3954 昭和パックス 有価証券報告書－第120期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和10年12月東京都麻布区宮下町32番地（現　港区）において昭和製袋工業株式会社（資本金30千円）として設立し、千住工場（東京都荒川区南千住）佐野工場（栃木県安蘇郡佐野町）の二工場で肥料用クラフト紙袋の製造・販売を開始しました。その後の主な会社の沿革は次のとおりであります。

　（注）　バックス：厚手のクラフト紙一層で作られ、紙袋と箱の両特性を持ち合わせた１kg入り砂糖等の袋を集積包装するための袋であります。（ＢＡＸ＝ＢＡＧ＋ＢＯＸ）

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和パックス株式会社（当社）と子会社合計６社により構成されています。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並びに不動産の賃貸等であります。

　事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。

　なお、次の区分は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

　（注）　無印　連結子会社

※　　非連結子会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１.議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数となっております。

２.特定子会社に該当しております。

３.タイ昭和パックス㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報など　（１）売上高　　　　2,305,018千円

（２）経常利益　　　　276,695千円

（３）当期純利益　　　233,312千円

（４）純資産額　　　1,697,955千円

（５）総資産額　　　2,245,483千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に平成28年３月31日現在の人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に平成28年３月31日現在の人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は昭和パックス労働組合と称し、昭和43年10月結成以来、会社との関係は円満協力的であります。なお、組合員数は平成28年３月31日現在263名であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。労使関係につきましては良好であり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度（平成27年４月1日～平成28年３月31日）における我が国経済は、総じて緩やかな回復基調にあるとされましたが、次第に停滞の様相を呈しました。四半期実質GDPの前期比成長率は、前年度である平成27年１-３月期がプラスだったあと、４-６月期がマイナス、７-９月期がプラス、10-12月期がマイナス、平成28年１-３月期がプラス、と一進一退が続き、その結果、年度通算の実質GDPは前年度から若干のプラス成長にとどまる見通しです。

　企業部門は原油安に伴うコスト低減が利益の押し上げに寄与し良好な利益環境が持続しましたが、売上高は横ばい圏で推移、必ずしも数量増にはつながらず鉱工業生産指数は上昇、下降を繰り返しました。企業の設備投資は活発とはいえないものの比較的高水準を維持しましたが、内需停滞と外需環境の不透明さから年度後半以降慎重姿勢が強まりました。

　外需は、好調なインバウンド需要などサービス輸出は底堅く、実質財輸出でも円安効果と先進国向けが下支えをしたものの、中国をはじめ新興国の景気減速が重石となり、特に資本財輸出が減少しました。

　雇用面では大企業・中小企業とも人手不足感が高まって雇用者数は増勢が持続しました。しかし、実質雇用者報酬は伸び悩み、食料品価格の上昇などが消費者マインドを下押しして家計消費が伸びないことが全体としての停滞感につながりました。

　平成27年半ば以降、中国経済の減速懸念の強まりや米国経済の成長率の低下を受けてドル高の修正が進み始めたことで、我が国の景気にも懸念が強まってきています。

　当社グループの主要事業は、国内の素材産業や農産物の生産動向に大きく影響される産業用包装資材の製造・販売です。創立80周年であった当連結会計年度の当社グループは、海外事業が好調を維持、国内では需要の回復を捉えるとともに、新規受注、コスト低減に努めた結果、前年度の低迷を脱して、増収増益の結果となりました。

　連結売上高は20,068百万円で前期比226百万円の増収でした。損益では、売上増に加えて売上総利益率の向上で、営業利益1,098百万円（前期比282百万円の増益）、経常利益1,180百万円（同248百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益824百万円（同165百万円の増益）となりました。

　当社単独では売上高15,785百万円（前期比410百万円の増収）、営業利益644百万円（同208百万円の増益）、経常利益785百万円（同228百万円の増益）、当期純利益563百万円（同171百万円の増益）でした。

　連結子会社の概況は次のとおりです。

　タイ昭和パックス㈱は会計期間が１-12月ですが、タイ国内は自動車生産の回復が遅れて景気は沈滞気味でしたが、内外の需要掘り起しが奏功して３期連続でクラフト紙袋の販売数量を伸ばしました。為替レートの関係で円換算では僅かながら減収となりましたが、原価を低減して利益は円換算でも増益でした。九州紙工㈱は新規受注で米の作柄不良による米麦袋の減少を補い、増収増益でした。㈱ネスコは引き続き新しい商材の開拓を進めて増収でしたが、利益は若干減少しました。山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲の二社は会計期間が１－12月で、やはり天候の関係で米袋の数量が前年から期待したほどには回復しなかったため紙袋の販売数量は微減となり、減価償却負担も増えましたが、売上、利益ともに前期並みを維持しました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

