6090 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ 有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は第10期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

４．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第10期、第12期及び第13期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．第10期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、また、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

８．第12期及び第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

９．従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員（アルバイト、派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

10．当社は、平成25年10月16日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

11．第11期において、一般募集による増資により850,000株、第三者割当増資により150,000株、新株予約権の行使により288,000株の新株発行を行っております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第９期、第10期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第９期から第10期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．第10期から第13期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

９．当社は、平成25年10月16日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

10．第11期において、一般募集による増資により850,000株、第三者割当増資により150,000株、新株予約権の行使により288,000株の新株発行を行っております。

２【沿革】

　当社グループは、平成15年７月、慶應義塾大学先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）において開発された、生体内の代謝成分を網羅的に、かつ、一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で実用化するため設立されました。当社グループ設立以後の沿革は、次のとおりであります。

（注）平成28年３月期末日以後、本書提出日までの間に発生した事項は次のとおりであります。

平成28年５月　　エムスリー株式会社と資本業務提携契約を締結

平成28年６月　　エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行に対する第三者割当増資を実施

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及びメタボローム解析事業の米国における販売子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc. （以下「HMT-A」といいます。）並びにバイオマーカーを用いた診断薬・診断機器等の開発・製造・販売を行うHMTバイオメディカル株式会社（以下「HMT-B」といいます。）の３社で構成され、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術をコアとした研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念として、研究機関や企業のメタボローム解析試験受託及びバイオマーカー開発を主たる事業として展開する慶應義塾大学発のベンチャー企業です。当社グループは、設立母体である慶應義塾大学先端生命科学研究所及び本社所在地である山形県や鶴岡市等地方自治体と産官学連携のもとに事業を展開しております。

　なお、文中の事業区分は報告セグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜事業系統図＞

　※人材派遣事業は平成28年３月末日をもって事業を廃止しております。

(1) メタボロームとバイオマーカー

　人間をはじめとする生物は、筋肉や臓器、骨といった多様な機能を持つ器官から成り立ちますが、これらはアミノ酸や脂質、核酸などの代謝物質（メタボライト）を共通の構成因子としており、代謝物質は全ての生命活動において欠かせない役割を担っています。代謝物質は食事により供給され、運動など日々の活動の中で消費されます。その機能に応じて体内や細胞内を移動し、多くの化学反応によって新しい物質へと作り替えられていきます。このような化学反応のことを代謝（メタボリズム）と呼び、この物質変換は代謝経路という一定の規則により成り立っています。代謝の仕組みを理解することは、私たち自身をより深く知ることに繋がります。

　メタボローム解析は幅広い分野で利用されていますが、以下のような分野で代謝を理解する手法として活用されています。

・大学などの研究機関における疾患メカニズムの研究

・製薬企業における探索・薬理研究や毒性研究

・発酵を利用した物質生産を行っている企業における生産性の向上

・食品企業における成分分析や機能性の探索・確認

　生命活動を営むためには、様々な機能を精緻に制御して”恒常性”を維持する仕組み（内的／外的な影響を最小限にし、一定に保つ仕組み）が備わっています。体温や心拍数が一時的に変化しても元に戻ることが、恒常性の身近な例と言えます。しかし、疾病に罹患することにより恒常性が破綻した場合、代謝物質などの構成要素にも影響が及び、健康の時とは異なる振る舞いを示すようになります。それがバイオマーカーです。バイオマーカーとして広く知られているものに、膵臓の機能指標となる血糖（糖尿病）や肝機能の指標となるγ-GTP（肝硬変等）、腫瘍マーカーとしてPSA（前立腺がん）やCA19-9（膵臓がん等）があります。バイオマーカーとは、特定の疾患に対して客観的に評価できる生体上の指標をいいます。

　バイオマーカーは、疾患をモニターすることを目的に古くから研究されてきましたが、より高感度で一度に多くの物質を分析できる新しい方法の出現により、新たなバイオマーカーの研究成果が相次いで発表されています。メタボローム解析技術により、探索が進んでいるバイオマーカーには、以下のようなものがあります。

・疾患を予測するバイオマーカー

・治療の予後を予測するバイオマーカー

・投薬による副作用を予測するバイオマーカー

・投薬の効果を予測するバイオマーカー

(2) 当社グループ設立の経緯

　生物学、医学分野において、オミクス（注１）は生体の網羅的情報を得る手法として重要です。平成13年慶應義塾大学先端生命科学研究所の曽我朋義教授は、生体内の低分子代謝物質（メタボローム）（注２）の測定方法を開発しました。このメタボローム測定法はキャピラリー電気泳動装置（Capillary Electrophoresis）と質量分析計（Mass Spectrometer）を組み合わせて測定するもので、頭文字をとってCE-MS法と呼ばれています。

　曽我朋義教授の測定法は、生体内のイオン性代謝物質（注３）を、一斉に、かつ、網羅的に測定できる点で画期的な技術でした。メタボローム解析技術は、生物学基礎研究から医薬開発、疾患バイオマーカー（注４）開発等に用いられるため、本技術の社会的ニーズが見込まれました。

　こうした技術の確立を背景に、当社グループは、CE-MS法の開発者である曽我朋義教授、冨田勝教授、慶應義塾大学等が中心となり、平成15年７月に設立されました。当社グループは、慶應義塾大学のアントレプレナー資金制度により出資を受けた慶應義塾大学発ベンチャー企業の第１号となりました。

(3) ビジネスモデル

　当社グループは、CE-MSを用いたメタボローム解析法をコア技術として、メタボローム解析事業で短中期的な収益を確保しつつ、そこで得られた資金をバイオマーカー事業に投下することで、より大きな収益の獲得を図ることを、中長期的な経営戦略と位置付けております。

(4) 事業内容

① メタボローム解析事業

　本事業では、主に製薬や食品等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析試験を受託しております。顧客は試料を当社へ送付し、当社は試料から代謝物質を抽出し、CE-MS等によるメタボローム解析のうえ、試験結果を報告書として納品します。当社グループのメタボローム解析サービスで得られた代謝物質データは、製薬企業や大学、研究所では基礎生物学研究から薬剤効果及び毒性の評価等、食品企業では発酵プロセスの律速段階解析や機能性食品の機能評価等に用いられ、顧客の研究開発進展に貢献しております。

　当社は、メタボローム解析受託サービスをアジアにて展開するため、平成23年６月に、韓国Young In Frontier Co., Ltd.と、韓国内におけるメタボローム解析サービス及びメタボロミクスキットの独占的販売権供与契約を締結しました。また、北米市場への展開のため、平成24年10月に医学研究の集積地ともいえるアメリカ合衆国マサチューセッツ州ケンブリッジ市に、販売子会社HMT-Aを設立し、がん研究向け解析サービスC-SCOPEを主力商品として販売活動を展開しております。

　なお、メタボロミクスキット事業については、メタボロミクスキット本体の販売終了に伴い経営管理体制を見直し、当連結会計年度よりメタボローム解析事業に含めております。

② バイオマーカー事業

　血液などに含まれる代謝物質バイオマーカーは、疾患の早期診断や治療効果をモニタリングするための診断キット開発のシーズとなります。当社は、バイオマーカー事業を将来の成長事業と位置づけ、大学や診断薬企業との共同研究開発を通じて、メタボローム解析技術を用いたバイオマーカー探索及び診断キットの研究開発を進めております。

　当社では、客観的診断が難しい中枢神経系疾患（気分障害や精神障害等）（注５）、メタボリックシンドローム（MetS）（注６）等社会問題化している疾病とその関連疾患に焦点を当てております。現在バイオマーカー及び診断キットの開発を進めている疾患は、大うつ病性障害（注７）、肝疾患、線維筋痛症（注８）、糖尿病性腎症（注９）です。疾患バイオマーカーを探索する対象疾病の選定においては、国内外の診断薬企業や製薬企業の研究者、開発担当者との情報交換を通して、社会が求める疾患診断法や新薬開発に関する情報を得て判断しております。

