E00965 千寿製薬 有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場につき記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率については、非上場につき記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（千寿製薬株式会社）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1）製薬事業

　当社は眼科・耳鼻科用医薬品及びコンタクトレンズ用剤及び動物用医薬品の製造、販売を行っております。

(2)その他事業

　当社が化粧品原料の製造、販売を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※子会社３社、関連会社２社は事業の規模が小規模で重要性がないため、連結の範囲から除いております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内数で記載しております。アルバイト、パートタイマーは含めない。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　従業員は昭和48年９月に千寿製薬労働組合を結成し、本社内に本部を設置し、本社支部、営業支部、神戸支部、福崎工場、唐津工場に支部を設置しており、平成28年３月31日現在における組合員数は504名であります。上部団体としては全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。

　労使は協調的態度のもとに円満な関係を維持しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における日本経済は、政府の継続的な経済政策や日銀の追加金融緩和策を背景として、設備投資や雇用情勢・所得環境に改善、増加基調が見られる反面、金融市場は円高・株安が進行し、不安定な動きとなっており、経済水準は滞在生産量を下回っている現状で、在庫調整の進捗や欧米向け輸出などの支えにより持ち直しつつあります。訪日外国人観光客による個人消費の増加も加わり、企業収益の改善が見られるなど、緩やかな回復基調となりました。一方、中国経済の減速感が鮮明化し、資源価格の大幅な下落や新興国経済の鈍化は、世界経済の混乱の要因となり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

医薬品業界におきましては、医療費抑制策の推進により、後発医療品の使用促進が急激に拡張し、ジェネリック医療品の市場も拡大しており、企業間競争が激化するなど、より一層厳しい環境下が続くものと予測されます。

このような状況のもと2012年度からスタートさせた’12年度－’15年度中期計画の最終年度として「全社売上の拡大」「パイプラインの拡充」「海外事業の拡大」「事業体質の改善（生産性の向上）」を最重要課題にかかげ積極的に事業活動を展開してまいりました結果、売上高は前年同期比7.8％増の377億94百万円となりました。

利益面におきましては、売上高が大きく伸張したものの、日銀のマイナス金利導入に伴う円高基調の変化から為替差損が発生する等の影響により、経常利益は69億95百万円（前年同期比98.5％）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益と同様の背景に加え、米国における訴訟和解金の発生や法人税の基本税率の引き下げ等により、46億98百万円（前年同期比98.5％）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[①製薬事業］

緑内障・高眼圧症治療剤「アイファガン点眼液」が前年度と同様に大きく売上に貢献し、又、中国向けに販売している非ステロイド性抗炎症点眼剤「プラノプリン」、角結膜上皮障害治療用点眼剤「ティアバランス点眼液」等が順調に増加しました。しかしながら非ステロイド性抗炎症点眼剤「ニフラン点眼液」「ブロナック点眼液」、緑内障・高眼圧症治療剤「ミケラン点眼液」、アレルギー専用目薬「マイティアアルピタットＮＥＸα」」が前年を下回りました。

以上の結果、当事業における売上高は、377億34百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

[②その他事業］

　化粧品原料「ＥＰＣ」が前年同期に比べ2.5％減少いたしましたことから、当事業における売上高は、59百万円となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、法人税等の支払、投資有価証券の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が64億56百万円（前年同期比8.6％減）とほぼ横ばいに推移したことにより、前連結会計年度末に比べ18億20百万円増加し、当連結会計年度末には185億90百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は37億54百万円（前年同期比59.3％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が64億56百万円、減価償却費が20億41百万円、為替差損が6億72百万円の計上があった一方、法人税等の支払31億12百万円、その他の流動負債の減少10億30百万円、受取利息及び受取配当金9億49百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は29億61百万円（前年同期比9.0％増）となりました。これは主に長期貸付金の回収による収入が2億24百万円、投資有価証券の売却による収入が1億16百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出17億47百万円、有形固定資産の取得による支出16億16百万円、投資その他の資産の取得による支出1億99百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は10億62百万円（前年同期比310.3％増）となりました。これは主に非支払株主からの払込みによる収入12億1百万円があった一方、配当金の支払い1億26百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

