9069 センコーグループホールディングス 有価証券報告書－第99期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

設立の経緯

　当社の前身たる富田商会は大正５年に発足し、日本窒素肥料株式会社水俣工場の原材料、製品等の輸送に従事したのが創業の端緒で、以来、同社と緊密な提携をなして昭和16年には同社の系列に入り、商号を日窒運輸株式会社と変更し、同社の運送部門を担当しておりましたが、昭和20年終戦とともに財閥解体諸法令の適用をうけて解散のやむなきにいたりました。

　その後、いち早く日窒運輸株式会社の有志社員により事業再建がはかられ、当社が設立されました。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社94社及び関連会社5社（平成28年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、その他事業の３部門に関係する事業を行っており、荷主企業の多様化、高度化する物流ニーズに対応して高品質、高付加価値の物流サービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。

　各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この３部門は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）物流事業

①　貨物自動車運送事業

　一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。

　なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。

運行系統

　また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。

②　鉄道利用運送事業

第１種及び第２種利用運送事業を下記駅にて行っております。

③　海上運送事業

海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。

ａ．内航海運業

　内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼材・肥料等を主たる貨物として運航しております。

ｂ．外航海運業

　外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。

ｃ．利用運送事業

　利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っております。また利用運送事業（外航）として国内／アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の海上輸送を行っております。

④　倉庫業

下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。

　なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫のもつ保管機能、配送機能、流通加工や情報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に250棟を有しております。

(2）商事・貿易事業

石油類販売事業、商事販売事業及び貿易事業を営んでおります。

(3）その他事業

情報処理機器販売業、情報処理受託業、引越事業、自動車修理事業等を営んでおります。

　事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　　３．㈱四国冷凍運輸倉庫につきましては、休業しております。

　　　　４．㈱ランテックについては、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

　　　　５．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　６．アスト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が

　　　　　　10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　　53,957百万円

　（２）経常利益　　　　　　 767百万円

　（３）当期純利益　　　　　 475百万円

　（４）純資産額　　　　　 7,832百万円

　（５）総資産額　　　　　14,768百万円

　　　　７．株式会社ランテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める

　　　　　　割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　（１）売上高　　　　　　44,430百万円

　（２）経常利益　　　　　 4,033百万円

　（３）当期純利益　　　　 2,813百万円

　（４）純資産額　　　　　17,878百万円

　　　　　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　　　　29,481百万円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．従業員数には、休職者8人を含んでおりません。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には、全センコー労働組合が組織されており、昭和30年６月発足以来今日まで労使協調の主旨にのっとり順調な発展を続けており、当社との間に紛争を生じたことはありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)業績

　当期の日本経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、秋頃から中国をはじめとする海外経済の減速や消費の低迷が見られたほか、年明け以降の円高による企業収益の下振れリスクの増大などにより、景気は先行き不透明な状況で推移しました。

　物流業界におきましても、燃料価格の値下がりはありましたが、消費の低迷や設備投資の先送りなどによる貨物輸送量の停滞、人手不足や競争の激化などもあり、厳しい経営環境が続きました。

　このような環境の中、当社グループは当期の重点方針を「事業競争力の強化」、「収益力の強化」、「生産体制の強化」と定め、各種施策に取り組んでまいりました。

　当期の主な取り組みは、以下のとおりであります。

　流通ロジスティクス事業におきましては、４月に首都圏、東北、中部、関西をつなぐ「狭山ＰＤセンター」（埼玉県狭山市）を開設いたしました。また、５月には成田空港近隣でインポートブランド商品などを取り扱う「成田ファッションロジスティクスセンターⅠ」（千葉県富里市）を、１０月には東北地区の中心的な物流拠点となる「仙台港ＰＤセンター」（宮城県仙台市）を稼働させるなど、大型物流センターの開設を進め、事業競争力の強化を図りました。

