E00726 トッパン・フォームズ 有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３  第60期、第61期および第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第58期および第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第60期、第61期および第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第58期および第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社、子会社23社および関連会社３社で構成されており、その主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。

これら関係会社のうち複数の事業に係わる会社がありますが、主要な事業項目で表示しております。

なお、下記の区分はセグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １  ○印は、連結子会社  ※印は、持分法適用会社

２  複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。

４ 【関係会社の状況】

  平成28年３月31日現在

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３  トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、Ｔ．Ｆ．カンパニー社は特定子会社に該当します。

４  データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５  凸版印刷㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

６  資本金又は出資金(百万円)の表示はすべて現地通貨単位であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。

３  平均給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社（組合員数1,124名＝平成28年３月31日現在）とトッパンムーア労働組合（組合員数10名＝平成28年３月31日現在）、トッパン・フォームズフレンドシップユニオンＣＰ（組合員数591名＝平成28年３月31日現在）、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン東海（組合員数337名＝平成28年３月31日現在）、ティー・エフ・オーユニオン（組合員数1,777名＝平成28年３月31日現在）、ティーティーエフユニオン（組合員数96名＝平成28年３月31日現在）、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン関西（組合員数280名＝平成28年３月31日現在）、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン西日本（組合員数99名＝平成28年３月31日現在）の８つの労働組合があります。

トッパンムーア労働組合を除いた７つの労働組合は、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン連合会（組合員数4,304名＝平成28年３月31日現在）を組織しております。

また、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社、トッパン・フォームズフレンドシップユニオンＣＰ、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン関西、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン西日本は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（略称印刷労連）に加盟し、印刷労連は日本労働組合総連合会に加盟しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、非製造業を中心に企業収益や雇用情勢が改善し緩やかな回復基調にあるものの、個人消費にはやや足踏みの動きが見られました。また、中国を始めとするアジア新興国や資源国などの景気減速懸念や、円高・株安による企業収益の下振れリスクもあり、不安定な状況で推移しました。

ビジネスフォーム業界におきましては、マイナンバー制度に関連したアウトソーシングなどの需要はあったものの、企業の経費削減の徹底による価格低下やＩＴ化・ネットワーク化の進展に加えて、原材料価格や人件費、物流コストの上昇などにより、厳しい経営環境となりました。

また、公的機関などにおいて相次いだ個人情報漏えい事件などの影響もあり、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。

このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向けて、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）を核としたビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の受託拡大を図るとともに、日野センターなどの生産拠点のさらなる拡充に努めました。また、ペーパーメディアとＩＴを組み合わせた独自ソリューションや、量販店や航空会社、アミューズメント業界などでの採用が決まった電子マネー決済プラットフォームなど、新事業の拡販に注力しました。海外においては、香港・シンガポールなどの市場を深耕するとともに、連結子会社化したタイのデータ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社（ＤＰＴＦ）との連携強化を図りました。

また、製造拠点の集約効果や生産性向上などによる製造コストのさらなる削減を推進し、収益力の強化に努めるとともに、積極的なＩＴ投資による収益拡大や事業革新に取り組みました。

以上の結果、前連結会計年度に比べ売上高は2.8％増の2,732億円、営業利益は8.5％増の136億円、経常利益は8.6％増の145億円、親会社株主に帰属する当期純利益は19.5％増の93億円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

印 刷 事 業 売 上 高 2,128億円 （対前連結会計年度 4.2％増） セグメント利益（営業利益） 156億円 （対前連結会計年度 10.8％増）

ビジネスフォームでは、帳票を中心とする印刷物の調達・管理業務を一括で受託する企画・提案や、科学的アプローチによる印刷物の改善提案を推進しましたが、電子化に伴う需要量の減少や、配送伝票の数量減および簡素化に伴う単価ダウンなどにより、前年から減収となりました。

ＤＰＳは、企業の経費削減に伴う数量減や、販売促進用ダイレクトメールの需要減はあったものの、官公庁・自治体や金融機関を中心としてプリント業務一括アウトソーシングとＢＰＯ受託が堅調に増加したことに加え、デジタル印刷技術を活用したパーソナル印刷物需要の取り込みなどにより、前年から増収となりました。

情報通信技術（ＩＣＴ）は、電波法改正による周波数帯移行案件が一巡したことに伴うＩＣタグの減少などがありましたが、ＤＰＴＦの連結子会社化や、国内におけるポイントカードやＩＤカードの需要の取り込みとスマートフォンを活用したソリューションの拡販などにより、前年から増収となりました。

