E00623 大日本木材防腐 有価証券報告書－第137期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員数を記載しております。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員数を記載しております。

４  第133期、第134期、第136期及び第137期の１株当たり配当額７円50銭には、特別配当２円50銭をそれぞれ含んでおり、第135期の１株当たり配当額10円には、特別配当５円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社（東洋陸運株式会社）、関連会社２社（大日コンクリート工業株式会社及びシステム泰斗有限会社）及びその他の関係会社１社（材惣木材株式会社）により構成されており、木材事業、物流事業、不動産事業及び木材害虫防除関連事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業におけるセグメントとの関連は次のとおりであります。

上記事業の他、関連会社２社及びその他の関係会社１社において営まれている主な事業の内容は次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記の会社は有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

２  議決権の所有又は被所有割合の（）内は、間接所有の割合で内数であります。

３  特定子会社であります。

４  売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)  従業員数は、就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者、当社グループ外から当社グループへの出向者はおりません。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

１  名称                大日本木材防腐株式会社労働組合

２  組合員数            167名

３  特記すべき事項      該当事項はありません。

上記の他、連結子会社において労働組合が結成されており、平成28年３月31日現在の組合員数は22名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢に改善などがみられ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速に加え原油価格下落の影響により為替相場や株式市場が不安定に推移するなど、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主な事業分野である木材業界におきましては、建築資材の需要に影響を与える新設住宅着工戸数が、雇用・所得環境の改善が続いているほか、住宅ローン減税拡充や省エネ住宅ポイントに加え、住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の延長・拡充等の諸施策が講じられていることなどにより、92万戸と前期に比べ4.6％増と増加基調にありましたが、当業界に特に関係が深い持家や戸建分譲住宅につきましては、消費税増税に伴う反動減から回復の兆しがみられるものの本格的な回復には至っておらず厳しい市場環境が続いております。

このような状況のなか、当社グループは受注拡大、客先ニーズに対応した製品の提供を実現すべく、営業力の一層の強化と拡販活動の展開を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高につきましては243億7千2百万円（前連結会計年度比1.1％減）となり、利益面では営業利益は4億8千6百万円（同39.2％増）、経常利益は5億6千7百万円（同25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億3千4百万円（同18.0％減）となりました。

各セグメントの状況は次のとおりであります。

木材事業では主に木造戸建住宅の構造材・羽柄材を扱っております。持家や戸建分譲住宅の戸建て市場が本格的な回復に至っておらず、２×４パネル製品やプレカット製品の売り上げが減少するなかで物流経費などの削減に努めてまいりました。

このような結果、売上高は190億4千4百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりましたが、セグメント利益は1億8千5百万円（同31.5％増）となりました。

物流事業では主に子会社の東洋陸運株式会社が住宅関連資材の運送事業および荷役事業を行っております。戸建住宅市場の低迷により主力の住宅、建材関連の取り扱いが減少しましたが、自車両の活用や効率的な運行により利益を確保することができました。

このような結果、売上高は44億9千7百万円（同0.8%減）となりましたが、セグメント利益は2億3百万円（同51.3%増）となりました。

不動産事業では賃貸用倉庫や賃貸用マンション等の賃貸業の他、太陽光発電売電事業を行っております。平成26年９月より太陽光発電売電事業を開始し、売上高は2億7千7百万円（同12.0%増）となり、セグメント利益は8千4百万円（同5.9%増）となりました。

木材害虫防除関連事業では防除用薬剤の製造・販売や防除工事等を行っております。戸建住宅市場が低迷しているなか、消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響が収まり、売上高は5億5千2百万円（同9.3%増）となりましたが、自社開発製品の受注減によりセグメント利益は3千3百万円（同9.4%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金の増加は3億6千9百万円、投資活動による資金の減少は9千7百万円、財務活動による資金の減少は3億4千2百万円となり、その結果、現金及び現金同等物の残高は18億7千6百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は3億6千9百万円（前連結会計年度比4億4百万円減）となりました。これは主に売上債権の増加額1億3千8百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3億7千9百万円、減価償却費3億4千6百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は9千7百万円（前連結会計年度比2億9千4百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7千万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は3億4千2百万円（前連結会計年度比2千4百万円増）となりました。これは主に短期借入金の純減少額2億円があったこと等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(記載されている金額は消費税等を含んでおりません。)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製品製造原価によっております。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 「木材事業」「木材害虫防除関連事業」の一部については受注生産によっております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

次期の見通しにつきましては、金融緩和の継続や政府の経済対策の実行などを背景に景気の回復基調が続くと期待されますが、アジア新興国や資源国の経済減速、欧州市場の動向など、先行き不透明な状況が続くと予測されます。