　住宅物流事業におきましては、保管・配送だけではなく、住宅部材のプレカット、金具取付、組立といった新たなニーズを掘り起こし、事業領域の拡大を図りました。また、近年増加している太陽光発電関連の部材や家庭用蓄電池などの物流業務獲得も進めました。

　ケミカル物流事業におきましては、９月に危険物の保管ニーズに応える「大門物流センター危険物２号倉庫」（滋賀県守山市）を、１１月にアスファルトの荷役・出荷・在庫管理などを行う「三原アスファルトセンター」（広島県三原市）を開設しました。また、１月には「袖ヶ浦バルクコンテナセンター」（千葉県袖ヶ浦市）を稼働させ、当社の強みであるバルクコンテナ物流の拡大を図りました。

　海外におきましては、９月にタイ最大の貿易港の近隣で「レムチャバン物流センター」（チョンブリ県）を本格稼働させました。また、６月にはベトナムのハノイに駐在員事務所を開設するなど、アセアン地域での事業基盤拡充を進めております。一方、１２月には中国の大手航空貨物輸送事業者である中外運空運発展股份有限公司（シノトランスエア）と当社および当社グループの株式会社ランテックで合弁会社設立のための基本合意書を締結しました。新会社は今年６月に設立予定で、中国主要都市に冷凍・冷蔵物流センターを開設し、中国での冷凍・冷蔵物流ネットワークの構築に取り組んでまいります。

　商事・貿易事業におきましては、商事系グループ会社がそれぞれのＰＢ商品の開発や、当社グループの物流機能を活かした商流・物流一体型サービスの販売拡大に力を入れました。また、取扱商品の物流業務をグループで内製化し、事業の効率化を図りました。

　収益力の強化といたしましては、車両の運行効率や、物流センターでの保管効率などを向上させ、生産性を高めました。また、適正料金の収受を目的に料金改定を進めました。

　生産体制の強化といたしましては、自社車両勢力の拡大を目指しドライバーの積極的な採用を行いました。また、大型運転免許を取得するための社内教習所を開設し、自社ドライバーの育成を進めました。

　さらに、財務の健全性を確保するための取り組みといたしましては、９月にセンコー・アセットマネジメント株式会社が運用する不動産投資法人（私募リート）に、保有する物流センター４物件を譲渡いたしました。調達した資金は新たな物流センター建設などに活用しているほか、有利子負債の増加を抑制したことにより、自己資本比率の向上につながりました。

　当期の連結業績は以下の通りです。

（百万円）

　当期の連結営業収益は、積極的な拡販を行ったことに加え、商事・貿易事業で販売量が拡大したこと、平成２６年１０月に株式会社ランテックを連結子会社にしたことによる増収効果などがあり、４，３４０億円と対前期比８．９％の増収となりました。

　利益面におきましては、物流事業における外注費や商事・貿易事業における仕入れ価格の上昇などがありましたが、増収効果、燃料単価の低下や料金改定を進めたことなどによる増益効果もあり、連結営業利益は１７４億９７百万円と対前期比２８．２％の増益、連結経常利益は１７１億７８百万円と対前期比２９．８％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、８５億４２百万円と対前期比２０．８％の増益となりました。

　当期の業績をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

（物流事業）

　流通ロジスティクス事業では、株式会社ランテックを子会社にした効果や、大手ドラッグストアをはじめとする新たな物流業務受託などがあり増収となりました。住宅物流事業およびケミカル物流事業では積極的な拡販を行ったものの、既存物量の減少があり事業収入は横ばいとなりました。これらの結果、当期における物流事業の事業収入は
３，００４億２０百万円と対前期比９．８％の増収となりました。

（商事・貿易事業）

　前期に消費増税で落ち込んだ販売量が回復したことや、新規顧客の開拓、新たな商材の開発・販売を行ったことなどにより、事業収入は１，２９４億６９百万円と対前期比７．３％の増収となりました。