なお、ビジネスフォームの減少などの影響がありましたが、その他の領域での売上増加に伴う利益増の他、機械化・システム化の推進による生産効率の改善など徹底した製造コストの削減を図り、営業利益における収益性は向上しました。

以上の結果、印刷事業では前年に比べて増収増益となりました。

サプライ品は、運輸・流通・医薬品業界をターゲットとした高機能保冷材などの開発商品や、ウェブ購買システム「オータスカリ」を活用した一括購買案件などの取り込みを図りましたが、低差益案件の見直しなどにより、前年から減収となりました。

事務機器関連では、自治体向けのマイナンバー関連機器や、流通企業のインバウンドニーズに対応したサイネージなど、高付加価値商品の拡販を図りましたが、香港市場における低差益案件の見直しなどにより、前年から減収となりました。

システム運用受託事業につきましては、金融およびＩＴ企業などからのシステム運用受託の拡大や新規案件の取り込みにより、前年より増収となりました。

なお、付加価値の高い開発商品やシステム運用受託の拡販、コピー用紙などの価格改善があったものの、中国経済の減速による貸倒懸念債権の影響などにより、営業利益における収益性は低下しました。

以上の結果、商品事業では前年に比べて減収減益となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ59億円増加し、594億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ120億円減少し143億円となりました。これは主に収入では税金等調整前当期純利益146億円、減価償却費91億円、支出においては法人税等の支払額44億円、未払又は未収消費税等の増減額20億円、退職給付に係る負債の増減額14億円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ23億円減少し54億円となりました。これは主に収入では投資有価証券の売却及び償還による収入38億円、支出においては投資有価証券の取得による支出41億円、有形固定資産の取得による支出37億円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は28億円となりました。これは主に配当金の支払額27億円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格で表示しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は仕入価格で表示しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格で表示しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  各生産部門への製造指図書の送達実績を受注高として表示しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの主力事業であるビジネスフォーム、ＤＰＳは、顧客業務のＩＴ化・ネットワーク化による構造的な変化に伴い、市場の成熟化が進んできております。

こうした事業環境のなか当社グループでは、持続的な成長の実現に向けて「ペーパーメディアとＩＴの融合」「パーソナライズマーケティングの強化」「投資効果の最大化」「収益基盤のさらなる強化」「働きがいのある職場環境づくり」を経営課題とし、重点的に取り組んでまいります。

「ペーパーメディアとＩＴの融合」につきましては、堅牢な情報セキュリティと万全なＢＣＰ体制を基盤に、当社の強みである帳票管理技術を生かして、紙とＩＴを組み合わせたサービスを拡充し、競争力を強化してまいります。これにより、顧客が保有する情報に関わる業務上の課題に対して、最適なソリューションを提供し、顧客の事業拡大のパートナーのポジションを確固たるものにしてまいります。

「パーソナライズマーケティングの強化」につきましては、顧客一人ひとりの属性や行動履歴などのデータ分析に基づき最適なサービスやコンテンツ、商品の提供を実現するためのマーケティング力を強化することで、当社が得意とするコンテンツ管理およびバリアブル技術との相乗効果による優位性のあるビジネスモデルの構築を進め、新市場を創出してまいります。

「投資効果の最大化」につきましては、環境変化に対応し、事業拡大のためのＩＴ分野の機能強化や、アウトソーシングサービスの高付加価値化、ＡＳＥＡＮ未進出国を中心としたアライアンスパートナー獲得などへの戦略的投資により、事業の成長を促進いたします。

「収益基盤のさらなる強化」につきましては、拠点集約や生産性の向上などによる製造コスト削減やグループ企業の最適な再編、さらには強みを生かしたソリューション展開による高付加価値化を推進し、収益性を高めてまいります。

「働きがいのある職場環境づくり」につきましては、ダイバーシティ＆インテグレーション（多様性とその集積による成果最大化）を推進し、女性の活躍推進、ワークライフバランスの実現、健康経営の推進など働きがいに満ちた企業風土づくりに取り組んでまいります。

当社グループは、さまざまなステークホルダーを強く意識した企業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

コーポレートガバナンスに関する方針、取り組み内容およびコーポレートガバナンス・コードへの対応状況についてまとめた「コーポレートガバナンス基本方針」を平成27年11月に制定し、当社ホームページにおいて開示しました。この基本方針の実践と継続的な見直しを行い、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

地球環境の保全への取り組みとしては、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を推進し、事業活動における環境負荷の低減を図るとともに、環境配慮型製品の開発・提供を通じて環境保全に貢献してまいります。

コンプライアンス、リスクマネジメントにつきましては、専門部署を中心とした全社的な教育や専門委員会などの運営により、法令遵守・情報セキュリティ施策・事業継続計画などの実効性を高める活動を継続的に推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。