　今後の医薬品業界は、高齢化社会の本格到来に伴う国の医療費抑制策として、新薬価制度により導入された長期収載品の薬価追加引き下げおよび後発品の使用促進の影響が大きく、また国内外の製薬企業の競争が一層激化していくなか、経営環境はますます厳しいものとなっております。

　当社グループが厳しい環境変化のなかで、継続的な成長を実現するために対処すべきものとして引き続き、これら４つを最重要課題に掲げております。

(1) 「確実な売上・シェア拡大」

　会社成長の源泉となる「売上」の拡大が成功を支える「大きな柱」であり、他社にはない独自の「競争優位性」を確立することが必須となります。そのために、ＭＲ増員にとどまらず、営業支援のシステム構築や各種マーケティング施策をより推進してきます。

(2) 「海外戦略地域でのプレゼンスの向上」

　恒久的な成長と経営のリスク分散のため「海外展開」を今以上に加速します。

(3) 「研究開発への集中投資」

　当グループの「あるべき姿」を実現するために方策や行動を明確にし、「研究開発構想」の具現化を目指します。そのために、重点領域である網膜・角膜・緑内障を中心に世界戦略製品を含む「新規パイプライン」を獲得し、市場優位性を発揮していきます。

(4) 「現有リソースの徹底活用と組織・システムのパフォーマンスの最大化」

　マネジメントや業務プロセスの最適化、仕組みの改善を実践し、様々な障害・課題を限りなく払拭し、社員全体で潜在能力を引出し、そのパフォーマンスの最大化を行い、確実に成果を創り出すことを目指します。

これらの中期戦略課題は'16－'20中期計画において、戦略等を明示し着実に実行してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 特定の取引先への高い取引依存リスク

　当社グループ製品の販売については、その88.7％を武田薬品工業㈱に依存しており、販売契約を解消することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 契約、提携等の解消のリスク

　製品の販売及び商品の仕入、開発品の導入又は導出、共同研究等において他社と契約又は提携を行っています。
何らかの事情によりこれらの契約又は提携を解消することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制等に関するリスク

　当社グループは、医薬品製造販売業のため薬事行政のもとで種々の規制を受けます。
　また急速な少子高齢化が進むなか医療保険制度改革が実行され、その一環として概ね２年に１回の薬価基準の改訂による薬価引き下げや、医療制度に関する行政施策の動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 医薬品の副作用に関するリスク

　予期せぬ副作用等で発売中止、製品回収などの事態に発展した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 医薬品の研究開発に関するリスク

　医療用医薬品の研究開発には、多大な資金の投入と時間を必要としますが、開発中の品目のすべてが今後順調に進み新発売に至るとは限らず途中で断念せざるを得ない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟に関するリスク

　特許関連、製造物責任（ＰＬ）関連、環境関連、労務関連、その他に関して訴訟を提訴された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 大規模災害に関するリスク

　地震、台風などの突発的な自然災害、火災などの事故など発生した場合、当社グループの営業所、工場及び取引先が大規模な被害を受け事業活動が停滞し、また損害を被った設備などの修復のため多額の費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術導入契約

(2）技術導出契約

(3）販売契約（導入）

(4）販売契約（導出）

６【研究開発活動】

　当社グループは、医療用医薬品分野におきまして、眼科用剤を中心に、世界の医療ニーズに応えるべく、オキュラーサイエンス研究所、研究開発本部、並びに経営戦略本部（製品戦略室）が中心となって、幅広く積極的な医薬品の開発に取り組んでおります。

　「オキュラーサイエンス研究所」は最先端の技術と情報を駆使して眼疾患の原因となる分子を同定し、効率的に治療薬を創製する研究室（米国オレゴン研究室、創薬基盤研究室（分子創薬グループ/創薬薬理グループ）、機能性製剤研究室、創薬設計グループ）で構成されております。