このような状況のなか、新設住宅着工戸数は、政府の各種住宅取得支援策に加えマイナス金利政策に伴う住宅ローン金利の低下などもあり、今後も概ね堅調に推移するものと予想されますが、需要の変動によっては市況に与える影響は大きく、予断を許さない経営環境が続くものと予測されます。

このような環境のなか、当社グループは、長年培ってまいりました地域密着型営業をベースに、多様化する客先ニーズを吸収して積極的な営業活動を推進するとともに、生産、販売、物流体制を整備し、企業価値の向上と、変化に対応できる企業グループに進化を重ねてまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 事業におけるリスク

①住宅市場の動向

当社グループの業績は、住宅市場の動向に大きく依存しております。このため、金利の変動、税制や住宅関連政策の変更などにより新設住宅着工戸数（特に木造戸建住宅数）が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②原材料の調達

当社グループが扱う木材商製品の原材料は北米産・北欧産・東南アジア産などの外材が大部分です。当社は、これら原材料を国内で調達するほか、直接現地より輸入して国内の３工場において、防腐加工関連木材商品・木造在来軸組工法のプレカット部材・ツーバイフォー住宅の壁パネル・アッセンブル部材などを生産販売しています。また、西部デリバリーセンターの機能を活かし、木造住宅用構造材の邸別ピッキング部材などの販売をしています。

以上のように当社グループは原材料を海外に大きく依存しており、現地の情勢及び輸送に関しまして予期せぬ急激な変化があった場合、当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。

③不動産市場の動向

当社グループは賃貸マンション及び賃貸倉庫を保有し不動産賃貸事業を行っておりますが、景気動向の影響により不動産市場が悪化した場合、賃料の下落、稼働率の低下など当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 為替レートの変動リスク

当社グループが原材料を現地から直接輸入する場合外貨建てで契約しています。為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っています。しかし、為替相場に急激な変化があった場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 自然災害によるリスク

当社グループの本社及び主要な生産・物流施設は名古屋港周辺にあります。近い将来発生が予想されている東海、東南海地震をはじめとした大規模震災等の自然災害により、主要な施設の損壊や営業活動の中断等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

少子高齢化・人口減少により今後ますます厳しくなると予想される住宅産業では、新築は消費エネルギーを極力抑えたネットゼロエネルギーハウス（ZEH）の普及を、既存住宅・ストック住宅は長期優良リフォーム事業が推進されています。

その中で当社は、この厳しい環境に適応するため、工場で防腐・防蟻の表面処理をする保存剤の認定を取得してコストダウンを図りました。

また、改正省エネ基準の2020年義務化に伴って住宅の断熱は大きく変わろうとしており、ポリウレタン会社と共同で、防蟻性能を持った現場吹き付け用のウレタン断熱材の開発を進めており、今年一部市販化をすることができました。

当社グループにおいて研究開発活動は木材事業を中心に行われております。当連結会計年度における研究開発費の総額は29,165千円です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は81億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7千8百万円増加しました。その主なものは受取手形及び売掛金が1億3千8百万円、たな卸資産が1億4百万円増加したためです。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は75億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9千5百万円減少しました。その主なものは有形固定資産が2億3千9百万円、無形固定資産が5千2百万円減少したためです。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は85億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千7百万円減少しました。その主なものは電子記録債務が3億5千8百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が3億9千4百万円減少したためです。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は24億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ7千3百万円減少しました。その主なものは税率変更などにより繰延税金負債が4千1百万円減少したためです。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は46億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3千4百万円増加しました。その主なものは親会社株主に帰属する当期純利益2億3千4百万円を計上したことなどにより利益剰余金が2億4百万円増加したためです。

(2) 経営成績の分析

「１  業績等の概要、(1) 業績」を参照してください。

(3) キャッシュ・フローの分析

「１  業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」を参照してください。

第３ 【設備の状況】

(記載されている金額は消費税等を含んでおりません。)

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、設備の改修・車両の入れ替えなどを中心に木材事業では6千2百万円、物流事業では5千7百万円、その他を合わせ総額で1億3千4百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  「その他」の内容は工具、器具及び備品であります。

３  賃貸用倉庫及び賃貸用マンションは連結会社以外の者へ賃貸しており、その帳簿価額については＜＞で内書きしております。

４  現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １  「その他」の内容は工具、器具及び備品であります。

２  建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は248,050千円であります。賃借している土地の面積については〔〕で外書きしております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償360千株      株主割当        1：0.1

無償180千株      資本準備金組入  1：0.05

発行価格50円     資本組入額50円

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式15,827株は、「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に827株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  千株未満は切り捨てて表示しております。

