E21969 エス・ディー・エス バイオテック 有価証券報告書－第48期(2015/01/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第46期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第48期は、決算期変更により平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヵ月間となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第46期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第48期は、決算期変更により平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヵ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、農薬の有効成分（原体）及び原体と補助成分を混ぜ合わせて様々な剤型（粉・顆粒・液等）にした農薬（製剤）の研究開発、製造及び販売を主たる事業としております。

　なお、当社グループは農薬事業セグメントのみの単一セグメントとなります。

　当社の特徴は、農薬の有効成分（原体）の研究開発に重点を置いていること、横浜工場において製造しているダコニール関連剤（原体及び製剤）を除きまして、基本的に製造行為を外部に委託していることであります。

　日本の農薬の流通ルートは、各ＪＡ（農業協同組合）を主体とする「系統ルート」と他農薬メーカーとその系列となる販売会社を中心とする「商系ルート」の二つに大きく分かれております。当社の製品は全国農業協同組合連合会（全農）や他農薬メーカーへ販売され、上記の両流通ルートを通じて農家等の末端ユーザーへ提供されます。海外販売におきましては、各国の現地販売会社を通じた販売と特定顧客への直接販売が中心となります。

　製品分類は主として以下の用途による分類に準じております。

　　イ．殺菌剤    ：植物病原菌（糸状菌や細菌）の有害作用から作物を守る薬剤

　　ロ．水稲除草剤：雑草類の防除に用いられる除草剤のうち、水稲栽培に使用される薬剤

　　ハ．緑化関連剤：ゴルフ場や公園等で使用される薬剤及び畑地で使用される除草剤、並びに植物の生理機能を増進または抑制する植物成長調節剤など

　　ニ．殺虫剤    ：作物に被害を及ぼす害虫の防除に用いられる薬剤

当社の主な製品

（*）ＩＰＭ

Integrated Pest Management（総合的病害虫管理）の略称。

安定した農業生産を実践する上で、病害虫による農作物被害を抑えるための手段を総合的に講じ、人の健康へのリスクと環境への負荷を軽減するための概念。（出典：農林水産省ウェブサイト、総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）実践指針より）

　また、連結子会社であるSDS Ramcides CropScience Private Limited(以下「Ramcides社」という。)は、インド共和国において農薬、肥料その他農業用資材の開発、製造及び販売を事業としております。非連結子会社である史迪士（上海）化学制品有限公司は、中華人民共和国において、当社製品の開発、技術普及活動をしております。関連会社であるフマキラー・トータルシステム株式会社は、当社とフマキラー株式会社との合弁会社で、防疫剤・シロアリ剤、木材保存剤等の化学薬品の製造及び販売、並びに環境改善サービスを展開しております。当社は、非農薬事業に係る製品を同社に販売し、同社が顧客に販売しております。また、関連会社である江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司は、中華人民共和国においてダコニール原体及びその原料の製造及び販売を行っており、当社は、ダコニール原体を購入しております。

　以上述べた事項を系統図によって示すと、以下のとおりとなります。

［事業系統図］

(※1)国内外の仕入先より仕入れた原材料は、当社で製造用に使用される他、当社より製造委託先へ支給（有償／無償）され、当社の製造の用に供されております。

(※2)親会社である出光興産株式会社とは、除草剤販売等の取引を行っております。その取引条件については市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に取引の妥当性について十分な審議を経たうえで決定しております。

(※3)SDS Ramcides CropScience Private Limitedは、当社の連結子会社であります。

(※4)フマキラー・トータルシステム株式会社は、当社とフマキラー株式会社との合弁会社で、持分法適用関連会社であります。

(※5)江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司は、持分法適用関連会社であります。

(※6)史迪士（上海）化学制品有限公司は、非連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．出光興産株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

２．SDS Ramcides CropScience Private Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　当社グループ(当社および連結子会社)は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には、ＳＤＳユニオンがあります。本部は、横浜市神奈川区に置いております。（平成28年３月31日現在組合員数86名）。

　会社と組合の間には、友好な関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　わが国の経済は、アベノミクスによる企業収益の拡大により雇用環境が改善している一方、個人消費は伸び悩み、政府が掲げる物価上昇率２％への道のりは依然厳しい状況であります。さらに、中国経済の景気減速、原油価格の下落を背景に、2016年初から円高・株安懸念が高まっており、これまで国内企業の収益基盤を下支えしてきた円安トレンドに陰りが見えはじめつつあります。

　農薬を取り巻く世界的な環境は、中長期的には世界人口の増加に伴い食料需要は増大する見込みであり、それを支える農薬の需要は今後も伸びるものと予想されますが、今期は世界各地で発生した豪雨や洪水、干ばつの他、穀物価格の下落やドル高が新興国を中心に農業資材需要を圧迫したことにより、2015年の世界の農薬市場規模は、前年と比べ一時的に減少いたしました。

　国内においては、耕作放棄地や農業従事者の減少等、構造上の問題に加え、今期は消費増税前の駆け込み需要の反動減と米価低迷による農薬資材購入の抑制により、国内農薬メーカーの収益性確保は厳しいものとなっております。