○重包装袋

　重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋の当連結会計年度の業界全体の出荷数量（ゴミ袋を除く）は前期に対し+0.1%と横ばいでした。合成樹脂、製粉、その他食品等の用途が増加し、セメント、米麦、飼料等の用途が減少しました。

　その中で、当社のクラフト紙袋の売上数量（ゴミ袋を除く）は前期比で3.2%増加しました。米麦、砂糖・甘味用途は減少しましたが、主力の合成樹脂用途のほか、製粉、その他食品、農水産物等の用途で数量を伸ばしました。

　ポリエチレン重袋、中型袋の売上数量は、それぞれ前期比+1.9%、+3.6%と増加しました。

　タイ昭和パックス㈱のクラフト紙袋は、一部顧客の減産の影響をはね返し、内外で新規取引先の獲得や増産に伴う需要を取込んだこと、底貼り袋の顧客の増加で、売上数量は前期比+7.7%になりました。九州紙工㈱は主力の米麦袋が減少しましたが、一般袋の新規受注に注力した結果、売上数量は前期比+4.2%となりました。山陰製袋工業㈱は米麦袋が前年の減少から十分に回復せず、養殖魚飼料用途等が減少したことから、売上数量は前期比1.5%の減少となりました。

　当セグメントの連結売上高は12,876百万円で、前期に対して302百万円の増収になりました。

○フィルム製品

　当連結会計年度における低密度ポリエチレンフィルム製品の業界の出荷数量は、産業用、農業用、いずれも前期比でほぼ横ばいでした。

　その中で当社のフィルム製品の売上数量は、前期比で産業用が△14.0%、農業用が△2.1%と、いずれも減少しました。産業用では、発泡フィルム、エスタイト、エスクレア、農業用ではハウス用のバーナルハウス、フルーツ物語や農酢ビ等が不振でした。一方で連結子会社㈱ネスコは売上数量を増やしました。原材料であるポリエチレン樹脂とポリスチレン樹脂は、原油安が反映されて価格は低下しました。

　当セグメントの連結売上高は3,619百万円で、前期に対して289百万円の減収でした。

○コンテナー

　粒状内容物のバルク輸送用ワンウェイ・フレコンは、国内生産品は除染用途が海外生産品に移行して減少、合成樹脂、飼料用途等が増加しました。業界の出荷数量は、全体では前期比微減となりました。海外からの輸入品も減少しました。

　当社のワンウェイ・フレコンの売上数量は、自社品、輸入販売品とも増加しました。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は前期比2.4%減でした。液体輸送用では、1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は順調に伸びて7.4%増、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」は数量は少ないながら前年の不振から復活しつつあります。

　当セグメントの連結売上高は1,922百万円で、前期に対して169百万円の増収でした。

○不動産賃貸

　賃貸用不動産の内容に大きな変動はありませんでしたが、契約内容に多少の変動があり、当セグメントの連結売上高は254百万円で、前期から14百万円減少しました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて638百万円増加の4,291百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は1,678百万円（前期比318百万円の収入増）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,182百万円、減価償却費で624百万円および法人税等の支払で△214百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は643百万円（同93百万円の支出増）となりました。この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出631百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は366百万円（同519百万円の支出減）となりました。この主な内訳は、短期借入金の純減による支出233百万円および配当金支払による支出106百万円です。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
　　　　　2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　　2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　1.金額は販売価格によっております。

　　　　　2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　　2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　短期的な課題は、変化する市場に対応して売上、利益を確保する体制の確立です。当社グループの主要製品であるクラフト紙重袋、フィルム製品の国内需要は、長期的な縮小傾向が続き、一方で原材料の価格は商品市況や為替レートにより頻繁に変動に見舞われます。また、消費者の安全・安心への要請が高まり顧客の当社グループ製品に対する品質管理要求は年々厳しさを増しています。こうした環境の中、当社グループは一定水準以上の売上数量と利益を確保し、さらに伸ばしていくべく取り組んでまいります。

