　なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に設備投資による資金の減少の一方、事業分離による収入等による資金の増加により、前連結会計年度末比15,263百万円増加し、当連結会計年度末には53,049百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、25,842百万円（前期は23,329百万円の収入）となりました。これは主に税引前利益及び減価償却費によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、2,857百万円（前期は13,079百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、4,902百万円（前期は4,484百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

 (3）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する決定方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,903百万円増加し、利益剰余金が1,883百万円減少しています。また、これによる損益への影響は軽微です。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は30円10銭減少しています。１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、本実務対応報告の方法によらず、従来採用していた方法を継続しています。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（連結子会社の事業年度に関する事項）

従来、連結子会社のうち、12月31日を決算日としているNISSIN BRAKE DE MEXICO, S.A. DE C.V.、NISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.、PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA、山東日信工業有限公司、中山日信工業有限公司、NISSIN BRAKE VIETNAM CO.,LTD.、NISSIN BRAKE PHILIPPINES CORP.、NISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD.及びNISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.の９社について、連結決算日との差異が３か月を超えない差異であるため、当該連結子会社の事業年度の末日の財務諸表を基礎として、連結財務諸表を作成していました。

当連結会計年度より、連結財務諸表のより適切な開示を行うために、NISSIN BRAKE (THAILAND) CO., LTD.、NISSIN BRAKE VIETNAM CO.,LTD.及びNISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD.については決算日を３月31日に変更し、これらの会社以外の12月31日を決算日としている会社については、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しています。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22百万円増加しています。また、当連結会計年度末の資本剰余金が407百万円増加しています。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は407百万円増加しています。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、6.25円及び0.33円増加しています。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表注記の32．初度適用をご覧ください。

当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

資本に対する調整に関する注記

　子会社及び持分法適用会社の報告期間の期末日について、親会社の報告期間の期末日に統一していることにより、連結財政状態計算書の表示科目に影響があります。

　当該影響を除く、主な調整理由は以下のとおりです。

(1）開発費の計上

　日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSではIAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しています。

　その結果、無形資産の金額が778百万円増加しています。

(2）その他の金融資産の公正価値の調整

　日本基準において取得原価を基礎として計上している非上場株式について、IFRSではIFRS第９号「金融商品」に従い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。

　その結果、その他の金融資産（非流動資産）の金額が1,400百万円増加しています。

(3）退職給付の調整

　確定給付制度債務の測定方法が異なるため、IFRSではIAS第19号「従業員給付」（以下、「IAS第19号」という。）に従い、確定給付制度債務の測定を行っています。

　また、日本基準では数理計算上の差異について、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理していますが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

(4）有給休暇に係る債務の計上

　日本基準において認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号に従い累積有給休暇の形式による従業員給付の予想コストを負債として認識しています。

　その結果、その他の流動負債が1,087百万円増加しています。

(5）為替換算調整勘定の利益剰余金への振替

　IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」に規定されている免除規定を採用し、IFRSへの移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなしています。

　その結果、為替換算調整額△3,711百万円を利益剰余金へ振り替えています。

(6）表示科目に対する調整

　主に以下の項目について表示組替を行っています。

・日本基準において投資有価証券に含めている持分法で会計処理されている投資について、IFRSでは区分掲記を行っています。

・日本基準において区分掲記されている未払金及びリース債務について、IFRSではその他の金融負債に含めて表示しています。

・日本基準において流動資産に計上していた繰延税金資産を非流動資産に組み替えています。日本基準において流動負債に計上していた繰延税金負債を非流動負債に組み替えています。

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

　子会社及び持分法適用会社の報告期間の期末日について、親会社の報告期間の期末日に統一していることにより、連結損益計算書及び連結包括利益計算書の表示科目に影響があります。

　当該影響を除く、主な調整理由は以下のとおりです。

（1）有償支給取引の調整

　後日、加工を行ったうえで販売することになる得意先から有償で支給を受けた部品等について、日本基準では売上高と売上原価で総額表示していますが、IFRSではIAS第18号「収益」に従い、売上高に純額表示しています。

　その結果、売上高及び売上原価が2,415百万円減少しています。

（2）表示科目に対する調整

　日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については金融収益及び金融費用として計上し、それ以外の項目については、その他の収益、その他の費用及び持分法による投資損益等に表示しています。

　また、IFRSではIFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い非継続事業の収益、費用及び法人所得税費用を継続事業と区分し、非継続事業からの当期利益としてまとめて表示しています。

キャッシュ・フロー計算書に対する調整

　日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．金額は販売価格によっています。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．金額は販売価格によっています。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

　(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

中長期的な経営目標を達成すべく、当面の主な課題として次の項目を設定しています。

① 「環境」「安心」をテーマとした小型化・軽量化商品、先進・高付加価値商品の開発と提供

② 市場変化に即応した競争力強化と成長基盤の構築

③ 成長市場でのビジネス拡大

④ 「製品仕様」「物造り」革新と生産・調達のグローバル化によるコスト競争力の強化

・業務プロセスの革新

・生産及び物流の最適化

・為替タフネスの強化

⑤ 環境マネジメントへの積極的な取り組み

⑥ 将来の成長を担い、グローバル競争を勝ち抜く人材の育成

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）市場環境の変化

　当社グループは、グローバルな規模で自動車用製品の製造、販売事業を展開しています。これらの市場における経済の動向は、当社グループの生産、販売量の変動につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）得意先に関する影響

