E01606 旭精工 有価証券報告書－第116期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注)１.売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３.当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、株価収益率の算定はしておりません。

４.従業員数（外、平均臨時雇用者数）には、従来のパートタイマーに嘱託契約の従業員を従業員数から振替えて加えることとしました。

５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)提出会社の経営指標等

(注)１.売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３.当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、株価収益率の算定はしておりません。

４.従業員数（外、平均臨時雇用者数）には、従来のパートタイマーに嘱託契約の従業員を従業員数から振替えて加えることとしました。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社、及び関連会社３社で構成され、「日本」及び「北米」における軸受ユニット、エアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関する研究・開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

なお、次の２部門は「第５経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（日本）

軸受ユニット

当社が製造販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司は部品を製造し、その一部を当社が仕入れております。また、同社は当社が供給したベアリング部品を組立て軸受ユニットとして台湾市場等に販売しております。三興商事㈱は当社より軸受ユニットを仕入、国内市場に販売しております。主要株主㈱不二越で販売する軸受ユニットは当社でNACHIブランドとして製造しております。また、主要株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱からは主要材料である鋼材の大半を仕入れております。

エアークラッチ・ブレーキ

ネクセングループ社と技術提携し当社が製造販売するほか、関連会社㈱ネクセンジャパングループが一部販売しており、又同社は当社の販売を支援し、ノウハウの普及を行なっております。

直線運動機器

当社の精密技術を応用して、スライド軸受ユニット、モーションガイドシステム等の直線運動機器を製造販売しております。

その他

伝動部品等について一部、買入転売を行っております。三興商事㈱は機械器具部品等の買入転売等を行っております。また、三興機器㈱は消音、防音機器の製作加工及び販売を行っております。

（北米）

軸受ユニット

連結子会社AMI BEARINGS, INC.は米国市場で販売を行っております。ANB BEARINGS, LTD.は軸受ユニット用プラスチックハウジングを中東地域をはじめとして販売しており、当社も一部仕入れております。

事業の系統図は次の通りであります。

連結子会社、関連会社、非連結子会社及び主要株主(法人)は次の通りであります。

連結子会社

関連会社

非連結子会社

日旭(深圳)机機迸出口有限公司 中国においてエアークラッチ・ブレーキ等の販売を行っております。

主要株主

４【関係会社の状況】

(注)１.上記各会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２.議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であり、AMI BEARINGS, INC.が保有しております。

３.AMI BEARINGS, INC.は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。（決算日は１月31日であります。）

主要な損益情報等　　①売上高                             2,963,913千円

②経常利益                             321,115千円

③当期純利益                           197,066千円

④純資産額                           1,623,060千円

⑤総資産額                           2,337,294千円

４.三興商事株式会社は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等 　①売上高　　　　　　　　　　　　     1,476,476千円

②経常利益　　　　　　　　　　　　　　  51,490千円

③当期純利益　　　　　　　　　　　　　　29,316千円

④純資産額　　　　　　　　　　　　　　　41,732千円

⑤総資産額　　　　　　　　　　　　 　　597,515千円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)１.従業員数は、就業人員であります。

２.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３.当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行なっており、単一事業部門で組織されているため   従業員数は全社共通としております。

(2)提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)１.従業員数は、就業人員であります。

２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭ旭精工労働組合と称し、全事業所を通じて単一の組合を結成しており、平成28年３月末現在の組合員数は210名で、加盟団体は、日本労働組合総連合会(連合)であります。また連結子会社には労働組合はありません。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、原油安や政府の経済対策、日銀の金融政策により、企業収益の改善や雇用、所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にありましたが、円高の影響により輸出や生産に弱さが見られ、全体としては不透明感が増してきました。

このような状況下、当社グループは今年度の方針である「お客様との距離をより以上に短縮し、100年経っても存在感を持ち続ける企業を目指す」をテーマに「変革と挑戦」のスローガンのもと９つの行動計画に取り組んでまいりました。

