7441 Ｍｉｓｕｍｉ 有価証券報告書－第60期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度から、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱Ｍｉｓｕｍｉ(当社)、連結子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成しております。

当社グループは、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の各事業を行っております。

当社及び関係会社等の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以上述べた事項を当社グループの事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) １　※１は連結子会社、※２は関連会社、※３はその他の関係会社であります。

２　当社の子会社である南日本ガス配送センター㈱は、平成27年８月１日をもって、当社の子会社である㈱鹿児島協同ガス配送センター、アイラ協同ガス配送㈱、宮崎協同ガス配送センター㈱及び人吉球磨ガス配送㈱の合計４社を吸収合併しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３　その他の関係会社である三角開発㈱の状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　関連当事者情報」に記載しているため、記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策や金融緩和策等を背景に企業業績や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとする新興国の経済減速リスクが高まるなど、先行きは不透明な状況にありました。
　当社グループの営業基盤である南九州においては、消費税率引き上げの影響や円安に伴う物価上昇等により、消費者の節約志向、低価格志向が根強く残る中で、業種・業態を超えた競争は一層激しさを増しており、依然として厳しい経営環境にありました。
　このような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、燃料油やＬＰガス等の販売における地域シェアの拡大に努めるとともに、全ての事業において、営業力の強化及びサービスの向上を図るための人材育成に加え、お客様ニーズを捉えた改装や売場の変更を積極的に実施するなど、収益力の強化に努めました。
　以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が低下したこと等により当連結会計年度の売上高は522億18百万円（前期比14.6％減）、経常利益は13億88百万円（前期比1.3％減）となり、九州石油業厚生年金基金の解散に伴う損失見込額を厚生年金基金解散損失引当金繰入額（特別損失）として２億67百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億53百万円（前期比8.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

１　エネルギー

「エネルギー」セグメントにつきましては、石油部門において、原油の価格変動に左右されない油外商品の拡販に努めるとともに、ＥＮＥＯＳカード等の新規会員獲得によるユーザーの囲い込みに加え、安値競争への対応や販促活動に注力するなど燃料油の増販に努めました。また、４月に他社より宮崎市内にあるＳＳ１店舗の事業を譲受け、セルフ福島ＳＳとしてオープンいたしました。一方、採算の悪化していた熊本鉄工団地前ＳＳ（熊本市）を３月末に閉店いたしました。
　ガス部門においては、ＬＰガス海上基地等の稼働率アップや配送コストの削減に努めるとともに、ミスミフェア（合同展示会）の開催等による新規顧客の開拓に加え、訪問活動によるガス関連機器の提案やお客様との関係強化に取り組みました。また、他社より鹿児島県肝属郡南大隅地区におけるＬＰガス需要家へのガス納入権を譲受け、４月に「ミスミガス佐多店」を新設し営業を開始するとともに、ミスミガス免田店（熊本県球磨郡あさぎり町）をリニューアルし、２月に新築オープンいたしました。
　その他、前連結会計年度から鹿児島県肝属郡南大隅町に建設を進めておりました「佐多辺塚小水力発電所」が完成し、１１月より売電を開始いたしました。
　以上の結果、売上高は395億13百万円（前期比17.9％減）となりましたが、販売数量の増加やガス部門の利益率の改善等により、セグメント利益（営業利益）は９億67百万円（前期比11.6％増）となりました。

２　ライススタイル

「ライフスタイル」セグメントにつきましては、カルチャー部門において、映像レンタルの売上改善を図るため、Ｔカードやアプリ会員の獲得強化に努めるとともに、レンタルのセルフレジを新たに２店舗へ導入し、店舗運営の効率化を図りました。また、６月にはブックスミスミオプシアの雑貨コーナーを「Ｊｉｂｕｎ-Ｓｔｙｌｅ」としてリニューアルし、他社との差別化を図るとともに、メディアミスミＴＳＵＴＡＹＡ日向店（宮崎県日向市）を店舗の移転リニューアルに向け１月末に閉店いたしました。
　自動車部門においては、展示会の実施や販促活動等による集客を図り、新車販売の増販に努めるとともに、タイヤ販売における新規取引先の開拓と売れ筋商品の販売に注力し収益確保に努めましたが、取扱車種であるフォード車の日本市場撤退が発表されたことにより、それ以降の新車販売や車両の評価等に大きな影響を与える結果となりました。一方、収益の拡大を目的として、車検のコバック熊本小峯店を熊本市内の幹線道路沿いに移転し、１２月に「車検のコバック熊本インター店」として新築オープンいたしました。
　ホームライフ部門においては、家庭用太陽光発電システムの販売強化に加え、スマートハウスの構造見学会や完成見学会を定期的に実施し集客を図るなど、新規受注獲得に努めました。

