E00318 ミサワホーム 有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の平成25年度以降については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり配当額の第11期については、特別配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の第11期以降については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益で除して算出しております。

２【沿革】

　当社（旧会社名　ミサワホームホールディングス株式会社）は、（旧）ミサワホーム株式会社のグループ経営企画・管理機能を承継して、平成15年８月１日、（旧）ミサワホーム株式会社ほか３社による株式移転により設立されました。
　平成19年10月１日に当社と（旧）ミサワホーム株式会社は、当社を存続会社として合併し、商号をミサワホーム株式会社に変更しました。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

 　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社41社、関連会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、工業化住宅の製造・施工・販売、宅地の造成・販売、増改築・リフォーム工事等を中心とする事業を展開しております。

 　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 ［グループ経営企画・管理］

       当社は、工業化住宅製造・販売の全般を統括しており、住宅部材調達・生産の企画・管理、工業化住宅の設計・施工の企画・管理及び工業化住宅の販売企画・管理を行っております。

 ［販売・管理］

（1）工業化住宅部材の供給、工業化住宅の施工・販売及び宅地の販売

  当社は、工業化住宅の施工・販売を担当する関係会社等へ住宅部材の供給を行っており、また、一般顧客等に対しても工業化住宅の施工・販売及び宅地の販売を行っております。

（2）工業化住宅部材の施工・販売、増改築・リフォーム工事及び宅地の販売

  ミサワホーム北海道㈱ほか関係会社21社が工業化住宅の施工・販売、増改築・リフォーム工事及び宅地の販売を行っております。

（3）アパート・マンション等の賃貸管理、不動産情報ネットワーク運営及び広告宣伝

　ミサワホーム不動産㈱はアパート・マンション等の賃貸管理と不動産に関する情報を提供する不動産情報ネットワークの運営を行い、メディアエムジー㈱は広告代理店業を行っております。

（4）高齢者福祉施設等の運営他

　㈱マザアスほか関係会社７社は、高齢者福祉施設等の運営等を行っております。

 ［生産・物流］

　当社は、Misawa Homes of Finland Oyほか関係会社１社より住宅資材及び建材を購入し、テクノエフアンドシー㈱ほか関係会社３社へ住宅資材及び建材を供給しております。テクノエフアンドシー㈱ほか関係会社２社は、住宅部材を製造し、当社へ販売しております。
　また、ＣＳロジスティクス㈱は部材工場に搬入する住宅資材の運送及び部材工場から建設現場に搬入する住宅部材の運送を行っております。

 ［研究・開発・調査］

　当社及び㈱ミサワホーム総合研究所は、住宅に関連する研究・開発・調査を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 （注）議決権の所有[被所有]割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

※１　特定子会社であります。
※２　有価証券報告書提出会社であります。
※３　当連結会計年度末において重要な債務超過の状況にあり、債務超過額は3,575百万円です。

※４　同社子会社のトヨタホーム㈱が株式を保有しておりますが、実質的な影響力から同社をその他の関係会社としております。

※５　ミサワホーム東海㈱は、平成28年４月１日付でミサワホーム㈱を存続会社として吸収合併しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため区分表示は行っておりません。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．執行役員は従業員に含めておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が1,621名増加しておりますが、主として平成27年10月１日付でミサワホー

　　ム東京株式会社、ミサワホーム西関東株式会社、ミサワホーム東関東株式会社、ミサワホーム多摩株式会

　　社を吸収合併したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当期のわが国経済は、アジア新興国等の景気減速の影響を受け、期の途中から輸出等一部に弱い動きがみられたものの、景気は総じて緩やかな回復基調にありました。

　住宅業界においては、雇用・所得環境が改善したことに加え、政府による住宅取得支援策の効果もあり、新設住宅着工戸数は前期比4.6％増の92万戸となりました。

　こうした中、当社グループは、中期経営計画（平成26年度～28年度）に基づき、「住まいに関するすべての提案ができる企業」を目指し、事業の多角化を推進してまいりました。また、前期の消費税率引上げに伴う落ち込みの影響もあり、注文住宅を中心に販売が伸び悩みましたが、前期より取り組んでいる構造改革をさらに推し進め、首都圏におけるグループ体制の強化と生産体制の最適化を図り、同時に、本社体制についても見直しを行い、固定費の削減に取り組みました。その結果、当期の売上高は3,993億36百万円（前期比2.6％減）となったものの、経常利益は67億95百万円（前期比30.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億38百万円（前期比3.9％増）となりました。

　当期における事業別の概況は、次のとおりであります。

戸建住宅事業

　近年、地震や台風、ゲリラ豪雨などの自然災害が頻発していることから、国内における「防災・減災」に対する意識は高まっております。東日本大震災から５年目となる当期は、「住まいと暮らしの安全・安心」をテーマに技術や設備の開発を推進いたしました。

　当社は、住まいと暮らしの安心を支える防災・減災ソリューションとして、独自の生活継続性能「MISAWA(ミサワ)-LCP(エルシーピー)」を策定し、昨年７月にコンセプトモデル住宅「GENIUS(ジニアス) 蔵のある家 防災・減災デザイン」を完成させました。同住宅は第９回キッズデザイン賞（主催：特定非営利活動法人キッズデザイン協議会）を受賞いたしました。

　また、昨年４月には、株式会社ミサワホーム総合研究所（東京都杉並区）及びKDDI株式会社（東京都千代田区）と共同開発した被災度判定計「GAINET（ガイネット）」を発売いたしました。地震発生時にいち早く建物及び地盤の被災度を判定して知らせるもので、“家のIoT化（※１）”を進めております。同製品は、MCPC award 2015（主催：モバイルコンピューティング推進コンソーシアム）の「モバイルテクノロジー賞（ユーザー部門）」を受賞いたしました。

（※１）IoT（Internet of Things）は、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な

　　　　モノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信したりすることにより、自動認識や自

　　　　動制御、遠隔計測などを行うこと。

　このほか、奈良県内において、京セラ株式会社（京都府京都市）と共同で、自家発電した再生可能エネルギーを優先的に使用する「エネルギー自家消費型住宅」の実証実験を開始いたしました。

　当社グループは、こうした技術開発への取り組みとともに26年連続のグッドデザイン賞受賞に裏付けられた「デザインのミサワホーム」を積極的に訴求し、注文住宅・分譲住宅の受注拡大に努めました。