　一方で現政権が掲げる地域農業の活性化と農産物の国際競争力強化への取り組みは、集落営農の組織化など一部成果が顕現しつつあるものもあり、今後も政府による継続的な農業環境整備への支援が期待されます。

　このような中、当社グループの状況は、インド共和国における２年連続の干ばつにより機能性肥料の出荷に影響が出たものの、殺菌剤分野及び水稲除草剤分野を中心に好調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は213億45百万円、営業利益は20億22百万円、経常利益は16億80百万円、当期純利益は12億円となりました。

　なお、当連結会計年度は、決算期の変更により、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヵ月間となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。

　当社グループは農薬事業セグメントのみの単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すために品目別に業績を記載します。

（殺菌剤）

　当連結会計年度における売上高は73億46百万円となりました。これは、主に海外向けダコニール原体及びダコニール720の出荷が好調に推移したことや円安の影響によるものです。

（水稲除草剤）

　当連結会計年度における売上高は60億86百万円となりました。これは、主に国内向けダイムロン原体の出荷が好調に推移したこと及び海外向けベンゾビシクロン原体のアメリカ向け出荷が新規開始されたことによるものです。

（緑化関連剤）

　当連結会計年度における売上高は34億76百万円となりました。これは、主に国内向けダコグリーン顆粒水和剤、カルブチレート原体及び海外向けダクタール原体の出荷が好調に推移したことによるものです。

（殺虫剤）

　当連結会計年度における売上高は32億27百万円となりました。これは、主に国内向けD-D原体及び流通在庫の解消により海外向けネマモールの出荷が好調に推移したことによるものです。

（その他）

　当連結会計年度における売上高は12億9百万円となりました。これは、主にインド国内での天候不順により連結子会社の機能性肥料等の出荷が低調に推移したことによるものです。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、長期借入金の返済等による減少がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、長期借入金による調達等により、12億74百万円となりました。主な要因は、以下のとおりとなります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は４億35百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上16億60百万円、減価償却費の計上４億19百万円による収入があったものの、売上債権の増加10億21百万円、仕入債務の減少４億86百万円、法人税等の支払額９億88百万円の支出が上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は３億54百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億63百万円、無形固定資産の取得による支出57百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果調達した資金は９億74百万円となりました。主な内訳は、長期借入金による資金調達29億円、長期借入金の返済28億33百万円、短期借入金の純増10億64百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりとなります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度は決算期変更により15ヵ月決算となっているため、前連結会計年度との対比は記載しておりません。

(2）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりとなります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度において連結売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

３．当連結会計年度は決算期変更により15ヵ月決算となっているため、前連結会計年度との対比は記載しておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状認識について

　世界の農薬市場の状況につきましては、中長期的には人口増加やバイオ燃料開発に伴う農作物増産の必要性は高まっていくとともに、開発途上国では、農業の効率化、省力化が進み、より安全な農薬へシフトしていくものと考えております。国内の農薬市場においても、食糧自給率の低さへの懸念や輸入農産物への食の安全・安心への意識向上等を背景として、中長期的には重要性が増していくものと考えております。

　このような状況下、当社は前連結会計年度において、主力殺菌剤であるダコニール原体の安定供給を目的に中華人民共和国の江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司にそれぞれ15.0％の資本参加を行い、当連結会計年度において、中国に100％の子会社である史迪士（上海）化学制品有限公司を設立しました。中国での活動拠点の確立で、アジア地域の製造販売拠点であるRamcides社と合わせて、アジア地域での海外展開力の強化がさらに一歩進みました。また、短期的には新規製品による大きな利益貢献が難しい時期を迎えるものの、その後の新規製品の上市を目指して開発費を投下してまいります。そして、全てのステークホルダー（株主・取引先・従業員等）との良好な関係を維持するとともに、ライフサイエンス分野での技術力をベースに、安全で有用な製品を創出し、企業価値の拡大を図っていきたいと考えております。