２  大日コンクリート工業㈱が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)  単元未満株式数には、大日コンクリート工業株式会社保有の相互保有株式839株及び当社保有の自己保有株式827株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分を決定するに当たっての基本的な考え方は、収益に対応した安定配当政策を継続するとともに、財務体質や競争力の強化を図ることに加えて、設備投資等の資金に充てる為、内部留保の充実に努めることを基本としております。

また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

これに基づき、当事業年度の配当につきましては株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき５円の基本配当に２円50銭の特別配当を加えまして７円50銭としました。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名  女性０名  （役員のうち女性の比率０％）

(注) １  平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２  白石好孝及び鈴木登は、社外取締役であります。

３  平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長  萩野裕士  委員  白石好孝  委員  鈴木登

６  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として、浅野佳史氏を選任しております。

７  当社では、平成19年６月28日から経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を可能とすることにより、取締役会の機能強化と業務執行区分の明確化、さらに人材登用の機会拡大を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。なお、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は、執行役員営業本部住宅建材事業部環境科学資材グループ長兼生産本部化成品事業所長本多堅路、執行役員営業本部住宅建材事業部建材営業グループ長今井敏夫、執行役員営業本部物流事業部中部営業グループ長牧野廉親の３名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ  当社の企業統治の体制は次のとおりです。

当社は、平成28年６月29日開催の第137期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役である監査等委員（複数名は社外取締役）で構成される監査等委員会が取締役の業務執行の監査を担うとともに、監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。

当社の取締役会は取締役９名（うち監査等委員である取締役３名）で構成されており、定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、当社は取締役の定数を取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とそれぞれ定めております。当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査等委員である取締役は、取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要会議に出席するなどして、取締役の業務執行を幅広い視野から監査・監督できる体制となっております。これにより、以下の当社の内部統制システム及びリスク管理体制ならびに子会社の業務の適性を確保するための体制が適正に整備・運用されております。

ロ  当社の内部統制システム及びリスク管理体制ならびに子会社の業務の適性を確保するための体制の整備の状況は次のとおりであります。

（業務の適正を確保するための体制）

○取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス担当取締役を指名し、当該役員を責任者とするコンプライアンス・リスク委員会を設置し、コンプライアンス全体を統括する。

企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を定め、取締役・使用人等に教育・研修を行い、法令・定款の遵守の徹底を図る。

取締役・使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。

○取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する事項

取締役の職務の執行にかかる情報・文書の取扱は、文書管理規程に従い、定められた期間適切に保存・管理し、必要に応じて管理状況の検証、見直しを行う。

○損失の危機の管理に関する規程その他の体制

事業上のリスク管理に関する、リスク管理規程を定める。

コンプライアンス・リスク委員会がリスク管理全般を統括し、各部署はそれぞれの部門のリスク管理を行い、定期的にコンプライアンス・リスク委員会にリスク管理の状況を報告する。

○取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営に関する重要事項については、代表取締役および担当取締役で構成する会議で審議し、取締役会で決議する。

取締役の職務の執行については、職務分掌規程、職務権限規程などによりその責任、執行手続きについて定め、職務の執行が効率的に行われる体制を構築する。

取締役会は中期経営計画および年次計画を策定し、業務担当取締役はその目標達成のため各部門の具体的事業計画を策定し、実行する。

○子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社の取締役を子会社の役員として就任させ、業務遂行状況を把握するとともに適宜取締役会にて報告を行う。

○子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社の事業上のリスク管理に関する、リスク管理規程を定める。

当社のコンプライアンス・リスク委員会が子会社のリスク管理全般を統括し、子会社は自社のリスク管理を行い、定期的にコンプライアンス・リスク委員会にリスク管理の状況を報告する。

○子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社の職務分掌規程、職務権限規程などにより職務執行の責任、執行手続きを明確化し、職務の執行が効率的に行われる体制を構築する。

○子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社を管理する部署を設置し、子会社の経営活動全般にわたる業務の執行状況をコンプライアンス上の観点から統括する体制を構築する。

グループ全社員に対して、コンプライアンスを企業活動の基本とすることを徹底させる。また、コンプライアンス上の問題を発見した場合の報告体制としての内部通報制度をグループ全社員が利用できるよう構築する。

○監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合における当該取締役および使用人に関する体制、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

現在、監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人はいないが、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を置くこととし、その人事については取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との間で協議の上決定するものとする。また、監査等委員会はいつでもその使用人に監査等委員会の職務を補助することを指示できるものとし、その使用人を指揮命令する。