〔注文住宅〕

　昨年４月、木質系企画住宅ブランドの「SMART STYLE（スマートスタイル）」シリーズ全商品に太陽光発電システムを標準搭載し、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）標準化に向けた取り組みを推進いたしました。同シリーズとしては、同年10月に共働き子育て世帯の暮らしを応援する住まいとして「SMART STYLE H（エイチ）」を発売し、商品ラインナップの拡充を図りました。

　また、本年１月には、当社初となる重量鉄骨造の耐火５階建モデルハウスを総合住宅展示場「板橋高島平ハウジングステージ」（東京都板橋区）に出展し、都市部を中心とする中層住宅市場に向けた取り組みを強化いたしました。

〔分譲住宅〕

　当期は、環境に配慮するとともに、安全・安心な住宅を提供することで資産価値を高めるまちづくりを推進いたしました。「アルビオコート検見川浜」（千葉県千葉市）においては、飛島建設株式会社（神奈川県川崎市）の協力のもと、震災時の地盤液状化リスクを軽減するための補強工事として「丸太打設液状化対策＆カーボンストック工法（※２）」を実施いたしました。この工法の採用は、大規模な住宅分譲プロジェクトでは全国で初の試みとなります。

（※２）地下水位の浅い緩い砂地盤に丸太を打設し、丸太に生物劣化を生じさせることなく、長期間炭素貯蔵や

　　　　地盤の密度増大を図ります。環境負荷の極めて少ない地盤改良工法です。

リフォーム事業

　当社グループは、長年、リフォーム事業に注力してまいりましたが、当期は更なる成長を目指し、営業人員の増強や販売研修の実施に加え、様々な経営資源を投入し、更なる強化を図りました。

　昨年５月、ミサワホームイング株式会社（東京都杉並区）が戸建住宅用の全面改装プラン「ルルム」や定額制マンションリフォーム「Marm（マルム）」を紹介するリフォーム専用モデルハウスを、総合住宅展示場「ハウスクエア横浜」（神奈川県横浜市）に出展いたしました。また、昨年７月には体験型施設「マンションリフォームプラザ」（千葉県松戸市）を開設し、受注拡大を図りました。

　ビルのリノベーションについては、ミサワホームイングネクスト株式会社（神奈川県横浜市）が、新宿区四谷にある築31年の事業用ビルを「まるごとリノベーション」にて住居用ビルに再生いたしました。当社グループは、拡大するリフォーム市場において、多様化するニーズに対応した商品・サービスの提供に取り組んでおります。

　このほか、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会との提携を強化し、旅館やホテルのリフォームを推進するなど、戸建住宅以外の分野での受注拡大に努めました。

資産活用事業

　昨年１月の改正相続税法の施行を受けて、賃貸住宅の建築ニーズが堅調な中、昨年７月にMJ Wood（エムジェイウッド）ブランド初の賃貸住宅商品「ALBIO MAISON（アルビオメゾン）」を発売いたしました。単身女性や子育て中の共働き女性に向けた提案で周辺物件との差別化を図り、受注拡大に努めました。

　また、事業領域の拡大を図り、昨年12月には株式会社京葉銀行（千葉県千葉市）、医療法人社団やしの木会浦安中央病院（千葉県浦安市）及び浦安市と「浦安市東野地区における複合施設建設に関する連携協定」を締結し、同地区において医療、介護、保育等を一体提供できる複合施設を運営するプロジェクトをスタートさせました。

　介護施設については、本年２月、当社が設計・監理を担当したサービス付き高齢者向け住宅「清風ヒルズ金井」（東京都町田市）が完成し、町田市で初めて「東京都医療介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」に認定されました。また、本年３月には、当社と三菱ＵＦＪリース株式会社（東京都千代田区）が共同出資する介護施設運営子会社トリニティ・ケア株式会社（東京都新宿区）の運営第一弾となる介護付き有料老人ホーム「Brand New（ブランニュー）杉並高井戸」（東京都杉並区）が完成いたしました。

不動産事業

　中古住宅市場での事業拡大を図り、当社グループは一般既存住宅の仲介のほか、当社グループが建築した戸建住宅については、優良ストック住宅推進協議会が定める「スムストック査定」を活用した仲介を積極的に推進いたしました。当期は、同協議会が認定するスムストック住宅販売士を増員し、販売体制を強化して仲介件数の増加に努めました。

　また、当社グループが建築した戸建住宅を買い取り、必要なメンテナンスやリフォームを施した後、保証付で販売するシステム「ホームエバー」を積極的に展開するとともに、一般物件やマンションの買取販売にも注力いたしました。

　このほか、本年３月にはシェアハウス「Belle Philia（ベルフィリア）下北沢」（東京都世田谷区）を建設し、当社グループ初のシェアハウス運営にも取り組んでおります。

その他事業

〔子育て支援事業〕

　当社グループは、保育施設の設計・施工に積極的に取り組み、そこで得られたノウハウを商品開発に反映させるとともに、戸建住宅以外の分野への事業領域の拡大を図っております。

　当期は、本年３月に当社が設計・施工を担当した認可保育園「コビープリスクールなかまちだい」（神奈川県横浜市）と、同じく設計を担当した「コビープリスクールみさとたかの」（埼玉県三郷市）が完成いたしました。

　当社グループは、保育施設運営で実績のある株式会社コビーアンドアソシエイツ（千葉県野田市）と協力し、これまでに12ヵ所の保育園舎を手掛けております。なお、昨年完成した「コビープリスクールあたご」（千葉県野田市）及び「コビープリスクールはこざき」（東京都中央区）は、第９回キッズデザイン賞を受賞いたしました。

〔物流事業〕

　当社グループは、全国23ヵ所に主要拠点を持ち、独自の物流システムによる運送サービスを展開し、自社物流におけるCO2削減に取り組んでまいりました。当期は、これまでの取り組みが評価され、当社及び当社の物流子会社CSロジスティクス株式会社（東京都杉並区）が、平成27年度省エネ大賞（主催：一般財団法人省エネルギーセンター、後援：経済産業省）の省エネ事例部門において、「建材調達物流の省エネ化（環境に優しい『建材宅急便』とその汎用性）」で、最上位賞である「経済産業大臣賞（業務・物流分野）」を受賞いたしました。