(2）当面の対処すべき課題の内容と取り組み方針

① 研究開発力の強化

・中長期的視野に立った研究開発部門への人員強化と資源集中により、原体ラインアップの強化を目指します。

・開発中の新規剤の早期事業化と保有知的財産の有効活用、また機会を捉えて他社からの剤の買収等に取り組み、保有原体の収益力拡大を図ります。

・出光興産株式会社との共同開発を通じて天然系農薬等大型新規剤の創製を図ります。

② 国内事業の収益拡大

・ダコニール関連剤（原体及び製剤）のＰＲ活動により、更なるブランド力向上を図ります。

・水稲除草剤の保有４原体を総合的に活用した混合剤戦略の徹底追求を図ります。

・引き続き、自社工場及び委託先におけるコストダウンに取り組みます。

・農薬周辺ビジネスの開拓に取り組み、新たな収益源の獲得を図ります。

③ 海外事業の収益拡大

・生産技術向上によるコスト削減及び供給能力向上とともに販売品目の拡大を図ります。

・特に需要が旺盛な東南アジア市場に対して、遅滞なく製品を供給する体制を強化します。

・為替、原材料価格による収益性変動リスクの軽減を販売条件の工夫により図ります。

・主力水稲除草剤の輸出について、現状の韓国の他、欧米、中国等世界市場を視野に拡大を目指します。

・Ramcides社への技術面・財務面での支援により成長市場のインド並びに周辺地域での事業拡大を目指します。

④ 財務体質の強化

・営業キャッシュ・フローによる有利子負債の返済を推進します。

・各金融機関との良好な関係を維持し、また、出光興産株式会社とも連携し、財務内容の安定化を図ります。

・事業投資・研究開発投資・設備投資を支えるための資金調達方法の多様化を図ります。

⑤ コーポレートガバナンス体制の整備

・「会社法の一部を改正する法律」（平成26年 法律第90号）の施行に伴い、新たに監査等委員会設置会社への移行が可能となったことから、当社の取締役会の監督機能の強化によるコーポレートガバナンスの充実を図るため、平成28年６月29日より会社機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行致しました。
今後は、機関設計変更による成果を着実に上げるよう取り組みます。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）販売及び購買、生産体制に関連するリスク

　当社の販売及び仕入において、大口の取引先の比率が高いことにより、その取引先との取引状況によって業績に影響を与える可能性があります。また、売上に占める委託生産品の割合が高いことから、取引状況によって製品供給能力及び業績に影響を与える可能性があります。

(2）季節性・天候の変動に関連するリスク

　当社グループの農薬事業は売上に季節性があるとともに、農薬の販売は気象条件の変動に左右されやすい傾向があります。その年の天候は地域的あるいは短期的に、作物の生育だけでなく病害虫や雑草の発生状況に影響する可能性があり、結果として農薬の使用機会が増減するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）市場環境に関連するリスク

　当社の売上高の約45％が海外向けとなっており、また海外子会社等を保有しているため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一般的には、円高は当社の業績に不利な影響を及ぼし、円安は有利な影響を及ぼします。

　当社グループの取り扱い製品の大半は化学製品であり、その原価は原油価格・ナフサ価格の上昇の影響を受けることにより適切な販売価格への転嫁が実現できない場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、事業運営上の資金調達手段の一つとして金融機関からの借入を行っており、金融情勢の急変等
による金利変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、各国の政治、経済、農業情勢等
の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）製品・品質に関連するリスク

　当社グループが保有する原体に対して抵抗性を有する雑草や病害虫が発生し、それらの原体を含有する製品の効果が不十分になった場合、当該原体の価値が薄れるか無くなり、販売量が減少する可能性があります。また、製造物責任賠償についてはPL（製造物責任）保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、予期せぬ重大な事故が起きたり、品質面での重大な欠陥が発生した場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(5）知的財産に関連するリスク

　当社グループの製品は、物質・製法・製剤・用途特許等の複数の特許によって一定期間保護され、また商標等により、そのブランド力を維持しております。

　当社グループは、特許権を含む知的財産権を厳格に管理しておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの意図にかかわらず、当社グループ製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。あるいは根拠の無い請求であっても賠償請求を受ける可能性があり、これを争うためには費用と時間を要する可能性があります。

(6）法令等の変動に関連するリスク

　農薬は各国の法規制に基づき登録されていますが、規制が変更され、農薬登録の制度に関して何らかの問題が発生し、登録を取得または維持することができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）新製品開発に関連するリスク

　現在開発中の化合物またはバイオ技術製品は、その開発プロセスにおいて中止を余儀なくされる場合や、あるいは最終的に当該製品の販売のために必須とされる監督官庁の承認を得られない場合等の可能性があることに加えて、この間の市場環境の変化、技術水準の進捗、規制動向の変化や競合製品の開発状況等により、新製品が商業的に成功する保証は必ずしもありません。したがって、これらの事態により当社の将来における事業の成長性、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）事業投資に関連するリスク

　当社は、事業活動を拡大するために、国内外の企業へ事業投資を行っておりますが、各国の法的規制、政治、経済、農業情勢等の変動、また、投資先企業における経営環境の悪化や事業の著しい変化等により、投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、保有有価証券の減損損失等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）訴訟等に関連するリスク

　当社グループは、日本及び海外における事業活動に関連して、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来発生し得る訴訟の結果を予測することは不可能であり、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10）事故・災害等に関連するリスク

　予期せぬ事故・災害等により当社グループの事業に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）販売契約

　（注)武田薬品工業株式会社との契約は、農薬事業が譲渡されたこと及び相手先の合併に伴い、平成14年11月住化武田農薬株式会社、平成19年11月住友化学株式会社に相手先が変遷しております。

