8072 日本出版貿易 有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税及び地方消費税（以下、消費税等という）は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第71期については、当期純損失を計上しているため自己資本利益率及び株価収益率は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社５社ならびに、その他の関係会社１社により構成され、主要な子会社４社を連結し、その他の子会社１社については持分法を適用しております。当社グループは、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の４部門に関係する事業を主として行っており、その取扱商品は多岐にわたっております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

〔出版物・雑貨輸出事業〕

　当部門においては和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等一般雑貨等を販売しております。

当該事業は当社のみが行っております。

〔洋書事業〕

　当部門においては洋書籍・雑誌等を販売しております。

当該事業は当社のみが行っております。

〔メディア事業〕

　当部門においては、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器等一般雑貨類を多岐にわたり販売しております。

　当該事業は当社のみが行っております。

〔不動産賃貸事業〕

　当部門においてはオフィスビル（新日貿ビル）の賃貸を行っております。

  当該事業は当社のみが行っております。

〔その他〕

　当部門においては在外子会社の出版物・雑貨を販売をしております。

　当該事業を行う当社グループ各社は以下のとおりであります。

　JPT AMERICA,INC.,CULTURE JAPON S.A.S.,JPT EUROPE LTD.,HAKUBUNDO,INC.

　なお、セグメントは、上記区分により分類しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）株式会社ジェー・ピー・ティー・エンタープライズへの業務委託は、平成17年２月に終了し、それ以降同社は休眠状態となっております。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）は間接所有の割合であり、内数であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社であります。

５　その他の関係会社である㈱トーハンの状況については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の〔外書〕は、契約社員、嘱託及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　　（注）１　従業員数は就業人員であります。

  ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  ３　従業員数欄の[外書]は、契約社員、嘱託及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

  ４　全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループは、提出会社が日本労働組合総連合会に属し、組合員数は23名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられ、株価の下落と円高への移行も進んでいます。海外においては、北米は内需を軸として景気が底堅さを維持し、復調の兆しが見られる一方、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速、ユーロ圏を中心とした地政学的リスクの増大等、世界経済に影響を与える問題も多く、予断を許さない状況は続くと思われます。

　このような状況の下、当社グループは、得意分野におけるプレゼンスを高めつつも従来のビジネススキームから脱却し、国内外におけるＥＣデジタル関連市場へジャンル横断的な商材開発を施し、付加価値の高い商品を供給するなど、商社機能を強化し提供価値を向上した事業を推し進めております。

　その結果、当連結会計年度の売上高は、国内事業における英語テキスト販売が好調を維持したほか、新規商材、新規チャンネルの開拓により増収となり、86億３千２百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。利益面では、為替状況に応じた売価調整と営業費用圧縮、海外子会社においての円安の影響による利益率向上により、営業利益１億６百万円（前連結会計年度比291.2％増）、経常利益は１億１千６百万円（前連結会計年度比86.7％増）、また、フランス子会社の営業権収入の影響を受け、親会社株主に帰属する当期純利益は９千７百万円（前連結会計年度比228.1％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

 （出版物・雑貨輸出事業）

　輸出事業では、北米向け日本語学習教材が堅調に推移したほか、大手文具メーカーとの現地展示会出展が奏功し、雑貨・文具類の売上高に貢献しました。欧州向けには円安も追い風とする日本文化への興味の高まりにより、現地イベントとの連動による雑貨・書籍関連商品、教育機関への日本語学習教材が堅調に推移しました。また、アジア向けにはキッチン用品、ネイルケア用品など従来にない新しいジャンルの雑貨の伸長が売上に寄与しております。その一方で、出版物と音楽ＣＤにおける市場縮小、海外大学図書館向け学術図書販売に関しての注文予算削減の影響により、減収となりました。利益面では、原価率の低減に努めた結果、原価率の改善は見られたものの売上減収を補完するに至らず、営業利益は減益となりました。