なお、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において提出会社が判断したものであります。

(1) 需要構造の変化について

当社グループでは、事務用帳票類や通知物など、ビジネスフォームの紙メディアとしての利便性を追求して差別化を進めるとともに、ペーパーレス化、デジタル化による需要構造の変化に対応するため、電子メディア関連や海外事業などの新規成長分野に重点的に経営資源を投入し、競争力のある新製品の開発と市場開拓を積極的に推進しております。

しかし、当社グループの売上の多くは、現在、ビジネスフォームおよびＤＰＳが占めており、需要構造の変化が急速に進行し、紙メディアの需要減少が想定を著しく上回り、新規分野の成長が思わしくない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要原材料の価格変動について

当社グループの売上高に占める印刷事業の割合は高く、その主要材料である用紙の価格は、紙パルプの市況などの影響により変動いたします。仕入価格の上昇が想定を著しく上回り、合理化や販売価格転嫁によりカバーできない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 販売価格競争について

当社グループの主要事業である印刷事業では、今後、ビジネスフォーム市場規模の縮小が予想され、ビジネスフォームおよびＤＰＳともに同業者間の競争による販売価格の低下が想定されます。製造コストの削減により競争力の強化をはかっておりますが、販売価格の低下が想定を著しく上回った場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の品質について

当社グループは、品質管理体制を整備し、十分な製品の品質管理を行っておりますが、何らかの理由により製品の欠陥や納入の遅れなどが発生する可能性があります。

このような製造上の問題が発生した場合、損害賠償の負担などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報の取扱いについて

当社グループは、管理体制の整備や従業者の教育を通じて、顧客から預託される個人情報を厳重に取り扱うための対策を講じております。

これらの対策により、個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、何らかの原因により個人情報が流出した場合、損害賠償の負担や信用低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 技術革新への対応について

当社グループは、将来にわたり成長を続けるために、固有技術の活用による既存製品の高機能化や最先端技術を取り入れた新製品の研究開発を推進しておりますが、想定しない技術革新が生じた場合、当社グループの製品が技術的に競争力を失い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権について

当社グループは、特許や商標など知的財産の組み合わせにより、自社開発技術の保護・活用に努めるとともに、他社の知的財産を尊重し、製品やサービスを開発・提供する際には、事前の調査や権利範囲の確認を行うなど細心の注意を払っております。

しかし、当社グループが保有する知的財産の不正使用や権利侵害に対する防衛措置が成功しない場合や、当社グループの技術などが、他社の知的財産を侵害しているとされた場合などには、売上の減少や訴訟の発生など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 環境への対応について

当社グループの製造および研究開発においては、産業廃棄物と有害物質の使用について管理を行うとともに、環境改善への取り組みを積極的に行っております。産業廃棄物に関しては、発生量の削減と発生した廃棄物の処分に際し適切な管理を行っております。また、有害物質の使用に際しては、適用される法律および規制を守り、厳重な注意を払っております。

しかし、廃棄物の処理プロセスにおいて不慮の事態が発生した場合や、有害物質による偶発的な汚染や放出が発生した場合、損害賠償の負担や信用低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、現状の環境関連法規に対し、将来的に新たな環境規制が成立し、発生する負担が想定を著しく上回った場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 大規模災害や感染症発生時の対応について

当社グループは、大規模災害や感染症の発生時においては人命を最優先とする基本方針を定め、被害の度合いを減らし、復旧時間を早める事業継続上の対策を講じてきております。特に顧客の業務を受託するＤＰＳ事業においては、全国の主要な拠点において、事業継続マネジメントシステムの規格ＪＩＳＱ２２３０１(ＩＳＯ２２３０１)の登録認証を取得し、その体制整備に努めております。

これらの対策により、被害の最小化を目指しておりますが、災害や感染の規模によっては人命の喪失や多数の従業員の欠勤、事業拠点の損壊や外的要因（材料の入手困難、電力の供給不足）などにより、業務に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 海外事業に伴うリスクについて

当社グループは、中国、東南アジア地域においても事業活動を行っており、将来的にも海外での事業活動を拡大する可能性があります。海外で事業を推進するにあたっては、下記のような固有のリスクが想定され、当社グループが的確に対処できない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・政治および経済面における不安定さ

・技術的インフラが十分な水準に達していないために、生産その他の事業活動に影響を及ぼし、製品やサービスが得意先に受け入れられない可能性

・予期しない法律や規制の変更（税制を含む）

・為替相場の変動

・貿易の制限や関税率の変更

・疫病や大規模災害の発生の可能性

(11) 戦略的提携、投資、企業買収に伴うリスクについて

当社グループは、新技術の獲得、新製品の発売、新規市場参入のために、他社との戦略的提携、合弁事業、投資などを通して、多くの事業を推進しており、将来においても他の企業の買収を行う可能性があります。