　当社グループの業績は、特定の主要な得意先向が相当の割合を占めています。このため、それら得意先の需要変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替変動

　当社グループは、グローバルな規模で事業展開を行っています。このため、世界各国の為替レートの変動は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料市況の変動

　当社グループの製品は、そのコストの多くを原材料費が占めており、それらの原材料市況の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）品質

　当社グループは、グローバルな規模での品質保証体制を構築し、品質の保持、向上に努めています。しかしながら、製造工程等での、予期せぬ品質不具合の発生が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）環境及びその他の規制

　排出ガス、燃費、騒音、安全性及び製造工場からの汚染排出レベルに関して、自動車業界は広範囲に規制されており、これらの規制は強化される傾向にあります。これらの規制を遵守するための費用は、当社グループの事業活動に対して影響を及ぼす可能性があります。

(7）知的財産

　当社グループは、自社が製造する製品に関する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。このような知的財産権が違法に侵害されることにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の発生

　当社グループは、グローバルな規模で事業展開を行っています。このため、自然災害・戦争・テロ・ストライキ・パンデミック等の事象が発生した場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延、停止は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、2015年９月９日開催の取締役会において、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）が営む四輪車用のブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライシステム並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売に関する事業を、会社分割（以下、「本会社分割」という。）、事業譲渡、現物出資及び株式譲渡の方法により、Autoliv Inc.及びAutoliv Inc.の子会社ら（以下、「Autoliv」と総称する。）との間で合弁会社化すること（以下、「本取引」という。）を決議し、同決議に基づき、同日付でAutolivとの間で本取引に関する株式譲渡契約を締結しました。

　また、2015年９月18日開催の取締役会において、日本国内において当社が新たに設立した会社（オートリブ日信ブレーキシステムジャパン株式会社）との間で本会社分割に係る吸収分割契約を締結することを決議し、同日付けで当該会社との間で吸収分割契約を締結しました。

　なお、本取引は2015年12月３日開催の当社臨時株主総会において承認され、2016年３月31日付けで完了しています。

１．合弁会社設立の目的

　当社は、世界No.1のブレーキシステムメーカーを目指し二輪車用ブレーキと四輪車用ブレーキの二つの事業を行ってまいりました。現在、二輪車のブレーキ事業では、油圧ブレーキシステムで世界シェア約70％を有し、ブレーキシステム全体においても世界シェア25％の立ち位置におり、今後発展する新興国への展開等により、名実ともにトップメーカーを目指してまいります。

　四輪車事業での我々の目標は、統合ブレーキシステム分野での成長を続け、グローバルメーカーへの販売を拡大していくことです。この事業の潜在成長性を最大限に取り込むためには、グローバル展開と技術力強化を迅速に行う必要があると認識しています。この観点から、自動車関連の安全分野で大きな存在感を持つパートナーと組み、自動車事業を共同で展開していくことが最適であるとの結論に至りました。

　合弁会社のパートナーとなるAutolivは、スウェーデンに本社を置き、2014年度連結売上高は約92億ドル、世界28カ国に80拠点、６万人超の従業員を有する世界有数の自動車用安全システムサプライヤーであります。Autolivとは、これまでESCの分野で協業を行い、中国市場向けESCの共同納入などを通じて相互理解を深めてまいりました。

　今後は、当社の持つブレーキシステムの技術力・生産力に加え、Autolivが有する電子制御ユニットやレーダーセンシング技術及びグローバルメーカーへの顧客基盤を活用することで、ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライ事業における更なる成長に向けたWin-Winの協力体制を築けるものと考えております。

２．日程

３．合弁会社化の概要

（１）日本における合弁会社の概要

（２）米国における合弁会社の概要

（３）中国における合弁会社の概要

（４）タイにおける合弁会社の概要

６【研究開発活動】

　当社グループは、常に世界の変化に先がけて、お客様と社会のニーズに応え、環境と安全に貢献する商品群を創出すべく研究開発活動を行っています。

　日本においては、二輪・四輪車用を主に、基本ブレーキシステム、二輪メカトロ系自動制御システム及びアルミ製品を軸として、軽量化、燃費向上、安全・快適性向上に貢献する商品開発、材料開発、製造工法開発等をグローバル視野に立って推進しています。また、低炭素社会実現へのニーズに応えるべく、ＣＯ２排出量低減に貢献できる商品開発、材料開発、製造工法開発等も推進しています。

　二輪車において、2016年モデルの欧州車を皮切りに、ブラジル、日本、インド、中国と、世界的な広がりを見せる先進ブレーキの装着義務化に対し、より廉価で、お客様のニーズに合わせたＡＢＳ・ＣＢＳシステムを開発し、欧州、ブラジル、インドモデルなど複数の機種で採用が決まっています。

　これらをスピードを上げて推進すべく研究開発投資と開発体制の充実を図っています。具体的には、コンピューターを用いた評価として、ＣＡＥ解析（強度、挙動確認、鋳造欠陥、ブレーキ鳴き等）、シミュレーション技術（ＨＩＬＳによるＡＢＳ）を用いた開発取組みを進めています。