　その結果、当部門の売上高は13億９千９百万円（前連結会計年度比6.1％減）、営業利益は４千５百万円（前連結会計年度比18.9％減）となりました。

 （洋書事業）

　大手英語テキスト出版社２社の流通業務を新規受託したことが奏功し、英語テキストに関しては大きな成果が出ました。既存の大学の採用品（教科書）販売が堅調に推移したほか、英語塾、英会話学校など新たな販路も拡大しております。また、東南アジア留学生の増加を背景に日本語テキストの販売も順調に推移していることに加え、英語版日本紹介書籍（On Japan）も好調で、増収となりました。利益面では、採用品（教科書）販売は商品の特性上新学期シーズンに売上が集中することから同シーズンに利益がかさ上げされる事業構造となっており、増収の効果も相俟って大幅な増益となりました。

　その結果、当部門の売上高は34億１千６百万円（前連結会計年度比13.6％増）、営業利益は５千１百万円（前連結会計年度の営業利益0.2百万円）となりました。

 （メディア事業）

　輸入ＣＤに関しては、自社オリジナルの新シリーズの投入、大手販売店とのプライベート商品シリーズの強化に努め、ネット関連の販路に関しても販売を強化してまいりましたが、国内音楽市場の冷え込みは厳しさを増していることに加え、Ｋ－ＰＯＰも従前と比較すれば寄与額が減少しており、売上面では厳しい状況が続いております。雑貨関連に関しましては、音響ヘッドフォンの売上は堅調に推移、大手オンライン英会話学校との協業によるデジタル商材の開発も寄与しつつあるものの、輸入ＣＤの不調を補うには至らず、減収となりました。利益面では、現在の為替状況に合わせた値上げを実施した結果、原価率は好転し、営業費用につきましても、広告宣伝費をはじめとし圧縮に努めた結果、増益となりました。

　その結果、当部門の売上高は29億1千万円（前連結会計年度比5.0％減）、営業利益は７百万円（前連結会計年度比239.6％増）となりました。

 （不動産賃貸事業）

　本社でのテナント事業は、1社テナントの退出があったものの、全体としては堅調に推移いたしました。

　その結果、当部門の売上高は７千９百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業利益は４千万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。

 　(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より１千６百万円減少（前連結会計年度は２億４千７百万円の資金の減少）し、当連結会計年度は７億１百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は１億１千５百万円（前連結会計年度は９百万円の資金の減少）となりました。これは主に、たな卸資産が５億３千８百万円増加し、仕入債務が４億５千１百万円増加したことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は５千８百万円（前連結会計年度は２千８百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に４千３百万円を支出したことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は１億５千４百万円（前連結会計年度は２億１千２百万円の資金の減少）となりました。これは主に資金の安定化を図るために長期借入１億８千７百万円（純増）を行なったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで　　　　　　あります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社グループは取次を主体とした営業を行っており、顧客が不特定多数であり、かつ注文から販売に至るまでの日数も短期間であるため、記載を省略しております。

(3）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。なお不動産賃貸原価は35,963千円であります。

　　　　２．金額は仕入価格によっておりセグメント間の内部振替前の数値によっております。

３【対処すべき課題】

　当社及び当社グループは、出版物と日本固有の雑貨など日本の文化商材の輸出企業として創業し、現在では書籍・雑誌、語学教材、洋書、音楽ＣＤ、雑貨・文具等の輸出入販売を事業の主とする専門商社へと業態を大きく変化させております。しかしながら、国内外の昨今における紙媒体（書籍・雑誌）離れ、楽曲のダウンロードの一般化、スマートフォンの普及などに伴い、刻々と変化し続ける市場需要と新たな分野に対応する事業展開が今後の課題になっております。