環境・社会貢献活動

　当社グループでは、「『住まいを通じて生涯のおつきあい』という精神のもと、良質の『住まい』を提供し、豊かな社会づくりに貢献します。」というコーポレートスローガンに基づき、様々な環境保全活動、社会貢献活動を実施しております。当期における取り組みは次のとおりであります。

・貴重な森林資源の恩恵を受ける企業として、国内外で森林環境保全や地域貢献を目的とした森林整備活動に取り

　組んでおります。当期は、北海道釧路郡、宮城県宮城郡、長野県松本市、そして当社製材工場があるフィンラン

　ドにおいて様々な形での森林整備活動を実施し、ミサワホームの入居者や地元住民の方々との積極的な交流を図

　りました。

・南極地域観測活動に対する支援として、当社グループの従業員が８年連続で観測隊員に選任され、昨年４月に大

　学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所（東京都立川市）から受注した「基本観測棟」の組

　立をはじめ、居住棟などの建物のメンテナンスを担当いたしました。

・南極の自然環境や隊員の活動を紹介する「南極クラス」（主催:各学校生活協同組合・教育関連団体等、協力:国

　立極地研究所）に、当社グループの観測隊員経験者を講師として派遣しております。当期は、小中学校などで

　193ヵ所・２万２千名以上の子どもたちに向けて実施することができました。

東日本大震災後の対応

　当社グループは、被災地域の皆様が一日も早く安定した暮らしを取り戻すことができるよう、支援活動を行っております。当期においても、東北ミサワホーム株式会社（宮城県仙台市）が地方自治体や独立行政法人都市再生機構から受注した災害公営住宅の建設を推進し、宮城県石巻市新渡波地区（58戸）ほか２ヵ所に災害公営住宅を完成させました。周囲の街並みに融合した温かみのある建物の完成に、福島県南相馬市小高区東町（21戸）の竣工時には同市市長より感謝状をいただきました。新たに受注した岩手県山田町大沢地区（20戸）ほか２ヵ所についても、完成に向け作業を進めております。

　このほか、津波の教訓を伝える石碑（題字「未来へつなぐ命」）を建立し、石巻市雄勝町名振地区に寄贈いたしました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により121億22百万円の支出、財務活動により142億30百万円の収入となり、当連結会計年度末残高は470億82百万円（前連結会計年度末に比べ20億91百万円の増加）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び連結ベースの財務数値により計算したキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動による資金の支出は、47億４百万円（前連結会計年度比46億93百万円の減少）となりました。これは主に営業貸付金の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動による資金の支出は、74億18百万円（前連結会計年度比２億11百万円の増加）となりました。これは主に固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の収入は、142億30百万円（前連結会計年度比72億４百万円の増加）となりました。これは主に借入金の実行等の収入によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める住宅事業では、「生産」を定義することが困難（請負工事及び不動産売買）であるため、生産実績は記載しておりません。

(2）受注状況

当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため区分表示は行っておりません。

　当連結会計年度における住宅事業の受注状況は、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため区分表示は行っておりません。

　当連結会計年度における住宅事業の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　住宅業界においては、史上最低水準の金利の影響もあり回復基調にはありますが、少子高齢化や人口減少、世帯数減少による空き家の増加など様々な社会問題への対応が急務となっております。本年３月には、国土交通省から今後10年間の住宅政策の基本となる「住生活基本計画」（以下「基本計画」という。）が発表されました。これにより住宅市場は、新築中心からリフォームや既存住宅流通などの住宅ストック活用型市場への転換を求められました。

　こうした中、当社グループは「住生活全般」を事業領域と定めた中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の最終年度に入りました。同時に本年は、創立50周年の前年度にあたる重要な年でもあります。平成28年度は、新たな50年の始まりとして良いスタートが切れるよう、諸課題を確実に解決し、方向性を示していく年にしたいと存じます。

（基本方針）

　戸建住宅事業、リフォーム事業、資産活用事業、不動産事業の住まいに関する４事業を中心に事業を展開してまいります。当社グループは、従来よりリフォーム事業、資産活用事業、不動産事業をストック関連事業として位置付け、強化してまいりましたが、基本計画を受け、今後はその領域を拡大しながら更なる強化を図り、住宅市場のストック活用型市場への転換に対応してまいります。

　また、この基本計画では、新たな住宅循環システムの構築を求められております。当社グループは、すでに「住まいるりんぐシステム」として独自の住宅循環システムを構築しておりますが、このシステムを確実に循環させ、「住まいを通じて生涯のおつきあい」という理念の具現化に着手してまいります。

　このほか、当社グループでは将来の住宅市場縮小を見据え、経営資源の最適配置により既存事業の再構築と成長分野への積極投資を継続して行うとともに、営業効率、業務効率の更なる向上を図るべく、グループ構造の抜本的改革を進めてまいります。

（主な施策）

・未対応領域への進出

　面積が限られる都市部を中心に、土地を有効活用できる中層住宅の建設ニーズが高まっております。当社グループでは、重量鉄骨造の耐火５階建モデルハウスによる集客をはじめ、店舗や賃貸住戸の併設、二世帯三世代同居などのニーズに対応し商品化を進めることで、中層住宅市場での顧客獲得を目指してまいります。また、今後も需要が見込める独身者や高齢者向けコンパクトマンションや複合型施設の開発、大型物件のリノベーションなど、戸建住宅以外の分野にも積極的に進出してまいります。

・住生活関連市場のビジネスモデルの構築

　基本計画では、従来の「住宅購入でゴール」のいわゆる「住宅すごろく」を超えた住宅循環システムの構築が期待されております。当社グループでは「住まいを通じて生涯のおつきあい」というコーポレートスローガンのもと、新築だけでなくメンテナンスやリフォーム、住まいの売却・住替え、土地活用など様々な要望に対応する体制を整え、住まいの循環システムとして「住まいるりんぐシステム」を推進しております。今後は基本計画を受け、重点項目として同システムの循環に注力し、成長分野である住生活関連市場における取り組みを進めてまいります。