以上の結果、需要縮小や競合他社との競争もあり、売上高は72億88百万円（前期比6.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億87百万円（前期比41.8％減）となりました。

３　フード＆ビバレッジ

「フード＆ビバレッジ」セグメントにつきましては、外食部門において、店舗イメージや収益性の向上等を目的として、ＫＦＣ３店舗の改装に加え、ＫＦＣ吉野店（鹿児島市）を集客の増加が見込める地区へ２月に新築移転するとともに、ＫＦＣ姶良店（鹿児島県姶良市）をショッピングモール内へ移転し「ＫＦＣイオンタウン姶良店」として３月にオープンいたしました。また、ＫＦＣでの新商品の販売やキャンペーンの連続投入による収益改善を図るとともに、全業態において食材・衛生管理の徹底と店舗オペレーションの強化を図り、お客様満足度の向上に努めました。
　ミネラルウォーター部門においては、営業活動の見直しによる営業効率の向上に努めるとともに、ショッピングサイト内の店舗リニューアルや新規オンラインモールでの販売を本格稼働させるなど、ネット販売における宅配件数のシェア拡大を図りました。
　以上の結果、売上高は54億15百万円（前期比3.1％増）、セグメント利益（営業利益）は４億39百万円（前期比5.6％増）となりました。

(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、固定資産の取得11億32百万円、借入金の返済７億52百万円及び法人税等の支払い４億89百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益10億39百万円、売上債権の減少９億40百万円及び減価償却費６億99百万円等の資金の増加により、前連結会計年度末に比べ４億33百万円増加し、当連結会計年度末には50億円（前期末比9.5％増）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、27億２百万円（前期比10.3％増）となりました。これは主に、法人税等の支払い４億89百万円及び仕入債務の減少２億62百万円等の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益10億39百万円、売上債権の減少９億40百万円及び減価償却費６億99百万円等の資金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、12億81百万円（前期比143.5％増）となりました。これは主に、固定資産の取得11億32百万円等の資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、９億86百万円（前期比67.7％増）となりました。これは主に、借入金の返済７億52百万円及び配当金の支払い１億88百万円等の資金の減少によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の対処すべき課題といたしましては、当社グループの主力商品である燃料油やＬＰガスの需要は、少子高齢化や人口減少に加え、環境意識の高まりや原子力発電所問題の影響等から、省エネルギーや次世代エネルギーの導入が推進されるなど、低炭素社会への移行が進み、構造的な需要の減少が続くものと予想されます。また、電力や都市ガスの小売市場の全面自由化に伴う新たな市場競争に加え、その他の商品の販売においても、消費マーケットの縮小やインターネット販売の拡大など、競合各社との競争は、ますます激化するものと思われます。
　そのような状況の中で当社グループは、主力のエネルギー事業において、営業力の強化を図り、燃料油やＬＰガス等の販売における地域シェアの拡大に努める一方で、小水力発電所の建設や、省エネ・創エネ設備を取り入れたスマートハウスの販売など、環境に配慮した事業活動を推進するとともに、新たに電気の小売事業に参入し、エネルギー供給会社ならではの視点とノウハウをそれらの事業に活用しながら、様々な商品・サービスの提供に努めてまいります。
　また、その他事業においても、新規出店や既存店のリニューアルを積極的に行うとともに、接客・サービスの更なる向上を図り、競争力のある地域一番店づくりに努めてまいります。
　さらに、①販売網の再編、②コスト競争力の強化、③キャッシュ・フロー重視の経営、④人材の確保・育成を継続的に伸展させることが肝要であると考え、これらの目的を達成するため以下のように取組んでまいります。