この結果、当期連結売上高は110億62百万円となり前期連結会計年度に比べ５億88百万円の増収となりました。利益につきましては、営業利益は11億93百万円と前連結会計年度に比べ１億87百万円の増益、経常利益は９億69百万円と前連結会計年度に比べ54百万円の増益、しかしながら親会社株主に帰属する当期純利益は３億86百万円と前連結会計年度に比べ１億33百万円の減益となりました。

製品グループ別の業績を示すと、次のとおりであります。

①軸受ユニットは、国内部門のきめ細かな販売活動の展開と米国のＡＭＩ社の強力な販売推進等により、売上高は85億67百万円となり、前連結会計年度に比べ５億15百万円の増収となりました。

②機械部品等は、エアークラッチブレーキ等が振るわなかったものの、三興商事株式会社等の販売健闘があり、売上高は24億95百万円となり、前連結会計年度に比べ73百万円の増収となりました。

報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①日本での販売につきましては、一般産業機械部門の設備投資が低調ではありましたが、売上高は80億98百万円となり、前連結会計年度に比べ２億７百万円の増収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ１億32百万円増益の９億24百万円となりました。

②北米での販売につきましては、米国の景気回復に伴うアフターマーケット向けの増加等に支えられ売上高は29億63百万円となり、前連結会計年度に比べ３億80百万円の増収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ23百万円増益の３億29百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は７億73百万円と前連結会計年度に比べ19百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、７億29百万円の増加(前連結会計年度は７億75百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益７億３百万円、減価償却費２億42百万円、退職給付に係る負債の増加２億２百万円などにより資金が増加し、法人税等の支払額４億37百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は３億71百万円(前連結会計年度は３億55百万円の支出)となりました。この主な内訳は、定期預金の預入による純支出86百万円、有形固定資産の取得による支出２億75百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、資金は３億38百万円の支出(前連結会計年度は４億70百万円の支出)となりました。この主な内訳は、短期借入及び長期借入の純支出２億１百万円、リース債務の返済による支出76百万円、配当金の支払59百万円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)金額は平均販売価格により表示しております。上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)金額は、仕入価格によっております。上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(3)受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(4)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

当社グループは「100年経っても存在感を持ち続ける会社」を目指し、当社グループの強みである品質の向上と納期対応をより強化すべく全社を上げて取り組んでおります。これらを踏まえ、以下の基本方針のもとに様々な課題に対処してまいります。

(1)人財育成と技能継承

有能な人財の育成、確保に努めると共に従業員一人一人の能力を向上させ、また技能継承活動を通じて、後継者を養成し組織の活性化を図ってまいります。

(2)地域環境改善

「環境保全」に対する認識を強化すると共に、ISO14001の啓蒙活動を実施してまいります。

(3)コンプライアンスの継続活動

企業の社会的責任を果たすために、企業情報の開示や、コンプライアンスの全社的取組に努めてまいります。

(4)設備投資

老朽化設備の更新、コスト削減及び省力化推進のための設備投資を計画的に着実に進めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況の変動リスク

当社グループの製造・販売の主力を占める軸受ユニットの需要は、設備投資動向の影響を強く受けます。特に、一般産業機械業界の景気動向に左右されやすく、この業界の景気拡大・縮小が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、地域的には米国、欧州、アジアへ輸出しており、特定の国、地域の経済状況の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替相場の変動リスク

当社グループの販売には、米国の子会社AMI社の販売が含まれております。また、当社も輸出において米ドルを中心とした外貨建債権を有しております。為替相場の影響を緩和することは可能であっても、全てを排除することは不可能であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)退職給付債務リスク

当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、簡便法を使用して算出しております。近年の割引率の低下により、当社グループの退職給付費用は増加してきておりますが、今後、一層の割引率の低下及び年金資産運用が悪化すれば、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)与信リスク

当社グループは、取引先の与信管理については、社内規程に則った事前審査の徹底を図り、リスク回避に努めておりますが、不測の事態により取引先が信用不安に陥った場合は、業績に影響を及ぼす場合があります。