　具体的には、「住まいるアドバイザー」の訪問などによりミサワホームの50万人以上の入居者とのコミュニケーションを活性化するとともに、シニア向け住宅の案内や相続・資産活用に関する相談など住生活に関連する様々なサービスを提案し、その多様なニーズを「住まいるりんぐDesk」で受け付ける、という取り組みを展開してまいります。「住まいるりんぐDesk」は、昨年10月に全国の拠点に開設いたしましたが、すでに「空き家」、「相続」、「介護」、「高齢」などをキーワードとする相談が多数寄せられており、要望内容に応じた専門相談員が応対しております。今年度からは入居者以外の方にも展開し、幅広い需要を掴み新規顧客の獲得を目指してまいります。

・構造改革の完遂

　昨年10月の首都圏の販売子会社４社に続き、本年４月には愛知・三重・岐阜を販売エリアとする「ミサワホーム東海株式会社」を吸収合併いたしました。当社は、事業の再編を目的に子会社の統合を行ってまいりましたが、今後も引き続き意思決定の迅速化や間接業務の効率化、機動的な販売・施工体制の構築を図ってまいります。また、従来より進めております生産の平準化を徹底し、コスト削減を図ることで安定した収益の確保に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な項目を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上重要又は有益であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があります。
　なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所在等将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在し、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

　また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1) 経営成績の変動要因について

① 引渡時期による業績変動について

　当社グループの主要事業である住宅事業においては、土地もしくは土地付建物の売買契約、又は建物の工事請負契約の成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されます。引渡時期につきましては、顧客の生活環境によるところが大きく、転勤・転校等の影響があるため、引渡時期の動向が、四半期業績を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制について

　当社グループの属する住宅業界は、建築基準法、都市計画法、建設業法、宅地建物取引業法その他の法令により法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 住宅着工市況及び金利状況の影響について

　当社グループの主要事業である住宅事業は、景気動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策・税制動向等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、地価の上昇等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 資材等の調達について

　当社グループの資材等の調達にあたっては、材料の一部を海外連結子会社から調達するなど、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めておりますが、住宅という商品を構成する部品は多岐に渡っており、業界の需要増加や原材料の高騰により、調達が困難になる場合や価格が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 保有資産の価格変動について

　当社グループが保有する資産の時価が著しく下落した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 品質保証・管理について

　当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう全力を挙げて取り組んでおりますが、予期せぬ事情により、大規模なリコール等に発展する品質問題が発生した場合には、当社グループの信用を失うこととなり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 瑕疵担保責任について

　当社グループの建物については、部品選定、設計段階において、多岐にわたる技術的検証を経ているうえ、ＩＳＯ9001の認証を取得した工場にて製造された高い品質の構造部材をもって、当社の工事スクールを修了した組立工事担当者によって施工される工業化住宅です。また、土地についても、専門的な見地から充分な調査を実施したうえで販売しております。しかし、法令等により所定の期間、当該土地建物に対する瑕疵担保責任等を負担しておりますので、当該期間中に万一建物に設計・施工上の問題に起因する瑕疵等が発見されたとき、又は土地に何らかの瑕疵が発見されたときは、補修費用、その他損害賠償費用の負担の可能性があります。その場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産保護について

　当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権で保護された技術を実施することに制限を受ける場合があります。

　また、知的財産権の侵害、非侵害は裁判を通して争う場合があり、その場合には結論が出るまで長期化し、第三者が当社グループの商品に類似した商品を製造するのを効果的に阻止出来ない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品又は技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害していると訴えられる可能性があります。

(5) 退職給付制度における年金資産の運用について

　当社グループの退職給付制度は、確定給付企業年金制度が主であるため、年金資産の運用結果が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の管理について

　　　当社グループで行っている事業は、顧客の皆様の非常に重要な個人情報を入手する立場にあります。

　当社グループでは個人情報保護法等の各規定に従い、当社グループにて定めたプライバシーポリシーに従って個人情報を取扱い、また漏洩防止措置等の安全管理の実施を全社にて実施しておりますが、万が一何らかの原因により情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用を失うことになり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害等について

　当社グループでは、生産・物流・販売・施工等の拠点にて災害防止活動や設備点検を行っておりますが、地震及び台風等の自然災害によって、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) システムリスクについて

　当社グループの事業活動において、コンピューターシステムは必要不可欠なものとなっております。
　当社グループでは情報セキュリティに関する基本方針に従ってコンピューターシステムの安定的運営に努めておりますが、災害・障害・犯罪・過失・不正行為その他不測の脅威によりコンピューターシステムが機能しなくなる可能性が皆無ではなく、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるミサワホーム東京株式会社、ミサワホーム西関東株式会社、ミサワホーム東関東株式会社およびミサワホーム多摩株式会社の４社を平成27年10月１日を効力発生日として、当社に吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結しました。

(1)合併の目的

　当社は、首都圏におけるディーラー４社を直販化することによる販売体制、施工体制の強化と業務効率の向上を目的として、吸収合併を行うことといたしました。

(2)吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容及び吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠

　①　吸収合併の方法

　　当社を存続会社とする吸収合併方式で、ミサワホーム東京株式会社、ミサワホーム西関東株式会社、ミサワホ

　ーム東関東株式会社及びミサワホーム多摩株式会社は解散いたしました。

　②　吸収合併に係る割当ての内容

　　吸収合併される当該４社はすべて当社の100％子会社であるため、本合併による新株式の発行及び合併交付金

　の支払いは行なっておりません。

　③　吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠

　　該当事項はありません。

(3)合併期日（効力発生日）

　　平成27年10月１日

(4)引継資産・負債の状況

　　当社は、合併の効力発生日において、ミサワホーム東京株式会社、ミサワホーム西関東株式会社、ミサワホー

　ム東関東株式会社及びミサワホーム多摩株式会社の資産、負債及びその他一切の権利義務を引継ぎました。

(5）当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、資本金の額、及び事業の内容

　①　商号　　　　　　ミサワホーム株式会社

　②　資本金の額　　　10,000百万円（平成27年３月期）

　③　事業の内容　　　建物及び構築物の部材の製造及び販売、建築、土木、外構、造園その他工事の設計、請

　　　　　　　　　　　負、施工及び監理　他

６【研究開発活動】

　当社グループは、効率化された研究開発体制による住宅の高品質化・高付加価値化及び低コストを実現するための固有技術開発と新素材・住宅設備等の開発を指向しており、効率的経営を推進すべく工業化技術・生産技術の合理化研究を進めるとともに、お客様に満足していただくための品質の向上及びコスト低減を研究しております。