（その他事業）

　事業収入は４１億１０百万円と対前期比０．３％の増収となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、77億10百万円（△30.3％）減少し、177億65百万円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、161億49百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、30億79百万円（△16.0％）減少しました。これは税金等調整前当期純利益が164億16百万円、減価償却費が99億25百万円あったものの、退職給付に係る負債の減少額が17億60百万円、未払消費税の減少が17億79百万円、利息の支払額が10億95百万円、法人税等の支払額として57億62百万円支出したこと等によるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは22億88百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、156億89百万円
（△87.3％）減少しました。これは有形固定資産の売却による収入が217億28百万円あったものの、有形固定資産の取得に179億94百万円、関係会社株式の取得に45億78百万円支出したこと等によるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、214億92百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、277億01百万円（△446.1％）減少しました。これは長期借入による収入が57億80百万円あったものの、短期借入金の減少が128億円、長期借入金の返済に96億44百万円、ファイナンス・リース債務の返済に21億16百万円、配当金の支払額に25億71百万円支出したこと等によるものであります。

２【営業実績】

　当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の日本経済は、雇用環境の改善や個人消費の回復が見込まれますが、円高による輸出企業の収益悪化や海外経済の失速懸念による設備投資の先送りなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものとみられます。

　物流業界におきましては、貨物輸送量の減少が予想されるなか、同業者間の競争激化や、ドライバーをはじめとする人材の採用難など、厳しい経営環境が続くものと思われます。

　このような環境の中、当社グループは中期経営４ヵ年計画の最終年度として、「事業競争力の強化」、「事業領域の拡大」、「生産体制の強化」などに取り組んでまいります。

　事業競争力の強化といたしましては、新たな物流センターの開設とセンター機能強化、ＩＴを駆使した生産性向上などに取り組んでまいります。

　事業領域の拡大といたしましては、冷凍・冷蔵・常温の３温度帯物流を強化し、食品物流の拡大に取り組みます。また、ファッション物流の拡大として、今年４月に百貨店納品代行大手のアクロストランスポート株式会社
（東京都港区）の全株式を取得し、当社グループに迎えました。一方、海外では、新たにベトナム、ミャンマー、メキシコなどで事業展開を進めてまいります。さらに、ライフサポート事業推進本部を立ち上げ、新規事業の創出を図ってまいります。

　生産体制の強化といたしましては、自社車両勢力の増強を継続するとともに、環境負荷低減とドライバー不足解消への取り組みとして、さらなるモーダルシフトの拡大を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（１）法規制

当社グループは、運送事業、流通加工事業、その他事業を行い、多様な物流サービスを提供しております。
これらの事業は、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、倉庫業法等による規制を受けており、業務を行うためには、国土交通大臣の行う登録または許可を受ける必要があり、料金の設定・変更については事後届出制が法定されております。また、トラック排ガス規制など環境関連の法規制も強化されております。当社グループの業績は、今後の法律改正、規制強化・緩和の動向により影響を受ける可能性があります。

（２）原油価格の高騰

原油価格の高騰による軽油価格の上昇は運送コストの増加となり、貨物自動車運送事業を主体とする当社グループの業績は、今後の価格動向により影響を受ける可能性があります。

（３）重大な事故の発生

重大な車両又は貨物事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が低下する他、車両の使用停止、営業停止等の行政処分等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

（４）災害等の発生

豪雨・地震等の災害や停電の発生等により、輸送経路の遮断、電力供給の停止によるシステム停止等の事態が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

（５）システムダウン

当社グループは、ＩＴ技術を活用し、顧客の貨物情報の管理、倉庫機能をシステム管理しております。これらのシステムが、自然災害の他、コンピュータウイルスやハッカー行為等により停止を余儀なくされた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

（６）顧客情報の管理

当社グループは、物流サービスの提供に際し、顧客等の情報を取り扱っており、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、損害賠償請求等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日として、当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除く一切の事業を、平成28年４月15日に設立した当社の100％子会社であるセンコー分割準備株式会社（平成29年４月１日に「センコー株式会社」に商号変更予定）に吸収分割の方法により承継し、純粋持株会社に移行することを決議し、同日、センコー分割準備株式会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