　当社は、自社の研究開発を通じて得られたバイオマーカーや、外部より導入したバイオマーカーを用いて疾患の新たな診断方法を開発するとともに、製品開発・臨床開発等の過程を経て、体外診断用医薬品（注10）や診断機器の製造販売を行います。また開発過程において、共同研究先である製薬企業等から研究開発協力金やマイルストン収入を受領する他、上市後の販売に応じたロイヤリティを獲得することもあります。

　なお、バイオマーカー事業は、平成28年１月に設立したHMT-Bを中心に展開しております。

③ 人材派遣事業

　当社は、平成18年２月より特定労働者派遣事業の届出を行い、顧客の研究活動を支援することを目的として技術員及び事務員を大学等の研究機関へ派遣しておりましたが、事業の選択と集中の観点から、平成28年３月末日をもって事業を廃止いたしました。

（注１）オミクス（omics）とは、生体内に存在する遺伝子及びその発現、タンパク質、代謝物質等を網羅的に解析し、生体内の挙動を理解しようとする研究アプローチです。遺伝子（gene）ではゲノミクス（genomics）、遺伝子発現（transcript）ではトランスクリプトミクス（transcriptomics）、タンパク質（protein）ではプロテオミクス（proteomics）、代謝物質（metabolite）ではメタボロミクス（metabolomics）と表現します。

（注２）ヒトや動植物の生体内には、生命活動の維持に必要なATP（アデノシン三リン酸）等の高エネルギー物質や有機酸、アミノ酸等、数多くの代謝物質が存在し、酵素による代謝物質の変換が活発に行われています。メタボロームとは、これら生体由来の代謝物質の総称です。個々の代謝物質を指す場合には、メタボライトと言うこともあります。

（注３）イオン性代謝物質とは、水溶液中で電荷を帯びる代謝物質を指します。例えば、食塩（NaCl）は水に溶けると、Na＋（ナトリウムイオン）とCl－（塩化物イオン）に分かれます。イオン性代謝物質は、このように分子が分かれて電荷的な性質を持ち、CE-MS法は、こうしたイオン性代謝物質が電荷を帯びている性質を利用し、キャピラリー電気泳動装置で測定試料に含まれる代謝物質を分離します。

（注４）血液や尿等に含まれる物質で、疾患等による生体内の変化を定量的に評価するための指標を指します。糖尿病における血糖値、痛風における血液尿酸値等はバイオマーカーの一例です。

（注５）中枢神経系疾患とは、末梢神経系に対して神経細胞が集中している脳と脊髄の機能に関連した症状を持つ疾病を指します。精神疾患や脳症、脳炎のような脳機能障害、疼痛など広い疾病領域を含んでいます。

（注６）メタボリックシンドローム（MetS）は、代謝性症候群とも呼ばれ、代謝機能の異常により生じる内臓脂肪型肥満と高血糖、高血圧、脂質異常のうち２つ以上を合併した場合を指します。動脈硬化性疾患やその他の血管性疾患（腎症など）、臓器障害のリスクが高くなるため、予防が重要とされています。

（注７）大うつ病性障害は、精神障害の一つであり、睡眠障害、焦燥感、不安、食欲低下、抑うつ症状を特徴とします。アメリカ精神医学会や世界保健機関（WHO）から診断基準が示されていますが、基本的に医師の問診により診断されます。

（注８）線維筋痛症は、激しい全身疼痛を主訴とする原因不明の疾病で、疼痛部位における炎症等の病変は見られず、不眠、抑うつ症状等を伴うこともあります。発症の原因やメカニズムは不明ですが、外傷、感染、ストレスが引き金になることが多く、中枢神経系（下行性痛覚抑制経路）の障害によるものと考えられています。日本では200万人の患者がいると推定されていますが、医師の間での認知度も低く、適切な治療を受けていない患者が多数を占めています。30代から40代の女性に多く発症し、長期間にわたる激しい痛みのため、生活の質は著しく低下し、労務、学業に支障をきたすだけでなく、日常生活を送ることも困難になります。

（注９）糖尿病性腎症は、糖尿病を背景疾患とした細小血管障害です。高血糖による糸球体糖化や糸球体高血圧を原因として腎機能が障害を受け、腎症に進行します。糖尿病患者の尿中ミクロアルブミンをモニターし、陽性となった場合はACE（アンジオテンシン変換酵素）阻害薬などの降圧剤による治療を行いますが、寛解率は低く、多くの患者がいずれ人工血液透析療法へ導入されます。現在、新規人工透析導入者の１位は糖尿病性腎症であり、医療経済的に大きな負担（約500万円／年／人）となっています。

（注10）体外診断用医薬品とは、薬事法では「専ら疾病の診断に使用されることが目的とされている医薬品のうち、人又は動物の身体に直接使用されることのないものをいう」とされています。検査結果が医師の診断を補助できる点で、単なる研究用試薬とは区別されます。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．HMTバイオメディカル株式会社は平成28年１月に設立いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。

３．全社（共通）は、研究開発本部、経営管理本部の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から連結子会社への兼務出向者を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。

３．平均年間給与には、基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、研究開発本部、経営管理本部の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国経済は雇用・所得環境の改善等が続き堅調に推移しましたが、中国をはじめとした新興国の経済成長の減速感が懸念材料となり、依然として不透明な状況で推移しました。国内においては、企業業績や雇用環境等の改善を受けて緩やかな回復基調で推移しましたが、年明け以降円高・株安傾向に転換するなど、予断を許さない状況にあります。

　当社が属するライフサイエンス業界においては、高齢化を背景として医療費の増加が続く中、予防医療の推進等に期待が高まっています。また、昨年４月に発足した日本医療研究開発機構（AMED）による医療関連の研究開発支援が進められています。

　このような状況の中、当社グループでは、メタボローム解析事業の受注拡大に向けて、セミナーやキャンペーンを中心に積極的な販促活動を継続的に実施するとともに、更なる顧客基盤・収益基盤の拡充に向けて、新たな測定・解析プランの開発等に取り組んでまいりました。

　また、大うつ病性障害バイオマーカーの事業化に向けて、共同研究先であるシスメックス株式会社と連携して技術的課題の解決に取り組み、平成27年９月に同社との間で同バイオマーカー関連特許に関するライセンス契約を締結いたしました。更に、うつ病検査キットの開発を推進することに加え、より多面的な観点からバイオマーカー事業を当社グループの新たな収益源として確立することを目的に、平成28年１月にその受け皿として新たに子会社（HMTバイオメディカル株式会社）を設立いたしました。

　これらの結果、メタボローム解析事業の受注が前年同期比で順調に増加したことや、シスメックス株式会社とのライセンス契約による一時金収入を計上したこと等により、当連結会計年度の売上高は780,377千円（前年同期比13.7％増）となりました。また、営業損失は70,357千円（前年同期は100,512千円の営業損失）となり赤字幅が縮小いたしました。

　一方で、営業外収益に計上される補助金収入が5,047千円に減少した（前年同期は75,289千円）こと等から、当連結会計年度の経常損失は71,007千円（前年同期は17,560千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は71,469千円（前年同期は34,728千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同期との比較・分析は変更後の区分に基づいております。

① メタボローム解析事業

　国内においては、前期に強化した営業体制のもと、大口案件獲得に積極的に取り組んだ他、セミナー等を151回開催し医薬分野での販促に注力いたしました。海外においては、米国においてダイレクトメールや学会でのプロモーション活動に効果が見られ、SCOPEシリーズを中心に売上が伸長した他、韓国・シンガポールなどアジア圏からの受注獲得にも注力いたしました。この結果、売上高は703,937千円（前年同期比13.4％増）、セグメント利益は300,436千円（前年同期比30.1％増）となりました。