①　販売網の再編につきましては、販売競争は価格面や新サービスの提供等、今後更に激しさを増していくことが予想されます。このため当社グループでは収益性の改善度合いに焦点をあてた、事業拠点のスクラップアンドビルドを強力に推し進め、収益力の向上に努めてまいります。

②　コスト競争力につきましては、セルフＳＳへ移行することによる人件費抑制や、ＬＰガスの配送業務の効率化等による、販売・流通コストの削減を図ってまいります。また、外食店舗については、エリアごとの効率性を重視した店舗政策を実施するため、店舗網の見直しを進めてまいります。なお、書籍等の店舗については、地域一番店づくりに向け、店舗ごとに商品構成の最適化を図り、効率的な店舗運営を目指してまいります。

③　キャッシュ・フロー重視の経営につきましては、短期間での投下資本の回収を出店条件とし、外食事業の出店や量的拡大の見込めるＳＳのセルフ化等を推進しております。また、原則的に賃借物件による出店を行うことで初期投資を抑制してまいります。

④　人材の確保・育成につきましては、将来の事業拡大に備え、人材の確保と育成が急務となっております。目標管理制度の見直し、教育システムの構築、職場環境の改善、人事諸制度の充実を図り、従業員のモチベーションの向上に取り組むなど、優れた人材の確保に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

①　財政状態と資金調達について

当社グループは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金による資金調達を積極的に活用してまいりました。このため借入金総額の自己資本に比した割合は高い水準にあります。しかし、一方では、営業債権のサイト短縮、掛売りのないリテールの強化とともに、新規出店を賃借物件で行うなど、財務体質の良化に努めてまいりました。

しかしながら、借入金への依存度の高さは、将来の金利上昇時には経営成績及び財政状態に悪影響を与えることが想定されるため、今後の資金調達に関しては、資本市場からの調達も含めて、検討してまいります。

②　取扱商品と資材調達について

当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、原材料の海外依存度が高く、為替相場や国際関係の変化と密接にリンクして需給状況や価格が変動致します。また、これらの変化要因を見越した投機筋の動きも予期し難い価格形成の一役を担っており、調達価格の変動は懸念されるところであります。このため、当社グループの仕入コストは不安定な要素を含んでおります。

③　販売競争について

当社グループの事業内容は、生活関連商品の販売とサービスであり、取扱う全ての商品販売及びサービスにおいて、同業他社及び異業種他社との販売競争の中にあります。とりわけエネルギー関連商品のうち燃料にあたるガソリン・軽油・灯油・重油・ガス等の商品は、商品の性能比較による差別化が困難であり、サービスもしくは価格競争に陥りやすい商品であります。

このため、先に示したコストの抑制を行うと同時に販売網の拡充によるサービス体制の構築も極めて重要であります。なお、競合する電気・都市ガスの価格の自由化も進んでおり、消費先のイニシャルコストまで含めた価格競争はますます激しくなる可能性があります。

④　売上高の変動要因及び季節性について

当社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、冷暖房での需要増減に大きく影響され、夏場と冬場が売上のピーク時となっております。また、ＫＦＣ店舗は、夏休み期間とクリスマス月である12月が売上高のピークであり、書籍・ＣＤ等の販売及びレンタルも、夏休み及び冬休み期間等で売上高が上昇する傾向を持っております。

このため、当社グループの四半期決算における損益状況は、これらのピーク時に偏重しがちであります。

⑤　外的要因による影響

Ｏ157やＢＳＥ(狂牛病)、鳥インフルエンザ等が外食産業に与える影響は大きく、風評被害まで含めた消費者離れは、経営努力のみでは如何ともし難いものがあります。

しかしながら、これらの外的要因は予想しがたく、また、いかなる関連性を持って当社取扱商品に影響を与えるのかも不明確なため、このような不測の事態の発生とその報道は、結果として営業上のリスクとなり得る可能性を持っております。