　現在の研究開発は、商品開発本部の技術部を中心に連結子会社の株式会社ミサワホーム総合研究所にて推進しており、当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果については次のとおりであります。

　商品技術開発分野では、「環境を育む」「暮らしを育む」「家族を育む」「日本の心を育む」の「4つの育む」を支える住まいづくりを追求し、工業化住宅としてのデザイン性・高性能化・高品質化及び、施工性向上技術に向けた開発に取り組んでまいりました。

　昨年4月より木質系企画住宅ブランドである「SMART STYLE（スマートスタイル）」シリーズの全商品に太陽光発電システムを標準搭載し、「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」を積極的に展開、これを機にミサワホームの環境配慮の設備やノウハウに基づいたエネルギーソリューションの提案「SMART AMENITY（スマートアメニティ）」を本格的に提唱していきます。

　また、独自の防災・減災ソリューションとして「MISAWA-LCP（MISAWA Life Continuity Performance)」を策定し、平常時の「備え」、災害時の「守り」、災害後の「支え」のそれぞれの段階で防災・減災に貢献する技術や住まい方を提案して、安全・安心に一層貢献していく考えです。

　また、10月には共働きで子育てに忙しいキッズファミリー向けの商品「SMART STYLE H（スマートスタイル　エイチ）を発売し、高天井や大開口サッシなどの開放的なリビング空間の提案、家事効率向上の工夫、子育ての安全安心提案、ホームコモンズ提案を行っています。

　今年1月には、重量鉄骨造5階建てのモデルハウスをオープンし、都市部防火地域向けの店舗・賃貸併用の中層住宅を提案いたしました。低層系の住宅にとどまらず、都市部3階建て以上のマーケットにも、これまで培ってきた工業化住宅技術をベースに新たな展開を図っていきます。

　品質性能向上技術面では、地震発生時にいち早く建物の被災度を判定してお知らせする被災度判定計「GAINET（ガイネット）」をKDDIと共同開発を行ない、安全性・居住性を向上する制震システム「MGEO」運用と共に、オーナー様の安全確保と早期の建物復旧対応につながるサポートをスタートしました。

　また、同製品はMCPC award 2015(主催：モバイルコンピューティング推進コンソーシアム）の「モバイルテクノロジー賞(ユーザー部門)」を受賞いたしました。

　その他にも、エコ微気候設計技術を応用した技術開発（室内空気環境ソリューション「エアテリア」）、4VOCなどの化学物質抑制技術、スマート＆ウェルネス住宅技術の研究、遮音、子育て・防犯住宅の要素技術開発などを進めていきます。

　意匠開発部門では、住宅の基本部品開発に力を注いでおり、本年度も26年連続でグッドデザイン表彰を受け、子どもと地域の成長をデザインした「Familink北海道」をはじめ、住宅設備部品を含む計5点を受賞し、優れたデザイン訴求をしてまいりました。（受賞内容は以下の5点：「Familink 北海道」、「Mカウンター」、「外付けブラインドルーバー」（株式会社LIXIL との共同受賞）、「House M」（都留理子建築設計スタジオとの共同受賞）、「記憶する建築」（栃木ミサワホーム株式会社による受賞））

　生産施工技術面では、工場及び現場での建設品質に繋がる、部材及び性能改善技術開発、防火・防水の安全性を確保するための技術開発、基礎・地盤関連技術開発等、工業化及び生産性向上の品質向上を目指した研究開発を推進してまいりました。

　リフォーム技術開発としては、オーナーサポートとしての木質・ハイブリッドの既存住宅の再生や再保証・保証延長のためのリフォーム技術、更には付加価値を向上するための断熱改修・インフィル技術の開発などを行なっております。更に、一般工法やマンションのリフォーム技術「Marm（マルム）」等も推進するほか、エネルギー施策と連動した断熱性能向上改修を加えたエコリフォームパック運用を拡大してしていきます。

　これらの技術開発を進めていくにあたり、大学や研究開発機関等との共同研究を積極的に進めております。
蒸暑地や寒冷地におけるエネルギー技術の効率利用や微気候技術開発、長寿命化のための耐久技術開発、木材資源減少に対応した技術開発、施工性向上・工場生産性向上の工業化技術などの検証を進め、各種基礎データの取得と分析をそれぞれ共同で行っております。

　今年度も国立極地研究所が入札を行った「基本観測棟」の部材生産を受注し、高性能な木質パネル構造体を提供することで、南極地域の観測活動に貢献を行うと共に、弊社より隊員を現地に派遣して、既築の南極建物メンテナンス活動も行っております。

　更にはスマートハウス技術をベースとした、地域のエネルギー連携・最適化を目指すスマートコミュニティ構想を、各自治体と組んでまちづくり提案に生かしてまいります。昨年度、省CO2先導事業及び熊谷スマートタウン整備事業に採択されたは「熊谷スマート・コクーンタウン」での実邸環境データを計測しながら、地域特性を踏まえた街区全体でのパッシブデザインとゼロエネルギー住宅の効果を検証しております。

　このほか、奈良県内において自家発電した再生可能エネルギーを優先的に使用する「エネルギー自家消費型宅」の実証実験を開始いたしました。

　リサイクル新木質素材「M-Wood」「M-Wood2」につきましては、更なる意匠性の向上、用途拡大のニーズに即した原材料の拡大と品質の確保及び生産性の向上に努めてまいります。加えてJIS基準化に向けた技術開発をすすめ、認証を取得しております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は18億91百万円であります。

　なお、当社グループの事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

（2）当連結会計年度の財政状態の分析

  当連結会計年度末の資産につきましては、金融子会社「ミサワフィナンシャルサービス株式会社」の金融サービス事業の開始に伴う、流動資産その他に含まれている営業貸付金の増加等により、前連結会計年度末に比べ73億81百万円増加し、2,319億98百万円となりました。負債につきましては、未成工事受入金、支払手形及び買掛金の減少があったものの、借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ72億82百万円増加し、1,891億52百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、428億45百万円となりました。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高・営業利益）

売上高・営業利益につきましては、主力である戸建住宅事業を中心とした売上戸数の減少等により、売上高は3,993億36百万円と前連結会計年度に比べ104億58百万円の減少となりました。営業利益につきましては、売上総利益の減少等があったものの首都圏におけるグループ体制の強化と生産体制の最適化を図り、同時に、本社体制についても見直しを行い、固定費の削減に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ８億61百万円増加し、66億86百万円となりました。