② バイオマーカー事業

（注）本事業においては海外の売上高はありません。

　当事業セグメントにおいては、大うつ病性障害バイオマーカーの事業化に向け、かねてより共同研究を進めてまいりましたシスメックス株式会社とライセンス契約を締結したことに伴う一時金収入を計上いたしました。また、精神科専門病院との提携による大うつ病性障害の有償臨床検査受託にも引き続き注力いたしました。

　加えて、より多面的な観点からバイオマーカー事業を当社グループの新たな収益源として確立することを目的に、新たに子会社（HMT-B）を設立し、同社の立ち上げに伴い大うつ病性障害バイオマーカーの実用化・事業化に向けた製品開発・臨床開発等の本格的な投資を開始いたしました。この結果、売上高は31,290千円（前年同期比56.2％増）、セグメント損失は60,452千円（前年同期は81,304千円のセグメント損失）となりました。

③ 人材派遣事業

（注）本事業においては海外の売上高はありません。

　当事業セグメントにおいては、大学向けに研究者、技術者等を派遣し、売上高は45,150千円（前年同期比1.9％減）、セグメント損失は736千円（前年同期は623千円のセグメント利益）となりました。

　なお、当事業セグメントについては、昨今の労働者派遣法の改正などの環境変化も踏まえ、主力であるメタボローム解析事業及びバイオマーカー事業へ経営資源をより一層集中するために、当連結会計年度末をもって廃止することといたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ210,666千円減少し、1,252,522千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは58,028千円の支出（前年同期は66,387千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失73,423千円の計上、減価償却費61,462千円の計上、売上債権の増加48,565千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは124,423千円の支出（前年同期は97,924千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18,072千円、投資有価証券の取得による支出102,793千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは28,028千円の支出（前年同期は17,283千円の支出）となりました。これは主に株式の発行による収入8,544千円、リース債務の返済による支出19,532千円、長期借入金の返済による支出17,040千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同期との比較・分析は変更後の区分に基づいております。

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、メタボローム解析事業のうち、試薬キットに係る部分を記載しております。

３．その他メタボローム解析事業、バイオマーカー事業及び人材派遣事業については、業務の性質上生産として把握することが困難であるため、記載しておりません。

(2) 仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額は、メタボローム解析事業のうち、限外ろ過フィルターに係る部分を記載しております。

３．その他メタボローム解析事業、バイオマーカー事業及び人材派遣事業については、業務の性質上仕入として把握することが困難であるため、記載しておりません。

(3) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．人材派遣事業については、業務の性質上受注として把握することが困難であるため、記載しておりません。

(4) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載しておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、CE-MSを用いたメタボローム解析法をコア技術として、メタボローム解析事業で短中期的な収益を確保しつつ、そこで得られた資金をバイオマーカー事業に投下することで、より大きな収益の獲得を図ることを、中長期的な経営戦略と位置付けております。

この経営戦略の中では、大うつ病性障害バイオマーカーをはじめとするパイプライン（医療用医薬品候補化合物）が実用化・事業化されることによって大きな収益を生み出すと同時に、メタボローム解析技術の評価向上につながり、それがメタボローム解析事業の成長を促すと同時に、研究開発投資の拡大を通じて新たなパイプラインの創出につながるといった好循環（ポジティブ・サイクル）を確立することが重要と考えております。

上述の中長期的な会社の経営戦略に基づいて、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。

① メタボローム解析事業の成長と収益力の向上

当社グループの中長期的な経営戦略の中でも、メタボローム解析事業が着実に成長するとともに、解析・分析といった生産工程の改善により、持続的に収益に貢献することが極めて重要であります。したがって、国内外での営業体制の強化や、作業の標準化等を通じた生産性の改善を図るとともに、新たな測定・解析プランの開発等を通じたサービスの付加価値向上に取り組んでまいります。

② バイオマーカー事業への投資拡大

バイオマーカー事業においては、最も期待度の高いパイプラインである大うつ病性障害バイオマーカーの早期の実用化・事業化が最優先課題であります。このため、同バイオマーカーに関する研究用試薬等の製品開発や、大学病院等の連携医療機関拡大を通じた臨床開発に経営資源を集中的に投下してまいります。その他、研究開発体制の強化を通じて、新たなバイオマーカー候補物質の創出にも取り組んでまいります。

③ モチベーション向上等を通じた組織の活性化

当社グループは、バイオマーカー事業への本格的な投資開始に象徴されるようにビジネスモデルの大きな転換期を迎えており、これを成功裡に導くためには組織体制の柔軟な見直しや構成員のモチベーション向上が不可欠であります。したがって、報酬体系などの制度見直しの他、社内外のコミュニケーション促進を図ることにより、組織の活性化に取り組んでまいります。

④ 機動的かつ柔軟な資本政策

バイオマーカー事業への本格的な投資開始に際し、中長期的に必要となる投資資金の確保と調達は重要な経営課題であり、調達手段の多様化等も含めた機動的かつ柔軟な資本政策に取り組んでまいります。また、当社グループの企業価値向上のためには、情報開示等を通じた市場との対話も重要であるため、IR活動の強化にも取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のような事項があります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社グループに関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 売上高の季節変動に関するリスク

　当社グループの主力顧客である大学及び公的研究機関は、公的な補助金を活用し、研究開発活動を進めております。補助金の多くは、６月から７月にかけて徐々に予算の執行が始まります。近年は、早期に予算を執行する傾向にありますが、顧客は年度末までに予算を執行すれば良いことや、実験により測定試料を準備する場合もあり、依然下期に測定試料の到着が集中しております。その結果、当社グループの売上高は例年下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。測定試料の受領が遅れた場合には年度内の解析が困難になり、受注がキャンセルされるリスクや、解析量が当社の能力を超え、機会損失が発生するリスクがあります。

　そのため、当社グループは、季節変動による影響を抑えるため、補助金への依存度の低い民間企業や年度末の時期が異なる海外からの受注拡大を目指してまいります。

(2) 公的な補助金の動向に関するリスク

　当社グループが属するライフサイエンス業界は、様々な公的な補助金制度を活用しながら研究開発活動を行っております。中でも、大学や公的研究機関の研究開発活動における公的な補助金の割合は高水準となっております。そのため、今後、社会的な情勢の影響を受け、公的な補助金制度が縮小する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外への事業展開が計画通りに進捗しないリスク

　近年、メタボローム研究は、海外でも盛んに行われ、研究論文も増加傾向にあります。当社グループは、こうしたことを踏まえ、海外へ事業を展開していくことが今後の成長を確保する上で重要と考えております。そのため、当社グループは、北米地域での販売活動に注力していくとともに、海外営業担当者を採用し、アジア・パシフィック地域での販売活動も並行して進めていく方針です。しかしながら、北米やアジア・パシフィックにおける事業展開が何らかの理由により遅れた場合、又は当社グループの計画を超えて支出が増加する場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 国内外での競合リスク

　現在メタボローム研究は、北米、欧州、日本を中心にグローバルに展開されており、メタボローム解析を事業とする競合も、海外のベンチャーを中心に増加しております。また、近年大学を中心にメタボローム解析研究の拠点が整備され、一部有償で解析試験を受託する動きも出てきています。

　当社グループは、がん細胞のエネルギー代謝解析に特化した解析プランや、納期の短縮等により競合との差別化を図っております。

　これらの施策により、競合に対する優位性を確保する方針ですが、企画したとおりの優位性を発揮しなかった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業化及び商品化が長期に及ぶリスク

　当社は、開発し権利化したバイオマーカーを用いて、診断キットの開発を進め、製薬企業や診断薬企業との提携による研究開発協力金、バイオマーカーの権利導出による一時金、マイルストン並びに販売ロイヤリティ等の獲得を目指します。一般に医薬品や診断薬の開発には多大な費用と年数がかかり、製造販売承認の時期も不確定です。こうした当社のバイオマーカーを活用した製品の製造販売承認が遅れた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(6) バイオマーカー探索や臨床検査法の開発に関するリスク

