8208 エンチョー 有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和57年２月16日に株式会社エンチョー（昭和37年７月19日設立、静岡県富士市所在）を同社（被合併会社）の株式額面金額を1,000円から50円に変更することを目的として吸収合併いたしました。

　当社（合併会社）は、昭和25年９月29日、株式会社八千代田工商として資本金100万円をもって東京都中央区に設立され、合併直前は休業状態にありましたが、合併後は被合併会社の実体をそのまま承継いたしましたので、以下の記載におきましては、実質上の存続会社である被合併会社について記載いたします。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。さらに子会社においては、ホームファッション用品及びアウトドア用品の販売に特化した専門店事業、木材及びＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。なお、ホームセンター事業及び専門店事業以外の事業につきましてはセグメント区分上重要性が低いため「その他の事業」として一括して記載しております。

　当社グループ内各社の位置づけは次のとおりであります。

　ホームセンター事業の取扱い商品区分の構成内容は次のとおりであります。

　企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。なお、グループ外から当社グループへの出向者はおりません。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員（１日8.0時間換算）を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員（１日8.0時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支給金額であり、基準外賃金、賞与及びその他の臨時給与を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社及び当社の連結子会社の従業員により、次のとおり労働組合が結成されております。

(イ）名称　　　　　全エンチョー労働組合

(ロ）結成年月日　　平成６年７月17日

(ハ）組合員数　　　1,467名　（平成28年３月31日現在）

(ニ）労使関係　　　円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度における我が国経済は、各種政策の効果により企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。

ホームセンター業界におきましては、消費税増税による個人消費への影響が長期化していることに加え、ネット通販や異業種も含めた販売競争もあり厳しい状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指しホームセンター専門店化への推進、既存店の競争力強化を図るとともに、新たな事業領域の確立に向けた取り組みや、地域のお客様に支持される施策の充実に努めました。

店舗につきましては、平成27年５月、工具、建築資材等を取り扱うハードウェアショップ５店舗目の「ハードストック沼津」をオープンし成長分野の拡大を図ったのに続き、９月には、「ジャンボエンチョー藤枝店」に園芸・農業資材館の「グリーンストック」を併設し、より専門性を高めた地域密着店舗への深耕を図りました。

また、同月、「カーサ駿東店」におきましても、オープン30周年を機に集客の向上を目的とした改装を実施したほか、12月には、「ジャンボエンチョー富士西店」を改装し、家庭園芸用品の強化や生活シーンに合わせた売場提案など、より地域特性を活かした店舗への変更を実施しました。

企画面では、ＤＩＹに興味のある女性を対象に県内各地でＤＩＹスクールを開講する「ＤＩＹ女子倶楽部」を本年度は約50回開講したほか、当社のＤＩＹアドバイザーが出張開催する「出張ＤＩＹ教室」を同じく約70回開催し、ＤＩＹを楽しく感じていただける企画を通じ、新たな顧客づくりと来店動機の創出に努めました。

その他、買物環境の利便性向上として、高齢者など会員登録された方のカタログ注文商品を自宅までお届けする「らくらく宅配サービス」や、楽天市場店などネットショップ３店舗に出店する「エンチョーホームショッピング」の取り組みを推進しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は40,343百万円（前年同期比97.2％）、営業利益は425百万円（同151.0％）、経常利益は209百万円（同243.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円（同799.3％）となりました。