　重包装袋セグメントでは、底貼り袋設備導入で製品ラインアップを拡充し、独自開発底貼り袋製品であるSVパックは更に改良を進めました。こうした新製品などの販売を拡大し、独自の品質管理システム「昭和パックス・トレーサビリティ・システム」の多方面への展開も行って、売上数量の増加を図ります。また製造環境の整備も進めていきます。フィルム製品セグメントでは、組織を再編して販売数量の復活を喫緊の課題として取組み、コンテナーセグメントも採算に注意しつつ機動的に需要を捉えて売上を伸ばします。

　中長期的な課題は、創立80周年を経て、100周年の未来に向けて長期持続的な企業価値の向上を図ることです。国内では、安全・安心・確かな信頼のものづくりを押し進めるため、九州紙工㈱、山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲、㈱ネスコも含め、全国に配備した製造拠点の製造体制を充実させ、製造・販売拠点の連携を行っていきます。海外では、これからも伸びていくアジアのクラフト紙袋需要に呼応すべく、タイ昭和パックス㈱の製造・販売体制を一層充実させていきます。M&Aにも引き続き取り組み、グループの事業拡大と成長を目指していきます。

　また、株式公開企業として、グループ全体で会社法、金融商品取引法等の法制度に対応した管理体制を一層充実させ、業務の有効性・効率性を高めて市場の信頼を確保してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下に、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる主な要因を記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意下さい。なお、将来に関する事項の判断時点は当連結会計年度末現在であります。

○為替変動の影響について

　当社グループの事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。タイ昭和パックス㈱における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品価格および売上高にも影響を与える可能性があります。

○原材料の市況変動の影響について

　当社の重包装袋セグメントではクラフト紙、フィルム製品セグメントではレジン（ポリエチレン・ポリスチレン樹脂）を主要な原材料として使用しております。この原材料価格が今後上昇した場合は、当社の業績に悪影響が及ぶことが危惧されます。

○法的規制変更の影響について

　当社グループが事業を展開する国および地域において、当社グループは、予想外の規制の変更、法令の適用および行政の運用における不透明性ならびに法的責任にかかる不透明性に関連する多様なリスクにさらされています。当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、製品リサイクルならびに土壌、地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けております。過去、現在および将来の製造に関し、当社グループは環境責任のリスクを抱えております。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合には、これにかかる費用が当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

○災害発生の場合の影響について

　地震、台風、火災等の自然災害、事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等が損壊し、その一部または全部の操業が中断して生産および出荷が遅延する可能性があります。また、損壊した設備等の修復に多額の費用が必要となって、当社グループの事業、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは顧客ニーズに対応した、社会の要請する新製品開発の推進を最重点に取り組み早期の収益化を目指してまいりました。研究開発は、昭和パックスの技術部門である製袋技術部、樹脂製品技術部および営業企画開発部を中心に推進しております。なお、営業企画開発部はフィルム製品の新開発、生産性の改善および品質向上に特化するため平成28年3月21日付でフィルム事業企画部に改編しております。

　当連結会計年度における研究開発費は209,735千円であり、セグメント別の研究の目的、内容および成果は次の通りです。

[重包装袋]

　新製品開発では、製粉用途向けに流通しているＰＶ袋の形状をベースにし、更に粉物の充填物の漏れを制するよう工夫を施した両底貼り袋「ＳＶパック」をさらに改良した製品を開発し、販売推進および特許出願を行っております。

[フィルム製品]

　産業用途では、ポリエチレンフィルム角底袋の順調な受注増と様々な規格の新規受注に対応するため、より安定した製袋を行うための設備改良を行いました。

　農業用途では、近年の地球温暖化の影響によるものと考えられる夏場のハウス内の温度上昇を抑制するため、農業用ハウス内に入射する直達光を緩和し散乱光にすることで、ハウス内への全光線透過を保ったまま、ハウス内の温度上昇を抑制する梨地フィルムを、キリヨケバーナルだけでなく、ほかの製品においても展開し、現在実使用テストを実施しています。

[コンテナー]

　1,000ℓ用液体輸送用コンテナ内袋「エスキューブ」にて乳製品を輸送するため、原料、部材等全ての製品を見直し、乳等省令に対応した製品の仕様を検討していましたが、現在仕様の検討および試作を終え、実使用テストの段階まで至りました。