　「研究開発本部」は、新製品の承認申請等に必要な非臨床試験を実施する新薬研究所（薬理第一グループ/薬理第二グループ）、製剤研究所（製剤グループ/分析グループ/容器グループ）および薬物動態安全性研究所（開発毒性研究グループ/分子毒性研究グループ/薬物動態グループ）、臨床試験等を実施する臨床開発部（臨床企画グループ/開発薬事グループ/データサイエンスグループ/臨床管理グループ/モニタリンググループ）、育薬研究推進部（臨床研究推進グループ/育薬企画グループ/調査データ統括グループ）研究開発マネジメント部（研究管理グループ/プロジェクトマネジメント室）で構成されております。

　「経営戦略本部（製品戦略室）」は、事業性を十分に考慮した製品開発を効率的に行うべく、製品ポートフォリオマネジメントに基づく研究開発戦略の全体最適化を図っております。

　眼科用剤におきましては、平成21年および平成24年に緑内障・高眼圧症治療剤「ルミガン点眼液0.03％」および「アイファガン点眼液0.1％」を発売し、緑内障・高眼圧症の患者さまに対する新たな治療の選択肢を提供してまいりました。

　今後も、眼感染症治療剤（マクロライド系抗菌点眼薬）、網膜疾患治療剤（ステロイド点眼薬、インテグリン・ペプチド治療薬、バイオ後続品）などの治療効果に優れた製品の開発が進行中であり、順次上市を目指して開発を進めております。

　さらに、アジア諸国におきましても、平成25年6月に 春季カタル治療剤 「タリムス点眼液0.1%」が中国において輸入販売承認されたことをはじめ、各国にて複数の製品開発を進めております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は53億44百万円であり、セグメント別に示すと以下のとおりであります。

[①製薬事業］

製薬事業に係る研究開発費は53億44百万円であります。

[②その他事業］

その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、報告数値に影響を与える見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準にて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表

等(１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、第２「事業の状況」1「業績等の概要」（1）業績をご参照ください。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、また、薬価基準改訂、受診者負担増を始めとした医療費抑制策強化など、薬剤費抑制の傾向が一層強まっております。

　重要な影響を与える要因については、外的要因として、主に眼科薬領域における新薬の開発販売競争の激化と薬価基準改訂、受診者負担増等の社会的要因を考えており、内的要因として、武田薬品工業株式会社との「一手販売の契約」（１年宛自動延長）の継続及び、ガバナンス体制の維持を考えております。

(4) 戦略的現状と見通し

　当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、新製品の開発力と営業力の強化及び、これらを支える強固な経営基盤の実現を目指して、体質改善をさらに進めます。

　なお、販売面では、既存品である緑内障・高眼圧症治療薬「アイファガン点眼液」、緑内障・高眼圧症治療剤「ルミガン点眼液」、中国向けに販売している非ステロイド性抗炎症点眼剤「プラノプリン」、角結膜上皮障害治療用点眼剤「ティアバランス点眼液」等が、売上高、損益ともに寄与するものと見込んでおります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

経営成績の分析につきましては、第２「事業の状況」1「業績等の概要」（2）キャッシュ・フローをご参照ください。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、医薬品業界における薬価基準改訂、受診者負担増を始めとした医療費抑制策強化など、薬剤費抑制の傾向が一層強まっており、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。

　その中で、最重要課題を「確実な売上・シェア拡大」、「海外戦略地域でのプレゼンスの向上」、「研究開発への集中投資」、「現有リソースの徹底活用と組織・システムのパフォーマンスの最大化」とし、また、武田薬品工業株式会社との「一手販売の契約」及びガバナンス制度の維持にも引き続き注力いたします。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は16億91百万円であり、すべて自己資金で賄っております。

製薬事業においては、生産設備、試験研究設備を中心に10億48百万円、ＩＴ投資関連に84百万円の設備投資を実施しました。

その他事業においては、新たな設備投資はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の徐却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．建物を賃借しております。年間賃借料は11百万円であります。

(2）在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額「その他」は、建設仮勘定であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、販売計画、生産計画及び、研究開発投資計画並びに、資金計画及び、利益計画に基づき総合的に勘案して計画しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は14億36百万円です。その所要資金については、すべて自己資金で賄う予定であります。