しかし、その成否はビジネスの方向性や、提携ないし買収先の財務状況、市場動向、業績などに大きく依存しているため、これらが思わしくない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、情報デジタル化の進展に伴い、紙媒体のビジネスフォームと電子技術を融合したＤＰＳ、ＩＣＴ関連、ならびにインターネット関連などに事業領域を広げ、総合的な情報管理ソリューションサービスの実現に向けて、積極的な研究開発活動を行っております。

研究開発は中央研究所、ＩＣＴ事業部、商品事業部、ＩＴ統括本部を中心に推進し、当連結会計年度における開発人員は100名で、研究開発費は1,496百万円であります。

当連結会計年度における研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりです。なお、研究開発費については、基礎研究にかかる費用を、次のセグメントごとに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。

印 刷 事 業

ビジネスフォーム市場のリーディングカンパニーとして、紙媒体の利便性、安全性を追求するとともに、電子媒体との複合化や高機能化を進めるため、基礎技術・要素技術をベースに新製品開発や材料・生産技術の開発・改良を行っております。また、印刷物やウェブサイトなどの訴求力を高める取り組みとして、情報の受け手側の嗜好性を捉えて、デザインや表記を最適化するプラットフォームを開発しました。

スマートデバイス関連では、マイナンバーカードの券面をスマートフォンで撮影することにより、安全かつ効率的にマイナンバーを収集するサービスを開発しました。

ＮＦＣ関連では、国内で初めて、マイナンバーカード、電子マネー決済、公的個人認証などに対応したＮＦＣリーダー・ライターを開発しました。

プリンテッドエレクトロニクス関連では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のプロジェクトに参画し、印刷で製造可能な有機半導体デジタル回路の高速化に成功し、商用ＩＣカード規格で動作する温度センシングデジタル回路を世界で初めて実現しました。

商 品 事 業

事務機器関連では、事務処理の効率化や、環境保護、個人情報保護、セキュリティ強化対策のニーズに対応する各種機器の開発に取り組んでおります。

保冷剤関連では、高機能保冷剤「メカクール」で－25℃帯（ドライアイス代替品）を改良し、凍結に要する時間を当社従来品に比べ30％短縮しました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中または参照元における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等 (1)連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末に比べ、以下のとおりとなりました。

総資産は42億円(1.9％)増加し、2,286億円となりました。うち流動資産は66億円(5.5％)増加し、1,282億円、固定資産は23億円(2.3％)減少し、1,003億円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加58億円によるものであります。

固定資産のうち有形固定資産は18億円(2.5％)減少し、710億円となりました。投資その他の資産は５億円(2.2％)減少し、230億円となりました。

有形固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物の減少16億円によるものであります。

投資その他の資産の減少の主な要因は、投資有価証券の減少13億円、繰延税金資産の増加７億円によるものであります。

当連結会計年度末の負債は23億円(3.9％)増加し、628億円となりました。うち流動負債は３億円(0.6％)増加し、560億円、固定負債は20億円(42.4％)増加し、68億円となりました。

固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債の増加31億円、繰延税金負債の減少８億円によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は18億円(1.1％)増加し、1,657億円となりました。これは主に、利益剰余金の増加65億円、退職給付に係る調整累計額の減少30億円、その他有価証券評価差額金の減少13億円によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、0.5ポイント減少し71.6％となりました。また１株当たり純資産額は17円71銭増加し、1,475円11銭となりました。

(3) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は前連結会計年度に比べ、以下のとおりとなりました。

売上高は73億円(2.8％)増加し、2,732億円となりました。

売上原価は売上高の増加などにより33億円(1.6％)増加し、2,152億円となりました。また売上高売上原価率は0.9ポイント減少し、78.8％となりました。

販売費及び一般管理費は減価償却費、支払運賃、賃借料、などが減少しましたが、役員報酬・従業員給与諸手当、賞与引当金繰入額の増加などにより29億円(7.1％)増加し、443億円となりました。

以上の結果、営業利益は10億円(8.5％)増加し、136億円となりました。また売上高営業利益率は0.3ポイント増加し、5.0％となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は０億円増加し、９億円の利益となりました。これは賃貸費用、保険解約損の減少などによるものであります。

以上の結果、経常利益は11億円(8.6％)増加し、145億円となりました。また売上高経常利益率は0.2ポイント増加し、5.3％となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は２億円増加し、０億円の利益となりました。これは主に事業所移転費用の減少によるものであります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は146億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を増減した親会社株主に帰属する当期純利益は15億円(19.5％)増加し、93億円となりました。