⑥　法的規制について

当社グループが行う出店政策は、大規模小売店舗立地法によって売場面積1,000㎡を超える出店・増床について、都市計画、交通、地域環境等の観点から地元自治体による規制があり、申請前の環境調査や出店が環境に与える影響の予測等に一定の時間を要し、出店計画自体が影響を受ける可能性を持っております。

また、用途制限、道路開通などの変化がもたらす商業施設新設等の機会拡大は、当社に出店・リプレース等の機会を与えながらも予期せぬライバル店の出現を可能にするため、販売面で大きな影響を受ける可能性があります。

⑦　個人情報保護法について

当社グループが行う事業は、そのほとんどが末端ユーザーを対象としており、各事業において顧客情報を数多く保有しております。この顧客情報は営業戦略上最も重要なものであると同時に、万が一漏洩することがあれば、顧客の信頼を失墜するだけでなく当社グループの事業に大きな影響を与える可能性があります。

これを充分認識し個人情報保護法の趣旨を理解し、体制を構築し充分な対策を行ってまいります。

⑧　災害・事故等について

大規模な自然災害や火災・事故などにより、当社グループの店舗や商品等が被害を受ける可能性があります。これに伴い、当社グループの営業活動が中断した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 特約販売契約に関する事項

①　ＪＸエネルギー㈱との契約

　　当社は、石油関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和39年２月に第１回の締結をしており、平成22年７月に改定しております。

　契約内容：ＪＸエネルギー㈱九州支店管轄の販売区域における同社の石油製品の販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。

　契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。

※　ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱は、平成28年１月１日にＪＸエネルギー㈱に商号変更をしております。

②　ＥＮＥＯＳグローブ㈱との契約

　　当社は、ガス関連商品について同社と下記の内容の特約販売契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和34年２月に第１回の締結をしており、平成23年３月に改定しております。

　契約内容：ＥＮＥＯＳグローブ㈱のＬＰガス、ガス機器及びシステム等の九州一円における販売と同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約販売契約。

　契約期間：契約締結日から１年間。ただし、期間満了３カ月前までに別段の意思表示がない時には、更に１年間有効。

(2) フランチャイズ契約に関する事項

当社は、日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱と下記の内容のフランチャイズ契約を締結しております。なお、同社との契約は、昭和51年12月に第１回の締結をしており、以後当社のＫＦＣ店舗の出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結しております。

　契約品目：コーネルサンダース・ケンタッキーフライドチキンその他の食品にかかる各商標のサービスマーク、著作権及び特許。

　契約内容：日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱が、上記契約品目の販売、商標等を使用することを許諾し、契約時に当社がライセンス料を支払い、売上高の一定割合のロイヤリティと広告企画の費用を支払うことを目的としたフランチャイズ契約。

　契約期間：契約締結日から２年間。ただし、期間満了１カ月前までに文書による解除する旨の通知を出さない場合は、２年間更新する。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、決算期の異なる連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億17百万円減少し、123億54百万円(前連結会計年度末132億71百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が５億69百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が８億65百万円、商品及び製品が４億14百万円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億55百万円減少し、216億26百万円(前連結会計年度末218億81百万円)となりました。これは主に、土地の取得や設備投資の増加により有形固定資産が２億51百万円増加しましたが、投資有価証券が４億８百万円減少したこと等により、投資その他の資産が４億69百万円減少したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億22百万円減少し、115億46百万円(前連結会計年度末121億68百万円)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が８億63百万円増加しましたが、短期借入金が８億88百万円、支払手形及び買掛金が２億62百万円、未払消費税等が１億32百万円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ５億82百万円減少し、72億24百万円(前連結会計年度末78億７百万円)となりました。これは主に、厚生年金基金解散損失引当金が２億67百万円増加しましたが、長期借入金が７億27百万円、繰延税金負債が２億24百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、152億10百万円(前連結会計年度末151億77百万円)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が２億82百万円、退職給付に係る調整累計額が１億16百万円減少しましたが、利益剰余金が４億65百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、522億18百万円(前期比14.6％減)、販売費及び一般管理費は、105億22百万円(前期比0.5％増)、営業利益は10億50百万円(前期比1.4％減)、経常利益は13億88百万円（前期比1.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億53百万円（前期比8.9％減）となりました。