　当社は、大学や病院等との共同研究を通じてバイオマーカーの探索研究を進めていく方針です。獲得したバイオマーカーは、酵素法、抗体法、機器分析法等、当該バイオマーカーの物質特性に合う臨床検査法の開発を進めます。

　しかしながら、対象とする疾患患者の生体試料が必要数集まらない場合や、有効な酵素や抗体が獲得できない場合には、事業化までのスケジュールに遅れが生じ、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7) バイオマーカーに関する知的財産権のリスク

　当社は、中枢神経系疾患、生活習慣病等の分野でバイオマーカー探索研究を進めております。こうした研究開発活動において得られたバイオマーカーは積極的に権利化を進め、製薬企業や診断薬企業との提携による最終製品の共同開発、又はライセンス等により収益を獲得していく方針です。

　しかしながら、何らかの理由により獲得したバイオマーカーに関する特許が成立しない場合には、バイオマーカー事業の収益獲得が困難になり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(8) メタボローム解析に関する知的財産権のリスク

　当社は、知的財産権に関する問題発生を未然に防止するため、知的財産権に関する専任者を置き、国内外の関連調査を行うとともに、適宜特許事務所及び調査会社による調査も実施しております。当社のメタボローム解析技術やバイオマーカーに関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームが発生したという事実はなく、当社の技術が他社の特許に抵触しているという事実も認識しておりません。

　なお、アメリカ合衆国においては、同業他社により疾病特有の代謝物質や薬剤等に応答する代謝物質を同定する等のメタボローム解析関連の特許が成立しております。当該特許は、欧州においては原出願から分割出願がなされており、日本においては拒絶査定後、特許庁へ拒絶査定不服審判が提起されておりますが、当連結会計年度末現在、成立していません。

　このため、当社はアメリカ合衆国外でメタボローム解析やバイオマーカー探索を行う行為、アメリカ合衆国内の顧客から受注した試験を日本国内で解析し、アメリカ合衆国の顧客へ結果を提供する行為については、競合他社の特許に抵触しないと考えており、調査を依頼した特許事務所からも同様の見解を得ております。しかしながら、今後拒絶査定不服審判が成立し、特許登録された場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 学校法人慶應義塾から供与を受けているメタボローム解析ソフト「KEIO Master Hands」について

　当社は、慶應義塾大学先端生命科学研究所が開発したメタボローム解析ソフト「KEIO Master Hands」の利用について学校法人慶應義塾よりライセンスを受けております。同解析ソフトは、メタボローム解析において基盤となる重要な解析ソフトウェアであることから、当社は複数年のライセンス契約を担保するため、別途学校法人慶應義塾と「「KEIO Master Handsソフトウェア」使用の更新に関する合意書」を締結しておりますが、今後何らかの理由により契約が終了した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害によるリスク

　当社グループの事業及び研究開発用の分析装置、サーバー等の設備は、山形県鶴岡市の本社研究所に集中しております。当社は、定期的な分析装置のメンテナンスの実施や、生体試料の管理システムを導入するなど、その操業及び運営については万全を期しておりますが、東日本大震災のような大規模な地震、落雷、豪雪、その他自然災害や停電が発生した場合には、当社の設備や人員への被害が生じ、分析業務や研究開発に支障が生じる恐れがあります。加えて物的・人的に被害が生じた場合には、設備の修繕や補償に対する多額のコストが発生し、当社グループの信用にも影響する恐れがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 小規模組織であることについて

　当社グループの役職員数は、当連結会計年度末現在、役員９名及び従業員63名と小規模組織であり、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、内部管理体制及び業務遂行体制の充実に努めておりますが、限りある人的資源に依存しております。このため、急激な事業拡大により人員が増加した場合、又は、規模縮小や退職等に伴い人的資源の流出が生じた場合等には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) メタボローム解析事業

(2) バイオマーカー事業

(3) 人材派遣事業

（注）上記契約につきましては、平成28年３月末日をもって人材派遣事業を廃止したことに伴い、同日付で終了しております。

(4) 事業全般に関する契約

６【研究開発活動】

　当連結会計年度においては、メタボローム解析のための基盤技術の開発、大うつ病性障害バイオマーカーの実用化・事業化に向けた製品開発、並びに新規バイオマーカーの探索研究等を中心に研究開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は139,490千円であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

① メタボローム解析事業

　当事業に係る研究開発費の金額は16,355千円であります。当連結会計年度においては、解析ソフトウェアの開発や食品の品質評価のための条件検討を行いました。

② バイオマーカー事業

　当事業に係る研究開発費の金額は35,647千円であります。当連結会計年度においては、主に大うつ病性障害バイオマーカーの実用化・事業化に向けた製品開発等を進めました。

③ 全社研究開発

　全社に係る研究開発費の金額は87,486千円であります。当連結会計年度においては、バイオマーカーを用いた臨床検査法の確立・検証や新規バイオマーカーの探索研究を進めました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,442,624千円となり、前連結会計年度末に比べ158,235千円減少しました。これは、売掛金が47,036千円増加したものの、有価証券が199,883千円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は207,018千円となり、前連結会計年度末に比べ66,647千円増加しました。これは、投資有価証券が101,933千円、工具、器具及び備品が16,080千円、有形固定資産の減価償却累計額が58,705千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は100,589千円となり、前連結会計年度末に比べ3,037千円減少しました。これは、リース債務が8,839千円、買掛金が6,625千円減少したものの、その他に含め表示している未払金及び未払消費税等が増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は25,770千円となり、前連結会計年度末に比べ28,814千円減少しました。これは、長期借入金が14,420千円、リース債務が10,693千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は1,523,281千円となり、前連結会計年度末に比べ59,736千円減少しました。これは、新株予約権の行使により資本金が4,302千円、資本剰余金が4,302千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を71,469千円計上したこと等によるものであります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は780,377千円（前年同期比13.7％増）となりました。メタボローム解析事業は、日本・米国等でセミナーやキャンペーンを中心に積極的な販促活動を展開したことに加え、アジア圏からの受注獲得に注力したこと等により売上が伸長し、703,937千円（前年同期比13.4％増）となりました。バイオマーカー事業は、大うつ病性障害バイオマーカーに係るライセンス契約締結に伴う一時金収入を計上したこと等により、31,290千円（前年同期比56.2％増）となりました。人材派遣事業は、大学向けに研究者、技術者等の派遣を継続し、45,150千円（前年同期比1.9％減）となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は570,672千円（前年同期比22.4％増）、売上総利益率は73.1％となり、前年同期より5.2ポイント良化しました。これは主に、メタボローム解析事業の測定・解析業務の生産性が向上したこと等によります。

（営業損益）

　当連結会計年度においては、営業体制や経営管理体制の強化に伴う人件費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は641,030千円（前年同期比13.1％増）となりました。この結果、営業損失は70,357千円（前年同期は100,512千円の営業損失）となりました。

（経常損益）

　当連結会計年度においては、補助金収入が減少したこと等から、営業外収益は7,288千円（前年同期比91.5％減）となりました。また、外貨建金銭債権に係る為替差損が増加したこと等により、営業外費用は7,938千円（前年同期比227.2％増）となりました。この結果、経常損失は71,007千円（前年同期は17,560千円の経常損失）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　当連結会計年度においては、人材派遣事業の廃止に伴う事業撤退損を計上したことにより、特別損失は2,416千円となりました。また、繰延税金負債を取崩したこと等により、法人税等は△1,954千円（前年同期は12,833千円）となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は71,469千円（前年同期は34,728千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

(5）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」をご参照ください。

(6）戦略的現状と見通し

　今後の経済環境の見通しは、米国経済が引き続き拡大傾向にあるものの、中国をはじめとする新興国における経済成長の鈍化による不透明さを抱えており、国内経済においても、世界経済の不安定さを背景とした輸出の伸び悩みや、円高の進行、株価の下落などの下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況が継続すると考えられます。

　一方で、当社が属するライフサイエンス業界は、少子高齢化といった国内環境にあっても、成長が見込まれる数少ない分野の一つとして、研究開発投資が高水準で継続しており、今後も同様に推移することが想定されます。