事業別の状況は、次のとおりであります。

＜ホームセンター事業＞

①　ＤＩＹ用品

　リフォーム、住宅設備関連では、建築需要の減少が続く中で建築資材の販売が低調だったほか、主力のガス器具の販売も伸び悩みました。

　エクステリア、園芸用品関連では、原油価格の下落や１月前半までの暖冬基調により灯油販売は減少した一方、花壇材、用土等の園芸資材は伸長しました。

　塗料、工具関連では、屋根用塗料等の機能性塗料の展開を強化したほか、主要電動工具メーカーの取り扱いを追加したことにより販売は伸長しました。

　ペット用品関連では、ペットの健康管理に対応したフードを強化したほか、小動物の即売会等のイベントによる集客を図り堅調に推移しました。

　この結果、売上高は22,102百万円（同98.4％）となりました。

②　家庭用品

　日用品、雑貨関連では、１月前半までの暖冬基調により器物等の季節品が低調だったほか、洗剤等の消耗品も価格競争が進行し苦戦しました。

　収納、文具用品関連では、個人番号制度の施行に伴う関連商品や新たな生活提案等の企画商品は販売増となったものの、組立家具や収納用品は不振でした。

　インテリア、電気用品関連では、取り扱いの見直しを行った調理家電が好調に推移した一方、１月までの暖冬基調により敷物や石油暖房が不振だったほか、LEDの価格低下により照明器具も販売減となりました。

　この結果、売上高は12,516百万円（同94.5％）となりました。

③　カー・レジャー用品

　カー、レジャー用品では、洗車用品、補修用品が伸長した一方、芳香剤等の車内小物は伸び悩みました。また、自転車の販売も苦戦しました。

　この結果、売上高は1,445百万円（同96.7％）となりました。

＜専門店事業＞

専門店事業では、商品の相乗効果を意識した売場提案、住宅メーカーとのタイアップの強化、スタッフの商品知識の向上に努めたほか、３店舗の改装と10店舗の免税店対応を実施しました。

　この結果、売上高は3,137百万円（同94.6％）となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業には、木材およびＤＩＹ関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ショッピングセンターの運営管理およびビルメンテナンス業務の受託事業等が含まれておりますが、各事業において売上増となりました。

　この結果、売上高は1,140百万円（同115.8％）となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入861百万円、投資活動による支出114百万円、財務活動による支出315百万円の結果、前連結会計年度に比べ428百万円増加し、2,259百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は861百万円（前年同期は673百万円の支出）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益232百万円、減価償却費888百万円、たな卸資産の減少額194百万円、仕入債務の減少額165百万円、未払消費税等の減少額175百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は114百万円（前年同期は8百万円の収入）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入53百万円、有形固定資産の取得による支出438百万円、敷金及び保証金の回収による収入173百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は315百万円（前年同期は124百万円の収入）となりました。この主な要因は、短期借入金の純増加額730百万円、社債の償還による支出319百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出505百万円、配当金の支払額136百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

　　販売実績

　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の当社グループを取巻く経営環境を展望すると、個人消費の見通しにつきましては、アベノミクスへの期待感などを背景に持ち直しの動きが期待されるものの、円安による輸入物価の上昇や消費税率引き上げを控えた消費マインドへの影響など、予断を許さない状況が続くものと思われます。さらに、ホームセンター間及び異業種間の競争や価格の下落は、ますます進むものと予想され、厳しい状況が続くものと思われます。かかる状況下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、①地域周辺の生活環境に密着した店づくり、②多様化する顧客ニーズに対応した店づくり・商品開発、③効率的な店舗運営を推進できる情報、物流システムの構築、④安定的な経営を確実にする自己資本の充実があげられます。

①当社グループはこれまで以上に地域社会のお客様の暮らしを支える生活インフラとしての役割を果たすべく、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、お客様からのより高い「信頼」を獲得すべく邁進してまいります。
②当社グループは、ホームセンター業界の中でも他社には真似できない圧倒的な品揃えを行うことで、ハードに特化した専門店化を推進しておりますが、今後も更にＤＩＹ市場を開拓するために、お客様のニーズを捉えた商品開発をより充実させ、ＤＩＹアドバイザーを核とした豊富な商品知識に裏付けられた接客体制の強化により、お客様にご支持いただける魅力ある店づくりに注力していきたいと考えております。
③仕入から販売に至る工程を見直すことによって、コスト削減に努めていきたいと考えております。
④当社グループ全体の自己資本の充実は、安定的な経営を確実にするための重要な課題と認識しております。このため、顧客ニーズに対応した商品開発を進めることによる売上総利益率の改善、物流体制の整備、店舗運営の合理化による効率化の徹底等によって収益強化を図り、自己資本の充実を進めていきたいと考えております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。