売上高は、主に原油価格の下落の影響等から「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ86億18百万円減少したこと等により、全体では前連結会計年度に比べ89億33百万円の減少となりました。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ51百万円の増加となりました。
　営業利益は、主に販売数量の増加等により「エネルギー」セグメントが前連結会計年度に比べ１億円増加しましたが、消費マインドの足踏み等から厳しい販売環境の続く「ライフスタイル」セグメントが前連結会計年度に比べ１億34百万円減少したこと等により、全体では前連結会計年度に比べ15百万円の減少となりました。

特別利益は、前連結会計年度に比べ10百万円の増加となり、特別損失は、主に固定資産の減損損失が前連結会計年度に比べ56百万円減少しましたが、厚生年金基金解散損失引当金繰入額を２億67百万円計上したこと等により、全体では２億21百万円の増加となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少し、６億53百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「販売の強化、流通の合理化及び業務の効率化」を基本戦略とし、当連結会計年度は、「エネルギー」セグメント、「フード＆ビバレッジ」セグメントを中心に全体で10億66百万円の設備投資を実施いたしました。
　「エネルギー」セグメントにおいては、販売の強化を目的に５億21百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備としては、小水力発電設備の新設に２億79百万円の設備投資を行いました。
　「フード＆ビバレッジ」セグメントにおいては、販売の強化を目的に２億61百万円の設備投資を実施いたしました。主要な設備としては、ＫＦＣ店舗の移転工事に１億58百万円の投資を行いました。
　所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額の金額には、建設仮勘定及び消費税等は含んでおりません。

２　土地の所有面積は㎡、賃借面積は(㎡)で記載しております。

３　従業員数の［　　］は、臨時従業員を外書きしております。

４　各支店及び各営業所には、管轄事業所を含んでおります。

５　鹿児島支店の事務所は本社に含めております。

６　当社グループ内のリース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　   提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の改修等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成14年４月１日において、ミスミ石油鹿児島㈱(合併比率１：１)及びミスミ石油人吉㈱(合併比率１：１)との合併に伴う合併差益により資本準備金がそれぞれ427千円及び5,000千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ473単元及び69株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び取締役会決議による取得株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけており、併せて安定的な経営基盤の確保に努めるための積極的な設備投資と会社の競争力の維持強化を行うための内部留保を考慮し、利益配当金を中心として業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の経済環境等を勘案し、１株当たり32円(うち中間配当金16円)としております。

当期の内部留保につきましては、財務体質強化のための借入金の圧縮や競争力強化のための販売設備への投資に備えるとともに、株主への安定的な配当に寄与するよう努めてまいる所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、証券会員制法人福岡証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、証券会員制法人福岡証券取引所におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）　

(注) １　取締役副会長 三角　征四郎は、代表取締役会長　三角　皓三郎の実弟であります。

２　代表取締役社長 岡　恒憲は、代表取締役会長　三角　皓三郎の娘婿であります。

３　取締役 上村　敏徳、池田　洹及び指宿　祐一は、社外取締役であります。

４　当社は執行役員制度を採用しております。

５　監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査等委員である取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　濵島　健一　　委員　上村　敏徳、池田　洹、指宿　祐一

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社における、企業統治の体制は、時代に応じた経営の改革に取り組み、常に法律を遵守したコンプライアンスの理念に基づき、迅速・的確な意思決定と各部門の機動的・効率的な運営を行うことが経営の最重要課題であると考えており、毎月１回の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会並びに代表取締役会長、代表取締役社長及び取締役副会長で構成する経営会議を開催し、十分な議論を尽くし意思決定を行っております。

なお、平成27年６月25日開催の第59期定時株主総会終了後に、監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会設置会社への移行後は、経営へのチェック機能とリスク管理の強化を目的として、社外取締役３名(うち弁護士１名）を含む監査等委員４名体制をとり、客観的立場から取締役の業務執行を監査・監督することとしております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりです。