　このような状況のもと、当社グループでは、バイオマーカー事業において、最も期待度の高いパイプラインである大うつ病性障害バイオマーカーの早期の実用化・事業化を目指し、研究用試薬等の製品開発や、大学病院等の連携医療機関拡大を通じた臨床開発に経営資源を集中的に投下してまいります。

　メタボローム解析事業においては、引き続きがん分野を中心に米国市場の深耕を図るとともに、アジア・パシフィック地域へも本格的に進出するなど積極的な海外展開を行ってまいります。国内市場においても、機能性表示食品関連等の新市場開拓に努める他、新たな測定・解析プランの開発等を通じたサービスの付加価値向上に取り組んでまいります。

　このような見通しのもと、次期（平成29年３月期）の売上高についてはメタボローム解析事業において増収を見込んでおりますが、人材派遣事業の廃止に伴い同事業セグメントの売上高（平成28年３月期は45,150千円）が剥落することから、全体としては微増を見込んでおります。一方、大うつ病性障害バイオマーカーの事業化に向けた先行投資の拡大に伴い、バイオマーカー事業を中心に営業費用の大幅な増加を見込んでいるため、結果として赤字幅が拡大する見通しであります。

　なお、為替レートは、１米ドル110円を見込んでおります。

(7）経営者の問題意識と今後の方針

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、解析能力の増強や、基幹業務の効率化を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は、20,648千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）メタボローム解析事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、解析の安定稼動及び効率化を図るため、キャピラリー電気泳動システムの更新等に総額14,103千円の投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）バイオマーカー事業

　当連結会計年度の主な設備投資は、設立した子会社の事務所設備等に総額2,312千円の投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）全社共通

　当連結会計年度の主な設備投資は、事務機器の更新等に4,232千円の投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から子会社への兼務出向者を含む。）であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の従業員は、全員が当社からの兼務出向者でありますので、従業員数を零としております。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備はありません。

(3）在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画は原則としてグループ各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１　増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　ファイナンス・リースによる設備投資予定額は、リース料総額により記載しております。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行株数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法第236条、第238条及び第239条に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

① 第４回（平成19年６月28日定時株主総会決議）

（注）１．株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は1,000個であり、平成20年６月５日開催の取締役会において上記条件の新株予約権200個の付与を決議しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。

３．株式分割、株式併合又は株式無償割当てを行う場合、次の算式により調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合・無償割当ての比率

また、割当日後、資本の減少、合併又は会社分割等、株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で株式の数の調整を行う。

４．調整前行使価額を下回る価額で、新株を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、割当日以降、資本の減少、合併又は会社分割等、株式の行使価額を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

なお、株式分割、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整により１円未満の端数は切り上げる。

５．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

①　新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

②　当社普通株式が上場していることを要する。

③　その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。

６．合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記４で定める行使価額と組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、当初の上記新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件及び取得条項

上記「新株予約権の行使の条件」及び以下の７に準じて決定する。

７．新株予約権の取得条項

①　新株予約権者又は相続人が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、取締役会が別途定める日をもって無償で取得することができる。

②　消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、又は、完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日をもって無償で取得することができる。

８．平成25年10月16日付で普通株式１株を300株とする株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されています。

② 第５回（平成20年６月23日定時株主総会決議）

（注）１．株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は800個であり、平成20年８月７日開催の取締役会において上記条件の新株予約権310個の付与を決議しております。以降、退職等の理由により付与された新株予約権85個が権利消滅により減少しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。

３．株式分割、株式併合又は株式無償割当てを行う場合、次の算式により調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合・無償割当ての比率

また、割当日後、資本の減少、合併又は会社分割等、株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で株式の数の調整を行う。

４．調整前行使価額を下回る価額で、新株を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、割当日以降、資本の減少、合併又は会社分割等、株式の行使価額を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

なお、株式分割、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

５．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

①　新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

②　当社普通株式が上場していることを要する。

③　その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。

６．合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記４で定める行使価額と組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、当初の上記新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件及び取得条項

上記「新株予約権の行使の条件」及び以下の７に準じて決定する。

７．新株予約権の取得条項

①　新株予約権者又は相続人が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、取締役会が別途定める日をもって無償で取得することができる。

②　消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、又は、完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日をもって無償で取得することができる。

８．平成25年10月16日付で普通株式１株を300株とする株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されています。

③ 第６回（平成22年６月23日定時株主総会決議）

（注）１．株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は600個であり、平成22年12月８日開催の取締役会において上記条件の新株予約権590個の付与を決議しております。以降、退職等の理由により付与された新株予約権133個が権利消滅により減少しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。

３．株式分割、株式併合又は株式無償割当てを行う場合、次の算式により調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合・無償割当ての比率

また、割当日後、資本の減少、合併又は会社分割等、株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で株式の数の調整を行う。

４．調整前行使価額を下回る価額で、新株を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、割当日以降、資本の減少、合併又は会社分割等、株式の行使価額を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

なお、株式分割、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

５．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

①　新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していること、あるいは当社と顧問契約又は共同研究契約を締結していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②　当社普通株式が上場していることを要する。

６．合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記４で定める行使価額と組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、当初の上記新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件及び取得条項

上記「新株予約権の行使の条件」及び以下の７に準じて決定する。

７．新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、取締役会が別途定める日をもって無償で取得することができる。

②　消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、又は、完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日をもって無償で取得することができる。

８．平成25年10月16日付で普通株式１株を300株とする株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されています。

④ 第８回（平成24年６月25日定時株主総会決議）

（注）１．株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は200個であり、平成24年６月25日開催の取締役会において上記条件の新株予約権80個の付与を決議しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。

３．株式分割、株式併合又は株式無償割当てを行う場合、次の算式により調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合・無償割当ての比率

また、割当日後、資本の減少、合併又は会社分割等、株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で株式の数の調整を行う。

４．調整前行使価額を下回る価額で、新株を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、割当日以降、資本の減少、合併又は会社分割等、株式の行使価額を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

なお、株式分割、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

５．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

①　新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②　当社普通株式が上場していることを要する。

６．合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記４で定める行使価額と組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、当初の上記新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件及び取得条項

上記「新株予約権の行使の条件」及び以下の７に準じて決定する。

７．新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、取締役会が別途定める日をもって無償で取得することができる。

②　消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、又は、完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日をもって無償で取得することができる。

８．平成25年10月16日付で普通株式１株を300株とする株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されています。

⑤ 第９回（平成24年６月25日定時株主総会決議）

（注）１．株主総会決議により承認を受けた新株予約権の数は200個であり、平成25年２月13日開催の取締役会において第９回新株予約権として上記条件の新株予約権110個の付与を決議しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。

３．株式分割、株式併合又は株式無償割当てを行う場合、次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合・無償割当ての比率

また、割当日後、資本の減少、合併又は会社分割等、株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件を勘案の上、合理的な範囲で株式の数の調整を行う。

４．調整前行使価額を下回る価額で、新株を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、割当日以降、資本の減少、合併又は会社分割等、株式の行使価額を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

なお、株式分割、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

５．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

①　新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

②　当社普通株式が上場していることを要する。

６．合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記４で定める行使価額と組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、当初の上記新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件及び取得条項

上記「新株予約権の行使の条件」及び以下の７に準じて決定する。

７．新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、取締役会が別途定める日をもって無償で取得することができる。

②　消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、又は、完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画の議案が株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日をもって無償で取得することができる。

８．平成25年10月16日付で普通株式１株を300株とする株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されています。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当

割当先　シスメックス株式会社

発行価格　　　200,000円

資本組入額　　100,000円

２．平成25年９月24日開催の取締役会決議により、１株を300株とする株式分割を行っております。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による）