　また、大型液体輸送容器「エスタンク」から派生した新規案件についても、試作を終え、実使用テストを実施しています。「エスキューブ」および「エスタンク」ともに、新規顧客を獲得し増注が見込まれるため、生産ラインの改善にも取り組んでいます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、本項に記載した予想、予見、見込み、方針、所存等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

（１）当連結会計年度の経営成績の分析
　当連結会計年度における連結売上高20,068百万円（前期比1.1%増）、連結損益は営業利益1,098百万円（同34.6%増）、経常利益1,180百万円（同26.6%増）および親会社株主に帰属する当期純利益824百万円（同25.1%増）となりました。

　売上高は海外事業が好調を維持、国内では需要の回復を捉えるとともに、新規受注、コスト低減に努めた結果、前年度の低迷を脱して、増収増益の結果となりました。

　当社グループの最近３年間におけるセグメント別の業績推移は、下表のとおりであります。

（２）財政状態の分析
　当連結会計年度末の当社グループの総資産は22,377百万円で、前連結会計年度末に比べて94百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金632百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金243百万円、投資有価証券204百万円です。

　負債合計は10,036百万円で、前連結会計年度末に比べ220百万円減少しました。主な増加要因は電子記録債務603百万円、未払法人税等123百万円および退職給付に係る負債154百万円、主な減少要因は支払手形及び買掛金661百万円、短期借入金295百万円および繰延税金負債153百万円です。

　純資産合計は12,340百万円で、前連結会計年度末に比べて314百万円増加しています。主な増加要因は利益剰余金718百万円、主な減少要因はその他有価証券評価差額金128百万円、為替換算調整勘定130百万円および退職給付に係る調整累計額160百万円です。

　なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、１．業績等の概要(２)キャッシュ・フローに記載しております。

（３）次期の見通し

　次期につきましては、原油や資源の価格、為替の変動、米国経済、中国をはじめとする新興国の景気回復の動向等、世界経済の予測が大変難しくなっており、それに影響される我が国経済も金融緩和策や雇用環境の良化がそのまま景気浮揚につながるのか、見通しにくい状況にあります。

　景気の動向は、顧客の生産活動に直結するため、当社グループの業績を大きく左右します。また原材料価格も当社グループには重要な要素であり、これには原油価格、為替の動静が大きく関わります。

　次期も当社グループの事業環境は容易なものとは言えませんが、グループ全体での営業活動を強化するとともに製造環境を整備して、技術力と長年の間に培った顧客との信頼関係を基礎に、取引の拡充と適切な利潤の確保に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施した設備投資金額は重包装袋セグメントを中心に804百万円であり、生産性の向上、製品の品質確保、生産能力の増強および環境整備を重点に投資を行いました。主な投資としては、本社ビルリニューアル工事を行いました。設備投資に関する資金は全額自己資金でまかないました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の東京工場他３工場中には、賃貸中の建物及び構築物および土地55,897千円を含んでおり、また本社中には、賃貸中の建物及び構築物および土地634,349千円を含んでおります。

３．従業員数の（　）は臨時従業員の平成28年３月31日現在の人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．従業員数の（）は臨時従業員の平成28年３月31日現在の人員を外数で記載しております。

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、新製品の開発、品質の改善、設備の維持等を総合的に勘案して、原則的に連結会社各社が個別に設備計画を策定しておりますが、計画策定に当たっては、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度後１年間については、経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式消却　100千株

平成14年３月６日開催の取締役会決議に基づく利益による自己株式消却のために平成14年３月31日までに100,000株の取得消却を実施したことにより、同株式数を発行済株式総数より減じております。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式19,780株は「個人その他」に19単元、「単元未満株式の状況」に780株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、当社所有の単元未満自己株式780株があります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、剰余金の配当につきましても、中間配当と期末配当の年２回の配当を安定して継続することを基本としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　また、内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を維持強化しながら、将来にわたる生産設備の更新、需要に備えるとともに新規事業の投資、研究開発活動等に活用してまいります。

　当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき普通配当12円（内中間配当６円）とし、さらに平成27年12月20日に設立80周年を迎えたことから２円の記念配当を加えて１株あたり14円の配当を実施することを決定いたしました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役宮本貞彦、山本明広は社外監査役であります。

　（注）２　平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

　（注）３　平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

　（注）４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、すべての役員・従業員に社会の構成員として公正で高い倫理観に基づいた行動を求めるとともに、権限と責任の範囲の明確な規定に基づく相互牽制と、簡素な組織による迅速で正確な情報把握と意思決定の仕組みを整え、経営の健全性と効率性を実現してまいります。