　会社分割の概要は以下のとおりであります。

１．会社分割の目的

　　当社企業グループは、従来から当社を事業持株会社として運営してまいりましたが、今回純粋持株会社に移行することにより、①ガバナンス体制の強化、②各事業会社の責任と権限の明確化、③意思決定の迅速化、を図ることによって、グループ体制を一層強化し、さらなる企業価値向上を目指します。

　　１）純粋持株会社では、中長期視点からの戦略立案及び資源配分を行い、事業会社の成長・拡大を支援するとともに、新規事業開発やM&Aへの対応を行います。

　　２）事業会社では、事業環境の変化への的確な対応を図り、自らの事業領域での成長を追求します。

２．持株会社体制への移行の要旨について

（１）本件分割の日程

持株会社体制移行準備開始決議取締役会　　　　平成28年３月18日

分割準備会社の設立　　　　　　　　　　　　　平成28年４月15日

吸収分割契約承認取締役会　　　　　　　　　　平成28年５月13日

吸収分割契約締結　　　　　　　　　　　　　　平成28年５月13日

吸収分割契約承認定時株主総会　　　　　　　　平成28年６月28日

吸収分割の効力発生日　　　　　　　　　　　　平成29年４月１日（予定）

（２）本件分割の方式

　本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」といいます。）とし、当社100％出資の準備会社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」といいます。）とする分社型の吸収分割により行います。

（３）本件分割に係る割当の内容

　本件分割に際して承継会社であるセンコー分割準備株式会社は普通株式200株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。

（４）割当株式数の算定根拠

　吸収分割承継会社であるセンコー分割準備株式会社は当社の100％出資の子会社であり、本件分割の対価として同社の株式のみを交付することから、当社とセンコー分割準備株式会社との合意により、発行する株式数を200株といたしました。

（５）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　当社の発行する新株予約権及び新株予約権付社債の取扱いについて、本件分割による変更はありません。

（６）本件分割により増減する資本金等

　当社の資本金について、本件分割による変更はありません。

（７）承継会社が承継する権利義務

　承継会社は、当社との間で平成28年５月13日に締結する分割契約書に別段の定めがあるものを除き、効力発生日に当社が営む分割対象事業に関する資産、負債及び一切の債権債務、雇用契約その他権利義務の全てを分割期日において当社から承継するものといたします。

　なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

（８）債務履行の見込み

　本件分割後、当社及び承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、本件分割後の収益見込みについても、当社及び承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていません。

　以上より、本件分割後において当社及び承継会社が負担すべき債務につき履行の見込みがあると判断しています。

３．本件分割の当事会社の概要

（注１）　分割会社は、平成29年４月１日付で「センコーグループホールディングス株式会社」に商号変更予定です。

（注２）　承継会社は、平成29年４月１日付で「センコー株式会社」に商号変更予定です。

（注３）　承継会社におきましては直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。

４．分割する事業部門の概要

（１）分割する部門の事業内容

　物流事業、商事・貿易事業、その他事業（ただし、当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除く。）

（２）分割する部門の経営成績（平成28年３月期）

（３）分割する資産、負債の項目及び金額（平成28年３月31日現在）

（注）上記金額は平成28年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

５．会社分割後の状況（平成29年４月１日現在（予定））

６．会計処理の概要

　　本件分割は共通支配下の取引として会計処理する予定です。

７．今後の見通し

　　承継会社は当社の100％子会社であるため、本件分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。また、当社の単体業績につきましては、本件分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は関係会社からの配当収入、不動産賃貸収入、受取利息収入、経営管理料収入が中心となります。また、費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定です。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態に関する分析