発行価格　　　　1,400円

引受価格　　　　1,288円

資本組入額　　　　644円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先　いちよし証券株式会社

発行価格　　　　1,288円

資本組入額　　　　644円

５．新株予約権の権利行使による増加であります。

６．平成28年４月１日から平成28年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ700千円増加しております。

７．平成28年６月10日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が430,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ178,235千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該新株予約権の内容は次のとおりであります。

① 第４回（平成19年６月28日定時株主総会決議）

　会社法第236条、第238条及び第239条に基づき、当社の取締役に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを、平成19年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）　平成25年10月16日付で普通株式１株を300株とする株式分割を行っております。

② 第５回（平成20年６月23日定時株主総会決議）

　会社法第236条、第238条及び第239条に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを、平成20年６月23日の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）１．平成25年10月16日付で普通株式１株を300株とする株式分割を行っております。

２．付与対象者の退職、異動等により、本書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役２名、従業員５名であり、新株発行予定数は27,300株であります。

③ 第６回（平成22年６月23日定時株主総会決議）

　会社法第236条、第238条及び第239条に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを、平成22年６月23日の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）１．平成25年10月16日付で普通株式１株を300株とする株式分割を行っております。

２．付与対象者の退職、異動等により、本書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、監査役１名、従業員８名、元取締役１名であり、新株発行予定数は92,100株であります。

④ 第８回（平成24年６月25日定時株主総会決議）

　会社法第236条、第238条及び第239条に基づき、当社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを、平成24年６月25日の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）１．平成25年10月16日付で普通株式１株を300株とする株式分割を行っております。

２．付与対象者の退職、異動等により、本書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社従業員１名であり、新株発行予定数は8,100株であります。

⑤ 第９回（平成24年６月25日定時株主総会決議）

　会社法第236条、第238条及び第239条に基づき、当社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを、平成24年６月25日の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）１．平成25年10月16日付で普通株式１株を300株とする株式分割を行っております。

２．付与対象者の退職、異動等により、本書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、従業員６名であり、新株発行予定数は29,400株であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当に関しては年１回の期末配当並びに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　第13期事業年度末においては未だ繰越利益剰余金がマイナスであり、バイオマーカーの開発や海外展開等に必要な資金を確保するため、内部留保の充実を優先する方針であります。

　しかしながら、株主の皆様への利益還元も重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を勘案し、配当の実施を検討してまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．当社株式は、平成25年12月24日から東京証券取引所（マザーズ）に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。

２．最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率　10％）

（注）１．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．取締役鈴木布佐人氏は、社外取締役であります。

３．監査役網野秀雄氏の任期は、平成25年９月15日開催の臨時株主総会の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役松田純一氏及び水谷翠氏は、社外監査役であります。

５．監査役松田純一氏及び水谷翠氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．所有株式数は、平成28年５月31日現在のものであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループは、経営の健全性及び透明性を高め、経営の効率化を図ることが、企業価値を高めていくと考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、業務執行に対する監督機能の強化や、内部統制システムによる業務執行の有効性、効率性、遵法性のチェック・管理を通じて、経営の健全性及び透明性を高め、経営の効率化に取り組んでおります。また、「共有の価値観」を全役員及び従業員へ周知し、長期的な観点から法令遵守を徹底し、各ステークホルダーと調和した行動を促しております。

①　企業統治の体制

　当社は、会社の機関として、会社法に定める取締役会及び監査役会制度を採用しております。取締役会は、経営上の重要事項に係る意思決定及び取締役の業務執行の監督機関として機能し、監査役会は取締役の職務執行を監査しております。当社は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等の諸規程を整備・遵守することにより、業務分担及び責任体制を明確にし、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。また、内部監査人は、業務の効率性、遵法性、適正性の向上を図り、財産の保全と財務報告の信頼性の確保に資することを目的として、内部統制システムの有効性の検証をしております。さらに、内部監査人と監査役、会計監査人が適正かつ効率的に監査を進めるため、随時情報交換を行うよう努めております。

イ．取締役会

　取締役は、社外取締役１名を含む６名で構成されております。取締役会は原則毎月１回又は必要に応じて随時臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、経営上の重要事項の意思決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として、機動的な運用をしております。取締役会には、取締役の他監査役も出席し、取締役会における職務執行を監視しております。

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役又は支配人その他の使用人であ者を除く）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これに基づき、当社と社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

ロ．監査役会

　監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役は、取締役会の他必要に応じて社内の重要な会議への出席や、重要な稟議書類等の閲覧を随時行っている他、全部署の計画的な監査を実施しております。また、代表取締役や会計監査人と随時面談を行い、情報交換に努めております。

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これに基づき、当社と社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

ハ．コンプライアンス委員会

　当社は、リスク発生時に迅速な対応を図るため、社長直轄の組織として常勤取締役、経営管理本部長、人事担当部長等から構成されるコンプライアンス委員会を必要に応じて設置します。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る取組みを推進する他、コンプライアンス違反の事例が生じた場合には、コンプライアンス委員会を開催し、事実関係の調査、被害を最小限にとどめるための対応、再発防止策の立案を行います。

ニ．職務発明審査会

　当社は、研究開発の過程で生じた職務発明について審査を行うため、社長を委員長とする職務発明審査会を設置し、発明の承継について審査を行っております。

ホ．遺伝子組換え実験安全委員会

　当社は、遺伝子組換え実験及びこれに準ずる実験の安全かつ適切な実施のため、社長の諮問機関として遺伝子組換え実験安全委員会を設置し、遺伝子組換え実験及びこれに準ずる実験に関する調査、審議を行い、審議結果を社長へ報告しております。

ヘ．研究倫理審査委員会

　当社は、ヒトの生体試料を使用する研究計画について倫理面の審査を行うため、社長の諮問機関として研究倫理審査委員会を設置し、ヒトの生体試料を使用する研究計画について科学的妥当性を考慮の上、倫理的配慮が図られているかという視点から審査し、審査結果を社長に報告しております。

ト．テクニカル・アドバイザリー・ボード

　当社は、業界や技術動向の情報収集及び会社が取組むべき方針について外部有識者の意見を聴取するため、テクニカル・アドバイザリー・ボードを設置し、原則半期に一度会議を開催しております。会議では、その時々の事業、業界並びに技術動向を踏まえて討議を行い、討議結果を社長に報告しております。

チ．情報セキュリティ委員会

　当社は、情報セキュリティを維持し、全社的なマネジメント体制を整えるため、情報セキュリティ委員会を設置しております。

リ．コーポレート・ガバナンスの体制

　当社の機関及びコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。

ヌ．内部統制システムの整備状況

　当社は、「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、内部管理体制の整備を図ることとしております。取締役会においては、法令及び定款、中期経営計画の基本方針、諸規程の定めるところにより、経営に関する重要事項等について意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行を監督しております。

　子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき重要議案の事前協議を定めている他、ITを活用し随時会計、経営情報を共有できる体制を構築し、経営状況のモニタリング体制を構築しております。こうした取組みを通じ、企業集団としての業務の効率化及び適正化に努めております。

ル．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、業務上発生する可能性のある様々なリスクを適切に管理するために、リスク発生時には関連部署から経営管理本部に対して適時報告をする体制を構築するとともに、全部門長に対して迅速な報告を義務付けております。経営管理本部では関連部署からの報告を受けた場合には、社長や監査役に随時報告をするとともに、社長は、必要に応じてコンプライアンス委員会を設置します。コンプライアンス委員会は常勤取締役、経営管理本部長、人事担当部長等から構成され、事実関係の調査、被害を最小限にとどめるための対応、再発防止策の立案を行います。コンプライアンス委員会は、必要に応じて外部の専門家からのヒアリングを行い、当該見解を踏まえた上で、リスクを最小限に管理するための対応策について慎重に検討を行い、対応策を決定し各部署へ指示します。

　当社では、リスク発生時にコンプライアンス委員会を中心としてリスクへの対応を行う他、リスク発生を予防する観点から、内部監査の実施や当社の「共有の価値観」を記載した社員証兼クレドカードを全役員及び従業員に配付し、周知に取り組んでおります。