(2）購買及び製造委託契約

(3）資本業務提携契約

(4）株主間契約

(5）合弁契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、有用動植物の保護と防疫を目的に、研究開発を行い、安全で有用な製商品を提供し、地球環境保護と豊かな社会作りへの貢献を通じて、企業価値を高め、全てのステークホルダーの期待と信頼に応えられるよう事業活動を進めることを経営理念としております。当連結会計年度の研究開発関連の経費総額は11億69百万円となり、連結売上高研究開発費比率5.5％となっております。当連結会計年度の主たる研究開発活動とその成果は以下のとおりとなっております。

(1）新規農薬の創製・製品開発と農薬周辺事業への取り組みの概要

　当社グループは各部門が持つ技術の強みを生かした新規農薬創製及び製品開発を目指しております。国内を含むアジア市場を基本ターゲットとし、更にグローバル市場の特定マーケットをこれに加えることで新規農薬創製と製品開発のチャンスを増やす手法を取っております。即ち国内においては水稲除草剤、緑地管理用除草剤、園芸殺菌剤及び生物農薬の新規展開を精力的に進めてまいりました。一方、アジアを含むグローバル市場に対しては水稲除草剤原体であるベンゾビシクロンの海外展開を行うべく海外パートナーと協力した開発体制を構築し、各国での登録取得に向けた開発を進めております。今後はベンゾビシクロンやダコニール関連剤をはじめとして、子会社であるRamcides社や史迪士（上海）化学制品有限公司と協力しつつ、アジア展開を強化してまいります。

　一方、国内の家庭園芸分野を含む農薬周辺事業に関しては同分野への新規原体導入及び混合剤創製を組み合わせることにより自社原体の開発幅を拡げる施策を取ってまいりました。その結果、共同開発や導入に関して、新たに数件の契約を締結しました。

(2）農薬登録取得・上市に関する成果

　日本国内での新規農薬の登録取得は２剤（除草剤１剤、殺菌剤１剤）となりました。このうち殺菌剤の「ベジセイバー」は2015年10月に上市しております。一方、Ramcides社においては新たに５剤（除草剤２剤、殺菌剤２剤、殺虫剤１剤）を商品群に追加しました。今後の売上に貢献できるものと期待しております。

(3）農薬登録申請に関する成果

　日本国内での新規農薬の登録申請はありませんでした。

(4）買収・導入に関する成果

　他社メーカーからの製品導入を目的として、数社と評価契約、開発契約を締結しました。

(5）既存製品の付加価値拡大（適用拡大等）に関する成果

　製品ラインアップ強化を目的として、既存原体（製品）の付加価値拡大に関する研究開発活動も行っております。その結果、水稲除草剤を中心に適用雑草、使用時期の拡大、適用地域の拡大申請を行ってまいりました。また、ダコニール関連製品及び殺虫剤関連製品でも適用範囲の拡充を目的に拡大申請を行ってまいりました。

　なお、当連結会計年度においては、水稲除草剤29剤、緑化関連剤４剤、殺菌剤７剤及び殺虫剤４剤の合計44剤の拡大登録を取得いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成28年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2）財政状態の分析

①流動資産

　流動資産は140億36百万円（前期末比12億46百万円増）となりました。主な内訳は、現金及び預金12億91百万円（前期末比１億80百万円増）、受取手形及び売掛金66億21百万円（前期末比８億31百万円増）、たな卸資産52億円（前期末比13百万円増）、未収入金４億41百万円（前期末比２億46百万円増）です。

②固定資産

　固定資産は58億７百万円（前期末比19百万円減）となりました。主な内訳は、有形固定資産25億35百万円（前期末比８百万円減）、無形固定資産10億48百万円（前期末比１億37百万円減）、投資その他の資産22億23百万円（前期末比１億26百万円増）です。

③流動負債

　流動負債は96億40百万円（前期末比２億10百万円増）となりました。主な内訳は、買掛金19億67百万円（前期末比４億57百万円減）、短期借入金32億83百万円（前期末比10億19百万円増）、１年内返済予定の長期借入金21億50百万円（前期末比１億12百万円増）です。

④固定負債

　固定負債は31億52百万円（前期末比62百万円増）となりました。主な内訳は、長期借入金30億３百万円（前期末比17百万円減）、繰延税金負債82百万円（前期末比68百万円増）です。

⑤純資産

　純資産は70億51百万円（前期末比９億53百万円増）となりました。主な内訳は、利益剰余金55億62百万円（前期末比10億31百万円増）、退職給付に係る調整累計額１億36百万円（前期末比71百万円減）、少数株主持分１億85百万円（前期末比１億57百万円減）です。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度における当社グループの売上高は、213億45百万円となりました。なお、当社グループの事業である農薬事業を取り巻く環境について及び当社グループの品目別売上高分析につきましては、「第２　事業の状況、１．業績等の概況、（１）業績」をご参照下さい。

　なお、利益につきましては、営業利益20億22百万円、経常利益16億80百万円、当期純利益12億円となりました。

(4）資金の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは４億35百万円の支出となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上16億60百万円、減価償却費の計上４億19百万円による収入があったものの、売上債権の増加10億21百万円、仕入債務の減少４億86百万円、法人税等の支払額９億88百万円の支出が上回ったことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは３億54百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億63百万円、無形固定資産の取得による支出57百万円によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは９億74百万円の資金調達となりました。主な内訳は、長期借入金による資金調達29億円、長期借入金の返済28億33百万円、短期借入金の純増10億64百万円によるものです。