(5)環境・品質リスク

当社グループは、環境負荷の低減及び品質の維持に努めており、これまで重大な問題を生じさせたことはありません。また、ISO14001、ISO9000を取得し、万全を期しておりますが、予期せぬ事情により、将来問題が発生した場合、環境保全費用等多額の費用の発生の可能性があります。

(6)災害リスク

当社グループは、地震・火災等の災害に対して損害の発生を防ぐため、防災設備の整備や点検・訓練などを実施しておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、事業活動が影響を受ける可能性があります。

(7)ＩＴリスク

当社グループは、情報システム室を中心として単一形態のシステムを運営しております。社内規程等に則って管理、運営をしておりますが、コンピュータートラブルや回線障害、また、ウィルスによる障害等の影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

(注)原則として1年毎に自動更新をすることになっております。

６【研究開発活動】

当社は、軸受ユニットの日本におけるパイオニアとして、国内は言うに及ばず北米、欧州、アジア圏をメインに、全世界にその市場のニーズに合わせた製品を供給し、産業界の発展に寄与して参りました。この長年にわたる技術開発・改良と生産技術力をもとに蓄積したシーズと市場のニーズから顧客満足度の高い商品を供給すべく、研究開発を進めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は51百万円であり、北米は販売会社のため研究活動はありません。日本での主な研究開発の成果は次のとおりです。

(1)軸受ユニット

ステンレスシリーズのグリースニップルは、従来、銅合金にニッケルメッキを施していましたが、銅合金中に環境負荷物質の鉛を少量含有していました。今回、グリースニップルの材質を、オールステンレス鋼に変更し、環境負荷物質を含まないと共に、耐食性に優れたグリースニップルを提供することが可能になりました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は21百万円であります。

(2)エアークラッチ・ブレーキ

当事業は市場より、小形で安定した高トルクのエアークラッチ・ブレーキが要求されており、現在エア圧で開放する逆作動タイプのキャリパーブレーキを開発中です。

当連結会計年度における研究開発費の金額は22百万円であります。

(3)直線運動機器

当事業は市場より、現状のレールクランパーに対し、より保持力の高いタイプの要求があります。これらの要求に対して、現在、摩擦板に特殊な表面処理を施した耐久試験を実施中です。

当連結会計年度における研究開発費の金額は７百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載した、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上基準等に従って継続的に厳格な処理を行っております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当社の経営陣は経営成績及び財政状態について以下の分析を行いました。

①経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は110億62百万円、経常利益は９億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は３億86百万円となり、前連結会計年度に比べ、売上高、経常利益は増収増益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。売上高は国内市場では軸受ユニットの販売が好調に推移し、米国ではＡＭＩ社が引続き好調に推移したため増加しました。利益面では退職給付費用の負担が大幅に増加したため、経常利益は増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

a.売上高

国内では、軸受ユニットが6.4%増、機械部品等が3.0%増となったことから、日本の売上高は前連結会計年度比２億７百万円増の80億98百万円となり、一方、米国では好調な経済を受けて、北米の売上高は、前連結会計年度比３億80百万円増の29億63百万円となりました。

ｂ.売上原価、販売費及び一般管理費

生産及び業務の効率化等を実行しました結果、売上原価率は前連結会計年度比２ポイント改善し、63.8％となりました。また、販管費率は前連結会計年度比0.8ポイント増加し、25.4％となりました。

ｃ.営業利益

売上高が増収となったことに加えて、原価率が改善した為、日本の営業利益は前連結会計年度比16.7％増の９億24百万円となり、また北米の営業利益は前連結会計年度比7.7％増の３億29百万円となりました。

ｄ.営業外収益及び費用

営業外収益は前連結会計年度より56百万円減少し、37百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に比べ76百万円増加し、２億61百万円となりました。

ｅ.経常利益

経常利益は前連結会計年度より54百万円増加し、９億69百万円となりました。

ｆ.特別利益及び損失

特別利益は前連結会計年度より２百万円増加し、９百万円となりました。特別損失は退職給付債務の割引率引下げに伴う退職給付費用を２億51百万円計上したため、前連結会計年度に比べ２億59百万円増加し、２億75百万円となりました。