　厳しい経営環境下ではございますが、従来の輸出入事業で培った専門性と国内外の販路、そして当社の貴重な経営資源である海外子会社（計４社）のネットワークを活かした総合戦略を推し進めてまいります。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックも意識した英語教育の高まりに対応した英語テキスト販売やインバウンド事業、また、政府推進の「クールジャパン政策」「海外販路開拓支援事業」へは引き続き海外子会社と連携をとり全社で取り組んでまいります。特に「NY NOW」（ニューヨーク）を始めとする米国におけるギフト・雑貨・文具展示会、「JAPAN EXPO」（パリ）、「HYPER JAPAN」（ロンドン）等ポピュラーカルチャー系イベントへは継続出展し、新たな商材需要の掘り起し、販売先の開拓を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下の事項があります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

１．外国為替相場の変動リスクについて

　当社グループの事業、業績および財務状況は、外国為替相場の変動によって影響を受けます。このため為替変動が当社グループの外貨建取引及び当該取引から発生する売掛金等の資産および買掛金等の負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、またこれを回避するために様々なヘッジ手段を講じておりますが、為替相場の変動によって当社グループの事業、業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

２．子会社の業績によるリスクについて

　当社の100％子会社であるアメリカのJPT AMERICA, INC.、HAKUBUNDO, INC.、イギリスのJPT EUROPE LTD.、およびフランスのCULTURE JAPON S.A.S.はそれぞれの国において日本の出版物、音響ソフトおよび一般雑貨等のディストリビューターならびに小売店を経営しておりますが、現地の政情不安と政治経済状況等により業績不振に陥る可能性があります。

３．株価変動のリスクについて

　株価の変動により、当社の保有する株式の評価減や年金資産の目減りが発生し当社グループの事業、業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

４．金利変動のリスクについて

　当社の事業、業績および財務状況は、金利の変動によって影響を受けます。金利の変動にともない、有利子負債にかかる金利の負担増や将来の資金調達コストの増加が発生する可能性があります。

５．減損会計の適用によるリスクについて

　固定資産の減損会計を適用しております。今後の各事業における業績見込みの悪化により、将来キャッシュ・フロー見込額が減少し回収可能性が低下した場合には損失が発生する可能性があります。

６．退職給付および債務におけるリスクについて

　退職給付費用および債務は、種々の前提条件（割引率、退職率、期待収益率等）により算出されております。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、あるいは国内の会計基準の改定等がある場合には、退職給付費用および債務に影響する可能性があります。また、年金運用資産の状況により退職給付費用および債務に影響をおよぼす可能性があります。

７．繰延税金資産におけるリスクについて

　繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を判断した適正な残高を計上しております。将来の業績変動により課税所得の見込額が増減した場合には、残高が増減する可能性があります。また、将来税制改正により実効税率が変更された場合には、残高が増減する可能性があります。

８．自社システムにおけるリスクについて

　自社利用ソフトウェアの減価償却については、利用可能期間に基づく定額法を採用しております。将来の利用期間が当初利用可能期間を下回った場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。

９．情報管理におけるリスクについて

　取引先の個人情報の保護については、社内規程の制定や従業員への教育等による対策を徹底しておりますが、万が一、情報漏洩が発生した場合には、当社の信用は低下し、顧客に対する損害賠償が発生する可能性があります。

10．法的規制におけるリスクについて

　近年、知的財産権の保護の高まりにより、各種権利等の侵害を理由とする訴訟が提訴されております。万が一、訴訟が提訴された場合は当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．輸送手段に関するリスクについて

　現在当社グループの業務に使用されている輸出入の手段は、民間会社等の運送サービスが不可欠であり、テロ事件、紛争または戦争、伝染病などの国際情勢の変化や自然災害により輸送障害が発生した場合には、当社グループの事業および業績に悪影響を与える可能性があります。

12．音楽ソフト等におけるリスクについて

　インターネットによる音楽配信、画像配信が普及し、音楽ＣＤ、またはＤＶＤにおける消費者のパッケージ離れが進んだ場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

