【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第89期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンコーシヤ |
| 【英訳名】 | SANKOSHA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 眞義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎４丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４９１－７１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門統括兼経理部長 谷山 國雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎４丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４９１－７１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部門統括兼経理部長 谷山 國雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社サンコーシヤ中部支店 （愛知県名古屋市中区栄２丁目11番７号伏見大島ビル８Ｆ） 株式会社サンコーシヤ関西支店 （大阪府大阪市北区太融寺町２番22号梅田八千代ビル５Ｆ） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
| 回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 16,194,249 | 15,191,257 | 13,572,411 | 14,525,530 | 13,775,006 |
| 経常利益 | （千円） | 1,372,652 | 908,781 | 483,956 | 538,535 | 642,422 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 904,784 | 569,308 | 262,593 | 347,460 | 381,682 |
| 包括利益 | （千円） | 1,000,124 | 741,670 | 482,647 | 669,817 | 336,899 |
| 純資産額 | （千円） | 5,279,004 | 5,909,255 | 6,173,729 | 6,857,115 | 7,091,232 |
| 総資産額 | （千円） | 16,362,355 | 16,244,581 | 16,668,713 | 17,108,034 | 18,500,078 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 467.13 | 526.22 | 543.37 | 631.97 | 656.36 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 80.67 | 51.71 | 23.85 | 32.67 | 36.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.43 | 35.70 | 35.89 | 38.82 | 37.29 |
| 自己資本利益率 | （％） | 19.08 | 11.23 | 5.09 | 5.50 | 5.93 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,826,950 | 1,120,280 | 659,101 | 593,424 | △26,482 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △258,194 | △246,433 | △190,843 | △280,213 | △705,897 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △615,166 | △215,850 | △43,136 | △785,960 | 910,988 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,655,016 | 3,401,730 | 3,959,412 | 3,600,367 | 3,743,634 |
| 従業員数 | （人） | 648 | 618 | 634 | 605 | 616 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [65] | [74] | [72] | [79] | [78] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社株式は非上場であるため株価収益率は記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 13,797,308 | 12,489,826 | 10,435,743 | 11,122,784 | 10,466,172 |
| 経常利益 | （千円） | 1,118,043 | 588,705 | 151,869 | 233,410 | 455,250 |
| 当期純利益 | （千円） | 607,778 | 375,960 | 140,057 | 180,369 | 293,840 |
| 資本金 | （千円） | 975,000 | 975,000 | 975,000 | 975,000 | 975,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,400,000 | 14,400,000 | 14,400,000 | 14,400,000 | 14,400,000 |
| 純資産額 | （千円） | 4,624,358 | 4,941,442 | 5,003,801 | 5,339,626 | 5,565,524 |
| 総資産額 | （千円） | 14,258,232 | 13,435,914 | 13,379,394 | 13,620,464 | 14,256,587 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 420.03 | 448.83 | 454.49 | 508.08 | 529.57 |