ｇ.親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より１億33百万円減少し、３億86百万円となりました。

②財政状態の分析

当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ、1.7％増加して、107億33百万円となりました。日本の総資産は前連結会計年度比2.8%増の92億66百万円となり、北米の総資産は前連結会計年度比6.7％増の23億37百万円となりました。

当連結会計年度の総負債は前連結会計年度に比べ、4.0％減少して45億25百万円となりました。日本の総負債は前連結会計年度比1.0％減の41億63百万円となり、北米の総負債は前連結会計年度比7.4％減の７億14百万円となりました。

a.流動資産

当連結会計年度末の流動資産の残高は、66億88百万円となり、前連結会計年度に比べ、２億12百万円の増加となりました。

b.固定資産

当連結会計年度末の固定資産の残高は、40億44百万円となり、前連結会計年度に比べ35百万円の減少となりました。これは主にリース資産が59百万円、建設仮勘定が36百万円、投資有価証券が97百万円それぞれ減少し、建物及び構築物が１億２百万円、繰延税金資産が44百万円増加したことによるものであります。

c.流動負債

当連結会計年度末の流動負債の残高は、29億97百万円となり、前連結会計年度に比べ37百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が65百万円減少したことによるものであります。

d.固定負債

当連結会計年度末の固定負債の残高は、15億27百万円となり、前連結会計年度に比べ１億53百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が１億98百万円、リース債務が67百万円それぞれ減少し、退職給付に係る負債が１億10百万円増加したことによるものであります。

ｅ.純資産の部

当連結会計年度末の純資産の部の残高は、62億７百万円となり、前連結会計年度に比べ３億67百万円の増加となりました。

ｆ.自己資本比率

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.5ポイント上回る57.8％となりました。

ｇ.当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(２)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主力製品である軸受ユニットの需要は、設備投資の動向に大きく左右されます。また、当社の輸出部門においては、一部、米ドル建債権を有しており、為替相場の動向による影響も避けられません。

(4)今後の見通し

当社といたしましては、顧客へのサービスを通じ、企業価値の向上を目指し、さらに21世紀型製造業として盤石な地位を築くべく原点に戻り、今一度足下を見直して企業活動に邁進していく所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当社は製品の原価低減と品質向上を図るため軸受製造設備を中心に、当連結会計年度の設備投資については、日本では軸受ユニット製品グループ１億39百万円、機械部品グループ２百万円、全製品グループ共通１億44百万円、北米では全製品グループ共通29百万円の総額３億14百万円(うち、リース契約によるものは日本での全製品グループ共通７百万円)の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。

(1)提出会社

(注)１.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２.建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、55百万円であります。

３.現在休止中の主要な設備はありません。

４.従業員数の( )は、臨時従業員数および嘱託数を外書しております。

５.上表のほか、大阪支社他支社等が６ヶ所あります。

６.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2)在外子会社

(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

平成28年３月31日現在において計画中の新設、拡充、改修の状況は次の通りであります。

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)第三者割当　発行価格460円　資本組入額230円

主な割当先　㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)　伊藤忠商事㈱(現伊藤忠丸紅鉄鋼㈱)　㈱不二越他15名

(6)【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)自己株式29,004株は「個人その他」に29単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。

(7)【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は利益留保による企業体質の健全化と安定配当による株主に対する利益還元を配当政策の基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、最近における1株当たり当期純利益の状況を考慮した上で、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり11円とすることといたしました。当期の内部留保資金の使途につきましては、収益力向上のため、設備投資等に投入していく予定であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

当社の株式は、金融商品取引所に上場しておりませんので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性11名　女性０名　(役員のうち女性の比率０％)