　　(1)市況の変動に係るもの
①保有土地の含み損について
　当社グループは平成28年３月末現在、帳簿価額11,767百万円の土地を所有しておりますが、バブル崩壊後の日本経済の悪化による地価下落の影響により、時価が帳簿価額を下回る状況にあります。また、平成17年４月１日以降開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」の適用が義務付けられ、収益状況及び地価の動向等によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　なお、これらの土地は販売を目的とするものではなく、主にホームセンター店舗として使用され、今後においても継続して所有し事業の用に供することとしております。
②為替変動による業績への影響について
　当社グループは、外貨建の輸入取引を行っており、それによる為替変動のリスクにさらされております。当社グループは為替変動リスクを軽減するために、為替予約等によるヘッジを行っておりますが、為替が予想以上に変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　なお、当社グループは、投機目的やトレーディング目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
③金利変動による業績への影響について
　当社グループは、店舗の出店及び改装に伴い、多額の設備投資が必要となります。このため当社グループの総資産における有利子負債の割合は、高い水準となっております。当社グループの直近２期の有利子負債の残高及び総資産における割合は下記のとおりであります。

      　当社グループは、コミットメントライン契約により資金の安定調達を確保し、手許資金による借入金の圧縮に注力し、また、金利スワップ取引等により金利変動のリスクを軽減するように図っておりますが、金利動向等の金融情勢が予想以上に変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　　(2)法的規制について
　当社グループは、ホームセンター店舗の出店におきまして「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という。）の規制を受けます。
　これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗になる場合に際し、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。
　当社グループは、1,000㎡超の店舗を出店する際には、出店地域の環境や住民、自治体等との調和を優先的に考慮していく方針ではありますが、「大店立地法」の規制により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの経営成績に影響がある可能性があります。

　　(3)当社を取巻く環境について
　当社グループは、ＤＩＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業とし、静岡県を中心に愛知県、神奈川県に店舗展開しております。当社グループは、オリジナル輸入商品による当社グループにしかできない品揃えや、新規発売商品の早期導入、徹底した経費削減等、競争力の強化に努めておりますが、今後のホームセンター業界における競争の激化や競合他社の新規出店の状況によっては、当社グループの経営成績に影響がある可能性があります。

　　(4)個人情報について
　当社グループは、多くの個人情報を、商品注文書等の各種帳票類から入手しております。個人情報の取扱については、各部署・各店舗ごとに管理責任者を選任し、社内ルールに従い徹底した管理を行っております。
　しかしながら、何らかの原因により個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されております。

(2）財政状態
①資産

　資産合計は前連結会計年度に比べ、715百万円減少し、39,223百万円となりました。

　流動資産は14,222百万円となり、前連結会計年度に比べ114百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加428百万円、商品の減少200百万円、流動資産のその他の減少91百万円によるものであります。

　固定資産は25,001百万円となり、前連結会計年度に比べ829百万円減少いたしました。この主な要因は、建設仮勘定の減少209百万円、リース資産の減少105百万円、投資有価証券の減少129百万円、長期貸付金の減少103百万円敷金及び保証金の減少172百万円によるものであります。

②負債

　負債合計は前連結会計年度に比べ、477百万円減少し、30,184百万円となりました。

　流動負債は16,478百万円となり、前連結会計年度に比べ1,752百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金の減少958百万円、流動負債のその他の減少450百万円によるものであります。

　固定負債は13,706百万円となり、前連結会計年度に比べ1,274百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金の増加1,639百万円、リース債務の減少195百万円によるものであります。

③純資産

　純資産合計は、前連結会計年度に比べ、238百万円減少し、9,039百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少77百万円、退職給付に係る調整累計額の減少114百万円によるものであります。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は23.0％（前連結会計年度の自己資本比率は23.2％）となりました。