　重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の改修

　計画はありません。

(3）重要な設備の売却

　計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、代表取締役社長の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株引受権付社債の権利行使による増加（昭和63年6月28日）　　2,150,000株

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は業績に対応した配当を基本的な考え方とし、更に配当性向と企業体質強化のための内部留保の充実を勘案して配当を決定しております。一方、株主への利益還元も重要な課題のひとつと考え、多少の業績の変動にもかかわらず一貫して１株当たり10円の配当を続けてまいりました。

　当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することに決定いたしました。

　この結果配当性向は2.8％となりました。

　当社の内部留保資金は、研究開発力の強化と経営体質の一層の充実を図るため有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　６名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．代表取締役社長　吉田有宏は、代表取締役会長　吉田祥二の長男であります。

２．取締役副社長　吉田周平は、代表取締役会長　吉田祥二の次男であります。

３．平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから2年間

４．平成28年6月29日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは「Good Company」を経営理念としております。その実現のため、「If I were you」を行動理念　とし、ステークホルダーと良好な関係を築き、必要とされる製品の創出を行っていく事により長期安定的な成長を遂げていく事が重要と考えております。このような中で、社員としての行動指針を明文化した「SENJU SENSE」を制定し、法令の遵守、透明性・効率性の向上、迅速な意思決定と業務遂行、そしてこれらに対する監督機能の強化に取り組んでまいりました。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について、適法性、効率性の観点から、厳正な監視を行っております。

　法令遵守については、コンプライアンス推進規程に従いコンプライアンス推進委員会において対応しており、コンプライアンス行動基準に沿った行動の徹底を図っております。

　内部監査は、代表取締役の指示により内部監査担当が行っており、同委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査しております。

ロ．会社機関・内部統制の関係図

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムと致しましては、取締役会は、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。

　Executive Committeeは、取締役会の経営に関する事項の検討及び決定を効率的に行うために、付議事項の事前審議を行っております。構成は、必要に応じて実務責任者・担当者を加えております。

　但し、製品回収等の経営に関する重要な事項では、薬事法等関係法令の定めに従い、経営意思決定機関とは別の組織により意思決定を行っております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査につきましては、通常の業務部門とは独立した社長直轄の内部監査人(１名)が、年度毎に作成する「監査計画」に基づき当社の全ての事業所の経営活動における法令遵守状況と内部統制の有効性・効率性について定期的に検討・評価しております。内部監査の過程で確認された問題点、改善点等は直接社長へ報告するとともに改善のための提言を行っております。

　監査役は監査方針及び監査計画に従い監査を行っております。また、取締役会など重要会議への出席、重要な決裁書類・資料の閲覧、各部・事業所など多面的な監査を行なっております。

ホ． 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は樋口秀和、新田人史治であり、聖徳公認会計士共同監査事務所の構成員であります。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名です。

　また、意見表明に先立ち、公認会計士　堤昌之の審査を受けております。

　監査役は内部監査人及び会計監査人と定期的に綿密な情報・意見交換を行うことにより監査体制の充実を図っております。

② リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、「事業等のリスク」に記載した当社グループ特有のリスクについては、Executive Committeeにおいて対応しており、一般的なリスクは、危機管理規程（平成１３年７月２日制定）に従い危機管理委員会（委員長：管理本部長）において対応しております。

　但し、法令によりリスク管理体制が定められている場合には、法令の定めに従いリスク管理を行っております

③ 役員報酬の内容

　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人　樋口秀和・新田人史治は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑦ 取締役の解任決議要件

　当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士　樋口秀和氏、公認会計士　新田人史治氏により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
　前連結会計年度及び前事業年度　公認会計士　樋口秀和氏、公認会計士　樋口和寿氏
　当連結会計年度及び当事業年度  公認会計士　樋口秀和氏、公認会計士　新田人史治氏

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)  異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称