(注)１.取締役 薄田賢二氏は社外取締役であります。

２.監査役 田淵義文氏、小谷明氏の両名は社外監査役であります。

３.取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４.常勤監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５.監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「顧客に責任を負う自覚と組織の確立」及び「経営環境・社会環境の変化に適切に対処」することこそが、重要な経営課題であると認識し、企業価値の高い企業であり続けるため、透明性の高い、より効率的な経営を目指して業務執行体制の充実に積極的に取り組んでまいります。

(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会と監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監視をしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

・会社の機関の内容

（取締役会）

当社取締役会は取締役８名（平成28年６月28日現在）で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にも開催しております。取締役会では、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

(監査役会）

監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役が取締役会や重要な会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、関係書類の閲覧等により、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。

(常務会）

常務会は社長、及び役付取締役２名により構成され、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項の審議を行っております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針について取締役会で決議を行うとともに、内部統制規程を改訂し、当社グループの全従業員が守るべき行動規範として「旭精工企業ルール」を制定しており、社員一人ひとりがこの内容をよく理解し、企業人として良識と責任ある行動をとり、社会的責任を果たすよう努めております。

・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は関係会社管理規程に基づき、子会社への指導、育成を推進し当社グループとして業務の適正を確保するように努めております。国内の子会社については毎月取締役会を開き、また、海外の子会社については国内の子会社と同様、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けております。子会社には常勤取締役として当社の取締役又は使用人を非常勤役員等として任命し、随時、子会社の経営戦略、業績管理の見直し、及び展開を図っております。

③内部監査及び監査役監査の状況

・監査機能

監査役は、経営の監査機能の中心的な役割を果たしております。また、会計監査人や内部監査室と連携を密にし、経営全般の把握に努めるとともに、業務監査目的のもと、取締役会や各種会議等にも幅広く出席し、適正な監視機能の確保を図っております。

・内部監査機能

内部監査室(１名)は、各部門における職務分掌規程、職務権限規程等に基づく業務の執行状況について監査し、法令遵守の徹底を図っております。

・内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携

監査役は、必要に応じて内部監査担当者に対して調査結果の報告を求めることがあります。また、会計監査人の本社及び各事業所における監査業務に立ち会うほか、会計監査人から検出事項の報告を内部監査担当者とともに受けております。

④会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名、監査業務にかかる補助者の構成については、以下のとおりです。

石井　和也　　　 清稜監査法人

田中　伸郎　　　 清稜監査法人

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他１名であります。

⑤社外取締役及び社外監査役

当社は、平成27年６月定時株主総会で社外取締役を１名選任しました。社外取締役である薄田賢二氏は、当社の大株主で、かつ当社との間で取引がある株式会社不二越の常務取締役をつとめていますが、その取引額は軽微であり、同氏の社外取締役としての客観的・公正・中立な立場に影響を与えるものではありません。また、同氏の経営者としての幅広い経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任いたしました。当社の社外監査役は田淵義文氏と小谷明氏であり、当社から独立した立場におります。田淵義文氏は、金融機関における永年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から、当社の業務執行の適正性確保のための有用な意見をいただいております。また、小谷明氏も、金融機関の永年にわたる実績と経験を備え、能力、識見において優れた人物であることから社外監査役に選任しております。田淵義文氏及び小谷明氏と当社との間に人的・資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。

また、社外監査役２名及びその近親者並びにそれらの者が取締役に就任する会社・団体等と当社の間に資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

(2)リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業活動の継続的発展を脅かすリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定めておりますが、今後は、同規程に基づいたリスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じてまいります。また、コンプライアンスについては、全社員が職務の遂行にあたり、遵守すべき基本原則である「旭精工企業ルール(法令等遵守マニュアル)」を制定しております。今後は、全社員への啓蒙活動、評価等実効のある運営体制づくりに努めてまいります。

(3)役員報酬等の内容

取締役数につきましては、定款では12名以内としておりますが、平成28年６月28日現在では８名体制となっております。役員報酬等の内容は以下のとおりです。

(注)報酬限度額　　取締役：年額　　　　144,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額に該当する金額は含まず)

監査役：年額　　　　 60,000千円

使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額

34,785千円 （賞与を含む)

(4)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

(5)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数　3社

AMI BEARINGS, INC.