　これらの結果に、為替換算差額を加味した当社グループの期末日における現金及び現金同等物は12億74百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において農薬製造設備の維持更新や研究設備の更新及び取得を中心に、２億65百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．当社は、本社建物については賃借を行っており、これに伴う年間賃借料は49,944千円となります。

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における翌１年間の当社グループの設備投資計画は、３億67百万円となります。

　農薬製造設備の維持更新や研究設備の更新及び取得であり、これらの設備完成による増加能力に大きな変動はありません。

　また、今後の事業計画において、重要な設備の除却、売却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 平成27年７月21日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月21日付で当社が保有する自己株式(75株)を消却いたしました。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、企業価値の持続的向上のため、研究開発力強化の一環として原体（農薬の有効成分）及び新規製剤（農薬）のラインアップ強化に取り組むとともに、既存製剤についても適用する対象作物の拡大等により付加価値を高めるため、また必要に応じて原体を他社から買収あるいは導入するため経営資源を投下いたします。

　その成果としての利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。売上高営業利益率10％程度の利益レベルを前提として、中長期的には、年間30％程度の配当性向を目指してまいります。

　また、配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めており、原則として年２回の配当を実施いたします。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

　なお、この中長期的な配当性向の目標及び年２回の配当の実施については、本書提出日現在、当社が判断したものであり、将来を保証するものではありません。また、将来の経営環境その他の要因により異なる結果となる可能性があります。

　当期末の配当金につきましては、１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。当事業年度において実施した中間配当1株当たり10円と合わせて年25円となります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．第48期は、決算期変更により平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヵ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役の酒井朗氏、松尾祐美子氏は社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 立花芳幸、委員 酒井朗、委員 松尾祐美子

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

６．取締役松尾祐美子氏の戸籍上の氏名は吉村祐美子であります。

７．当社は、執行役員制度を導入しており、木下正次（海外部長）、戸島靖英（技術開発部つくば研究所長）、榊原真人（経営企画部長）が就任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループは、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守及び資産の保全といういわゆる内部統制の目的を確保し、企業の健全性、企業価値の持続的な向上により社会に貢献するために、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題と認識し、適切な経営活動を推進する体制の確立に取り組んでおります。

（監査等委員会設置会社への移行）

　平成28年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更

が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており

ます。この移行は、企業価値の最大化を図る観点から、監査等委員会を設置することで取締役会の監督機能を

一層強化するとともに、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現することを目的としております。

（コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図）

（企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由）

　当社の基本的な経営管理組織としては、取締役会、監査等委員会、経営会議があります。また、執行役員制度を導入しており、経営と執行の分離を明確にし、取締役会等の各審議決定機関及び各職位の分掌、権限を規則に定め、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行っております。

イ．取締役会は９名の取締役で構成されております。取締役会は毎月１回開催する定例の取締役会に加え、必要に応じて、臨時または電磁的な方式での取締役会を開催しております。取締役会は、取締役会規則に基づき、当社グループの経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行について監督を行っております。

ロ．監査等委員会は３名の取締役である監査等委員（うち２名は社外取締役であり、さらに、独立役員として指定）で構成されております。監査等委員会は毎月１回開催する定例の監査等委員会に加え、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しております。取締役である監査等委員は、社内の重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の業務執行を監査・監督しております。なお、社外取締役である監査等委員については、監査等委員として求められる会社運営の経験、法律・経理・財務等の知識が豊富であること等により選任しております。

ハ．経営会議は常勤取締役、執行役員並びに社長の指名のあった者で構成されております。開催は、原則毎月２回としております。経営会議は、会社の重要事項についての報告、審議、承認を行っております。なお、審議事項のうち規則に定められた重要事項については、取締役会の決議を経て執行されております。

ニ．この他に、社内には内部統制委員会、レスポンシブルケア委員会（以下、「ＲＣ委員会」）といった会議体があり、その審査事項のうち重要事項については、取締役会に上程または報告されることとなっております。内部統制委員会は、リスク管理、内部統制（会社法、金融商品取引法）に関する審議機関で、内部統制に関する社内の機能を横断的かつ有効に統合し、業務遂行の質を向上させることを目的としています。ＲＣ委員会は、安全及び健康の確保、地域環境を含む全地球的な環境保護、化学物質の安全管理、品質管理を目的とし、これらの確保のために総合的施策・基本計画の検討、意見具申並びに総合的な推進を図る機関です。

（内部統制システムの整備の状況）

　　当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「会社の業務の適正を確保するための体制」について取締役会

　で決議しております。

　　イ．取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　　(ア) 「経営理念・企業行動規範（詳細は、企業行動指針）」を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守し