①資産の状況

　当連結会計年度における総資産は、2,694億61百万円となり、前連結会計年度に比べ158億48百万円（△5.6％）減少いたしました。
　流動資産は、933億80百万円となり、前連結会計年度に比べ48億67百万円（△5.0％）減少いたしました。これは、受取手形及び営業未収入金が15億5百万円、商品及び製品が4億87百万円増加したものの、現金及び預金が72億7百万円減少したこと等によるものであります。
　固定資産は、1,759億71百万円となり、前連結会計年度に比べ110億89百万円（△5.9％）減少いたしました。これは、投資その他の資産が17億59百万円増加したものの、私募リートに保有する物流センター４物件を譲渡したこと等により有形固定資産が130億87百万円（△8.7％）減少したこと等によるものであります。

②負債の状況

　当連結会計年度における負債合計は、1,694億51百万円となり、前連結会計年度に比べ231億14百万円（△12.0％）減少いたしました。
　流動負債は、856億47百万円となり、前連結会計年度に比べ69億6百万円（△7.5％）減少いたしました。これは、１年内償還予定の社債が49億80百万円増加したものの、短期借入金が108億47百万円減少したこと等によるものであります。
　固定負債は、838億4百万円となり、前連結会計年度に比べ162億7百万円（△16.2％）減少いたしました。これは、社債が50億円、転換社債型新株予約権付社債が18億31百万円、長期借入金が60億27百万円、退職給付に係る負債が
17億60百万円減少したこと等によるものであります。

③純資産の状況

　当連結会計年度における純資産は、1,000億9百万円となり、前連結会計年度に比べ72億65百万円（7.8％）増加いたしました。これは、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換により資本金が9億13百万円、資本剰余金が
9億23百万円増加したことに加え、利益剰余金が61億68百万円、非支配株主持分が5億4百万円増加したものの、退職給付に係る調整累計額が9億80百万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度に比べ4.2％上昇し、32.6％となりました。

④キャッシュ・フローの状況

　当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを重視し、当連結会計年度においても161億49百万円の資金を得ることができました。なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　１．業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（２）経営成績の分析

　物流事業においては流通ロジスティクス事業で株式会社ランテックを子会社にした効果や、大手ドラッグストアをはじめとする新たな物流業務受託などがあり増収となりました。住宅物流事業およびケミカル物流事業では積極的な拡販を行ったものの、既存物量の減少があり事業収入は横ばいとなりました。商事・貿易事業においては、前期に消費増税で落ち込んだ販売量が回復したことや、新規顧客の開拓、新たな商材の開発・販売を行ったことなどにより増収となり、セグメント合計で前連結会計年度に比べ355億52百万円（8.9％）の増収となりました。

　利益面におきましては、物流事業における外注費や商事・貿易事業における仕入れ価格の上昇などがありましたが、増収効果、燃料単価の低下や料金改定を進めたことなどによる増益効果もあり、経常利益は39億43百万円
（29.8％）の増益となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において17,500百万円の設備投資を実施いたしました。

主な内容としましては、建物の増設等で9,112百万円（主に物流事業）、営業車輌の代替及び増車等で2,740百万円（主に物流事業）等であります。

　又、これら以外にも営業・生産体制の拡充を図るため、当社グループにおいて必要な設備投資を実施いたしました。

　所要資金については、いずれの投資も借入金及び自己資金により充当しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

(2)連結子会社

(3)合計

　（注）１．土地の面積の（）は、連結会社以外から賃借している面積を外書きしております。

２．土地の面積の［］は、連結会社以外への賃貸している面積を内書きしております。

３．連結会社以外からの賃借施設に係る年間賃借料は、土地、建物を中心に20,547百万円であります。

４．従業員数の［］は、臨時従業員数を外書きしております。

５．連結会社以外からの賃借設備（リース設備）は以下のとおりです。

６．金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　（注）１. 上記設備計画の今後の所要資金21,032百万円については、借入金及び自己資金により充当する予定であります。

２. 完成後の増加能力については、品質向上と合理化を目的としているため、記載しておりません。

３. 上記金額に消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成28年１月29日開催の取締役会決議により、平成28年４月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更を行い、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①平成19年６月28日定時株主総会決議（第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