三興商事株式会社

三興機器株式会社

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

日旭（深圳)机機迸出口有限公司

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社の数　3社

建旭工業股份有限公司

㈱ネクセンジャパングループ

ANB BEARINGS,LTD.

(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

日旭（深圳)机機迸出口有限公司

持分法非適用会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。なお、持分法を適用しない関連会社はありません。

(ハ)持分法適用会社、建旭工業股份有限公司、ANB BEARINGS,LTD.、㈱ネクセンジャパングループは、決算日が連結決算日と異なるため、同社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、AMI BEARINGS, INC.の決算日は、１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(ロ)たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

(ハ)デリバティブ

時価法によっております。

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

（リース資産を除く）

親会社及び子会社三興商事株式会社は定率法、子会社AMI BEARINGS, INC.は主として定額法によっております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　10～38年

機械装置及び運搬具　　４～12年

(ロ)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度開始前のものは、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額を簡便法により見積り、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。会計基準変更時差異(1,390,114千円)は、主として15年による定額法により費用処理しております。

(5)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算して、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR＋0.55％等である。

Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは10年間の均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期性預金であります。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」、（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）、及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　　　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(連結貸借対照表関係)

１.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２.非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

担保付債務

(前連結会計年度)

このうち建物及び構築物215,862千円と土地1,337,952千円の合計1,553,814千円は長期借入金1,099,882千円(一年以内に返済予定の長期借入金355,798千円を含む。)、短期借入金993,200千円、及び買掛金248,941千円の担保として財団抵当に供しております。

(当連結会計年度)

このうち建物及び構築物222,479千円と土地1,337,952千円の合計1,560,431千円は長期借入金1,068,252千円(一年以内に返済予定の長期借入金408,652千円を含む。)、短期借入金928,200千円、及び買掛金240,816千円の担保として財団抵当に供しております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３.固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

※４.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１.発行済株式に関する事項

２.自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取                                          329 株

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１.発行済株式に関する事項

２.自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取                                            167株

３.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

①リース資産の内容

有形固定資産

主に塗装工場における生産設備（機械装置及び運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引（新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

②未経過リース料期末残高相当額

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に軸受ユニットの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先等に対し、長期貸付等も行っております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、また、その一部には部品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４会計方針に関する事項」の「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各支社・支店・営業所が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、取引状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。これらの取引は、取締役会の承認事項となっております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については半期毎に時価の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに支払予定資金を考慮しつつ、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金（一年内返済分を含む）

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5)支払手形及び買掛金並びに（6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金（一年内返済分を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており(下記(10)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)リース債務（一年内返済分を含む）

リース債務の時価については、元利金の合計額を新たに契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(7)参照)

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を行っております。但し、当連結会計年度においては該当ありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を
行っております。但し、当連結会計年度においては該当ありません。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、関係会社株式37百万円について減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、持分に相当する純資産額が取得原価に比べて50％以上、下落したものについて一律に行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため勤続３年以上の従業員は確定給付企業年金制度を採用しております。

連結子会社の内、AMI BEARINGS, INC.は確定拠出型制度として401Ｋプランを採用しており、三興商事株式会社及び三興機器株式会社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。

　　なお、確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

従来、割引率は国債の金利を適用していましたが、国債の金利が経済活動の状況を反映せず、異常な低金利となったため、今回から優良社債の利回りを適用しております。国債の金利で計算すれば、親会社株主に帰属する当期純利益が72,286千円減少し、退職給付に係る負債が同額増加となります。　

２.確定給付企業年金制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

　　　産の調整表

　(3) 退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度　151,913千円　　　当連結会計年度　403,636千円

３.確定拠出企業年金制度　

　　　退職給付費用　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　6,051千円　　　当連結会計年度　　5,696千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16,687千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17,614千円、その他有価証券評価差額金が927千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を20年と見積り、割引率は2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、軸受ユニット・機械部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、北米においてはAMI BEARINGS, INC.がそれぞれ担当しております。AMI BEARINGS, INC.は独立した経営単位であり、取り扱う製品について北米の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「北米」の２つを報告セグメントとしております。 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：千円)