　　　　 た行動を取るための主たる行動規範とする。

　　(イ) 上記の「企業行動規範（詳細は、企業行動指針）」に加え、「コンプライアンス基本規程」を作成

　　　　 し、法令・定款遵守（適合）の体制確保の指針とする。

　　(ウ) 代表取締役の直轄部門として監査室を置き、同室が内部監査を行うこととする。

　　 監査室は、業務監査においてコンプライアンスの状況の監査を重要監査項目と位置づけ、監査結果に

　　 ついては、定期的に取締役会、監査等委員会に報告するものとする。

　　(エ) 法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットライン（企業倫理

　　　　 相談窓口）を運営する。

　　(オ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては一切の関係を遮断することを方針とし、警察等の外部機関や関連団体と緊密に連携し、全社を挙げて反社会的勢力の排除のための社内体制の整備を推進する。

　　ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　(ア) 取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（文書等）に記録し、法令及び「資料管理

　　　　 規程」に基づき適切に保存・管理する。

　　(イ) 取締役（監査等委員を含む。）は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

　　ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　(ア) リスク管理の指針として「リスク管理規程」を策定する。同規程に沿ってそれぞれの対応部署にて

　　　　 必要に応じて規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布を行う。

　　(イ) 新たに生じたリスクへの対応のために、必要な場合には代表取締役社長から全部門に示達するととも

　　　　 に、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

　　(ウ) リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、代表取締役及び業務執行取締役、執行

　　　　 役員は速やかに取締役会に報告する。

　　(エ) 内部統制に関連する社内の機能を横断的にかつ有効に統合し、業務執行の質の向上を目的として、

　　　　 代表取締役の直轄部門として、内部統制委員会を設置する。

　　ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　(ア) 取締役会は、毎月１回開催する定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時または電磁的な方式で開催

　　　　 する。

　　(イ) 執行役員等によって構成される経営会議を設置し、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点

　　　　 から協議する。経営会議は原則毎月２回開催する。

　　(ウ) 取締役会の決定に基づく業務執行は、「業務分掌細則」及び「職務権限細則」に従い行う。

　　(エ) 各部門の目標値を中期計画及び年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行う。

　　ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　(ア) グループ会社（当社並びに「関係会社管理規程」に定める当社の子会社）全てに適用する行動指針

　　　　 として、当社の「経営理念・企業行動規範（詳細は、企業行動指針）」をグループ企業行動指針と

　　　　 し、「関係会社管理規程」によって管理する。

　　(イ) グループ会社は、経営の自主独立性、自律的な責任体制を基本とするが、「関係会社管理規程」に

　　　　 よって管理される。

　　(ウ) イ．の(ウ)で規定する業務監査は、グループ会社全体を対象として行う。

　　(エ) イ．の(エ)で規定するホットライン（企業倫理相談窓口）は、グループ会社全体を対象とする。

　　(オ) 親会社を含めた関連当事者との間に取引がある場合には社会通念に照らし公正妥当な取引を行う。

　　へ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制並び当該使用人の監査等委員以外の取締役からの

　　　　独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　(ア) 代表取締役等と監査等委員会間で随時協議し、内部監査、経理部門等の兼職の可能性、事務作業等補助できる要員の確保について話し合う。

　　(イ) 補助要員の確保が難しい場合には、内部監査、経理部門等のスタッフが、必要に応じて職務遂行に関して様々な情報の提供や協力をすることにより、その職務を補助する。

　　ト．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを

　　　　受けないことを確保するための体制

　　(ア) 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する

　　　　 業務の執行状況を報告する。

　　(イ) 取締役は以下の事項につき速やかに監査等委員会に報告する。

　　① 会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実

　　② 役職員が法令もしくは定款に違反している行為をし、またはこれらの行為をする恐れがあると考えら

　　　 れる場合にはその旨

　　③ 企業倫理相談窓口制度の通報状況及び内容

　　(ウ) 使用人は、前項①または②に規定する事実があったことを知ったときは、速やかに企業倫理相談窓口

　　　　 に通報する。

　　(エ) 当該報告を行った取締役及び使用人は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない

　　　　 ものとする。

　　チ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

　　　監査等委員がその職務の執行について費用の前払い・支払い等を請求したときは、当該費用が監査等委員

　　の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その前払い・支払い等を行う。

　　リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　(ア) 代表取締役その他取締役は、監査活動の実効性を高めるために、監査等委員会と平素より意思疎通

　　　　 及び情報の交換を図り、監査環境の整備に努めるものとする。

　　(イ) 監査室及び会計監査人は、内部監査結果の報告や定期的な会合により、随時監査等委員会との連携

　　　　 を図る。

　　ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

　　(ア) 「企業行動規範」及び「企業行動指針」にその旨を明記し、「役職員行動基準マニュアル」に対応を

　　　　 定めるなど、社内規則を整備するとともに、宣誓書の提出等を通じて全従業員への周知徹底を図る。

　　(イ) 反社会的勢力との関係を未然に防止するため、「反社会的勢力調査マニュアル」並びに「取引先

　　　　 チェックリスト」を活用し、新規取引先等の属性調査を行う。

　　(ウ) 特殊暴力防止対策協議会、企業防衛対策協議会に入会し、警察署や暴力団追放運動推進センターとの

　　　　 緊密な関係を構築する。

　　ル．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性に鑑み、「財務報告に係る内部統制基本方針書」並びに