　北米においては、その地域のお客様と社会のニーズに合わせた、基本ブレーキシステム、アルミ製品の開発を行っています。また、社会へ貢献すべき、ニーズの動向及び発掘のための市場調査を行っています。

　当社グループの研究開発は主として当社の開発部門において推進されています。当連結会計年度の研究開発費は、4,634百万円であり、セグメントごとの金額は、日本4,352百万円、北米282百万円です。

　当連結会計年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。

(1）四輪車用部品

（基本ブレーキシステム開発）

　低燃費化の要望に応える為、ブレーキシステムの引き摺りトルク低減、アルミ技術の活用による軽量化製品を適用しています。また、各製品のコスト低減、現地生産化を推進しています。

　新設計低引き摺りディスクブレーキは、15インチサイズへ適用を行いました。また今後のシリーズ展開を行い、フルモデルチェンジの機種や、新車種に採用予定です。

　ホンダ北米向けアコードにアルミ製ボディーのフロントディスクブレーキが採用され、軽量化と低引き摺りとの組み合わせによる、環境性にすぐれた製品を量産化しました。

　また、法規による銅規制対応ＰＡＤを採用し、ホンダ北米向け「ＦＩＴ」にて量産を開始しました。

（軽量化技術開発）

　軽量化の要望に応える為、鉄製のサスペンション部品やブラケットをアルミ材に代替し約40％の軽量化を実現しました。更に高強度と伸びの特性を生かした薄肉化の開発を行っています。

　軽量化に寄与するアルミ鋳造製エンジンマウントブラケット類が４機種、アルミ鋳造製リアナックルが３機種
アルミ鋳造製フロントアッパーアームが１機種に採用されています。

(2）二輪車用部品

（メカトロ系自動制御システム開発）

　安心・安全に寄与する二輪車用ＡＢＳが国内メーカー、海外メーカーの９機種に採用されています。当社のＡＢＳは世界最小・最軽量であり、様々なお客様からご支持頂いています。

（基本ブレーキシステム開発）

　新規拡販活動の結果として、四輪ＭＵＶを含む国内メーカー、海外メーカーの19機種に、当社のブレーキ製品が新たに採用され、量産を開始しています。

（二輪レース用ブレーキシステム開発）

　世界最高峰レースであるＭｏｔｏＧＰをはじめ、世界スーパーバイク選手権、世界耐久選手権、全日本ロードレース選手権に参画し、限界領域でも安定した制動力を発揮できるブレーキシステムを開発・供給しています。

　また、アジア圏でのブランド訴求のため2012年よりインドネシア国内レースに参画し、好成績を収めています。

　なお、四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライ事業を非継続事業に分類したことにより、これらに関連する研究開発活動については記載していません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループは、当連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）より、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、日本では、軽自動車税増税やエコカー減税の適用条件がより厳しくなったこともあり自動車販売は低迷しましたが、売上高はほぼ前期並みとなりました。利益は分社化による一時的な費用などにより、前期に比べ減益となりました。次に北米地域は、米国の景気回復基調を受けて四輪車市場が好調に推移し、また為替による影響などもあり、前期に比べ増収となりましたが、減損損失計上などにより赤字となりました。アジア地域では、インドネシア及びタイで減収となりましたが中国の自動車購入税の減税措置による増収や為替換算による影響もあり、売上高はほぼ前期並みとなりました。利益面では原価低減効果はあったものの、インドネシアでの減収影響などにより、前期に比べ減益となりました。また、南米・欧州地域では、ブラジルの景気低迷による二輪・四輪車市場の悪化及び為替換算影響などにより前期比で減収減益となりました。

(3）経営戦略の現状と見通し

当社は、長年にわたり強みとしているアルミ加工技術とブレーキ技術を生かし、社会の普遍的ニーズである「環境」と「安心」の実現に向けて、全社一丸となって取り組むことを経営戦略の基本としています。そのために、開発力と製造技術の強化とともに品質及び価格競争力の更なる向上を図り、世界中のお客様への高品質、廉価な商品の提供に努めています。

　このような経営戦略のもと、新製品の開発・量産につきましては、四輪車用製品では、ホンダの「ステップワゴン」にブレーキ製品ならびにコア技術を活かしたアルミ製品が、「シャトル」にはブレーキ製品、アルミ製品が採用されました。また、マツダの「ロードスター」にアルミ製リアキャリパーが採用されました。一方、二輪車用製品では、ホンダの「ＣＲＦ１０００Ｌ Ａｆｒｉｃａ Ｔｗｉｎ」ならびに「ＮＣ７５０Ｓ／ＮＣ７５０Ｘ」及びタイではカワサキの「ＶＵＬＣＡＮ Ｓ」ならびに「Ｚ１２５／Ｚ１２５ＰＲＯ」にブレーキ製品が採用されました。

次に、四輪車のブレーキ事業において複雑・高度化する先進安全領域製品の開発競争を勝ち抜き、車両の電動化ほか顧客ニーズに対応するために、当社の四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライ事業を分社しAutoliv社（本社スウェーデン）との合弁会社化を2016年３月31日に完了しました。これにより、オートリブ日信ブレーキシステムジャパン㈱、AUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS AMERICA LLC、 AUTOLIV NISSIN BRAKE SYSTEMS (ZHONGSHAN) CO., LTD. 及びAUTOLIV NISSIN RESEARCH ASIA CO., LTD.を設立しました。設立した合弁会社は、従来の主要顧客の新製品開発ニーズに迅速且つ的確に応えることにより更なる受注増加を目指すとともに、グローバルメーカーへの積極的拡販を進め、一層の業容拡大を図る方針です。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は、25,842百万円（前期は23,329百万円の収入）となりました。これは主に税引前利益及び減価償却費によるものです。