○取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・監査役・使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・監査役・使用人等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反その他コンプライアンス上重要な事項を発見したときは監査等委員会に通報するものとする。また、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人および子会社の取締役・監査役・使用人等に対していつでも必要に応じて報告を求めることができるものとする。当社はこれらの報告をした者に対し、その報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ全社員に周知徹底する。

監査等委員会は、代表取締役、会計監査人との間で定期的に意見交換会を開催する。

○監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針

監査等委員がその職務の執行に要する費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

○反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、不当・不法な要求は排除する。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携を取り対応する。

②  内部監査及び監査等委員会監査

内部監査における社内組織としましては、社長直轄の内部監査室（所属３名）があり、必要と認めた場合は使用人が内部監査室を補助することができる体制になっております。内部監査室は、年間監査計画に基づき監査を実施し、コンプライアンス・リスク委員会において内部監査の結果を独立した立場で報告しております。また、内部監査室は、監査等委員会及び監査法人と協議して効率的な監査に努めております。

監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、年間監査計画に基づき取締役の業務執行等について監査を実施しております。また、監査等委員会は内部監査室より内部監査の報告を定期的に受け、問題点の把握に努めるとともに、監査法人と連携し定期的に意見交換を行い、実効的な監査に努めております。

③  社外取締役

当社は社外取締役（監査等委員）を２名選任しております。社外取締役２名は、経営者として幅広く高度な見識と長年の豊富な経験を有しており、社外取締役として経営の監督や適切な助言を得ることが可能であると判断しております。社外取締役２名は、当社の影響を受けない他の会社に属し、取締役会に出席するほか、必要に応じて社内の重要な会議に出席し、独立的な立場で、中立的・客観的な質問並びに助言を通して取締役の業務執行を幅広い視野から監督できることとなっております。また、監査等委員会において、監査状況及び内部統制に関する整備・運用状況について報告を受け、重要事項について協議することとなっており、経営の監視については十分に機能する体制が取られていると考えております。当社は社外取締役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、選任にあたっては名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役２名を一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として名古屋証券取引所へ届出ております。

社外取締役２名及び当該社外取締役２名が役員に就任している他の会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  役員報酬等の決定方針

取締役の報酬については、株主総会で承認された総額の範囲内において、役位、ランクに応じた一定の基準に基づき業績の結果及び今後の見込などを考慮して、決定することを方針としております。

ハ  退職慰労金は、当事業年度に退職慰労引当金として計上した金額であります。

⑤  提出会社の株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          32銘柄

貸借対照表計上額の合計額   551,630千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)  特定投資株式の大東建託株式会社、キムラユニティ株式会社、株式会社カノークス、東京急行電鉄株式会社、東海染工株式会社及び四国電力株式会社については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)  特定投資株式の株式会社百五銀行、キムラユニティ株式会社、株式会社カノークス、タカラスタンダード株式会社、東京急行電鉄株式会社、東海染工株式会社及び四国電力株式会社については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

ａ  当社の会計監査業務を執行したのは、栄監査法人に所属する公認会計士の澤田博、林浩史の２名です。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士２名及びその他２名です。

ｂ  公認会計士監査におきましては、栄監査法人と監査契約を結び、年間を通して会計監査が実施されております。

⑦  責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任の責任限度額を法令の定める額とする責任限定契約を締結しております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的としております。

⑩  株主総会の特別決議要件の変更

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に行うことを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容及びその変更等について適切に対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数    1社

連結子会社の名称  東洋陸運株式会社 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

会社名  大日コンクリート工業株式会社

(2) 持分法を適用していない関連会社

会社名  システム泰斗有限会社

連結の範囲から除いた理由

持分法非適用会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ  商品・未成工事支出金

個別法による原価法（一部の商品は総平均法による原価法）

ｂ  製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

賃貸物件及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法

上記以外の有形固定資産は定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  ・・・・・  ７～50年

機械及び装置  ・・・  ８～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）

社内における見込利用可能期間（５年）による定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤  環境対策引当金

当社会津工場の閉鎖に伴い土壌等の調査を実施した結果、敷地内一部の土壌から法定の基準を超える汚染物質が検出されたため、汚染土壌の処理費用およびこれに伴う固定資産撤去費用を見積り額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

将来の為替変動リスクを回避するためにヘッジを行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④  ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。

なお、振当処理を行っている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

⑤  その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ会計に係る契約締結業務は「社内管理規程」において経理グループが担当しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは投資の効果が及ぶ期間（５～７年）で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の取扱い

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  関連会社に対する投資有価証券（株式）は、次のとおりであります。