また１株当たりの当期純利益は13円74銭増加し、84円33銭となり、自己資本当期純利益率は0.8ポイント増加し、5.8％となりました。

なお、セグメントごとの概況および資本の財源・資金の流動性の分析については、１[業績等の概要]に、経営成績に重要な影響を与える要因については、４[事業等のリスク]に、経営戦略の現状と見通し、および経営者の問題認識と今後の方針については、３[対処すべき課題]にそれぞれ記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資については総額75億円（ソフトウエアを含む）で、その設備投資の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

印刷事業

ＤＰＳ分野では、生産性向上を図るため、最新鋭の高速フルカラープリンターを増設しました。

ＩＣＴ分野ではクラウド型決済プラットフォーム「Ｔｈｉｎｃａｃｌｏｕｄ / シンカクラウド」の対応電子マネーブランドを拡張しました。

商品事業

重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １  建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借分であります。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱ＣＰ製造部は、規模を勘案して同社福生工場に含めております。

５  連結会社間において賃貸借している設備については、設備を使用している会社の設備に含めて記載しております。

６  上記のほか、ソフトウエア資産4,981百万円を所有しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １  完成後の増加生産能力については、受注の内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわたるため、一定の生産能力を算定し、正確な稼働率を算出することが困難でありますので記載を省略いたします。

     ２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集(ブックビルディング方式)  発行価額850円  資本組入額425円

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式4,003,515株は「個人その他」に40,035単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱           6,796千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱               2,985千株

資産管理サービス信託銀行㈱                   1,642千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」の欄には、自己株式が15株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は企業価値の持続的な向上を目指し、事業展開や事業拡大に必要な研究開発、合理化に向けた設備投資および新規事業開拓のための成長戦略投資に重点的に利益を配分していくことを基本方針といたします。

また、株主の皆様に対する利益還元策につきましては、連結配当性向を重要な指標のひとつとし、継続的かつ安定的な配当を基本としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当金については１株当たり25円（中間配当金12円50銭）といたしました。この結果、当期の配当性向は41.3％となりました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をする」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名  女性２名  （役員のうち女性の比率13.3％）

(注) １  取締役 ルディー和子は、社外取締役であります。

２  監査役 木下德明、尾畑亜紀子の２名は、社外監査役であります。

３  平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４  平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６  平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７  平成28年６月29日開催の定時株主総会において取締役に選任された天野秀樹は、平成28年７月１日付で社外取締役に就任予定であります。同氏の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「社会益」「会社益」「個人益」という三益の調和をめざした企業理念「三益一如」を掲げ、株主、顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員などさまざまなステークホルダーの期待に応え、企業価値、株主価値のさらなる向上を目指しています。

これらの実現のために、内部統制システムを中心としたコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置づけ、企業理念と遵法の精神に基づき、経営の効率化・透明性を確保するとともに、市場優位性を高め、健全で強固な企業体質づくりに努めております。

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、各取締役の相互の監督機能と監査役による取締役の職務執行の監査を通じて取締役の業務執行の適法性を確保しています。取締役会は11名（平成28年７月１日就任予定者を含む）で構成され、定例取締役会を法令・定款および「取締役会規則」に従って毎月１回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。また、代表取締役が指名した役員で構成される経営会議を毎月開催し、取締役会付議事項を含む経営上重要な案件について審議すると共に、経営課題及び事業戦略を討議・共有する役員会を定期的に開催し、これにより適正かつ迅速な経営判断を図っております。また本年より取締役会の構成人数のスリム化を行うとともに、従来の執行役員に加え上席執行役員を新たに設け、業務執行機能の強化と取締役会による経営監督機能の強化を図りました。

監査役会は監査役４名（内、常勤１名、社外監査役２名）で構成され、法令・定款および「監査役会規則」に従い定期的に開催されています。

常勤監査役を中心に活発に監査活動を行っており、取締役会を始めとする重要会議に出席すると共に、重要な事業所や子会社への監査を実施し、取締役の職務の執行を十分に監査しています。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

上記のとおり、当社の採用する監査役会制度により十分な経営監視機能が果たされていると考えています。また、業務執行部門から独立した内部監査部門を設置しており、当該部門による業務監査を実施することにより、監査体制の強化を図っています。

ハ  内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に基づき、平成18年５月に「内部統制システム構築に関する基本方針」を策定し、以降、５回の見直しを行っています。当該基本方針に基づき、内部統制システムを整備しております。