　投資活動の結果減少した資金は、2,857百万円（前期は13,079百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

　財務活動の結果減少した資金は、4,902百万円（前期は4,484百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

今後の経済情勢を展望しますと、国内においては、年初以降の円高・株安や自然災害による企業の景況感や消費者マインドの下振れにより、景気の回復は緩やかなものにとどまると予想されます。世界経済は米国の利上げや原油価格低迷の影響など不透明な要素がある一方で、中国では景気刺激策の効果から景気持ち直しの動きもみられ、全体としては緩やかな回復が続くことが予想されます。

自動車市場につきましては、日本国内では需要回復は見込みにくいものの、米国・アジア市場においては堅調な需要を見込んでおります。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、二輪事業では、先進ブレーキ適用義務化に対応した高付加価値商品（ＡＢＳ・ＣＢＳ）を開発・拡販すると共に成長市場でのシェア拡大を進めてまいります。また四輪事業では、燃費改善ニーズに対応し軽量化に貢献するアルミ高付加価値商品や電動パーキングブレーキの投入を行うほか、キャリパー事業のスクラップ＆ビルドにより収益構造を再構築してまいります。これらの成長戦略によりNISSINブランドに一層磨きをかけ磐石な地位を確保していくとともに、更なる業容拡大と財務体質の強化を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産能力拡充、事業体質改革、研究開発及び新機種立上げ等の投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額は11,737百万円であり、その内訳は、次のとおりです。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

　（注）１．建設仮勘定は含まれていません。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２．本社・開発センターは東部工場と同一敷地内にあるため、その土地の帳簿価額及び敷地面積のみ、東部工場に含めて表示しています。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしています。

(2）国内子会社

　（注）１．建設仮勘定は含まれていません。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしています。

３．㈱NISSIN APSの土地の内6,009㎡は賃借しています。

(3）在外子会社

　（注）１．建設仮勘定は含まれていません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしています。

３．山東日信工業有限公司、中山日信工業有限公司、NISSIN BRAKE VIETNAM CO., LTD.、NISSIN BRAKE PHILIPPINES CORP.及びNISSIN BRAKE INDIA PRIVATE LTD.の土地は全て賃借しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

2016年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

(1）重要な設備の新設

（注）１.所要資金は、主として自己資金により充当する予定です。

２.金額には、消費税等は含まれていません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：３）によるものです。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式390,421株は、「個人その他」に3,904単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しています。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

　　（注）信託銀行各社の所有持株数は、全数が信託業務に係る株式です。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における株式の売却（115,500株）は、ＥＳＯＰ（従業員持株会発展型プラン）に基づき、従業員持株会に売却したものです。

２．当期間における保有自己株式数には、2016年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値の向上に努める中で、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けています。

利益の配分は、今後の資金需要などを総合的に考慮し、配当は、長期的な視野に立ち連結業績の動向を勘案しながら安定的に実施する方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めています。

当事業年度の配当は、上記方針に基づき、2015年11月25日に中間配当として１株当たり20.0円を実施し、期末配当22.5円と合計で１株当たり42.5円となります。これにより、当事業年度の連結配当性向は8.2％となります。

内部留保は、将来の成長に不可欠な商品開発及び事業拡大のための資金需要に充ててまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役宮下次郎は、社外取締役です。

２．監査役根岸裕幸及び斎藤平二は、社外監査役です。

３．2016年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2015年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2014年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2016年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、取締役会の活性化と取締役責任の明確化、連結経営力の強化と執行体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は９名です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、次の基本理念、社是、行動指針、行動規範に基づいてコーポレート・ガバナンスを実践しています。

①　コーポレート・ガバナンス体制

当社は、会社法に基づく監査役会設置会社であり、取締役会による業務執行の監督機能の充実及び監査役会その他監査機関による監査機能の充実を図ることを基本に、コーポレート・ガバナンス体制の整備を行っています。

〔取締役会〕

　８名の取締役により構成され、うち１名は、社外取締役です。代表取締役社長を議長とし、法定の事項や経営の基本方針、経営に関する重要な事項を決定・承認するとともに、取締役の業務執行の状況を監督しています。所定の取締役会のほか、必要に応じ、臨時取締役会を開催しています。

〔経営会議〕

　７名の常勤取締役により構成され、取締役会付議事項の事前審議を行うほか、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営や業務執行に関する重要な事項を審議しています。

〔業務執行体制〕

　機能別に４つの本部を設置し、各本部や主要な組織・子会社に取締役や執行役員を配置しています。また、経営会議を設置することにより、迅速で適切な経営判断を行える効果効率の高い業務執行体制を執っています。

〔監査役会及び監査役監査〕

　４名の監査役により構成され、うち２名は社外監査役です。監査役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席し、業務執行の状況を監査しています。