②平成19年６月28日定時株主総会決議（第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

③平成20年５月14日取締役会決議（第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

④平成20年６月27日定時株主総会決議（第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

⑤平成21年５月19日取締役会決議（第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

⑥平成21年６月26日定時株主総会決議（第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

⑦平成22年５月19日取締役会決議（第８回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

⑧平成22年６月29日定時株主総会決議（第９回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

⑨平成23年５月24日取締役会決議（第10回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

⑩平成23年６月29日定時株主総会決議（第11回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

⑪平成24年５月18日取締役会決議（第12回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

⑫平成24年６月28日定時株主総会決議（第13回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

⑬平成25年５月17日取締役会決議（第15回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

⑭平成25年６月27日定時株主総会決議（第16回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

⑮平成26年５月21日取締役会決議（第18回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

⑯平成26年６月27日定時株主総会決議（第19回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

⑰平成27年５月19日取締役会決議（第20回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

⑱平成27年６月26日定時株主総会決議（第21回新株予約権（株式報酬型ストックオプション））

(注)１．新株予約権１個当たりの目的たる株式数は、1,000株であります。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたします。但し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものといたします。

２．各新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額といたします。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

②その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約書にて定めるものとする。

４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものといたします。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割
新設分割により設立する株式会社

④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

①平成25年９月26日取締役会決議（2018年10月15日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債）

(注)１．本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の額面金額（5,000,000円）の合計額を、下記(注)２記載の転換価額で除した数といたします。但し、本新株予約権の行使の際に生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。なお、下記転換価額で算出される新株予約権の目的となる株式の数の最大整数は、提出日の前月末現在で8,027,156株であります。

２．新株予約権の行使時の払込金額

(1)各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額といたします。

(2)転換価額は、当社が本新株予約権付社債発行後、当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整されます。なお、次の算式において「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式（当社の保有するものを除く。）の総数を指します。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整されることがあります。但し、当社のストック・オプション・プランに基づく場合その他社債の要項に定める一定の場合には調整は行われません。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額といたします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額といたします。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(1)当社が組織再編等を行う場合、①その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用を考慮した結果）法律上実行可能であり、②その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能で、これにつきDaiwa Capital Markets Europe Limitedとの間で合意し、かつ③その全体において当社が不合理であると判断する費用又は支出（租税負担を含む。）を当社又は承継会社等（以下に定義する。）に生じさせることなく実行可能であるときは、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の債務者とするための本新株予約権付社債の要項に定める措置及び本新株予約権に代わる新たな新株予約権の交付をさせるよう最善の努力をしなければなりません。かかる場合、当社はまた、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものといたします。

　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって本新株予約権付社債又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社を総称していうものといたします。

(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりであります。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記２と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記(ⅰ)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使できる期間

当該組織再編等の効力発生日又は承継会社等の新株予約権が交付された日のいずれか遅い方の日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された社債と分離して譲渡できない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）転換社債型新株予約権付社債の株式への転換による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式458,546株は、「個人その他」に458単元、「単元未満株式の状況」に546株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は20,507千株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は8,305千株であります。

３．平成27年４月７日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社としては当期末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

４．平成27年７月３日付にてシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者より大量保有報告書が提出されておりますが、当社としては当期末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

５．平成27年７月21日付にて株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者より大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社としては当期末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

６．平成27年10月１日付にて大和住銀投信投資顧問株式会社より大量保有報告書が提出されておりますが、当社としては当期末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式546株が含まれております。

２．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する1,449,000株（議決権の数1,449個）は、「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

②【自己株式等】

　（注）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する1,449,000株は、上記自己株式に含まれておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

①平成19年６月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成19年６月28日の定時株主総会において決議したものであります。

②平成19年６月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成19年６月28日の定時株主総会において決議したものであります。

③平成20年５月14日開催の取締役会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成20年５月14日の取締役会において決議したものであります。

④平成20年６月27日開催の定時株主総会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成20年６月27日の定時株主総会において決議したものであります。