①　選任する監査公認会計士等の氏名

聖徳公認会計士共同監査事務所所属の公認会計士　新田人史治氏

②　退任する監査公認会計士等の氏名

聖徳公認会計士共同監査事務所所属の公認会計士　樋口　和寿氏

(2)  異動の年月日  平成27年６月26日

(3)  監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

①  異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日  平成22年６月29日

②  異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

③  異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人は、聖徳公認会計士共同監査事務所所属の公認会計士２名、すなわち、樋口秀和氏及び樋口和寿氏でありましたが、このうち樋口和寿氏から、公認会計士法第24条の３及び聖徳公認会計士共同監査事務所の品質管理規程に基づくローテーション・ルールに従い、平成27年6月26日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって、任期満了に伴い退任したい旨の申出がありましたので、当社はこれを受理することといたしました。

　なお、同氏の後任として、聖徳公認会計士共同監査事務所所属の公認会計士新田人史治氏を会計監査人に選任することといたしました。

④  上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体が開催するセミナーへの参加等を通じ、適時の情報入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

主要な連結子会社の名称

ＳＥＮＪＵ　ＵＳＡ，ＩＮＣ ．

千寿万和薬業（深圳）有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

千寿製薬科技（北京）有限公司

㈱セーバー

ＳＪ＆ＫＢ，ＩＮＣ．

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（千寿製薬科技（北京）有限公司、㈱セーバー、ＳＪ＆ＫＢ，ＩＮＣ．）及び関連会社（セオリアファーマ㈱、ＥＹＥＮＯＶＩＡ，ＩＮＣ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちＳＥＮＪＵ　ＵＳＡ，ＩＮＣ ．及び千寿万和薬業（深圳）有限公司の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

　ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

　当社は売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　返品調整引当金

　当社において、返品による損失に備えるため、過去の実績により計上しております。

ハ　賞与引当金

　当社及び在外子会社は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　当社は役員の退職慰労金支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度に全額費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に係る会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社株式」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた315,413千円は、「関係会社株式」50,000千円、「その他」265,413千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。
当該担保提供資産は、根抵当として金融機関借入に対する担保提供でありますが、連結会計年度末現在、対応債務はありません。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　過年度に取得した資産のうち、買替による圧縮記帳額は390,263千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は建物229,278百万円、土地160,985千円であります。

（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３ 固定資産売却益の内訳

※４ 固定資産売却損の内訳

※５ 固定資産除却損の内訳

※６　訴訟和解金の内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、米国にて事業を行っているガチフロキサシン点眼液に関連する反トラスト法違反を理由とした訴訟において、和解が成立したことによる和解金であります。

※７　減損損失の内訳

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、製薬事業・投資不動産・遊休・売却予定グループにグルーピングしており、投資不動産、遊休及び売却予定グループについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した遊休資産及び売却予定資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失279千円として特別損失に計上しております。

　また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、遊休資産については、直近の固定資産税評価額を基礎としており、売却予定資産については、売却予定価額により評価しております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(イ）有形固定資産

製薬事業における事務機器、試験研究設備であります。

(ロ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。また、一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

(3)信用リスクの集中

　当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち93.8%が特定の大口顧客に対するものであります。

(4)金融商品に係るリスク管理体制

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、事前に信用調査を行う等、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

　また投資有価証券は主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の掌握を行っております。

　なおデリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前連結会計年度（平成27年3月31日）

　当連結会計年度（平成28年3月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味債務となる項目については、( )で示しています。

(注1)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金及び未払費用、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

３　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年3月31日）

　当連結会計年度（平成28年3月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　904,578千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　58,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年3月31日）

(注) 　時価の算定方法

先物相場又は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年3月31日）

(注) 　時価の算定方法

先物相場又は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73,997千円、当連結会計年度78,187千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は6,808千円減少し、法人税等調整額が85,324千円、その他有価証券評価差額金が78,515千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社福崎工場建物及び神戸クリエイティブセンター建物に含まれるアスベストの除去義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から６～13年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪市において、賃貸不動産(土地)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,400千円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,950千円（賃貸収益は営業外収益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) 時価は、路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループは、製薬事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及びこれらの金額の算定方法等については省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(ロ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(ハ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（注）１．上記(イ）～(ハ）の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

(2)業務委託料の支払及び医療用医薬品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）