　また、内部監査部門との連携や代表取締役との意見交換等により監査役監査の実効性向上を図っています。

〔監査役と会計監査人との連携〕

　監査役は、会計監査人の年間監査計画や監査の重点項目をあらかじめ確認するとともに、日頃より会計監査人と情報交換や意見交換を行っております。また、監査役は、四半期毎に会計監査人から総合的かつ詳細な報告を受けています。

〔監査役と内部監査部門その他内部統制部門との連携〕

　監査役は、内部監査部門である監査室の年間監査計画をあらかじめ確認するとともに、定期的に監査室と情報交換や意見交換を行っております。また、「監査役への報告基準」を定め、各部門から監査役に対して、定期的又は必要に応じて、内部統制システムの整備・運用状況や会社に重大な影響を及ぼす事項を報告しております。

〔内部監査〕

　各機能本部から独立した内部監査部門として監査室を設置し、４名の専任監査人により国内全部門及び海外拠点の内部監査を実施しています。また、監査室は、監査役から要請を受けた場合には、監査役のサポートを行ないます。

　内部統制の整備及び運用等に関して、適宜会計監査人と連携を取っています。

〔社外取締役〕

　当社は、グローバルレベルでの経営基盤を確立していくために、客観的な立場から経営を監視・監督し、当社の経営判断や事業戦略全般の健全性、効率性、妥当性について忌憚のない意見を述べ、又は助言を行なうことを社外取締役の役割として期待しています。

　この考え方の下、当社は、当社が制定している社外役員の独立性に関する基準を満足し、かつ当社の経営判断の健全性、効率性、妥当性をチェックするために必要な経験や見識を有していることを基本的な要件として、社外取締役を選任しています。

　社外取締役の宮下次郎氏は、2015年６月より当社の社外取締役を務めています。同氏は、当社と同じ製造業の分野でグローバルに事業を展開する企業の役員として、長年に亘り経営に携わってこられた方であり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しています。宮下氏は、全ての取締役会に出席し、当社の経営判断や事業戦略の健全性、効率性、妥当性をチェックしています。

　なお、当社は、宮下次郎氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ています。宮下氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

〔社外監査役〕

　当社は、高度かつ専門的な知見と幅広い見識に基づいて、第三者の立場で客観的・中立的に経営を監視することを社外監査役の役割として期待しています。

　この考え方の下、当社は、当社が制定している社外役員の独立性に関する基準を満足し、かつ経営、財務・経理・会計領域に関する高度で専門的な知見と豊富な経験を有していることを基本的な要件として、社外監査役を選任しています。

　社外監査役の根岸裕幸氏は、2014年６月より当社の社外監査役を務めています。同氏は、税理士であり、会計及び税務に関する幅広い見識を有しています。また、社外監査役の斎藤平二氏は、2016年６月より当社の社外監査役を務めています。同氏は、経営管理・財務・経理に関する豊富な経験と幅広い見識を有しています。

　社外監査役は、何れもそれぞれの専門性を活かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視するとともに、内部監査部門とも連携し、同部門による対面監査や実地監査にも必要に応じ参画しています。また、代表取締役との随時の会合により、経営全般に関する意見交換を行なっております。

　なお、当社は、根岸裕幸氏及び斎藤平二氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ています。根岸氏及び斎藤氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

〔責任限定契約〕

　当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

〔内部統制システム〕

　当社は、業務の適正を確保するための体制に関し、取締役会で以下の内容を決議し、推進しています。

１．当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当社及び子会社の役員及び従業員が守るべき行動の規範を制定し、その周知徹底を図る。

（２）コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当取締役を任命する。

（３）内部通報窓口などコンプライアンスに関する社内体制を整備する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理の方針と社内規程に基づき、適切に保存及び管理する。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）全社のリスクマネジメントに関する取り組みを推進する担当取締役を任命する。

（２）当社のリスク管理に関する方針や体制を定めた規程を整備する。

（３）各部門又は子会社毎に対応すべきリスクについては、それぞれが主体となって、その予防及び対策に努める。

４．当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社及び子会社の組織運営体制の整備を図るとともに、審議基準を整備し、経営の重要事項の審議を行う会議体を設置することにより、迅速で適切な経営判断を行える効果効率の高い業務執行体制を構築する。

５．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　子会社の業務執行に関する決裁ルールを整備する。また、子会社の経営の重要事項に関する当社への報告体制を整備する。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役からその職務を補助すべき使用人の要請を受けた場合は、内部監査部門がサポートする。

７．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

　当社や子会社の役員及び従業員が、監査役に対して重要事項の報告を実施するための体制を整備する。また、監査役に報告した報告者を不利に取扱わない。

８．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役の職務執行に必要な費用は、法令に則って会社が負担する。その他監査役の監査が実効的に行なわれるために必要な体制を整備する。

〔会計監査の状況〕

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、白羽龍三、矢定俊博であり、新日本有限責任監査法人に所属しています。

〔役員報酬の内容〕

（注）１．上記には、2015年６月12日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、辞任した監査役１名及び2016年３月30日に辞任した取締役３名を含めています。

２．上記には、第63回定時株主総会決議による役員賞与60百万円（取締役50百万円、監査役９百万円）を含めています。

３．上記のほか、2009年６月19日開催の第56回定時株主総会の取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打ち切り支給決議に基づき、2015年６月12日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名に対し35百万円、2016年３月30日に辞任により退任した取締役３名に対し、66百万円をそれぞれ支給しています。