(3）経営成績
①売上高
　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,151百万円減少し、40,343百万円（前年同期比97.2％）となりました。ホームセンター事業におけるカテゴリー別の売上高としましては、ＤＩＹ用品は22,102百万円（同98.4％）、家庭用品は12,516百万円（同94.5％）、カー・レジャー用品は1,445百万円（同96.7％）となっております。
　当社グループはＤＩＹに特化した店づくりを推進しており、ホームセンター事業におけるＤＩＹ用品の売上高構成比65％以上を目指しております。なお、当連結会計年度のホームセンター事業におけるＤＩＹ用品の売上高構成比は61.3％となっております。
②売上原価及び売上総利益
　売上原価は、28,840百万円（同97.3％）となり、売上総利益は11,502百万円(同97.0％）となりました。売上総利益率は28.5％となりました。
③販売費及び一般管理費
　販売費及び一般管理費は、12,231百万円（同96.0％）となりました。販売費及び一般管理費の減少は、売上総利益の減少を補うため、各種コスト削減に努めたことによるものであります。

　④営業利益
　売上総利益は減少したもののコスト削減に努めた結果、営業利益は425百万円（同151.0％）となりました。営業利益率は1.1％となりました。
⑤営業外損益
　営業外収益は、101百万円（同75.9％）となりました。この主な要因は貸倒引当金戻入益及び保険解約返戻金の減少によるものであります。また、営業外費用は、316百万円（同96.3％）となりました。この主な要因は支払利息の減少によるものであります。
⑥経常利益
　経常利益は、209百万円（同243.9％）となりました。経常利益率は0.5％となりました。
⑦特別損益
　特別利益は、37百万円（同34.7％）計上いたしました。内容は投資有価証券売却益37百万円であります。

　特別損失は、14百万円（同23.3％）計上いたしました。主な内容は減損損失11百万円であります。

⑧親会社株主に帰属する当期純利益
　以上に加え、法定実効税率変更等による繰延税金資産の取崩に伴い法人税等調整額90百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、90百万円（同799.3％）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5）経営戦略の現状と見直し

　経営戦略の現状と見直しについては、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．平成27年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

　②資金需要

資金需要のうち主なものは、新規出店に係る設備資金であります。

　③財務政策

主として金融機関からの借入にて資金調達を行っております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、基幹事業であるホームセンター事業の規模拡大のため、次世代型のホームセンターを目指し、よりＤＩＹに特化した店舗の実現及び既存店の活性化政策に基づき設備投資を実施しております。
　当連結会計年度では、平成27年５月に静岡県沼津市に「ハードストック沼津」をオープンいたしました。また、平成27年９月に既存店である「ジャンボエンチョー藤枝店」に園芸農業資材館（グリーンストック）を新設いたしました。

　その結果、当連結会計年度の設備投資総額は509百万円となりました。
　なお、当連結会計年度においては重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2)子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記中の「土地」の[　]は、連結会社以外から賃借している土地の面積を外書しております。

※３．建物の一部を連結会社以外へ賃貸しております。

※４．建物の一部を子会社の㈱システック及び㈱ジェイ・イー・サービスに賃貸しております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．上記のほか、主要な賃借設備として次のものがあります。

提出会社

７．従業員数の[　]は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

　（注）　記載金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　　自己株式35,843株は、「個人その他」に35単元及び「単元未満株式の状況」に843株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は配当の継続を重視しており、会社の経営成績及び財務状態並びに今後の見通し等を総合的に勘案しながら積極的に利益還元を行うこと及び配当回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
　内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び事業拡大のための設備資金に有効活用いたします。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役の仁瓶眞平は、社外取締役であります。

２．監査役の吉田龍美及び新保昌義は、社外監査役であります。

３．取締役の遠藤秀男は、代表取締役社長の遠藤健夫の弟であります。

４．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

７．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

８．当社では、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化と責任の明確化により、経営のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の３名で構成されております。

９．当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制及び企業統治の体制を採用する理由

　当社は、株主の皆様には当然のこと、その他のあらゆる関係者に対し、経営の効率化、透明性並びに健全性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実させることが上場企業としての最重要課題であると認識しております。