②  内部監査及び監査等委員監査

当社の内部監査の実施部門として安全推進部を設置しております。安全推進部は６名で構成され、必要に応じてサポート部門に支援を要請し、監査計画及び社内規程等に基づき内部監査を実施しております。そのうえで、改善命令を出すとともに対策及び結果を社長及び監査等委員会に報告しております。

監査等委員は、監査等委員会で決定した監査計画に基づいた業務監査及び会計監査を実施するとともに、連結子会社につきましても必要に応じて報告を受け調査を行っております。
　監査等委員は、安全推進部から監査計画及び監査結果の報告を受ける等連携を図り、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い相互間の連携を高めております。

なお、平成27年６月25日開催の第59期定時株主総会終了後に、監査等委員会設置会社に移行しており、移行後は、監査役が行っていた業務等を監査等委員会が行っております。

③  社外取締役

当社は、社外取締役が３名であります。
　社外取締役　上村氏と当社との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、警察出身であり、危機管理全般を監視するため、社外取締役として選任しております。
　社外取締役　池田氏とは、顧問弁護士として顧問契約を締結しておりますが、当社への経済的依存度は低く、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。同氏は、弁護士であり、法的問題全般を監視するため、社外取締役として選任しております。
　社外取締役　指宿氏は、過去において日本石油㈱(現ＪＸエネルギー㈱)に勤務しており、現在においてはＪＸ喜入石油基地㈱の常務取締役を兼任しております。当社とＪＸエネルギー㈱及びＪＸ喜入石油基地㈱との間には、一定の取引がありますが、取引条件は一般的な取引先と同様であります。当社とＪＸエネルギー㈱及びＪＸ喜入石油基地㈱の親会社であるＪＸホールディングス㈱との間には、平成28年３月31日現在、ＪＸホールディングス㈱が当社の株式を779千株(議決権比率12.88％)保有し、当社が同社の株式を823千株保有している資本関係があります。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、当社の業務に関連する知識が豊富であり、全体的な問題を監視するため社外取締役に選任しております。
　当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、中立公正の立場での取締役の業務執行の監視及び監督を求めております。
　社外取締役は、監査等委員会で決定した監査計画に基づいた業務監査及び会計監査を実施するとともに、連結子会社につきましても必要に応じて報告を受け調査を行うこととしております。
　社外取締役は、安全推進部から監査計画及び監査結果の報告を受ける等連携を図り、会計監査人とも財務報告の適法性及び適正性を確保するため、会計監査の報告及び定期的な打ち合わせ等を含め、必要に応じた情報交換を行い相互間の連携を高めることとしております。
　社外取締役は、内部統制部門からは、内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより連携を図ることとしております。

④  役員の報酬等

１  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　当社は、平成27年６月25日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、平成27年６月25日開催の定時株主総会において承認された報酬総額の範囲内であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務と責任に応じた報酬額を取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

⑤  株式の保有状況

１  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　　　39銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　2,201,982千円

２  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

３  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

１　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　有限責任監査法人トーマツ　川畑　秀二

　有限責任監査法人トーマツ　川畑　秀和

２　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　　　６名

　会計士試験合格者等　　２名

　その他　　　　　　　　２名

⑦　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

１　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することが出来る旨を定款で定めております。

２　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は18名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査計画に基づく監査予定日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種団体が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　8社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているとおりであります。

なお、連結子会社４社の減少につきましては、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。 ２　持分法の適用に関する事項

関連会社である㈱ダイリン広告については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち都城日石ガス配送㈱他１社の決算日は１月31日であり、北薩ガス㈱他１社の決算日は、２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの………移動平均法による原価法

たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品、仕掛品、原材料……月別総平均法

                              ただし、以下のものは除く

                              書籍・ＣＤ類……売価還元法

                              自動車、販売用不動産、未成工事支出金……個別法

貯蔵品……最終仕入原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　リース資産以外の有形固定資産……定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物      ２～57年