〔役員報酬の算定方針〕

当社は、役員の在任期間における功績や企業業績を勘案し、役員報酬規定に基づき役員報酬を算定しています。

②　最近の１年間におけるコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況

・当期における各会議体等の開催回数

取締役会　13回

経営会議　43回

監査役会　29回

・取り組みの実施状況

（１）チェックリストに基づく企業倫理自己検証（国内及び海外）

　実施時期 2016年1月から2016年3月

　検証により抽出された課題については、担当取締役の指示の下で該当部門が改善に向けた取り組みを実施し、経営会議において全体状況の評価を行うとともに、その結果を取締役会において報告しています。

（２）コンプライアンス

　労働基準法、労働安全衛生法、環境関連法、下請法、輸出管理法令、金融商品取引法など当社の事業活動に関わりが深い10法令について啓発資料を作成し、全従業員に配布するとともに、社内勉強会を適宜開催し、法令遵守の啓発とコンプライアンス意識の向上に努めています。

③　取締役の定数及び取締役選任決議の要件

・取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めています。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。

④　取締役会で決議することができるとした事項

・自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものです。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑤　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑥　株式の保有状況

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

   (前連結会計年度）

　一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst & Youngのメンバーファームに対して監査報酬等を支払っており、前連結会計年度に係る監査報酬契約額は、105百万円です。

   (当連結会計年度）

　一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst & Youngのメンバーファームに対して監査報酬等を支払っており、当連結会計年度に係る監査報酬契約額は、113百万円です。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）への移行等にかかる助言業務です。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬については、監査計画の妥当性を検証した上で決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表等規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めています。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表する基準書等を随時入手し、最新の基準を把握しています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日信工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。

　当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の連結財務諸表は、2016年３月31日を期末日として、当社グループ及びその関連会社に対する持分により構成されています。

　当社グループの主な事業内容は、四輪車及び二輪車向けブレーキ装置並びにアルミ製品等の開発、製造、販売です。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しており、「連結財務諸表等規則」第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しています。

　当社グループは、当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2014年４月１日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「32．初度適用」に記載しています。

　早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2016年３月31日で有効なIFRSに準拠しています。

　なお、適用した免除規定については、注記「32．初度適用」に記載しています。

　本連結財務諸表は、2016年６月28日に代表取締役社長によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4）新基準の早期適用

　当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2014年７月最終版、以下、「IFRS第９号」という。）を早期適用しています。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該投資先を支配していると判断しています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　子会社が、類似の状況での同様の取引及び事象について連結財務諸表で採用した以外の会計方針を使用している場合には、連結財務諸表の作成の際に、必要に応じて当該子会社の財務諸表に適切な修正を行っています。当社グループ間の取引に関するグループ内の資産及び負債、資本、収益、費用並びにキャッシュ・フローは、全額相殺しています。また、棚卸資産や有形固定資産など資産として認識するグループ内取引から生じる損益も、全額消去しています。

　連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは区別して識別しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させることとしています。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、当該方針に対する支配又は共同支配を有していない場合に、当社グループは当該投資先に対する重要な影響力を有しているものと判断しています。

　関連会社への投資は、当初認識時には取得原価で認識し、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。

　関連会社が、類似の状況での同様の取引及び事象について連結財務諸表で採用した以外の会計方針を使用している場合には、持分法を適用する際に、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に適切な修正を行っています。

(2）事業セグメント

　事業セグメントは、収益を稼得し費用が発生する源泉となり得る事業活動を行っている構成単位です。すべての事業セグメントは、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントに配分すべき資源に関する意思決定を行い、またその業績を評価するために、その経営成績を当社の取締役会が定期的に検討しています。

(3）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。

　当社グループは、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）で規定されている例外を除き、取得日時点において、取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び被取得企業のすべての非支配持分を認識し、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日における公正価値で測定しています。

　企業結合で移転された対価は、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として計算しています。移転された対価、被取得企業のすべての非支配持分の金額及び段階的に達成される企業結合の場合には、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合は、取得日時点ののれんを認識します。反対に下回る場合には、当該利得は、取得日において当社グループの純損益として計上します。

　なお、その際の非支配持分の金額は、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例的な持分で測定しています。

　企業結合を達成するために発生する仲介者手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の取得関連コストは、当該コストが発生してサービスが提供された期間に費用処理します。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しません。

(4）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各社は、営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ機能通貨を定めています。

　外貨建取引は、機能通貨での当初認識時に、機能通貨と外国通貨との間の取引日現在の直物為替レートを用いて換算しています。

　各報告期間の末日において、外貨建貨幣性項目は決算日レート、外国通貨において取得原価で測定している非貨幣性項目は取引日の為替レート、外国通貨において公正価値で測定している非貨幣性項目は当該公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しています。

　換算又は決済により生じる換算差額は、発生した期間の純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日現在の決算日レート、収益及び費用については著しい変動のない限り期中平均レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識し資本の独立の区分に累積していた当該在外営業活動体に係る換算差額の累計額を、処分による利得又は損失を認識する時に資本から純損益に振り替えます。

　なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、移行日時点の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えています。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてが含まれています。

(7）売却目的で保有する資産

　継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループで、現状のままで直ちに売却が可能であり、その売却の可能性が非常に高い場合は売却目的保有に分類し、連結財政状態計算書上、他の資産又は負債と区分して表示しています。