　当社は監査役制度を採用しております。なお、取締役会については、経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として、有価証券報告書提出日現在、全取締役６名（社内５名、社外１名）で構成されております。また監査役会については、取締役会の職務執行を監視する機関として、監査役３名（社内１名、社外２名）で構成されており、うち２名が非常勤であります。なお、当社は、取締役会の意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化と責任の明確化により、経営のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で構成されております。なお当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況は次のとおりであります。（平成28年６月29日現在）

　当社の取締役会は月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を都度開催しております。また取締役会のメンバーに加え、主要部室長参加のもと、隔週経営会議を開催しており、迅速に経営に関する意思決定ができるように体制を整えております。なお、当社は内部統制システムの基本方針を下記のとおり制定し、内部統制システムの整備を図っております。

（１）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社は当社グループの取締役、使用人を含めた行動規範としてコンプライアンス基本規程を定め、必要に応じ外部の専門家を起用し、法令定款違反行為を未然に防止する。

②　法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、当社グループの取締役及び使用人が直接通報を行うことができる内部通報体制を構築し独立性を維持した運用を行うこととする。

③　当社グループは社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢・毅然とした態度で対応するものとし、当社が定める「企業行動指針」に則り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとする。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、適切にかつ確実に保存・管理することとする。

（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社グループのリスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

②　不測の事態が発生した場合には、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体勢を整える。

（４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社グループの取締役の職務の執行が、効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、各社取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。

②　当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。

③　取締役会の決議に基づく業務執行については、社内規程において定めることとする。

（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①　当社の内部統制監査室は当社グループの業務全般を監査し、その結果を適時関係者に報告する。

　　また、当社は「内部統制委員会」を設置し当社グループの業務の適正を確保する体制を構築する。

②　子会社の重要な案件についてはあらかじめ当該子会社と協議し当社取締役会が決議する。

　　また、子会社の営業成績、財務状況、その他重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。

（６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①　現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の業務補助のため監査スタッフを置くこととし、その人事については監査役の意見を尊重する。

②　監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合には、当該使用人は監査役の指揮命令に従い、取締役及び使用人は、当該使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

（７）当社グループの取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

①　当社グループの取締役及び使用人は当社監査役から業務執行に関する事項、またはコンプライアンスに関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

②　当社グループの取締役及び使用人は直接、間接を問わず法令違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに当社監査役に報告する。

　　また、内部統制監査室は当社グループの取締役及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

（８）当社監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制

（１）項②号の内部通報体制において、監査役に報告した者が、当該報告を理由として不利益な扱いを受けないことを明記する。

（９）当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

①　当社は、監査役がその職務の執行について当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

②　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。

（10）その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、社内の重要課題等を把握し必要に応じて意見を述べることができる。

　当社のリスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規定に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えます。
　また、コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本規程を定め、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社４社の取締役会の開催日を原則毎月第３月曜日とし、原則毎月第４月曜日に開催する当社取締役会においてその内容を各子会社の取締役に報告させ、重要な案件については当社取締役会においても付議する体制を採っております。また当社は「関係会社管理規程」に基づき子会社の経営内容を把握するため、当社の経営企画室が各子会社に取締役会資料等の提出を求め、経営状況等の把握を行っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査組織である内部統制監査室は、５名で構成され、各部署及び各店舗での会計・業務処理において適切な処理が行われていることを確認し、不正の防止を図ることを目的とし、各部署及び各店舗を対象に１年間にそれぞれ４回の内部監査を実施しております。監査役会は３名で構成されており、常勤監査役の望月洋は、当社人事部長及び総務部長を勤め、社外監査役である吉田龍美は長年総務部門の実務を担当し、豊富な実務経験を有しており、社外監査役の職務を適切に遂行できるものと考えております。また社外監査役である新保昌義は、長年にわたり金融業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　内部統制監査室は、監査役と月に１度の頻度で会合を開催しております。その内容といたしましては、内部監査状況の報告に加え、全社的に重大な影響が懸念される事項が存在する場合に、その状況報告及び改善に向けた対応策を検討しております。また、監査役は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と年４回の会合を開催し、決算監査実施状況、棚卸監査の実施状況、今後の監査課題等について意見交換を行っております。なお、取締役会には常時監査役が参加しているほか、その他の会議につきましても、監査役が参加できる体制をとっております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の仁瓶眞平は昭和45年４月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）に入行されており、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見及び経営に対する高い見識を有しており、取締役会の透明性の向上及び監督機能強化のため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しました。また、同氏は独立役員として届出をしております。なお、三井住友銀行は、当社株式を保有し当社は同行より借入を行っております。