１）コーポレート・ガバナンスの体制

①　コーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社の業務執行は、取締役会が代表取締役、常務会およびその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務分掌に基づいてそれぞれに業務執行を行わせる体制になっております。取締役会は５名で構成、月１回の開催で会社法等で定められた事項及び経営戦略に関する重要事項について決議・報告を行っております。常務会（月１－２回開催）は代表取締役と本社常勤の取締役及び執行役員で構成され、経営上重要な業務執行事項を審議・決定しております。このほか、部長会を毎月開催し、各部の業績および重要事項の報告を求め、経営陣と全社員の意思の疎通、認識の共有と指示の徹底を図っております。

　各取締役、執行役員、部門に委任された事項については、権限規定及びその他の決裁規定に定められた手続きにより決定を行います。取締役会において全社的な中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、計画達成のため各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を定めます。各取締役は担当する部門の達成状況を定期的に取締役会に報告、取締役会が達成度をチェックして改善を促す仕組みとしております。

　各部門における日常の業務執行は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、関係会社管理規程、経理規程、就業規則などをはじめとした社内諸規程で定められた権限と責任の範囲で行われ、規程に則った決裁、業務遂行で内部統制、相互牽制、リスク管理の機能が働く仕組みとなっております。

　コンプライアンス体制の整備としては、内部統制システムの整備に関する基本方針に基づいて、昭和パックスグループ企業行動憲章、コンプライアンス規程、内部通報規程等の社内規程を整備し、小冊子「内部統制のしおり」を従業員に配布して周知徹底を図っております。

　情報管理体制として、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、職務権限規程に基づいて取締役が決定した文書等を、文書管理規程に従い、記録、保存しております。

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、企業集団全体としての業務の適正を確保するため、グループの行動憲章を定めて行動規範としております。また、関係会社管理規程に基づき各関係会社を所管する部門が必要な管理を行っております。

②　内部監査などの組織、人員

　内部監査を行う部門として内部監査室を設置し、専任の人員１名が全社にわたる内部監査を実施、常勤監査役と連携して業務執行の適正性を監視しております。また、内部統制の評価を行っております。

　監査役監査については当社は監査役制度を採用しており、監査役会は３名で構成され、常勤監査役１名、社外監査役２名であります。監査役３名は取締役会に出席、常勤監査役は常務会にも出席し、取締役の職務執行の適法性、適正性を監視できる体制となっております。監査役３名のうち常勤監査役は経理部長の経験者であり、社外監査役宮本貞彦氏は他社で経理部長を務めた実績があり、また社外監査役山本明広氏は他社で企業経営に関与されており、いずれも財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

　会計監査人である新日本有限責任監査法人からは、監査役会との年３回の監査報告会のほか、内部統制、経理全般の問題についても適宜アドバイスを受けております。

　法務事項については大原法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。

③　社外役員

　当社では社外役員の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては当社の一般株主と利益相反の生じる恐れがないことなどを前提にしております。

現在社外役員としては社外監査役２名を選任しております。社外監査役２名が取締役会に出席して社外からのチェックという観点から取締役の職務執行状況を監視しております。社外監査役２名は当社の大株主である法人の取締役と当社の大株主であり営業上の取引先でもある法人の常勤監査役であります。その２社の持株数の合計は3,368千株ですが、両社は当社の経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者、当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者ではありません。また両社とも大口の出資者として当社の経営に関心を持つものであり、両社の業務執行者或いは監査役であるとの立場から一般株主との間で利益相反が生ずる恐れはないと判断しております。なお、２名個人の持株はありません。

社外監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監視するほか、監査役会として監査を実施、内部監査室による内部統制評価の報告も受けております。また会計監査人による会計監査については、年３回の監査報告会において監査役会としてその相当性を確認しております。

なお、当社は現在、社外取締役を選任しておりません。社外取締役に期待される外部的視点からの取締役会の監督機能強化については、上述の社外監査役２名による監視によって、客観性・中立性が十分に確保できると考えられるため、現在の体制を採用しております。