　売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

(8）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。

　取得原価には、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くことに直接起因するコスト、解体及び除去並びに原状回復のコストの当初見積額及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストが含まれています。

　減価償却費は、土地等の償却しない資産を除き、有形固定資産の各構成要素の耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な有形固定資産の種類ごとの耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　５～40年

・機械装置及び運搬具　　３～11年

・工具器具及び備品　　　２～６年

　なお、耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に再検討を行います。変更が必要な場合、当該変更は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。

(9）のれん

　当初認識時におけるのれんの測定は「(3)企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しています。

(10）無形資産

①　研究開発費

　研究に関する支出は、発生時に費用として認識しています。

　開発から生じた無形資産は、次のすべてを立証できる場合に認識しています。

・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益をどのように創出するのか

・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

　償却費は、開発テーマごとの耐用年数（主に２～５年）にわたり定額法で計上しています。

　なお、耐用年数及び償却方法は各連結会計年度末に再検討を行います。変更が必要な場合、当該変更は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。

②　その他の無形資産

　その他の無形資産は主にソフトウエアであり、当初認識時に取得原価で測定しています。

　当初認識後、それぞれの耐用年数（主に５年）にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。

　なお、耐用年数及び償却方法は各連結会計年度末に再検討を行います。変更が必要な場合、当該変更は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用します。

(11）投資不動産

　投資不動産としては、賃貸収益を目的として保有する建物、土地及び将来の用途が現時点では未定のまま保有している土地があります。

　当社グループは、投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しています。

　投資不動産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。

(12）リース

①　貸手側

　資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にほとんどすべて借手に移転させるリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。

　ファイナンス・リースにより保有する資産は、営業債権及びその他の金融資産として、正味リース投資未回収額で当初認識しています。当初認識後は、正味リース投資未回収額に対して一定の期間利益率を反映する方法で資産を測定し、金融収益を計上しています。

　また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とし、販売政策上の目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割引いた現在価値のいずれか低い額を売上高として計上し、当該リース対象資産の購入価額を売上原価として計上しています。

　オペレーティング・リースに係る資産は、その性質に応じて連結財政状態計算書に表示しており、当該資産の減価償却方法は、所有している類似資産の減価償却方法と首尾一貫する方法を用いています。リース収益は、リース期間にわたって定額法により認識し、その他の収益として計上しています。

②　借手側

　資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にほとんどすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、減価償却を行っています。

　リース料は、利息法に基づき金融費用と負債残高の返済部分に配分して計上しています。

　オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法によって費用として認識しています。

(13）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、各報告期間の末日現在で、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しています。そのような減損の兆候のいずれかが存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積ります。のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同時期に見積っています。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額とされます。使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りは、貨幣の時間価値及び当該資産固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引きます。

　個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合は、当該資産を含み、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループである資金生成単位について、回収可能価額を見積ります。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しています。

　全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを発生させないため、全社資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は、全社資産が属する資金生成単位について回収可能価額を算定します。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、純損益として認識します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって当該資産の帳簿価額を減額するように配分します。

　のれんについて認識した減損損失は戻し入れません。その他の資産について過去に認識した減損損失は、各報告期間の末日において、もはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しています。回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れます。この場合には、減損損失がなかったとした場合の（償却又は減価償却控除後の）帳簿価額を超えない金額を上限として、純損益として戻し入れます。

(14）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループの一部については、従業員の退職給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。

（ⅰ）確定給付制度

　確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に、資産上限額に制限することによる影響を調整した確定給付負債の純額を、負債として計上しています。また、勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は純損益として認識し、過去勤務費用が発生した場合についても、次のいずれか早い方の日に、純損益として認識します。

・制度改訂又は縮小が発生した時

・関連するリストラクチャリングのコスト又は解雇給付を当社グループが認識する時

　確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。

　割引率は、給付支払の見積時期を反映した報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

　確定給付負債の純額の再測定は、数理計算上の差異、制度資産に係る収益（確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）及び資産上限額の影響の変動（確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く）から成り、税効果を調整した上でその他の包括利益として認識しますが、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

　また、確定給付制度には複数事業主制度が含まれており、確定給付の会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように掛金を費用として認識しています。

（ⅱ）確定拠出制度

　確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供したときに、費用として認識しています。

②　その他の従業員給付

　賞与の支払の予想コストは、当社グループが過去の事象の結果、当該支払を行う現在の法的債務又は推定的債務を有し、当該債務について信頼性ある見積りが可能な場合に、支払うと見込まれる割り引かない金額を負債として認識しています。

　累積型有給休暇の形式による従業員給付の予想コストは、その他の長期従業員給付として退職後給付に準じて測定しています。

(15）引当金

　引当金は、当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

①　製品保証引当金

　製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づく特別の無償補修費用を個別に見積り算出した額を計上しています。

②　資産除去債務

　有形固定資産の解体、撤去及び原状回復を行う義務について負債を認識するとともに、当該有形固定資産の取得原価の一部として認識しています。

③　環境対策引当金

　土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。

(16）自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識します。

(17）金融商品

①　デリバティブを除く金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になった時点で金融資産を認識します。

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しています。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品に対する投資を除き、個々の資本性金融商品に対する投資ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しています。