４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

２.地域ごとの情報

(1)売上高

(注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.国又は地域の分類は地理的近接度によっております。

各区分に属する主な国叉は地域

・欧州・・・イタリア、ドイツ、オーストリア、ロシア、イギリス

・アジア・・台湾、中国、シンガポール、タイ

・その他・・オーストラリア、トルコ、サウジアラビア

(2)有形固定資産

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

２.地域ごとの情報

(1)売上高

(注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２.国又は地域の分類は地理的近接度によっております。

各区分に属する主な国叉は地域

・欧州・・・イタリア、ドイツ、オーストリア、ロシア、イギリス

・アジア・・台湾、中国、シンガポール、タイ

・その他・・オーストラリア、トルコ、サウジアラビア

(2)有形固定資産

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)１.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.伊藤忠丸紅鉄鋼㈱の買掛金については、担保として工場財団を抵当に供しております。これについては「注記事項(連結貸借対照表関係)※３担保資産及び担保付債務」をご参照ください。

３.取引条件及び取引条件の決定方針等

①製品の販売価格は、当社のコストに基づいて見積り、その都度交渉の上、決定しております。

②材料の購入価格は、同社からの見積りに基づいて、その都度交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)１.取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.伊藤忠丸紅鉄鋼㈱の買掛金については、担保として工場財団を抵当に供しております。これについては「注記事項(連結貸借対照表関係)※３担保資産及び担保付債務」をご参照ください。

３.取引条件及び取引条件の決定方針等

①製品の販売価格は、当社のコストに基づいて見積り、その都度交渉の上、決定しております。

②材料の購入価格は、同社からの見積りに基づいて、その都度交渉の上、決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

３.返済期限は、最終の返済期限であります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２.たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品、仕掛品　総平均法
原材料　　　　　　　　移動平均法

３.デリバティブの評価基準

時価法によっております。

４.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

（リース資産を除く）

定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15～38年
機械及び装置　　　12年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度開始前のものは、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額基準により計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生している額を簡便法で計上しております。

会計基準変更時差異(1,390,114千円)については15年による按分額を費用処理しております。

 ７.ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金の利息

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについてはリスク管理方針に従って以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR＋0.55％等である。

Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。 

８.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務債務および会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。　　　　　　　　　　

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※１.担保資産及び担保付債務

財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

財団抵当に供されている資産

担保付債務

※２.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

３.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(損益計算書関係)

※１.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２.他勘定振替高の内訳

※３.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16,566千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,494千円、その他有価証券評価差額金が927千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注)1.  長期前払費用は保険料等の期間配分によるものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期　　 償却額の算定には含めておりません。

2.  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　建　物　　　　　　　　名古屋支社社屋建替え　　　　　　　　　102,888千円

　　　　　　機械及び装置　　　　　軌道研削盤　　　　　　　　　　　　　　 20,360千円　

　　　　　　　　　　　　　　　　　外輪超仕上機　　　　　　　　　　　　　 18,700千円　

　　　　　　　　　　　　　　　　　超仕上機　　　　　　　　　　　　　　　 16,600千円　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　内輪超仕上機　　　　　　　　　　　　　 16,250千円

　          建設仮勘定　　　　　　マシニングセンタ－　　　　　　　　　　 16,131千円

【引当金明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

  (1) 有価証券報告書及びその添付種類

　　　事業年度（第115期）　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　平成27年６月25日　　　近畿財務局長に提出。

　(2) 半期報告書

　　　（第116期中）　　（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　　平成27年12月25日　　　近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

旭精工株式会社

取締役会　御中

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 石 井 和 也 ㊞

代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 田 中 伸 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭精工株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭精工株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

旭精工株式会社

取締役会　御中

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 石 井 和 也 ㊞

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 田 中 伸 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭精工株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭精工株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。