※３  担保資産は、次のとおりであります。

      上記に対応する負債等

  ４  受取手形割引高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループは、資産を事業グループを基礎とした商製品・サービス別にグルーピングをしております。

上記資産は会津工場の閉鎖を決定したため、帳簿価額を減損損失に計上しております。また、上記資産は除却予定であるため回収可能額はありません。

※６  環境対策費の内容は、次のとおりであります。

当社会津工場の閉鎖に伴い土壌等の調査を実施した結果、敷地内一部の土壌から法定の基準を超える汚染物質が検出されたため、汚染土壌の処理費用およびこれに伴う固定資産撤去費用の見積り額を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加    473株

自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増しによる減少  1,125株

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、木材事業におけるマルチカット機（機械及び装置）、インサイジングライン（機械及び装置）、モルダー・刃物研磨機（機械及び装置）及び木材乾燥装置（機械及び装置）並びに物流事業における車両（車両運搬具）であります。　

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、木材の輸入取引における為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日です。また、支払手形の一部には、木材の輸入取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価並びにリスク管理方法は前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

  前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*) デリバティブ取引は正味の負債を純額で表示しております。

  当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*) デリバティブ取引は正味の負債を純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む。）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（平成27年３月31日）

  当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度（平成27年３月31日）

  当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,293,428千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,344,416千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注１）時価は先物為替相場によっております。

（注２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている支払手形と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（注１）時価は先物為替相場によっております。

（注２）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている支払手形と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は中小企業退職金共済及び退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7,441千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,789千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,651千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、愛知県その他の地域において、賃貸倉庫や賃貸マンション等を所有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88,354千円（営業利益に計上）であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90,829千円（営業利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注２）期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は減価償却97,619千円であります。

        当連結会計年度の主な増加は賃貸部分の増加33,678千円、主な減少は減価償却97,976千円であります。

（注３）期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商製品・サービス別に、「木材事業」、「物流事業」、「不動産事業」及び「木材害虫防除関連事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△42,969千円のうち、△45,369千円はのれん償却額であり、2,400千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額4,538,277千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額28,022千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,591千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△20,284千円のうち、△22,684千円はのれん償却額であり、2,400千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額4,429,681千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

(3) 減価償却費の調整額25,635千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  上記の取引につきましては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

３  当社役員鈴木龍一郎及びその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。

４  第三者のために行う取引であります。

５  材惣木材㈱の子会社であります。

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １  上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件および取引条件の決定方針

(1) 木材の販売・仕入および塗装工事の請負ならびに設備の改修は市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 不動産の賃貸は近隣の賃料を勘案し、決定しております。

(3) 保険料の支払は、一般的保険取引条件と同様に決定しております。

３  当社役員鈴木龍一郎及びその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。

４  第三者のために行う取引であります。

５  材惣木材㈱の子会社であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は大日コンクリート工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率は、当連結会計年度末の借入金等の残高及び利率の加重平均利率であります。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法 ３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品・未成工事支出金

個別法による原価法（一部の商品は総平均法による原価法）

(2) 製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法 ４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

賃貸物件及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法

上記以外の有形固定資産は定率法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

当社会津工場の閉鎖に伴い土壌等の調査を実施した結果、敷地内一部の土壌から法定の基準を超える汚染物質が検出されたため、汚染土壌の処理費用およびこれに伴う固定資産撤去費用を見積り額に基づき計上しております。 ６  収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ７  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

将来の為替変動リスクを回避するためにヘッジを行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計額とを比較し、両者の変動額等を基礎に判定しております。

なお振当処理を行っている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

ヘッジ会計に係る契約締結業務は「社内管理規程」において経理グループが担当しております。 ８  消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

※２  担保資産は、次のとおりであります。

上記に対応する負債等

  ３  受取手形の割引高は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7,297千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,646千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3,651千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

  （単位：千円）

(注) １  「当期減少額」欄の(  )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２  当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度  第136期（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

平成27年６月26日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度  第136期（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

平成27年６月26日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第137期第１四半期（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

平成27年８月10日東海財務局長に提出

第137期第２四半期（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）

平成27年11月13日東海財務局長に提出

第137期第３四半期（自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日）

平成28年２月10日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
の規定に基づく臨時報告書

平成27年６月30日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月29日

大日本木材防腐株式会社

取締役会  御中

栄監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 澤 田 博 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 林 浩 史 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大日本木材防腐株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本木材防腐株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大日本木材防腐株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、大日本木材防腐株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月29日

大日本木材防腐株式会社

取締役会  御中

栄監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 澤 田 博 ㊞

代表社員業務執行社員 公認会計士 林 浩 史 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大日本木材防腐株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第137期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本木材防腐株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。