13．少子化におけるリスクについて

　少子化にともない、大学を始めとする各種の学校では学生数の減少が深刻な問題となっております。今後も減少傾向が継続した場合、当社グループの事業である教科書等の売上が減少し、業績に悪影響を与える可能性があります。

14．出版物における電子化のリスクについて

　現在、電子ジャーナルは学術書を中心に世界的に普及しつつあります。今後も出版物についての電子化が進み、紙媒体の出版物の流通量が減少した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

15．発注形態の変化によるリスクについて

　国立大学図書館等の独立行政法人化にともない、発注形態が変化したことにより同業他社との競合が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

16．自然災害等によるリスクについて

　地震等の自然災害や突発的な事故によって設備の損壊、ハードウェア障害またはソフトウェアの欠陥等によるコンピューターの停止によって業務の滞りが生じた場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記する事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記する事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．財政状態の分析

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ７億３百万円増加し、64億１千５百万円となりました。これは主に流動資産で、受取手形及び売掛金が２億８千９百万円及び商品が５億３千２百万円増加したことが要因です。英語テキスト出版社２社の流通業務を受託したことにより商品が増加しております。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ６億２千５百万円増加し、49億４千９百万円となりました。これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が４億４千９百万円、固定負債で長期借入金が１億４千５百万円増加したことが要因です。資産について記載した通り英語テキストの流通業務を受託したことにより支払手形及び買掛金が増加し、資金の安定化を図るため長期借入金が増加しております。

当連結会計年度の純資産合計は14億６千５百万円となり前連結会計年度に比べ７千８百万円増加しております。

親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が７千６百万円増加しております。

　以上の結果、自己資本比率は22.8％（前連結会計年度末は24.3％）となり、1.5ポイント減少しております。

２．経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は86億３千２百万円（前連結会計年度比3.5％増）、売上原価71億２千３百万円（前連結会計年度比2.3％増）、売上総利益15億２百万円（前連結会計年度比9.4％増）、営業利益１億６百万円（前連結会計年度比291.2％増）、経常利益１億１千６百万円（前連結会計年度比86.7％増）、また、フランス子会社の営業権収入の影響を受け、親会社株主に帰属する当期純利益は、９千７百万円（前連結会計年度比228.1％増）を計上いたしました。

　その主たる要因は以下のとおりであります。

　売上高につきましては、媒体の電子化の一般化に伴い、国内の販売店では事業縮小、撤退が相次いでおります。このような状況の下、洋書事業では、大手英語テキスト出版社２社の流通業務を新規受託し、大きな成果を生み出しました。既存市場である大学・書店向けに加え、英語塾、英会話学校など新たな販路も拡大しています。一方、メディア事業では、国内音楽市場の厳しい冷え込みに苦慮しつつも、音響ヘッドフォンの堅調な売上、大手オンライン英会話学校との協業によるデジタル商材の開発などが売上額に寄与しています。出版物・雑貨輸出事業は日本語学習教材、雑貨・文具類を中心に堅調に推移しました。その一方で、雑誌・書籍、音楽ＣＤ販売の苦戦、海外大学図書館購入予算の減少により苦戦を強いられました。

　国内外におけるECデジタル関連市場へジャンル横断的な商材開発を施し、付加価値の高い商品を供給するなど海外子会社ネットワークも活用した商材機能を強化し、提供価値を向上した事業を引き続き推し進めてまいります。

　全社的に更なる経費削減を徹底することにより利益を確保し、株主の皆様方の期待に応えるべく役職員一丸となって業績向上に努める所存でございます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の連結会計年度における設備投資は有形固定資産に43,845千円、無形固定資産に12,169千円であります。
　その事業のセグメントは出版物・雑貨輸出事業5,584千円、メディア事業4,971千円、不動産事業2,117千円、その他40,756千円及び管理部門等の全社業務2,584千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち、「土地」は再評価後の金額で記載しております。