　　「財務報告に係る内部統制に関する評価の基本計画書」を定め、内部統制の評価責任体制を明確化すると

　　ともに、その整備・運用評価、改善に取り組む。

　　この方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築

　　　　　　を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。

（リスク管理体制の整備の状況）

　毎月開催される取締役会、経営会議で業務執行状況の報告と討議を行っております。

　内部管理体制を確立するために、各種規程類の整備・見直しを行うとともに、支払伝票を始めとする各種会計書類は、起案部門責任者と経理・財務グループを主体とする管理部門による二重チェック体制を敷いております。社内ルール徹底のため職務権限細則に基づき決裁書を申請させ、審査承認の手続きを行っております。

②内部監査及び監査等委員会監査の状況

（内部監査の状況）

　当社の内部監査は、独立組織として社長に直属している監査室が年度計画に基づき、法令並びに社内規程の遵守状況及び業務の妥当性、効率性等について内部監査を実施し、内部統制の状況を確認しております。監査終了後には代表取締役に監査報告を行うとともに、指摘改善必要事項に対しては改善計画書を提出させております。

　なお、監査室の専任は監査室長１名のみでありますが、兼任者４名が監査に際して補助を行うこととなっております。

（監査等委員会監査の状況）

　当社は監査等委員会設置会社で、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名（社外取締役）で監査等委員会を構成しております。監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役及び使用人等からの業務報告聴取などにより、取締役の職務執行が適正に行われているか監査するとともに、監査計画に基づき、各部門の往査を実施いたします。なお、常勤監査等委員は、毎月の監査室定例会議へのオブザーバー参加により、内部監査報告内容等についての意見交換と認識の確認を、また、財務報告に係る内部統制に関しても、その進捗状況等の意見交換を行います。

（第三者のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況）

イ．会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査に加えて会計上の課題等について、適時・適切なアドバイスを受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属する井上雅彦氏、稲垣直明氏の２名であり、独立の立場から監査に関する意見表明を受けております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他５名です。

ロ．税務問題については顧問税理士、法律係争問題については顧問弁護士とそれぞれ顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

ハ．監査の効率性と有効性を高めるために、会計監査人、監査等委員（または監査等委員会）及び監査室との間で連携を図り、相互に意見交換を行い、情報の共有に努めております。

③社外取締役

（社外取締役の員数及び当社との関係）

当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。各社外取締役と当社の関係は次のとおりであります。

イ．酒井朗氏

　同氏は、みずほキャピタル株式会社の執行役員でありましたが、当社取締役就任前に同社を退職しております。同氏には、長年にわたる金融機関での経験と知識、また中国での駐在をはじめとする豊富な海外経験を当社の監督体制の強化に活かして頂けると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

ロ．松尾祐美子氏

　同氏は、現在弁護士法人港国際法律事務所で弁護士を務めており、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社の監督体制の強化に活かして頂けると考えております。同事務所と当社及び同氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

（社外取締役の独立性に関する考え方及び選任理由）

　当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定め、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

④役員報酬等

（役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数）

（注）１．上記の報酬等の金額は、取締役、監査役、社外監査役へ支払った総額となります。

２．上記の取締役のうち３名は使用人兼務役員となります。使用人兼務役員の役員報酬としての金額は上記に含まれておりますが、これとは別に使用人兼務役員の使用人報酬として47,168千円を支払っております。

（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法）

　当社では、当社の社外取締役・社外監査役のうち、取締役会が指名した者、及び当社の代表取締役により構成される報酬委員会が取締役会の委嘱を受け、取締役および執行役員の職務の対価としての報酬について、第三者的な観点からできる限り客観的に決定することとしております。

　なお、基本的な考え方は以下のとおりです。

（ア）役位に応じた全社的な貢献、役割に対する報酬を定める（基準月俸）

（イ）（ア）に会社業績に対する成果の連動性の要素を加えるため、その支給基準を定める（加算月俸）

⑤取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については10名以内、監査等委員である取締役については5名以内とする旨、定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑧中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑨取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の定める限度額において、取締役会の決議において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。

⑩責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、法令の定める限度額において、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

　この定款の定めにより、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、責任限定契約を締結しており、その内容は、「本契約の締結日以降、取締役として職務を為すにつき、会社法第423条第１項の任務懈怠責任を負う場合で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする」としております。

⑪株式の保有状況

（投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額）

      ３銘柄  503,129千円

（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的）

　　前事業年度

　　特定投資株式

当事業年度

　　特定投資株式

（注）ＯＡＴアグリオ株式会社は、平成27年６月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。

（保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額）

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　提出会社及び連結子会社であるRamcides社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等から提示される監査計画の内容をもとに、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数及び工数について検討及び協議した上で、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査等委員会の同意を得ることとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成27年３月26日開催の第47期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヵ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の行うセミナー等への参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