　機械装置及び運搬具  ２～22年

　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

無形固定資産

　ソフトウエア……社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　その他の無形固定資産……定額法

長期前払費用……定額法　 (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

厚生年金基金解散損失引当金

当社及び連結子会社の一部は、厚生年金基金の解散に伴う損失に備えるため、解散損失見込額を計上しております。

（追加情報）

当社及び連結子会社の一部が加入する「九州石油業厚生年金基金」（総合型）において、平成27年６月26日付けで特例解散の認可申請が決議されたことを契機に、当連結会計年度から、厚生年金基金解散損失引当金を計上することといたしました。これにより、税金等調整前当期純利益が267,514千円減少いたしました。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　(5) 重要なヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。

　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金利息

　ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、決算日における有効性の評価を省略しております。　(6) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で均等償却しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

５　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、当該取扱いの一部について、主に以下のような必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該適用指針の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(上記に対応する債務)

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

　３　偶発債務

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当社及び連結子会社の一部が加入する「九州石油業厚生年金基金」は、平成27年４月以降の特例解散に向け諸手続きを進めており、同基金解散に伴う費用が発生する可能性がありますが、現時点では不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　「固定資産売却益」の内訳は、次のとおりであります。

※３　「固定資産売却損」の内訳は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。

回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失150,362千円として特別損失に計上しております。

その内訳は、事業用資産139,091千円(建物及び構築物7,279千円、土地111,924千円、その他19,887千円)、賃貸資産11,271千円(土地11,271千円)であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産は店舗ごとに、賃貸資産及び遊休資産は物件ごとにグルーピングしております。ただし、「エネルギー」セグメントのガス部門については、販売エリアごとにグルーピングしております。

回収可能価額の著しい下落と収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失94,353千円として特別損失に計上しております。

その内訳は、事業用資産94,353千円(建物及び構築物40,880千円、土地35,018千円、その他18,454千円)であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.9％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成27年５月11日の取締役会決議による自己株式の取得    6,800株

平成27年10月23日の取締役会決議による自己株式の取得    9,900株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1） リース資産の内容

主として、「エネルギー」セグメントにおける洗車機(機械装置及び運搬具)であります。

（2） リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、仕入先との取引契約に基づく買掛金の前払いによる運用や元本が保証されリスクを伴わない金融商品等による運用を行っております。デリバティブにつきましては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は差入先の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、原則５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成の基本となる重要な事項「４　会計処理に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信限度管理を行い財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、定期的に差入先の財務状況の把握や残高の確認を行っております。また、連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等をそれぞれ把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限及び限度額等を定めた余資運用規程を設け、取引の実行及び管理は経理部が行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成することにより管理しております。また、連結子会社につきましても、当社の経理部が指導を行い適時に資金繰計画を作成し管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日）

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 差入保証金

当社では、差入保証金については、将来キャッシュ・フローを差入先の信用状態を反映した割引率で契約期間にわたり割引計算したものを時価としております。敷金については、無リスクの利子率で契約期間または当該物件に存在する償却資産の残存耐用年数のいずれか長い期間で割引計算したものを時価としております。

(5) 長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを債務者のリスクを反映した市場利率で返済期間にわたり割引計算したものを時価としております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日）

(単位：千円)

(注４)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日）

(単位：千円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日）

(単位：千円)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(単位：千円)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日）

　金利関連

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日）

　金利関連

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）を採用しており、一部については、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。

当社、南九州トーヨータイヤ㈱及びガスシステム工業㈱については、平成23年10月１日から従来の適格退職年金制度に替えて確定給付企業年金制度へ全面移行しております。また、南日本ガス配送センター㈱他３社は、中小企業退職金共済制度を、北薩ガス㈱他１社は、特定退職金共済制度を有しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、費用処理しております。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　9.3％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　　9.6％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、不足額（前連結会計年度5,428,524千円、当連結会計年度7,458,427千円）及び未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度21,830,736千円、当連結会計年度20,416,843千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度164,056千円、当連結会計年度165,200千円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,803千円、退職給付にかかる調整累計額が3,878千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が5,702千円、その他有価証券評価差額金が12,384千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