２）役員報酬

①　当事業年度に係る報酬等

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下の通りです。

 　上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給料相当額13百万円を支払っております。

②　役員報酬に関する決定方針

　取締役、監査役が受ける報酬については、一定金額報酬として定めることとし、その支給水準については、それぞれの職務の内容と当社の状況等を勘案し、相当と思われる額としております。退任時に退職慰労金を支給することとし、在任中の職位、報酬月額および在任年数に基づき金額を定め、各事業年度で発生した額を役員退職慰労引当金に繰入れております。

３）取締役の定数
　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

４）取締役の選任及び解任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

５）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

①　自己の株式の取得

　当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

②　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

６）株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑にすることを目的とするものであります。

７）株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額

　(a)銘柄数：40

　(b)貸借対照表計上額の合計額：3,368百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

③保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

④保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 前連結会計年度

該当事項はありません。

 当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 前連結会計年度

　該当事項はありません。

 当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等をおこなっております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　5社

連結子会社の名称

九州紙工㈱

㈱ネスコ

タイ昭和パックス㈱

山陰パック㈲

山陰製袋工業㈱

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社名

昭友商事㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　-社

(2）持分法を適用していない非連結子会社

非連結子会社名

昭友商事㈱

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちタイ昭和パックス㈱、山陰パック㈲および山陰製袋工業㈱の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

　上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ．たな卸資産

　主として総平均法による原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．連結財務諸表提出会社および国内連結子会社

有形固定資産(リース資産を除く）

　定率法によっております。

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は建物50年、構築物15年、機械装置８年および12年であります。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ロ．在外連結子会社

　所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　連結財務諸表提出会社および国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ．環境対策引当金

　法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれん償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資および預入日より３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。 

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する当連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は次の通りであります。

※３．消費税等の会計処理

　　　未払消費税は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

  ４．保証債務

従業員による、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

  ５．受取手形割引高および裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数増加1,266株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数増加1,894株は単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

イ. 有形固定資産

販売管理用のホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

ロ. 無形固定資産

販売管理用のソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用範囲について短期的な預金等及び営業目的による株式取得に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金は運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後５年以内となっております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、定期的に営業債権の与信限度額と取引の状況を確認し、また取引先ごとの未回収状況も確認することで残高管理を実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について、毎四半期末に時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（※）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金および(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務および(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

注２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

注３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

注４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額674,657千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額674,491千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
　なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の一時金のほか、確定給付企業年金制度を設け、退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社のうち２社は、内規に基づき退職給付に係る負債を計上しており、国内連結子会社のうち１社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、国内連結子会社(２社)は、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産の主な内訳

　①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度64%、当連結会計年度60％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。)

３．確定拠出制度

　当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,956千円、当連結会計年度1,973千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23,889千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が45,541千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が25,499千円、退職給付に係る調整累計額が7,349千円それぞれ増加し、法人税等調整額が3,502千円減少しております。

（資産除去債務関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）またはその他賃貸等不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は162,665千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149,867千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費40,941千円であります。当連結会計年度の主な増加額は本社ビルのリニューアル工事等125,178千円、主な減少額は減価償却費43,612千円であります。

３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定時価基準」に基づいて外部機関で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは産業用包装資材およびその周辺事業を国内外にて展開しております。経営管理においては、当社および当社の関連会社が取り扱う製品・商品・サービスを、その機能・形状・素材によって、重包装袋、フィルム製品、コンテナーおよび不動産賃貸に区分し、区分ごとの損益集計および戦略立案を行っております。

　この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（負ののれん償却前）ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

      ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

（単位：千円）

（注）前連結会計年度の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社システムの投資額等であります。当連結会計年度の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は本社ビルのリニューアル工事等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　２.「アジア」の金額は、日本を除いたアジア地域の売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　２.「アジア」の金額は、日本を除いたアジア地域の売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　負ののれんの償却額については、報告セグメントに配分しておりません。なお、当連結会計年度の負ののれん償却額は56,996千円、未償却残高はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年５月24日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第120期定時株主総会に、普通株式の併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1)　株式併合および単元株式数の変更の目的

　東京証券取引所を含む全国証券取引所が、すべての国内上場会社の株式の売買単位を100株に移行する期限を平成30年10月1日に決定しました。当社は東京証券取引所に上場する企業として、これに対応するため、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。

(2)　株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式２株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4) 株式併合および単元株式数の変更の日程

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期末残高をもとに算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

　　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの…移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は建物50年、構築物15年、機械装置８年および12年、工具、器具及び備品３年～15年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　また、数理計算上の差異は、各事業年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、執行役員等の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(6）環境対策引当金

　法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。