２　帳簿価額のうち、「その他」は器具及び備品であります。

３　新日貿ビルは貸与中の建物35,193千円を含んでおります。

４　八潮商品センターは建物を賃借中であり、年間賃借料は20,886千円であります。

５　JPT AMERICA, INC.は建物を賃借中であり、年間賃借料は12,559千円であります。

６　CULTURE JAPON S.A.S.は建物を賃借中であり、年間賃借料は3,612千円であります。

７　JPT EUROPE LTD.は建物を賃借中であり、年間賃借料は14,183千円であります。

８　HAKUBUNDO, INC.は建物を賃借中であり、年間賃借料は15,152千円であります。

９　従業員数欄[　]書は、契約社員、嘱託社員及び臨時社員の年間平均雇用人数であり、外書であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

         該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償第三者割当

発行価額　　１株につき　260円

資本組入額　１株につき　130円

割当先及び割当株式数　株式会社トーハン　1,000,000株

（６）【所有者別状況】

　（注）  　自己株式24,908株は「個人その他」の欄に24単元、「単元未満株式の状況」の欄に908株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけており、業績、配当性向ならびに企業体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保等を考慮し、積極的に株主に対する利益還元を実施してまいりました。
　当社は、剰余金の配当を期末配当として年１回実施することを基本方針としております。その決定機関は株主総会であります。

　当事業年度につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり５円(普通配当３円、記念配当２円)の配当を実施することに決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は40.5％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１　監査役　片岡義正、中村康一、志村真嗣は、社外監査役であります。

２　平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、株主ならびに一般投資家に対し一層の経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先しております。さらに企業危機管理と社員一人一人のモラルの向上を推進し、正しい情報の共有と確実な知識に基づいた集団討議（経営会議、事業部会議）の充実により、経営への迅速な意思決定のサポートを実施し、経営方針の具現化、経営諸問題の解決と利益の出る事業体質の構築を組織的に取り組むことを最大のミッションとして実践する体制を整えています。

（1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　　①　会社の機関の基本説明

　　〈取締役会〉

　当社の取締役会は６名（社外取締役は選任していません）で構成され、定例取締役会を月１回、また臨時取締役会を必要に応じて開催し、定款ならびに取締役会規則に定める事項の決議を行っております。

　　〈監査役〉

　当社は４名の監査役（内３名は社外監査役）を選任しており取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、客観的な立場から経営執行に関する意見を述べることができ、経営監視は有効に機能しております。なお、社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接利害関係のない方を選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

　　〈監査役会〉

　監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。

　　〈経営会議・事業部会〉

　取締役会決議事項以外の経営に関する重要課題については、部長以上の幹部社員と取締役・監査役が出席する経営会議を毎月1回開催し、討議決定を行い議事録を作成して責任体制の明確化を図っております。

また、各事業部ごとに、事業部本部長が議長となり、係長以上の社員全員が出席する事業部会を毎月1回以上開催し、取締役会ならびに経営会議で決定した事項が、確実に実施されるよう指示伝達すると同時に、各事業部運営に関する討議決定を行い、その議事録を社長が閲覧し正しい情報の共有化を図っております。

　　〈会計監査人〉

　当社は会計監査人として、監査法人保森会計事務所に依頼し、四半期レビュー、期末監査を中心に適正な情報の提供を行い正確な監査をうけております。業務を執行している公認会計士は若林正和氏と山﨑貴史氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名であります。

　　〈弁護士〉

　顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて法的見地からの助言等を受けております。また当社との利害関係はありません。

　　　　②会社の機関・内部統制の関係図

③　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　　1.　基本的な考え方

　当社は法令遵守を経営の基本と位置づけ取締役と使用人に対し社内規則等によって主旨の周知徹底と実行を求めております。コンプライアンス全体を事業管理部担当取締役が統括し業務執行が法令及び定款に違反しない体制を構築しており、更なる充実を図ってまいります。