（営業外損益・経常利益）

営業外損益につきましては、主な増減要因はなく、経常利益につきましては、営業利益の増加等により67億95百万円と前連結会計年度に比べ15億89百万円の増加となりました。

（特別損益・当期純利益）

特別損益につきましては、事業構造改善費用及び減損損失の計上等により特別損失12億84百万円を計上しました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ１億28百万円増加し、34億38百万円となりました。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（5）経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

（6）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、キャッシュ・フロー指標につきましては、時価ベースの自己資本比率は12.0%と前連結会計年度比5.4ポイントの低下となりました。なお、平成28年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、本社及び販売子会社の事務所の改修、ショールームの新設、住宅部材製造会社の製造機器の新設・改修等を中心に46億89百万円の設備投資を行いました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

   　（注）従業員数の〔　〕は、臨時雇用人数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　    当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し計画しております。設備

    計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう

    当社を中心に調整を図っております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．Ｄ種優先株式の第三者割当によるものであります。

　　　　　　　割当先　　　：㈱日本政策投資銀行

　　　　　　　発行価格　　：１株につき10,000,000円

　　　　　　　資本組入額　：１株につき50,000,000円

　　　２．Ｂ・Ｃ優先株式の消却並びに会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく減少による

　　　　　ものであります。

　　　３．Ｄ種優先株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式は1,388,550株であり、13,885単元は株式の状況「個人その他」に、50株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式は1,210株であり、12単元は株式の状況「その他の法人」に、10株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　※１　所有株式数は、すべて同行の信託業務に係るものであります。

　　　　　　２　当社は、自己株式を1,388,550株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.58％）保有しており、大株主に該当しますが、上表には記載しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間の「保有自己株式数」には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、継続的且つ安定的な利益還元を経営の重要課題と認識し、自己資本、財務体質の充実度を勘案した上で、業績を加味しながら配当を行うことを利益配分の基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、現段階におきましては年１回の期末配当のみとなっており、今後におきましては経営環境等を総合的に勘案しながら中間配当を実施したいと考えております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、一定水準の利益剰余金を確保できたことを含め、今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、普通株式１株あたり20円の配当と決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、新中期経営計画（平成27年３月期～平成29年３月期）に掲げた、戸建住宅中心から「住生活全般」に事業領域を広げる「事業多角化の推進」を目指し、ストック関連事業を中心として積極的に投資してまいります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　また、当社は連結配当規制適用会社であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注)１．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　 ２．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ４．取締役　山科忠、後藤裕司の２名は、社外取締役であります。

　　 ５．常勤監査役　香川隆裕及び長谷博友、監査役　深津浩彦及び長﨑伸郎の４名は、社外監査役であります。

　　 ６．当社では、経営監督機能及び業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　　　 執行役員は18名で、取締役兼務の上記７名のほか、次の11名であります。

　　　　　　 常務執行役員　阪口　博司　　ＣＳ品質全般

　　　　　　 常務執行役員　道官　陽一郎　 生産統括・調達開発担当

　　　　　　 常務執行役員　内田　和明　　設計施工統括・設計建設推進担当

　　　　　　 常務執行役員　石川　幸彦　　関西中部営業本部長 兼 岐阜名古屋北支社長 兼 和歌山支社長

　　　　　　 執行役員　　　森田　哲之　　ストック推進・開発事業担当

　　　　　　 執行役員　　　庄司　健吾　　監査室長

　　　　　　 執行役員　　　原　　秀彦　　事業統括・法人営業・ＭＪＷＯＯＤ推進担当

　　　　　　 執行役員　　　秋本　一善　　お役様センター長

　　　　　　 執行役員　　　中村　孝　　　コーポレートコミュニケーション担当

　　　　　　 執行役員　　　柳谷　三郎　　生産統括部長

　　　　　　 執行役員　　　白浜　一志　　商品開発部長

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　基本的な考え方

　　当社は「住まいを通じて生涯のおつきあい」のコーポレートスローガンのもと、株主・顧客・従業員等事業活動に係わるすべての関係者の利益を重視し、コーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要な経営課題と位置付け、企業経営の透明性と信頼性の確保に努め、企業価値の最大化と収益拡大に向けて、迅速かつ適正な経営に取り組んでおります。

　②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び現状の体制を採用する理由

　　当社は、９名の取締役により構成される取締役会を月１回以上開催しております。取締役会には監査役も出席し、経営に関する重要事項の決定と報告を行っております。また、取締役会の経営監督機能を補完するため、執行役員及び監査役で構成する経営執行委員会を設置し、月１回以上開催される経営執行委員会において経営に関する重要な事項の審議を行い、経営の効率化を図ることに努めております。

　③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　イ．会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しており、４名の社外監査役より構成される監査役会を月１回以上開催しております。

　監査役は取締役会、経営執行委員会及び重要な会議に出席するほか、適宜業務監査を行い、会計につきましても必要に応じ会計監査人から直接聴取しております。また、監査役はグループ監査機能を強化するため、子会社等の業務状況を調査するほか、グループ会社における監査役と連携しグループ監査機能の向上に努めております。

　ロ．コーポレート・ガバナンス体制概念図

  ハ．リスク管理体制

 　当社のリスク管理体制は、社長執行役員を統括責任者とし、本部長以上の執行役員、その他議長が指名する者をメンバーとした経営改革委員会を設置し、全社的なリスク管理推進にかかわる課題又は対応策を審議しています。また、事案によっては弁護士、公認会計士等に適宜相談をして、専門家によるアドバイスを求めております。

　 ニ．グループコンプライアンス体制

　グループコンプライアンス体制につきましては、コンプライアンスの位置付け及び重要性を教育研修を通して従業員全員に徹底するとともに、当社及び当社の子会社の役職員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社に対してコンプライアンス責任者、担当セクション並びに経営改革委員会の設置を求め、子会社の経営改革委員会と共同してミサワホームグループのコンプライアンス上のリスクマネジメントを実施しております。また、グループコンプライアンスの自浄作用をより向上させるためヘルプラインを設置しております。