　社外監査役吉田龍美はユニー株式会社（現ユニーグループ・ホールディングス株式会社）において長年総務部門の実務を担当し、豊富な実務経験を有していることに加え、人格、識見の上で当社監査役として最適任と判断しました。

　社外監査役新保昌義は昭和50年４月に商工組合中央金庫に入庫されており、金融機関での長年の経験を有していることに加え、人格、識見の上で当社監査役として最適任と判断しました。また、同氏は独立役員として届出をしております。なお、商工組合中央金庫は、当社株式を保有し当社は同庫より借入を行っております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては基準又は方針を別段設けておりませんが、人格、識見に優れ、豊富な経験を有し、当社の経営全般を監視するに相応しい人材を選任しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また使用人分給与等の額は重要性に乏しいため記載を省略しております。

　　　　２．株主総会決議（平成20年６月24日）による報酬限度額は次のとおりであります。

　　　　　　取締役　　　年額　　300,000千円

　　　　　　監査役　　　年額　　 40,000千円

　　　　３．平成17年６月29日開催の第44回定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。なお、支給時期は各役員の退任時としております。

　　　　４．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しております。

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社は役員報酬規程を定めております。当規程の内容としましては、役員及び報酬の定義、報酬の体系、決定基準、支払方法等が定められております。なお、報酬の決定方法は、各取締役への報酬は取締役会において決定しております。ただし取締役会が取締役社長に決定を一任した時は、取締役社長が決定いたします。各監査役への報酬は監査役の協議で決定しております。なお、いずれの報酬においても、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において決定されます。

⑤　会計監査の状況

　当社の会計監査は、会計監査人である新日本有限責任監査法人と監査契約を結び監査を受けております。
　なお、当社と新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は新日本有限責任監査法人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令の定める額を損害賠償責任の限度額としております。

　業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

（注）岡本、谷口の２名は継続監査年数が７年以内のため記載を省略しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他10名であり、その他は会計士補、公認会計士試験合格者等であります。

⑥　取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件
　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 　⑧　責任限定契約の内容の概要

 　　　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 　⑨　取締役の選任の決議要件

 　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨定款に定めております。

 　⑩　剰余金の配当等の決定機関

 　　　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 　⑪　中間配当

 　　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 　⑫　取締役及び監査役の責任免除

 　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

15銘柄　428百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査日数、監査内容等を勘案し、妥当な監査報酬の額となっていることを検討し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適格に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

　当社のすべての子会社、㈱ジャンボ、㈱システック、㈱ジェイ・イー・サービス、㈱ブロスの計4社を連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社のディ・アイ・ワイ流通事業協同組合は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ　時価法

(ハ)たな卸資産　主として売価還元原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

(5)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ対象

　借入金及び外貨予定取引

(ハ)ヘッジ方針

　通常業務を遂行するうえで金利・為替変動のリスクを調整・コントロールするため、金利スワップ・為替予約等のヘッジ手段を利用することがあります。なお、投機目的やトレーディング目的ではヘッジ手段を利用しない方針であります。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

　該当事項はありません。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　上記には、保証金の流動化に係る長期貸付金（前連結会計年度695百万円、当連結会計年度637百万円）敷金及び保証金（前連結会計年度33百万円、当連結会計年度16百万円）短期借入金（前連結会計年度88百万円、当連結会計年度88百万円）長期借入金（前連結会計年度728百万円、当連結会計年度639百万円）が含まれております。