　　連結子会社の数　1社

　　連結子会社の名称

　　　SDS Ramcides CropScience Private Limited

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　非連結子会社の数　1社

　　非連結子会社の名称

　　　史迪士(上海)化学制品有限公司

　　連結の範囲から除いた理由

　　　当社は史迪士(上海)化学制品有限公司の議決権の100％を所有しておりますが、同社は小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

　　持分法適用の関連会社数　3社

　　持分法適用の関連会社名称

　　　フマキラー・トータルシステム株式会社

　　　江蘇新河農用化工有限公司

　　　江蘇新沂泰禾化工有限公司

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　　主要な会社等の名称

　　非連結子会社

　　　史迪士(上海)化学制品有限公司

　　持分法を適用していない理由

　当社は史迪士(上海)化学制品有限公司の議決権の100％を所有しておりますが、同社は小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

　　持分法適用関連会社である江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を基礎としております。

 ３．連結決算日の変更に関する事項

　当社は、決算日を毎年12月31日としておりましたが、親会社である出光興産株式会社の決算日と統一することで、経営全般にわたってより効率的な事業運営を行うため、平成27年３月26日開催の第47回定時株主総会の決議により、決算日を３月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヵ月間となっております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　ａ．商品・製品・原材料・仕掛品

　　　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

　ｂ．貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法

　連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社は定率法（但し、建物については定額法を採用）、連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　７～60年

　機械装置及び運搬具　　　８～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数（７年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充

たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　a.ヘッジ手段・・・為替予約
　　　　ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建仕入債務
　　　b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
　　　　ヘッジ対象・・・借入金利息
③　ヘッジ方針

　為替予約を債権債務の範囲かつリスクヘッジ目的で、また、金利スワップを借入金等の資金調達について支払利息の軽減または金利変動リスクヘッジ目的で行うこととしており、投機目的のためには利用しない方針としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法
　　　ヘッジ手段の変動額の累積額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行ってお

ります。
　ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率を平均残存勤務期間に基づく割引率からイールドカーブ等価アプローチに基づく割引率へ変更しております。

　　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　　　この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る資産が18,465千円、利益剰余金が12,493千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

（1）概要

　子会社株式の追加取得において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取り扱い、取得関連費用の取り扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（2）適用予定日

　平成29年３月期の期首より適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合等に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(改正企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

　平成29年３月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

４　偶発債務

　インドの連結子会社であるSDS Ramcides CropScience Private Limited（以下「Ramcides社」という。）は、インド国税局との間で一部製品の課税区分等の見解に相違があり、これらに係る税金について、Show Cause Notice（理由開示通知、以下「SCN」という。）及び更正通知を受領しております。Ramcides社はこれらを承服できない不当な通知であるとして、その全部について異議申し立てを行い、その一部は裁判所に提訴し審理中でしたが、平成28年２月19日の裁判所（CESTAT）の判決により、見解に相違のあった一部製品の課税区分のうち、主要な製品についてはRamcides社の主張を認める判決が出ております。この為、インド国税局側が最高裁判所への上告をすることにより、本件について再審理が開始された場合でも、Ramcides社が当該税金の支払を行う可能性は極めて低くなりました。

　一方で、上記とは別の一部製品の課税区分については、インド国税局側の見解が認められたことにより、同製品に係る当該税金の支払が確定したことから、33百万インドルピー（当連結会計年度の平均レートでの円換算額63百万円）を販売費及び一般管理費に計上しております。
　上記の結果により、今回の判決対象外の工場で製造された一部製品の課税区分等に関するインド国税当局との見解の相違は、当連結会計年度末において、１億47百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額２億68百万円）となります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）平成27年８月21日付けで自己株式75株の消却を行っております。そのため、当連結会計年度末日現在の自己株式はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）新株予約権は平成27年８月23日をもって、権利行使期間が終了したことにより消滅しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外展開により生じている一部外貨建のものについては為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に短期的な運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても当社の規定に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関と取引しているため、相手先の不履行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建営業債権及び営業債務について、為替の変動リスクに対して為替動向を定期的に把握しており、当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、担当役員の承認を得て行っており、取引の実行・管理については、管理部門で行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（※１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（※１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．長期借入金返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,198,411千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含まれておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,362,634千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含まれておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプラン型年金制度を、また確定拠出年金制度を併せて設けております。

　また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産の主な内訳

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,194千円、当連結会計年度4,867千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％になります。
　なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,549千円減少し、法人税等調整額は37,103千円、その他有価証券評価差額金は4,135千円、退職給付に係る調整累計額が16,417千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務につきましては、資産除去債務に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度の主要な顧客ごとの情報につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度の主要な顧客ごとの情報につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため注記を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

出光興産株式会社（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）ストック・オプションは平成27年８月23日をもって権利行使期間が終了したことにより消滅しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　訴訟

「注記事項　連結貸借対照表関係　４．偶発債務」の記載のとおりであります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　※　主な内訳は次のとおりとなります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）