　 ホ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査を担当する監査室（11名）の役割は、グループ全体を対象に法令及び内部規定に則してグループ各社及び社内各部署の業務が適正に行われているかを監査すること（金融商品取引法に基づく内部統制の評価を含む。）であり、監査結果は社長以下関係役員に適時報告され、経営の信頼性の確保に努めております。また、会社法に基づく監査を担当する監査役とは定期的な会合の場を持ち、問題意識を共有するとともに、互いの監査結果を報告するなど監査品質の向上に努めております。

　監査役は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の計４名で、全員が社外監査役であります。監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画・業務の分担に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧などにより、取締役の職務執行状況を監査しております。更に、会計監査人から監査計画の説明及び会計監査結果の報告を受けるほか、定期的な情報交換や意見交換を行い、緊密な連携をとっております。

　なお、監査役のうち香川隆裕、長谷博友、深津浩彦、長﨑伸郎の各氏は、次のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　・香川隆裕氏は、株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）において、６年間支店長として融資判断をしていた経験があります。

　・長谷博友氏は、株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）において、支社長として融資判断をしていた経験があります。

　・深津浩彦氏は、昭和54年以降、トヨタ自動車株式会社において経理部門に所属し、また、トリニティ工業株式会社では経営企画部担当役員として、財務及び会計に関する業務に従事した経験があります。

　・長﨑伸郎氏は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社において、経理部担当役員として財務及び会計に関する業務に従事しております。

　 ヘ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は渡邉秀俊、藤井靜雄及び齋藤祐暢であり、新日本有限責任監査法人に所属し、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士24名、その他38名であります。

　また、主要グループ各社の会計監査業務につきましても新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士が執行しており、当社の監査人と連携して監査を進めております。

　監査役は、監査人と相互に連携をとるため、監査体制、監査計画及び監査実施状況について報告を受ける体制を整え、定期的に情報の交換を行っております。

　　  （注）継続年数は、７年を超えていないため記載を省略しております。

　 ト．社外取締役及び社外監査役との関係

・当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

・社外取締役は、取締役会に出席し、その豊富な経験と高い識見を基に、経営における重要な事項の決定や内部統制部門等の業務執行における助言をしております。

・社外監査役は、内部監査、内部統制部門及び会計監査人と緊密に連携を取り、適切な業務執行状況の監査に役立てております。

・社外取締役及び社外監査役のサポート体制は次のとおりであります。

           常勤の監査役が経営執行委員会をはじめ重要な会議に出席し、非常勤の社外監査役と情報の共有に努めております。また、非常勤の社外取締役及び社外監査役には取締役会の開催に際して必要に応じてコンプライアンス室が議題の事前説明を行っております。

・社外取締役の選任理由につきましては次のとおりであります。

    　山科忠氏は、トヨタホーム株式会社の代表取締役社長であり、国内外の複数の会社において経営に携わってきた経験と高い識見に基づく助言等が当社の住宅事業の推進に資するものと判断しております。

　　　後藤裕司氏は、トヨタホーム株式会社の取締役であり、住宅業界に携わってきた経験と高い識見に基づく助言等が当社の住宅事業の推進に資するものと判断しております。

　・社外監査役の選任理由につきましては次のとおりであります。

　　　香川隆裕氏は、金融機関での豊富な経験に加え、他社で経営に携わってこられた経験や識見を当社の監査業務に生かしていただけるものと判断しております。

　　　長谷博友氏は、金融機関での豊富な経験に加え、他社で経営に携わってこられた経験や識見を当社の監査業務に生かしていただけるものと判断しております。

　　　深津浩彦氏は、海外も含めた他社での企業経営を通じ、培われた豊富な経験と高い識見を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。

　　　長﨑伸郎氏は、他社での豊富な経験に加え、他社で経営に携わってこられた経験や識見を当社の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。

・当社は、経営の透明性且つ客観性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を任用しています。社外役員の選任においては、当社からの独立性に関する具体的な基準はありませんが、株式会社東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」に準拠して独立性を判断しており、職務経験や識見をもとに、社外役員としての適性を判断しております。

　・社外役員が業務執行者を兼任している会社と当社の関係は、次のとおりであります。

　　　トヨタホーム株式会社は、当社の大株主であり、当社と住宅部材の売買等について競業関係にあります。

　　　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、当社の大株主であります。

・責任限定契約の内容の概況

　　　当社は、会社法第427条第１項の定めにより、社外取締役及び社外監査役（常勤監査役を除く）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限とする契約を締結しております。

チ．取締役の定数

　　　 当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

リ．取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヌ．自己株式の取得の決定要件

　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な自己株式の取得を可能にすることを目的とするものであります。

ル．中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヲ．株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項及び会社法第324条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　④　反社会的勢力排除に向けた整備状況等

　イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　　　 当社では、「経営理念」及び「行動指針」において、反社会的勢力の排除に向けた体制等の整備を念頭に、次の
　　 規定を定めております。

・経営理念（一部抜粋）

「法令を遵守し、倫理を重んじて誠実に行動します。」

・行動指針（一部抜粋）

「反社会的勢力・団体からの不当な圧力に屈しません。」

　ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

　当社では、新人研修その他の各種研修の機会を通じ、役職員に対し、経営理念及び行動指針を浸透させることをはじめとしたコンプライアンス教育及び啓蒙活動並びに損失の危険の管理に関する教育を実施し、それぞれの意識向上及び定着を図っております。

　また、経営理念・行動指針を、携行用「コンプライアンスカード」に記載し、全社員に配布することにより、その内容の周知徹底を図っております。

　このほか、当社は、社内体制の整備として、総務人事部に不当要求防止責任者を設置しております。同責任者を中心に、警察署・暴力追放運動推進センター・顧問弁護士等との緊密な意思疎通と連携をもとに、反社会的勢力の情報の収集、同勢力の排除を進めるとともに、その被害防止を図っております。

　⑤　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬等の限度額は、年額225百万円であります。使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。（平成19年６月28日開催の第４回定時株主総会決議）

３．監査役の報酬等の限度額は、年額90百万円であります。（平成19年６月28日開催の第４回定時株主総会決議）

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員報酬の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

株主総会で定められた報酬総額の範囲内で、取締役の報酬額については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役会で協議し決定しております。

報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、報酬の額を決定しております。

　⑥　株式保有状況の内容

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　25銘柄　571百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に定める業務以外の業務（非監査業務）である「シェアードサービス導入に関する助言業務」等を委託しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に定める業務以外の業務（非監査業務）である「マイナンバー制度対応支援業務」等を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内　容又は変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体（公益財団法人財務会計基準機構等）に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うよう努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　41社

主要な連結子会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。

（連結子会社数の変動理由）

（増加）

・会社設立によるもの　　　　　２社

         　MISAWA HOMES QUEENSLAND PTY.LTD.