　　２．整備状況

a. 当社及び当社グループ会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  当社及び当社グループ会社は、「私たちは文化事業を通じて、国際社会に貢献します」という経営理念のもとに、法令遵守を経営の基本と位置づけ、「法令違反防止規程」「行動規範」等によって高い倫理観を当社及び当社グループ会社の取締役と使用人に求めると共に事業管理部担当取締役がコンプライアンスに関する業務を兼任し、業務執行が法令及び定款に適合する体制を構築する。また、事業管理部長が中心となり、監査役との連携を図りながら業務全般の内部監査を実施する。通常の監査のほか特別に必要であると判断した場合は「内部監査規程」に基づき取締役社長の指示のもと内部監査を行う体制を整備する。各部署の関連法規についてはコンプライアンス確保のため使用人の教育、指導及び社内規定の適正な制定と運用を行う等、継続的研修等を通じ内容を周知徹底させ、監査役、顧問弁護士と迅速な連絡体制を整備する。

b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  取締役の執行に係る情報については「文書保存規程」に定めるところにより文書（紙または電磁的媒体）にし、保存及び管理する。取締役及び監査役は必要に応じてこれらの閲覧を常時行うことができる。また、グループ各社においても、これに準拠した体制を構築する。

c. 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  リスクの内容に応じて各事業部及び事業管理部の本部長等がそれぞれの役割に応じたリスクマネジメントを行い、損失の最小化を図る。また監査役、会計監査人との連携を図り、この観点からもリスクの低減、回避に努める。

d. 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  原則的には「取締役会規則」「職制規程」「会議処理及び運営規程」等の社内規則により効率的に職務の執行を行う。具体的には取締役会を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、営業状況やその他各業務全般の執行状況の把握を行い、取締役相互の職務の執行を監視するとともに取締役間の意思疎通を図る。取締役会決議事項以外の意思決定機関として、取締役及び監査役並びに部長以上の幹部社員で構成される経営会議を毎月１回以上開催し、経営に関する重要課題の討議決定を行うことで、業務の執行が効率的に行われるようにする。

e. 当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  各子会社の担当取締役は社内規則（関係会社管理規程）に従い定期的に業績、財務状況の報告を求め内容の確認を行い必要に応じて本社の取締役会及び経営会議で報告する。また子会社の責任者を通じて使用人に対する教育指導を行う。さらに主要な子会社については会計監査人が定期的に実施している会計監査の結果を活用し業務の適正を確保する。

f. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  監査役の求めに応じて取締役会は監査役と協議し補助すべき使用人を他部署との兼務で必要な期間置くことができることとする。

g. 前号の使用人の当社取締役からの独立に関する事項

  取締役会により指名された使用人に対する指揮権は監査役に移譲されたものとし、当該使用人の人事異動・人事考課等を行う場合はあらかじめ監査役と相談し、意見を求める。

h. 当社及び当社グループ会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制、その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

  監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して、監査役会が定める「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。監査役は当社の重要なすべての会議に出席することができるため、その場で報告を受け質問することができ意見を述べることができる。またすべての資料をいつでも閲覧することができるようになっており、必要に応じて調査を求めることができる。また取締役及び使用人は会社の目的以外の行為、その他法令・定款違反をするおそれがある事項及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合は報告する。さらに役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境整備に努める。また、当社の監査役に報告を行った当社及びグループ子会社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底する。なお、監査役の職務執行に必要な費用は、当社が負担する。

i. 反社会的勢力を排除するための体制

  当社は行動規範に「私達は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し利益供与を行ないません。くわえて不当な要求には応じません。」と定め、基本的な考え方を示すとともに、周知を図る。また、反社会的勢力に対しては顧問弁護士、所轄警察署等の外部専門機関と連携する等、組織的に対応する。さらに、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、関連情報の収集、最新情報の把握に努める。