②　内部監査及び監査役監査

　内部監査担当者は２名（経営管理本部から１名・経営管理本部以外から１名）であり、年間計画に従い、全ての部署を対象に、業務全般にわたり監査を実施し、監査結果は書面により社長に報告され、監査役にもその写しを提出しております。

　監査役は、取締役会の他社内の重要な会議への出席や、重要な稟議書類等の閲覧を随時行っている他、全部署の計画的な監査を実施しております。また、監査役には弁護士や公認会計士が含まれ、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づき監査を行うとともに、適時会計監査人と会合を持ち、監査に関する情報や意見交換を行う等連携を図っております。

　内部監査と監査役監査の連携については、内部監査担当者による監査結果の監査役への報告及び意見交換を行い、監査の効率性・実効性を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外役員の状況は、社外取締役が１名、社外監査役が２名であります。当社は、コーポレート・ガバナンス向上のためには、中立で客観的な立場からのモニタリングが重要と考えており、企業経営への理解があり、当社経営者から独立性を有する社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　社外取締役鈴木布佐人氏は、上場会社での役員経験があり、かつ、既に６年間当社の社外監査役として、公正かつ客観的な立場から適切な意見をいただいている他、長年の金融機関での勤務経験から財務及び会計に相当程度の知見を有しているため社外取締役として選任しております。なお、鈴木布佐人氏は、フィデアホールディングス株式会社理事及び株式会社荘内銀行理事を兼務しております。

　社外監査役松田純一氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、社外監査役として会社経営にも関与されていることから、社外監査役として選任しております。なお、社外監査役松田純一氏は、松田綜合法律事務所所長を兼務しており、当社は松田綜合法律事務所と顧問契約を締結しております。

　社外監査役水谷翠氏は、公認会計士であり財務及び会計に相当程度の知見を有しており、その専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため社外監査役として選任しております。なお、水谷翠氏は、水谷翠会計事務所所長を兼務しております。

　当社と社外取締役及び社外監査役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、「独立社外役員の選任基準」を定めており、社外取締役及び社外監査役は、以下の全ての項目に該当しないことを選任基準としております。

イ．企業集団関連要件

・当社又は当社の現在の子会社の業務執行取締役等でなく、かつ、就任の前10年に業務執行取締役等でないこと。

・当社の現在の親会社又は兄弟会社の取締役等でなく、かつ、最近５年間において親会社等の取締役であった者でないこと。

ロ．主要株主関連要件

・現在の主要株主（個人）又は主要株主である法人の親会社、重要な子会社の取締役でなく、最近５年間において当該要件に該当したことがないこと。

・当社が主要株主である会社の取締役等に該当しないこと。

ハ．取引先、出資先関連要件

・以下の者の親会社、重要な子会社の業務執行取締役でなく、かつ、過去３年間において該当したことがないこと。

当社又は当社子会社を主要な取引先としている者

当社又は当社子会社の主要な取引先

当社の大口債権者

・当社又は当社の子会社から一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者でないこと。

ニ．アドバイザリー関連要件

・現在当社又はその子会社の会計監査人である監査法人等の社員、パートナー又は従業員でなく、過去３年において上記に該当する場合には、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当していないこと。

・弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント又は専門家であって、役員報酬以外に当社又は子会社から過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭、その他の財産上の利益を受けていないこと。

・外部の法律事務所、監査法人、税理士法人その他のコンサルティングファーム又はアドバイザリーファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員、パートナー、又は従業員でないこと。

ホ．近親者関連要件

　・近親者が上記いずれにも該当しないこと。

ヘ．その他要件

・当社又はその子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社、子会社の取締役等ではないこと。

・就任期間が、８年を超えていないこと。

④　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）上記には平成27年６月27日開催の第12回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外監査役２名を含んでおります。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　株主総会において決議された報酬の範囲内において、取締役報酬については、会社の業績やその他職務の執行状況を勘案し、毎年７月から１年間の報酬を決定し、監査役報酬については監査役同士の協議により決定しております。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

⑤　株式の保有状況

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同法人による金融商品取引法に基づく監査を受けております。当社は、監査の結果として監査法人より是正勧告や改善提案等の指摘を受け、これら指摘事項に関する是正改善を必要に応じて実施しております。

　第13期事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。継続監査に関しては、全員が７年以内のため記載を省略しております。

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　水上　亮比呂

指定有限責任社員　業務執行社員　　勢志　元

ｂ．業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　２名

その他　　　　　　　５名

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の適切な人材の招聘を容易にし、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任議案は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属しているデロイトトゥシュLLPに対して、税務申告業務の対価として、1,255千円（11千米ドル）を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一ネットワークに属しているデロイトトゥシュLLPに対して、税務申告業務の対価として、1,374千円（11千米ドル）を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、開示支援専門会社等からの印刷物やメールなどによる情報提供等を通じて、積極的に情報収集に努めることにより、会計基準等の内容の適切な把握、変更等への適確な対応を行っております。

　また、会計基準等の内容を的確に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準等の内容を優先的に入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　2社

　連結子会社の名称

　Human Metabolome Technologies America, Inc.

　HMTバイオメディカル株式会社

　上記のうち、HMTバイオメディカル株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ その他有価証券

時価のあるもの

投資信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法

② たな卸資産

ａ 商品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｂ 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ｃ 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～18年

工具、器具及び備品　　２年～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた345千円は、「為替差損」44千円、「その他」301千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。加えて、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額」、「前受収益の増減額」、「前受金の増減額」並びに「預り金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含め表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前払費用の増減額」1,446千円、「前受収益の増減額」2,743千円、「前受金の増減額」△4,257千円、「預り金の増減額」152千円、「その他」△1,113千円は、「為替差損益」△765千円、「その他」△264千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入による支出」及び「敷金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含め表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入による支出」に表示していた△516千円、「敷金の回収による収入」に表示していた6,857千円は、「その他」6,341千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、バイオマーカー事業においては、開発プロジェクト単位でグルーピングを行っております。

　一部の開発プロジェクトにおいて、事業化に向けた方針を変更した結果、今後も製品化及び事業化に向けて一定の投資が継続して必要となったことから、資産の将来の回収可能性を検討しました。その結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（4,335千円）を減損損失として特別損失に計上しました。

　上記の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の算定は行っておりません。

※４　事業撤退損

　当連結会計年度において、当社の主力事業であるメタボローム解析事業及びバイオマーカー事業に集中するため、人材派遣事業を廃止いたしました。当該廃止に伴う諸費用を事業撤退損として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

ストックオプションの権利行使による増加　147,900株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

ストックオプションの権利行使による増加　12,900株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、メタボローム解析事業における解析用分析設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にメタボローム解析を行うための質量分析装置等の設備投資や運転資金について、必要な資金を新株発行や銀行借入により調達しております。一時的な余裕資金については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客や取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び公社債投資信託であり、信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務は、主に研究開発及び設備投資を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。これらは全て決算日後５年以内に返済期日が到来するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については販売管理規程及び与信管理規程に従い、経営管理本部が新規取引先の財務状況を確認し、営業債権の月末残高を基準に与信管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券については、安全性の高い金融商品で運用することによりリスクの軽減を図っております。

②　為替の変動リスクの管理

　一部外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少でリスクが小さいため、為替予約取引によるヘッジは行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　経営管理本部において適時資金繰計画を作成・更新し、毎月の固定的な支出額の４ヶ月から６ヶ月程度の資金を維持できるよう管理しております。

④　金利の変動リスクの管理

　当社グループは、長期の研究開発及び設備投資に係る資金調達では、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利での資金調達に努めております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況等を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１）(2）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）(1）長期借入金及び(2）リース債務には1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定のリース債務をそれぞれ含めて表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（※１）(2）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）(1）長期借入金及び(2）リース債務には1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定のリース債務をそれぞれ含めて表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、満期保有目的の債券は取引金融機関から提示された価格によっております。その他は、公社債投資信託、金銭信託等のいずれも短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、当連結会計年度の長期借入金については、全て1年内返済予定の長期借入金であり、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）リース債務