４　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業については、各店舗毎にグループ化し減損損失を認識しております。

　ホームセンター事業及び専門店事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（39百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳といたしましては建物及び構築物6百万円、リース資産26百万円、未経過リース料7百万円であります。

　なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等により評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業については、各店舗毎にグループ化し減損損失を認識しております。

　ホームセンター事業及び専門店事業においては、近隣の同業他社との厳しい競争の結果、営業損益の悪化が予想される店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳といたしましては建物及び構築物8百万円、有形固定資産のその他0百万円、未経過リース料3百万円であります。

　なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2）重要な資産除去債務の計上額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主としてホームセンター事業における店舗什器（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み

　当社グループは余剰資金を短期的な預金を中心に運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は銀行借入及び社債にて調達しております。

　また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

　デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない予定であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、主として顧客がクレジットカード決済を行ったことによるものであり、信用リスクにさらされておりますが、信用度の高いクレジット会社を相手先とし、各クレジット会社ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を把握しております。

　敷金及び保証金は、主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる敷金及び建設協力金であり、信用リスクにさらされておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日のものであり、主として国内取引に係るものであります。

　短期借入金は、運転資金に係るものであります。社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資に係るものであります。変動金利の借入金及び社債は支払金利の変動リスクにさらされておりますが、変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。ヘッジの有効性の評価方法については金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及びオプション取引、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(※1)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

　(※2)１年以内償還予定の社債を含んでおります。

　(※3)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。また、当該金額は金融商品相当額のみを表示しております。

　(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(※1)敷金及び保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

　(※2)１年以内償還予定の社債を含んでおります。

　(※3)１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。また、当該金額は金融商品相当額のみを表示しております。

　(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

　(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　　　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3）投資有価証券

　　　株式等及び債券の時価については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(4）敷金及び保証金

　　　これらの時価については回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　負債

　(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　　　これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3）社債及び(4）長期借入金、並びに(5）リース債務

　　　これらの時価については元利金の合計額を当該借入金及び社債並びにリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（3）投資有価証券の「その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項ありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項ありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び確定給付年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。厚生年金基金制度の日本ディ・アイ・ワイ，ホームセンター事業厚生年金基金については複数事業主制度の基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）共同運用資産（生命保険特別勘定第一特約総合口及び信託銀行合同運用口）は、様々な種類の運用対象から構成されており、その内訳は、前連結会計年度、債券32％、株式59％、その他9％、当連結会計年度、債券32％、株式58％、その他10％であります。

 ②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度56百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度41百万円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合

　　前連結会計年度　　10.02％（平成26年３月31日現在）

　　当連結会計年度　　 9.89％（平成27年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度△3,059百万円、当連結会計年度△3,641百万円）及び当年度剰余金（前連結会計年度△581百万円、当連結会計年度△828百万円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.6％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　主に使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.49～1.51％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社は静岡県その他地域において賃貸用の店舗建物（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は404百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は423百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3百万円）であり、主な減少額は減価償却費（122百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の増加（37百万円）であり、主な減少額は減価償却費（109百万円）であります。

３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「専門店事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ホームセンター事業」は住関連商品を販売する事業を展開しております。「専門店事業」は住関連商品のなかでもアウトドア用品、ホームファッション用品を専門的に取り扱い販売する事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材卸売事業及び情報処理・プログラム開発事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　セグメント売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

　　その他の項目

　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）全社資産は、主に本社設備等の投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材卸売事業及び情報処理・プログラム開発事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　セグメント売上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。

　　その他の項目

　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（注）全社費用は、主に全社資産に係る償却費であります。

　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産額がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

不動産の賃借料については、近隣の相場を参考にして定期的に交渉のうえ、決定しております。

２．銀行借入に対する債務保証については、当社に賃貸する店舗不動産譲受のための資金借入に対するものであります。

３．取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）