　公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。ただし、資本性金融商品に対する投資のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。なお、当該その他の包括利益に表示された金額が事後的に純損益に振り替えられることはありませんが、当該投資からの配当については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、純損益に認識しています。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識することとしています。

　当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。

　ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定します。一方で、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定します。

　ただし、営業債権等やリース債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定します。

　金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積ります。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　当該測定に係る金額は、純損益で認識します。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合には金融資産の認識を中止します。また、当社グループが、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、当該資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与の範囲において当該譲渡資産と関連する負債を認識します。

　金融資産の通常の方法による売却は、取引日会計により、認識の中止を行います。

　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品に対する投資の認識を中止した場合は、当該投資に係るその他の資本の構成要素の残高を直接利益剰余金に振り替えています。

②　デリバティブを除く金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループが当該金融商品の契約条項の当事者になった時点で金融負債を認識します。

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、金融負債の発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定しています。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

　損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債であり、当初認識後は公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。

　償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しています。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

③　デリバティブ

　為替変動リスクをヘッジするため、為替予約を利用していますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用していません。これらデリバティブは、当該デリバティブの契約条項の当事者になった時点の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で事後測定しています。デリバティブの公正価値の変動額はすべて純損益として認識しています。

④　金融資産及び金融負債の表示

　当社グループは、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、当該金融資産と金融負債とを相殺し、純額で表示しています。

(18）収益

　収益は、物品の販売から受領した又は受領可能な対価の公正価値（値引き及び割戻しの額を考慮後）により測定しています。

①　物品の販売

　物品の販売からの収益は、次の条件すべてが満たされたときに認識しています。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買い手に移転したこと

・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していないこと

・収益の額を、信頼性をもって測定できること

・その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高いこと

・その取引に関連して発生した又は発生する原価を、信頼性をもって測定できること

　収益は通常は、買い手が引渡しを受け、検収が完了した時に認識しています。

②　利息

　利息は、実効金利法により認識しています。

③　配当

　配当は、支払を受ける株主の権利が確定したときに認識しています。

(19）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識する取引又は事象及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。

　当期及び過去の期間の当期税金負債及び資産は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で測定しています。税額の算定にあたっては、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しています。

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における法定税率又は実質的税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で測定しています。

　また、繰延税金資産及び負債は、資産又は負債の財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

　繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、当該将来減算一時差異等について認識しています。

　未認識の繰延税金資産は各報告期間の末日現在で再評価し、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で認識します。

　繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しています。

・のれんの当初認識

・企業結合ではなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社及び関連会社に対する投資に関連して生じる将来加算一時差異について、当社が一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　子会社及び関連会社に対する投資に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ当該一時差異を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を認識します。

　繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課している場合に相殺しています。

(20）非継続事業

　すでに処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しています。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。

・転売のみを目的に取得した子会社である。

　非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期利益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って再表示しています。

(21）１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、当該連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び最新の入手可能な信頼のおける情報を収集し、合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更の影響は、当該変更の期間及び将来の期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは次のとおりです。

(1) 非金融資産の減損

　使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した直近の財務予算・予測を基礎とし、直近の予算・予測の期間を超えたキャッシュ・フロー予測は、後続の年度に対し一定の又は逓減する成長率を使用した予算・予測に基づくキャッシュ・フローを推測して延長することにより見積りますが、事業環境の変化等により当該将来キャッシュ・フローが変動する可能性があります。当連結会計年度における有形固定資産及び無形資産の金額は51,053百万円であり、減損損失の金額は2,137百万円です。

(2) 繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来期間の課税所得の見積りは、経営者が承認した直近の財務予算・予測を基礎としていますが、事業環境の変化等により当該将来期間の課税所得が変動する可能性があります。当連結会計年度における繰延税金資産の金額は408百万円です。

(3) 引当金の測定

　製品保証引当金及び環境対策引当金の測定に用いられる基礎数値は、類似の事象や直近の実績等に入手可能な将来予測を加味して最善の見積りを行っていますが、実績等によって変動する可能性があります。当連結会計年度における製品保証引当金及び環境対策引当金の金額は1,723百万円です。

(4) 確定給付制度債務の測定

　確定給付制度債務の測定には、割引率、退職率、死亡率等を用いていますが、経済環境の変化等により実勢値が変動する可能性があります。当連結会計年度における確定給付制度債務の金額は10,005百万円です。

(5) 金融商品の公正価値

　当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。当連結会計年度における公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される金融資産の金額は1,757百万円です。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されていますが、当社グループはこれらを早期適用していません。

　なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。

６．主要な子会社

(1）企業集団の構成

　当社グループの主要な子会社の状況は、次のとおりです。

（注）　当社グループは、PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARAの議決権の過半数を所有していません。しかしながら、当社はPT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARAの議決権の40％を保有していること、及びPT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARAの社長として当社の執行役員が選任されており、他の投資者から財務と事業に関する方針決定の権限を社長に一任する旨の株主総会決議を経ていることから、当社がPT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARAを支配していると判断し、当社グループの連結の範囲に含めています。

(2）重要な非支配持分のある子会社

　連結財務諸表数値に基づいた、重要な非支配持分のある子会社に関する情報は次のとおりです。

会社名：PT.CHEMCO HARAPAN NUSANTARA

（単位：百万円）

要約連結財政状態計算書

要約連結損益計算書

要約連結キャッシュ・フロー計算書