また、金融商品取引法に基づく財務報告に係わる内部統制については、経理関係規程等を整備すると共に、財務報告において不正や誤りが発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば速やかに是正する体制を構築しています。

ニ  リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制

当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント担当取締役を委員長とし、リスクマネジメント活動全般を統括する全社統括ＲＭ委員会のもとに、事業継続やコンプライアンスなど専門的に活動する５つの委員会と、社内各事業部並びに国内及び海外の各関係会社に組織別ＲＭ委員会を設置し、リスクがもたらす経営的損失の予防や低減活動にグループ全体で取り組んでいます。

また、経営危機が発生した場合又は予見される場合には、被害を最小限に抑えるため、緊急事態対策本部を設置して緊急事態への適切な対応及び再発防止策などを効果的、効率的に行えるよう体制の整備を推進しています。さらに、全国の主要なＤＰＳ事業の拠点で、事業継続計画の策定とそのマネジメントシステムの構築を進め、事業継続マネジメントシステム規格の登録認証（ＩＳＯ２２３０１）を取得しております。

コンプライアンス

当社では、コンプライアンス基本規程として「トッパンフォームズグループ行動指針」を定め、その周知徹底を図ることによりコンプライアンスの確保を推進しています。また、全社統括ＲＭ委員会のもとにコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守と企業倫理の確立を図っています。さらに、各職場における行動指針の浸透を図るため、全社的にコンプライアンス推進リーダーを配置し、各職場における浸透活動を推進しています。

ホ  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、グループとしての業務の適正を確保するため、「国内関係会社管理規程」及び「海外関係会社管理規程」を策定し、この規程に沿った経営を推進しています。また、関係会社社長との会議を定期的に開催し、情報の共有化を図るとともに、グループとしてのコンプライアンス体制の整備と経営の効率化に努めています。

ヘ  責任限定契約の概要

当社は社外取締役 ルディー和子氏、天野秀樹氏（平成28年７月１日就任予定）、監査役 木下德明氏、佐久間国雄氏、尾畑亜紀子氏との間で、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しています。その概要は次のとおりです。

―当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）または監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

―上記の責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限る。

ト  企業統治の体制は、以下の図のとおりです。

②  内部監査及び監査役監査

当社は、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、経営全般に対する監査体制の確立を図っています。

内部監査室には９名が在籍しており、会計監査と業務監査を中心に、連結子会社を含む各事業所や工場への監査を実施しています。

当社の監査役監査は、監査役４名（内、常勤１名、社外監査役２名）で遂行されています。また、内部監査部門が監査役を補佐する体制となっており、内部監査部門を充実することにより、監査役の機能強化を図っております。なお、監査役 木下德明氏は、公認会計士の資格を有し、中央大学商学部教授の経歴もあり、財務・会計に関する高い知見のみならず、企業法務に関しても高い見識を持っています。監査役 尾畑亜紀子氏は、弁護士の資格を有し、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を持っています。また、監査役 堀喬一氏は、当社の経理部門を担当していた長年の経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査室、監査役及び会計監査人は適宜情報や意見を交換し、問題点や情報の共有化を図っています。監査結果については、代表取締役及び各担当取締役に随時報告され、必要に応じて改善が勧告されています。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名（平成28年７月１日就任予定者を含む）、社外監査役は２名であります。

社外取締役 ルディー和子氏、天野秀樹氏、社外監査役 木下德明氏、尾畑亜紀子氏は、当社と特段の利害関係を有しておらず、独立役員として東京証券取引所に届出をしています。

社外取締役は、業務執行の監督及び幅広い視野にたった有益な助言を得ることを企図して選任しています。社外監査役は、独立性の高い業務執行の監査が可能であり、企業全体の利益や非支配株主・ステークホルダー保護について意見を表明すると共に、社内事情に通じている社内出身の監査役と組み合わされることにより、的確な監査が実施されています。また、当社からの独立性は確保されていると考えております。

なお、当社は、社外役員選任に際しての独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、上記のとおり経営監視機能が十分に果たされるよう留意しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、役位別の基本報酬基準額をベースとして、業績及び経営に対する貢献度等を総合的に勘案して決定しております。また、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、常勤取締役の月額報酬の一部を自社株式取得を目的とする報酬とし、役員持株会を通じた自社株購入に充当するものとしております。

監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          91銘柄

貸借対照表計上額の合計額     8,258百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、ＰｗＣあらた監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

当期において業務執行した会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士    仲澤  孝宏  (継続監査年数４年）

公認会計士    千葉  達哉  (継続監査年数１年)

・会計監査に係る補助者の構成

会計監査に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者３名、およびその他８名であります。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

イ  中間配当

取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ロ  自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としています。