⑤平成21年５月19日開催の取締役会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成21年５月19日の取締役会において決議したものであります。

⑥平成21年６月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成21年６月26日の定時株主総会において決議したものであります。

⑦平成22年５月19日開催の取締役会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成22年５月19日の取締役会において決議したものであります。

⑧平成22年６月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社執行役員及び常務理事に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成22年６月29日の定時株主総会において決議したものであります。

⑨平成23年５月24日開催の取締役会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成23年５月24日の取締役会において決議したものであります。

⑩平成23年６月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社執行役員及び常務理事に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成23年６月29日の定時株主総会において決議したものであります。

⑪平成24年５月18日開催の取締役会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成24年５月18日の取締役会において決議したものであります。

⑫平成24年６月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社執行役員及び常務理事に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成24年６月28日の定時株主総会において決議したものであります。

⑬平成25年５月17日開催の取締役会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成25年５月17日の取締役会において決議したものであります。

⑭平成25年６月27日開催の定時株主総会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社執行役員及び常務理事に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成25年６月27日の定時株主総会において決議したものであります。

⑮平成26年５月21日開催の取締役会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成26年５月21日の取締役会において決議したものであります。

⑯平成26年６月27日開催の定時株主総会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社執行役員及び常務理事に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成26年６月27日の定時株主総会において決議したものであります。

⑰平成27年５月19日開催の取締役会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成27年５月19日の取締役会において決議したものであります。

⑱平成27年６月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社執行役員及び常務理事に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成27年６月26日の定時株主総会において決議したものであります。

⑲平成28年５月27日開催の取締役会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役のストックオプション報酬額の設定及びストックオプションとしてそれぞれ当社取締役及び監査役に対し、新株予約権を発行することを平成28年５月27日の取締役会において決議したものであります。

⑳平成28年６月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、当社執行役員及び常務理事に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成28年６月28日の定時株主総会において決議したものであります。

 （注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、目的たる株式の数を調整するものとし、調整の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。また、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整するものといたします。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。

３．新株予約権の行使の条件

①当社及び当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員、常務理事、相談役及び顧問等のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権行使期間満了の日まで、新株予約権を行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その相続人（新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限る。）は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

③その他の権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書にて定めるものとする。

４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものといたします。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③新設分割
新設分割により設立する株式会社

④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社

（10）【従業員株式所有制度の内容】

当社は、平成25年４月25日開催の取締役会決議により、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、ＥＳＯＰ信託を導入しております。

１．ＥＳＯＰ信託の概要

①　当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定いたします。

②　ＥＳＯＰ信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、当社が

　　ＥＳＯＰ信託の借入について保証を行います。

③　ＥＳＯＰ信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社

　　株式を、当社から一括で取得いたします。

④　ＥＳＯＰ信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な

　　数の当社株式を、時価で当社持株会に譲渡いたします。

⑤　ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領いたします。

⑥　ＥＳＯＰ信託は当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資と

　　して、銀行からの借入金の元本・利息を返済いたします。

⑦　信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ

　　信託はこれに従って株主としての権利を行使いたします。

⑧　信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に

　　対し信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。

⑨　信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行

　　に対して一括して弁済いたします。

※　当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了

　　いたします。

２．信託契約の内容

　信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託（他益信託）

　信託の目的　　　　　当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する当社

　　　　　　　　　　　従業員に対する福利厚生制度の拡充

　委託者　　　　　　　当社

　受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　受益者　　　　　　　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

　信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者

　信託契約日　　　　　平成25年５月13日

　信託の期間　　　　　平成25年５月13日～平成29年11月20日

　議決権行使　　　　　受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社

　　　　　　　　　　　株式の議決権を行使いたします。

　取得株式の種類　　　当社普通株式

　取得株式の総額　　　16.8億円

　株式の取得可能期間　平成25年５月16日

　株式の取得方法　　　当社自己株式の第三者割当により取得

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　　 買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】