各セグメントの店舗及び本社部門の建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務と建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化にかかる費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等については、使用見込期間を定期借地権契約年数または主要な資産の耐用年数と見積り、割引率は取得年月時点での国債利回り等を使用しております。また、建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化にかかる費用等については、使用見込期間を主要な資産の耐用年数と見積り、割引率は取得年月時点での国債利回り等を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、鹿児島県において、賃貸複合商業施設等を有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は185,691千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は232,058千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費107,843千円であります。

　　当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費101,695千円であります。

３  期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は、事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容

「エネルギー」は、主に石油・ガス関連商品の販売を行っております。「ライフスタイル」は、書籍、自動車、タイヤ及び住宅の販売、複合商業施設の運営等を行っております。「フード＆ビバレッジ」は、ケンタッキーフライドチキンの販売、水の製造販売等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)　セグメント利益の調整額△538,852千円には、セグメント間取引消去9,230千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△548,083千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)　セグメント資産の調整額9,929,169千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,051,577千円及び固定資産の未実現利益調整額△122,408千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。

 (3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47,937千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

 (1)　セグメント利益の調整額△543,173千円には、セグメント間取引消去6,937千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△550,110千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)　セグメント資産の調整額10,075,022千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,187,326千円及び固定資産の未実現利益調整額△112,303千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び事務部門にかかる資産等であります。

 (3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額194,233千円は、主に事務部門にかかる設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注) １　取引ないし取引条件の決定方針等

営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

２　当連結会計年度末において、三角開発㈱の発行するゴルフ会員権を411,100千円所有しております。

３　三角開発㈱は提出会社の代表取締役である三角　皓三郎、三角　征四郎、岡　恒憲及びその近親者で議決権の過半数を所有している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。

４　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注) １　取引ないし取引条件の決定方針等

営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

２　当連結会計年度末において、三角開発㈱の発行するゴルフ会員権を411,100千円所有しております。

３　三角開発㈱は提出会社の代表取締役である三角　皓三郎、三角　征四郎、岡　恒憲及びその近親者で議決権の過半数を所有している会社であり、「役員及び個人主要株主等」に該当する会社であります。

４　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）連結財務諸表提出会社の兄弟会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注) １　取引ないし取引条件の決定方針等

営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

２　ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱と当社の間に役員の兼務はありません。

３　ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱の買掛金に対して担保を提供しております。

４　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注) １　取引ないし取引条件の決定方針等

営業取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

２　ＪＸエネルギー㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱と当社の間に役員の兼務はありません。

３　ＪＸエネルギー㈱及びＥＮＥＯＳグローブ㈱の買掛金に対して担保を提供しております。

４　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注) １　取引ないし取引条件の決定方針等

取引については、近隣の取引実情を参考にして同等の価格によっております。

２　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(１)　親会社情報

該当事項はありません。

(２)　重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

２　長期借入金、リース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【賃貸原価明細書】

売上原価のうち、賃貸原価は294,557千円（前事業年度302,926千円）であり、その内訳明細は以下のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの……移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品、仕掛品、原材料…月別総平均法

ただし、以下のものは除く

書籍・ＣＤ類…売価還元法

自動車、販売用不動産、未成工事支出金……個別法

貯蔵品…最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産……定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物      　　２～50年

　構築物  　　　２～57年

　機械及び装置  ２～22年

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

無形固定資産

ソフトウエア…社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産……定額法

長期前払費用……定額法 ４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金

当社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴う損失に備えるため、解散損失見込額を計上しております。

（追加情報）

当社が加入する「九州石油業厚生年金基金」（総合型）において、平成27年６月26日付けで特例解散の認可申請が決議されたことを契機に、当事業年度から、厚生年金基金解散損失引当金を計上することといたしました。これにより、税引前当期純利益が247,306千円減少いたしました。 ５　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

 (担保に供している資産)

 (上記に対応する債務)

　２　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

  ３　保証債務及び偶発債務

（1）下記の会社の金融機関借入金について保証を行っております。

（2）偶発債務

 　　前事業年度(平成27年３月31日)

当社が加入する「九州石油業厚生年金基金」は、平成27年４月以降の特例解散に向け諸手続きをすすめており、同基金解散に伴う費用が発生する可能性がありますが、現時点では不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。　

　　 当事業年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

　１　関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　　　(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