ハ  取締役および監査役の責任免除

取締役会の決議によって、取締役および監査役の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役および監査役が、その職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるトッパン・フォームズ(香港)社およびトッパン・フォームズ(シンガポール)社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース会計事務所の香港法人およびシンガポール法人に対して現地法定監査の報酬を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるトッパン・フォームズ(香港)社およびトッパン・フォームズ(シンガポール)社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース会計事務所の香港法人およびシンガポール法人に対して現地法定監査の報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、原価計算及び販売管理規程の改定に関する助言等であります。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、海外関係会社の財務状況の調査であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模および業務の特性等を勘案し、各連結会計年度毎に当該監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により監査を受けております。
  なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該公益財団法人の開催する研修への参加及び刊行物の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社数   23社（前連結会計年度  23社）

すべての子会社を連結しております。

主要な連結子会社名

  トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、トッパン・フォームズ・サービス㈱、トッパン・フォームズ関西㈱、トッパン・フォームズ西日本㈱、山陽トッパン・フォームズ㈱、㈱トスコ、トッパン・フォームズ(香港)社、トッパン・フォームズ(シンガポール)社、トッパン・フォームズ・オペレーション㈱、テクノ・トッパン・フォームズ㈱、ＴＦペイメントサービス㈱、㈱ジェイ エスキューブ、データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社 ２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用している会社

関連会社数  3社（前連結会計年度  3社）

すべての関連会社に持分法を適用しております。

 主要な関連会社は、浙江茉織華印刷有限公司であります。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、Ｔ．Ｆ．カンパニー社、他９社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在における各社の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。　

４  会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ  満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ  その他有価証券

１  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

２  時価のないもの

主として総平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

ａ  商品(サプライ)・原材料・貯蔵品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

ｂ  商品(機器)・製品・仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

(２) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として法人税法の規定に基づく定率法によっております。

  ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。

  なお、当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却によっております。なお、主な償却期間は５年であります。

(３) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべき見積額を計上しております。

③  役員賞与引当金

  当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

  国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

  また、当社は平成18年６月29日開催の定時株主総会の日をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。

  なお、当該総会までの在任期間に対応する役員退職慰労金相当額については、役員退職慰労引当金に計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②  その他の工事

  工事完成基準

(６) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債並びに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(７) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  主として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ  為替予約

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

ｂ  金利スワップ

借入金

③  ヘッジ方針

  主として、当社の財務本部の管理のもとに、将来の為替・金利変動リスク回避のためにヘッジを行う方針であります。

④  ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(８) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却は、投資効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております。

(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

翌連結会計年度の期首において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」4,248百万円は、「未払金」2,006百万円、「その他」2,242百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「リース債務」56百万円、「その他」509百万円は、「その他」565百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取家賃」127百万円、「その他」276百万円は、「その他」403百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払利息」５百万円、「その他」235百万円は、「その他」240百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産処分損」５百万円、「その他」29百万円は、「その他」34百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険返戻金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,121百万円は、「保険返戻金」△10百万円、「その他」1,132百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４  事業所移転費用

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

    事業所移転費用は、当社及び連結子会社の工場再編及びグループデータセンターの移転費用等であります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

    事業所移転費用は、連結子会社の本社移転費用等であります。

※５  周年事業費

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

    周年事業費は、当社及び連結子会社の周年事業に支出した費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （変動事由の概要）

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加74株であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

株式の追加取得により新たにデータ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産  主として、印刷事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループにおける一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な運用は行っておりません。また、デリバティブ取引は、後述する市場リスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

現金および預金は、預金先の金融機関のデフォルトにより資金の返還を受けられないリスクを内包しております。有価証券は、その発行体や仲介証券会社のデフォルトにより元本が毀損するリスクや、市場環境の変化により時価が著しく下落するリスクを内包しております。売掛金・受取手形・貸付金・未収金等の営業債権および保証金・敷金の金融資産には、取引先の経営状況の悪化や倒産等により債務の弁済が不履行となるリスクを内包しております。当社の連結会社等が金融機関等からの借入に対して行っている保証債務には、保証先の債務不履行などにより、連帯保証負担や社会的信用に問題が発生するリスクを内包しております。デリバティブ契約にはデフォルト等により契約が不履行となるリスクを内包しております。またデリバティブ契約には金利や為替等の市場環境の大きな変化により、資産価値が著しく減少するリスク、あるいは債務負担が著しく増加するリスクを内包しております。買掛金や支払手形等の金融負債には、取引先の債権譲渡などにより二重払となってしまうリスクや、反社会的な勢力の関与を余儀なくされるリスクを内包しております。