④　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　内部監査に関しては、内部監査室が中心となり、監査役との連携を図りながら他業務兼任者２名及び専任者１名で業務全般にわたり内部監査を実施しております。なお、通常の内部監査のほかに、特別に調査が必要であると判断した場合は「内部監査規程」に基づき取締役社長のもと内部監査を行う体制を整備しております。監査役監査は、監査役が会社の健全な経営と社会的信頼の向上を目指して取締役会、経営会議等に出席し必要に応じて意見を述べるほか、取締役等から営業の報告を聴取するなどして取締役の業務執行における適法性、妥当性の監査を行っております。会計監査に関しては、上記〈会計監査人〉の欄に記載のとおりです。また、監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な情報交換の場を設定し、意見交換を行っております。同様に監査役と内部監査においても、相互の連携を図るために定期的な情報交換を行っております。

　なお、これらの監査については、取締役会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。同様に、社外監査役に対しても取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

　　　　⑤　社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

　当社の社外監査役は３名であります。

　片岡義正氏は、天馬株式会社の取締役（監査等委員）でありますが、同社と当社の間には資本的な関係、人的関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として適任であると判断し選任しています。なお、当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　中村康一氏は、当社の取引先である株式会社マクミランランゲージハウスの監査役であります。同社と当社の間には資本的な関係、人的関係はありません。同氏は、会社経営に関して豊富な経験を有しており、社外監査役として客観的かつ中立的な立場から当社の取締役の職務の執行を監査いただくことにより、当社の監査役監査体制の強化に資するところは大きいと判断し選任しています。

　志村真嗣氏は、過去において当社のその他の関係会社である株式会社トーハンの取締役に従事されておりましたが、同社と当社との間の資本関係は、同社が当社発行済株式の総数の21.4％を保有する主要株主であります。また、同社と当社の間の取引関係は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　関連当事者情報」に記載のとおり商品購入等の取引があります。現在は、株式会社トーハン・コンピュータ・サービスの代表取締役社長及び株式会社トーハン・システム・エンジニアリング代表取締役社長でありますが、２社と当社の間には資本的な関係、人的関係その他利害関係はありません。同氏は、会社経営に関して豊富な経験を有しており、社外監査役として客観的かつ中立的な立場から当社の取締役の職務の執行を監査いただくことにより、当社の監査役監査体制の強化に資するところは大きいと判断し選任しています。

　上記社外監査役は、当社のその他の取締役及び監査役と人的関係を有さず、当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外監査役は「５ 役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、この事実を除き、資本的関係を有しておりません。

　社外監査役は取締役会に出席するとともに、各四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に内部監査部門から監査の実施状況の説明を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。

　社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

（2）リスク管理体制の整備の状況

　「事業等のリスク」に記載しておりますように、当社グループの事業は様々なリスクを有しております。このため、リスクの内容に応じて各事業部及び事業管理部の本部長等がそれぞれの役割に応じてリスクマネジメントを行い、損失の最小化を図っております。また、監査役、監査法人との連携を図り、この観点からもリスクの低減、回避に努めております。

（3） 役員報酬の内容

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．「取締役に支払った報酬」には使用人兼務取締役に支払った使用人分給与は含んでおりません。また、社外取締役は選任しておりませんので該当ありません。

２．取締役の報酬限度額は、平成13年６月28日開催の第60回定時株主総会において年額120,000千円と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、平成21年６月25日開催の第68回定時株主総会において年額30,000千円と決議いただいております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　役員ごとの報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

（4） 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

（5） 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

（6） 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。

（7） 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（8） 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

（9） 株式の保有状況

１．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(a)銘柄数：14銘柄

(b)貸借対照表計上額の合計額：84,112千円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

３．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

４．保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、定例取締役会において、年間の監査予定日数を勘案し、監査法人に対する監査報酬額を決議しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人保森会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームペ

ージ及び機関紙による情報収集や同機構主催のセミナー等に参加することにより、会計基準の内容を適切に把握し、

適正な連結財務諸表を作成できる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社　4社

連結子会社名

JPT AMERICA,INC.