         　MISAWA HOMES VICTORIA PTY.LTD.

（減少）

・連結会社間の合併によるもの　７社

　　ミサワホーム東京㈱

　　ミサワホーム西関東㈱

　　ミサワホーム東関東㈱

　　ミサワホーム多摩㈱

　　ミサワホームイング多摩㈱

　　ミサワ西関東建設㈱

　　ＭＨ建設㈱

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社および持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社（東莞三澤建材有限公司、子ども子育て総合研究所㈱、HM Queensland Pty.Ltd.、MD Victoria Pty.Ltd.）は、当期純損益および利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　臨沂三澤木業有限公司の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（時価と比較する取得原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法による処理）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法であります。

②　たな卸資産

分譲土地建物、未成工事支出金

個別法による原価法であります。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法であります。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　主として定率法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース

　取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、支給見込額に基づく必要額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えて、過年度の実績を基礎に算定した額の他、補償工事費の発生が見込まれる特定物件について発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）

    工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）

②　その他の工事

　　工事完成基準

(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、主として10年間で均等償却しております。

　重要性が乏しいのれんについては、その生じた期の損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱

　い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた116百万円は、「受取賃貸料」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

 　なお、上記資産のほか、子会社株式（前連結会計年度30百万円、当連結会計年度27百万円）を上記債務の担保に供しております。

　３　保証債務

　以下の債務保証を行なっております。

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

　　　再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令第２条に定める方法により算出しております。

　なお、ミサワホーム東京㈱が計上しておりました、土地再評価差額金は平成27年10月１日付の吸収合併によりミサワホ　ーム㈱が継承しております。

※５　国庫補助金等による固定資産圧縮額

　　　国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、それらの内訳は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※６　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　事業構造改善費用738百万円は、主に連結子会社における工場の生産体制の再編費用等を計上したものであります。なお、「※７　減損損失」に記載している減損損失111百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　事業構造改善費用615百万円は、主に首都圏の販売子会社４社を統合したことによる再編費用等を計上したものであります。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分によりグルーピングを行っております。

　販売数量の減少による収益性の低下に伴い使用価値が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

　特別損失に計上した減損損失の内訳は、次の通りであります。

　なお、上記のうち111百万円については、事業構造改善費用に含めて計上しております。

　当資産グループの回収可能価額は、原則として、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額が使用価値を上回る一部の資産（土地）については、不動産鑑定士による評価額をもとに算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については、資産に対応して継続的に収支の把握を実施している管理会計上の事業区分によりグルーピングを行っております。

　販売数量の減少による収益性の低下に伴い使用価値が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。

　特別損失に計上した減損損失の内訳は、次の通りであります。

　当資産グループの回収可能価額は、原則として、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.7%で割り引いて算定しております。また、正味売却価額が使用価値を上回る一部の資産（土地）については、不動産鑑定士による評価額をもとに算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数増加3,331株は、単元未満株式の買取によるものであり、減少145,200株

　　　は、従業員ＥＳＯＰ信託による自己株式の処分によるものであります。なお、普通株式の当期首株式数に

　　　は、従業員ＥＳＯＰ信託が保有する当社普通株式145,200株が含まれておりましたが、平成26年12月22日付

　　　で売却が完了したため、当期末株式数に当該株式は含まれておりません。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　　（注）配当金の総額には、従業員ＥＳＯＰ信託に対する配当金３百万円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数増加2,627株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

連結子会社が一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「建物及び構築物」に計上されております。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　（注）減損損失累計額相当額は以下のとおりであり、取得価額相当額から控除しております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　(1)金融商品に対する取組方針

　　　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　　　　デリバティブ取引は、将来の為替及び金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。

　　　(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理を行い、リスク低減を図っております。

　　　　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　　　　借入金の使途は主に運転資金及び分譲土地建物購入資金であり、一部の長期借入金について金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。

　　　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資産

　　(1)　現金及び預金、(2)　受取手形及び売掛金

　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3)　有価証券及び投資有価証券

　　　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、有価証券（連結貸借対照表計上額１百万円）は「流動資産　その他」に、保証金代用としての公社債による差入（連結貸借対照表計上額2,601百万円）は「投資その他の資産　その他」に含めて記載しております。

　　負債

　　(1)　支払手形及び買掛金、(2)　短期借入金

　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3)　長期借入金

　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額12,462百万円）は上記「負債　(3)長期借入金」に含めて記載しております。

　　デリバティブ取引

　　　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「資産　(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　(1)金融商品に対する取組方針

　　　　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　　　　デリバティブ取引は、将来の為替及び金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。

　　　(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って期日管理及び与信管理を行い、リスク低減を図っております。

　　　　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　　　　借入金の使途は主に運転資金及び分譲土地建物購入資金であり、一部の長期借入金について金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。

　　　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資産

　　(1)　現金及び預金、(2)　受取手形及び売掛金

　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3)　有価証券及び投資有価証券

　　　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、有価証券（連結貸借対照表計上額０百万円）は「流動資産　その他」に、保証金代用としての公社債による差入（連結貸借対照表計上額2,484百万円）は「投資その他の資産　その他」に含めて記載しております。

　　負債

　　(1)　支払手形及び買掛金、(2)　短期借入金

　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3)　長期借入金

　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額13,974百万円）は上記「負債　(3)長期借入金」に含めて記載しております。

　　デリバティブ取引

　　　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「資産　(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　401百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について8百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　478百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について21百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 （注）金利スワップの特例処理によるものは、「金融商品関係　金融商品の時価等に関する事項」にて注記

       されている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含め

       て記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 （注）金利スワップの特例処理によるものは、「金融商品関係　金融商品の時価等に関する事項」にて注記

       されている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含め

       て記載しております。

（２）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　将来の為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を利用しておりますが、契約期間が極めて短く、かつ契約額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　将来の為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を利用しておりますが、契約期間が極めて短く、かつ契約額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けております。

　なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額