　これらの時価については、リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注３）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）平成25年10月16日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

（注）平成25年10月16日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成25年10月16日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

（注）平成25年10月16日付で１株につき300株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額

45,854千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

5,713千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（報告セグメントの概要）

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ＣＥ－ＭＳ法によるメタボローム解析技術を基盤に事業を展開しており、そのサービス、製品、収益モデル等を勘案し、報告セグメントを「メタボローム解析事業」、「バイオマーカー事業」、「人材派遣事業」としております。

　「メタボローム解析事業」では、顧客から測定する試料をメタボローム解析し、結果を報告する受託解析サービスの提供を、「バイオマーカー事業」では、バイオマーカーを用いて体外診断用医薬品の開発を、「人材派遣事業」では、研究員や技術員の派遣を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より、従来の報告セグメントのうち、「メタボロミクスキット事業」については、メタボロミクスキット本体の販売終了に伴い経営管理体制を見直し、「メタボローム解析事業」に含めることとしました。

　また、当該経営管理体制の変更に伴い、従来全社費用に含めておりました営業部門の費用を、直接帰属する報告セグメント「メタボローム解析事業」に含めることとしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

（注）全社資産は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券等であります。

（注）１．減価償却費の調整額と有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない東京事務所の供用資産に係るものであります。

２．報告セグメントの減価償却費の一部は、売上原価及び一般管理費に配賦されております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他に属する国又は地域は、アメリカ、マレーシア、韓国及び中国等であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．その他に属する国又は地域は、アメリカ、中国、シンガポール、イギリス及び韓国等であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）平成20年６月５日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）平成20年６月５日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取締役に対するストック・オプション（新株予約権）について）

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く）に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容決定につき、下記のとおり、平成28年６月25日開催の当社第13回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。

(1) 新株予約権を発行する目的

当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるため

(2) 新株予約権（ストック・オプション）の具体的な内容

① 新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権１個当たり当社普通株式100株

② 新株予約権の総数

取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる新株予約権の総数1,000個を、各事業年度において割り当てる新株予約権の数の上限とする。

③ 新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という）の平均値（１円未満の端数は切り上げる）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。

⑤ 新株予約権の行使期間

割当日後２年を経過した日から５年以内の範囲で、当社取締役会において定める。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

⑦ 新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。その他の新株予約権の行使の条件については、当社取締役会において定める。

（ストック・オプション（新株予約権）の発行について）

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人に対し、ストック・オプションとして無償にて発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、下記のとおり、平成28年６月25日開催の当社第13回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。

(1) 新株予約権を発行する目的

当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるため

(2) 新株予約権（ストック・オプション）の具体的な内容

① 新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権１個当たり当社普通株式100株

② 新株予約権の総数

1,000個を上限とする

③ 新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という）の平均値（１円未満の端数は切り上げる）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。

⑤ 新株予約権の行使期間

割当日後２年を経過した日から５年間とする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

（資本業務提携及び新株式の発行）

当社は、平成28年５月24日開催の取締役会において、エムスリー株式会社（以下「エムスリー」といいます。）との間での資本及び業務提携契約の締結、並びに同社を含めた４社に対する第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議しました。なお、本第三者割当増資については、平成28年６月10日に払込が完了しております。

Ⅰ．資本業務提携

１．本資本業務提携の目的及び理由

当社は、CE-MSを用いたメタボローム解析法をコア技術として、メタボロミクスビジネスを展開する研究開発型バイオ・ベンチャーです。

基幹事業であるメタボローム解析事業においては、製薬・医療・食品・化学等様々な分野の研究機関や企業等の研究開発を支援しています。

また、メタボローム解析技術を応用することによって発見されたバイオマーカーを用いて、疾病の新たな診断方法を開発するとともに、製品開発・臨床開発等の過程を経て、体外診断用医薬品や診断機器の開発・製造・販売を行うバイオマーカー事業を、当社グループの将来を担う新たな基幹事業と位置付けております。

このバイオマーカー事業においては、その有用性や将来的な収益性の面において最も期待度の高いパイプライン（医療用医薬品候補化合物）である大うつ病性障害バイオマーカー（以下「うつ病バイオマーカー」といいます。）の実用化・事業化に向けた本格的な投資を開始しております。

エムスリーは、日本において約25万人の医師が会員登録する医療従事者向け専門サイト「m3.com」を運営しており、インターネットを通じて医師に薬剤等の情報を提供する「MR君」ファミリーを中心とした製薬会社向けマーケティング支援サービス、治験に参加する施設・対象患者を発見する治験支援サービス「治験君」を核とした治験支援関連サービス等を提供しています。

さらに、同社の子会社である株式会社Integrated Development Associates（IDA）及びPOCクリニカルリサーチ株式会社においては、新薬や医療機器の開発戦略立案支援等も行うなど、医療・医薬といったメディカル業界においてインターネットを活用したビジネスを広範に展開する我が国を代表する企業の一つであります。

後記３に記載のとおり、当社は、エムスリーグループの総合力を活用するとともに、同グループとの連携を強化することで、うつ病バイオマーカーの実用化・事業化を加速させるとともに、新たなバイオマーカーのパイプラインを創出し、当社のバイオマーカー開発プラットフォームとしての価値を最大化することが可能となると判断いたしました。

以上のような判断のもと、本資本業務提携契約を締結することといたしました。

２. 資本提携の内容

本資本業務提携の一環として、当社は第三者割当の方法により、エムスリーを含めた４社に対して新株式を発行いたしました。本第三者割当増資の詳細につきましては、後記Ⅱ．第三者割当による新株式の発行をご参照ください。

３. 業務提携の内容

当社とエムスリーとの間で締結する資本及び業務提携契約において定められた業務提携内容は以下のとおりです。なお、以下の業務提携に関する具体的な条件等は、当社とエムスリーで別途協議の上定めるものとします。

(1) 当社グループによるうつ病バイオマーカーの実用化のための、エムスリーグループによる以下の事項に関する協力

・うつ病バイオマーカーの市場調査や市場分析

・うつ病バイオマーカーの認知度向上や導入先医療機関の拡大

・うつ病検査受託サービスや研究用試薬の販路拡大

・その他うつ病バイオマーカーの実用化・事業化に資すると認められる事項

(2) うつ病バイオマーカーの他、当社グループが発見または導入したバイオマーカーの体外診断用医薬品としての開発促進を目的とした、エムスリーグループの持つ臨床研究及び臨床試験支援サービス（CRO、SMO等）の活用を通じた協力

(3) エムスリーグループが運営するサイト（m3.com等）を通じた、バイオマーカーのアイデア及びシーズの探索・発掘に関する協力

(4) エムスリーグループと当社グループの間での人材交流等を通じた、それぞれの専門領域における知見・ノウハウ等の相互活用

(5) エムスリーと当社は、上記(1)～(4)に定める事業に限定することなく、両社の業容拡大及び企業価値向上に資する協業機会が得られると判断した場合には、その実現に向けて協議するものとする

４．業務提携の相手先の概要

Ⅱ．第三者割当による新株式の発行

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の主なものは研究開発費、販売促進費及び自社消費のための内部振替等であります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際個別原価計算制度を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券・・・・・償却原価法（定額法）

子会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券・・・・・・・時価のあるもの

投資信託のうち預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品・・・・・・・・・・・個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ３年～18年

工具、器具及び備品　　 ２年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

投資損失引当金

　関係会社等への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

株式交付費・・・支出時に全額費用処理しております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　投資損失引当金繰入額

当社の連結子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc. の財政状態及び回収可能性等を勘案し、必要と認められる額を計上したものです。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は93,910千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は193,910千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。なお、当事業年度（平成28年３月期）において、関係会社株式93,910千円に対して投資損失引当金93,910千円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書