CULTURE JAPON S.A.S.

JPT EUROPE LTD.

HAKUBUNDO,INC.

(ロ）非連結子会社名

㈱ジェー・ピー・ティー・エンタープライズ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも僅少で連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

(イ）非連結子会社及び関連会社に対する投資について持分法を適用した会社は１社であります。

非連結子会社　1社

㈱ジェー・ピー・ティー・エンタープライズ

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、各社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下の方法）

②　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定している。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

③　デリバティブ

時価法

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　但し、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法

　但し、自社利用によるソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等当連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の引当額として当連結会計年度に負担すべき翌期支給見込額を計上しております。

　但し、在外連結子会社は賞与支給の定めがないので、引当金の計上は行っておりません。

③　返品調整引当金

　英語教科書等の取次出版物の返品による損失に備えるため、一定期間の売上高に返品実績率及び売買利益率を乗じて算出した損失見込額を計上しております。

(ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により費用処理しております。

(ホ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(ヘ）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。

(チ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はございません。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,741千円は、「補助金収入」1,429千円、「その他」9,311千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた29,409千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」38,790千円、「その他」△9,381千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加958株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

出版物・雑貨輸出事業、洋書事業及びメディア事業における設備（有形固定資産のその他（器具備品））であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、貸付を行なっております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社は、債権管理の社内管理規程に基づき、営業債権及び貸付金について、営業部門並びに管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じて同様の管理を行っております。
　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　(※１)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(※１)　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 （注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(4)長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金、(3)リース債務（流動負債）、(4)長期借入金、(5)リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理

　　　　を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた

　　　　額について減損処理を行っております。

　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,096千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理

　　　　を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた

　　　　額について減損処理を行っております。

　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　7,096千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.91％

長期期待運用収益率　2.00％

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.91％

長期期待運用収益率　2.00％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　（注）　なお、上記の他事業用土地の再評価に伴う繰延税金負債が連結貸借対照表の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として前連結会計年度は198,559千円、当連結会計年度は187,998千円計上されております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が、32.3％から平成28年４月１日から平成30年３月31日までの年度については30.9％に、平成30年４月１日以降に開始する連結会計年度については、30.6％に変更されております。これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,687千円減少し、その他有価証券評価差額金が400千円増加し、当期の法人税等調整額が4,116千円増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は10,560千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

 　当社は、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,523千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,788千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）あります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に商品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「出版物・雑貨輸出事業」、「洋書事業」、「メディア事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

　　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　１．　関連当事者との取引

　　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　（注）１　上記金額のうち取引金額には消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等、商品の販売及び購入は全て一般の取引条件と同様であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　１．　関連当事者との取引

　　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　（注）１　上記金額のうち取引金額には消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含んでおります。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針等、商品の販売及び購入は全て一般の取引条件と同様であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

      　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

  主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下の方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　但し、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。ただし、自社利用によるソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛金、貸付金等期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の引当額として当期に負担すべき翌期支給見込額を計上しております。

(3）返品調整引当金

英語教科書等の取次出版物の返品による損失に備えるため、一定期間の売上高に返品実績率及び売買利益率を乗じて算出した損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌期から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生した会計年度から費用処理することとしております。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）消費税及び地方消費税の会計処理の方法

　税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はございません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,186千円は、「補助金収入」1,429千円、「その他」7,756千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　不動産賃貸原価の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式223,551千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式223,551千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　なお、上記の他事業用土地の再評価に伴う繰延税金負債が貸借対照表の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として前事業年度は198,559千円、当事業年度は187,998千円計上されております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が32.3％から、平成28年４月１日から平成30年３月31日までの事業年度については30.9％に、平成30年４月１日以降に開始する事業年度については、30.6％に変更されております。これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,494千円減少し、その他有価証券評価差額金が400千円増加し、法人税等調整額が3,895千円増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は10,560千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】