借入金には、当社グループの業績の悪化等により担保の差し入れを要求されてしまうリスクや、既存条件での融資契約の継続が出来なくなるリスクを内包しております。また、将来的な金利上昇により、債務負担が上昇するリスクを内包しております。借入金をはじめとした金融負債には、当社グループの業績の悪化等によって資金の流動性が悪化し、支払ができなくなるリスクを内包しております。現預金をはじめとした当社の金融資産と金融負債には、当社グループの海外への事業展開により一部外貨建債権と債務が含まれており、為替変動による資産価値の減少あるいは債務の負担が増加するリスクを内包しております。現金・通貨代用証券や受取手形・株券等の現物の有価証券資産は盗難・紛失・火災等により権利を主張できなくなるリスクを内包しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は売掛金・受取手形等、各種営業債権について、債権保全と資金効率の向上を図るべく当社が別途規程する「債権等管理規程」に則り運営管理しております。具体的な管理内容は「得意先情報管理規程」に定めております。

②  市場リスク(為替や金利等の価格変動リスク)の管理

当社の資金の運用にあたって別途財務管理規程および財務管理規程実施細則の定めに従い、元本・利払・流動性・資金決済に係るリスクの極小化を図ることとしております。

当社は保有する有価証券について、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、保有状況の是非について定期的な見直しを行っております。

当社は、デリバティブ取引にあたっては、リスクヘッジの目的に限定し、投機目的の利用は行っておりません。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払をできなくなるリスク)の管理

当社は財務管理規程および財務管理規程実施細則に則り、中期計画を基にした資金計画を策定し、定期的に運用と実績に関する報告を行い、資金繰りの継続的な管理を行っております。

当社は中長期的な計画に則り、必要に応じて金融機関等からの借入や社債発行等により調達を行い、必要資金の確保と資金効率の向上を図るものとしております。金融機関等からの借入や社債発行等の資金調達に際しては、当社の財務管理規程・付属細則および関係会社管理規程に定められた機関決定等の必要な手続を経ることを要しております。

現預金および債権・債務は、当社の財務管理規程・付属細則に定める管理方法を遵守することにより正確な帳簿残高を把握し、資金計画における流動性リスクに備えることとしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれら差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください。)

  前連結会計年度(平成27年３月31日)

(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  当連結会計年度(平成28年３月31日)

(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3)未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、非上場株式について４百万円の減損処理を行っております。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

       前連結会計年度(平成27年３月31日)

       当連結会計年度(平成28年３月31日)

４  リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

       前連結会計年度(平成27年３月31日)

       当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額 297百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額 597百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

非上場株式について４百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における当該有価証券の時価が、取得原価に対して50％以上下落した場合には「著しい下落」があったものとして減損処理を行っております。

また、取得原価に対する時価の下落率50％未満であっても、当該有価証券の過去２年間の株価推移等を勘案して、一時的な下落と認められないものについては、減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職年金規程または退職金規程に基づいた退職金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

当社と主要な国内連結子会社９社は、規約型確定給付企業年金制度を採用しており、当該10社の給付の全額を外部拠出の確定給付企業年金に移行しております。

一部の連結子会社では、平成27年３月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。

なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合型厚生年金である東日本文具販売厚生年金基金に加入しておりますが、同基金は、平成27年11月27日付けにて基金解散の認可を得て、清算終了に向けて手続きを行っております。同基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２ 確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７) 年金資産に関する事項

  ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)  年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7.9％、当連結会計年度6.5％含まれております。また、オルタナティブはヘッジファンドへの投資であります。

  ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３ 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度52百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が168百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が201百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円、退職給付に係る調整累計額が△９百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  主に生産拠点における土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間は当該資産の耐用年数とし、割引率は当該資産の耐用年数に応じた国債利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

  前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことなどから、見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務残高に175百万円加算しております。

また、当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い使用見込期間に関して、見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務残高に32百万円加算しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の包括的な戦略立案部門を置き、事業活動を展開しております。

したがって当社は、製品・サービス別の事業を基礎としたセグメントから構成されており、「印刷事業」及び「商品事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「印刷事業」は、印刷、加工の製造設備をもって各種製品を生産しております。「商品事業」は、商品販売、機器販売、役務提供を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,515百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△4,515百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は39,065百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金（定期、通知預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額528百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産であります。

２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,760百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△4,760百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は38,243百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金（定期、通知預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額638百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資産であります。

２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

                                                                            (単位:百万円)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

                                                                            (単位:百万円)

  該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

取引条件ないし取引条件の決定方針等

製品・商品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っております。

(注)  取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

取引条件ないし取引条件の決定方針等

製品・商品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件で行っております。

(注)  取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

凸版印刷㈱(東京証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】