| １株当たり配当額 | （円） | 7.00 | 6.00 | 6.00 | 6.00 | 6.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 54.08 | 34.15 | 12.72 | 16.96 | 27.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.43 | 36.78 | 37.40 | 39.20 | 39.04 |
| 自己資本利益率 | （％） | 13.94 | 7.86 | 2.82 | 3.49 | 5.93 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 12.68 | 17.57 | 47.16 | 34.96 | 21.46 |
| 従業員数 | （人） | 279 | 286 | 290 | 274 | 261 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [19] | [20] | [19] | [21] | [22] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社株式は非上場であるため株価収益率は記載しておりません。
２【沿革】
昭和５年４月 東京都芝区新幸町において「合名会社山光社」を創業。
通信用保安機器の製造を開始。
昭和７年４月 事務所を現在の本社所在地東京都品川区大崎４丁目３番８号に移転。
昭和14年６月 株式会社に改組。商号を「株式会社山光社」に変更。
昭和14年10月 中国大陸奉天に「株式会社満洲山光社」を設立。
昭和18年11月 東京逓信局の納入指定製造会社となる。
昭和21年11月 ケーブル端子函の製造開始。
日本電信電話公社の納入指定製造会社となる。
昭和22年11月 Ｒ型保安器の製造開始。
日本国有鉄道の納入指定製造会社となる。
昭和23年６月 各電力会社の要請によりＳ型避雷管の改良、納入業者となる。
昭和26年10月 「通信用保安装置」に関し、その基礎的研究が認められ通産省より鉱工業技術奨励金を受ける。
昭和35年11月 神奈川県相模原市に「相模工場」を建設し操業を開始。
昭和54年２月 家電製品、事務機器製造の「株式会社光伸社」を系列化。
昭和55年１月 「２極管セラミック・アレスタ」アメリカＲＥＡ規格取得。
昭和57年８月 通信機器、通信制御装置製造の「山光通信機株式会社」を系列化。
昭和59年４月 名古屋市に「名古屋営業所」を開設。
昭和59年６月 当社製品の販売のため「サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.」を設立。
昭和60年10月 系列会社の「株式会社光伸社」（資本金280百万円）、「山光通信機株式会社」（資本金30百万円）を吸収合併、商号を「株式会社サンコーシヤ」と変更。
昭和62年７月 通信保安関連機器の輸出入のため米国ロスアンゼルスに「サンコーシヤU.S.A.,INC.」を設立。
昭和63年４月 大阪営業所、福岡営業所を開設。
平成元年２月 北陸営業所を開設。
平成２年４月 神奈川営業所を開設。
平成３年４月 東京支店、広島営業所を新設。
大阪営業所を大阪支店に、福岡営業所を福岡支店に昇格。
平成３年５月 気象情報の提供のため「株式会社フランクリン・ジャパン」を設立。
平成５年４月 仙台営業所を仙台支店に、名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
平成６年11月 光関係技術の導入と固体アレスタの開発、量産化の為「株式会社オプトテクノ」を設立。
平成７年２月 米国の雷観測機器の開発並びに雷情報提供企業３社を買収し、米国に３社を統合した新会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」を設立。
平成７年４月 代理店株式会社「北陸サンコーシヤ」（金沢市）を買収し100％出資の子会社として富山市に設立。同時に北陸営業所を廃止。
平成７年11月 ＯＡ機器、家電製品部門より完全撤退。
平成８年８月 インドネシアに通信機器関連製品の製造、販売の為PT.TELINDO Timurunggulと、合弁企業「PT.サンテリンドケンチャナ（現PT.サンコーシヤインドネシア）」を設立。
平成９年11月 当社で取り扱うＥＥＣ社製の二重偏波ドップラーレーダーがＩＯＣよりオフィシャルレーダーとして認定され、長野オリンピックにオフィシャルサプライヤーとして参画。
平成10年３月 ＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。
平成10年７月 放送番組事業者として、ＣＳ衛星放送に気象チャンネルを開設。
平成12年３月 松山工事事務所の閉鎖。
平成13年９月 ＣＳ放送事業の営業譲渡。
平成14年３月 米国子会社「グローバルアトモスフェリックス,INC.」の売却。
平成14年８月 相模工場を相模テクノセンターに名称変更。
平成14年10月 ＩＳＯ（国際標準化機構）14001の認証を取得。
平成15年４月 中国進出を図るため、「山光社香港有限公司」を設立。
平成16年３月 「PT.サンテリンドケンチャナ」の株式取得による子会社化。
平成16年９月 静岡営業所を開設。
平成16年12月 「PT.サンテリンドケンチャナ」を「PT.サンコーシヤインドネシア」に社名変更。
平成17年３月 中国陽江市での製造及び販売会社設立の営業許可を取得。
平成18年２月 中国陽江市に「陽江山光社防雷通信設備有限公司」新工場竣工。
平成19年９月 保安器（ＳＰＤ）の中国鉄道部（ＣＲＣＣ）認証取得。
平成21年２月 中国江蘇省に「南京淳光科技有限公司」設立。
平成22年９月 「株式会社九州山光社」の株式を取得し、同社及び同社子会社である「株式会社九山工」を子会社化。
平成23年５月 「株式会社ライゼン」が「有限会社茨城テック」の株式を取得し子会社化。
平成23年８月 「有限会社茨城テック」を「株式会社茨城テック」に組織変更。
平成24年３月 グループ内生産子会社の業務再編のため、「山光資材工業株式会社」、「株式会社サンコーシヤシステムエンジニアリング」及び「PT.サンコーシヤインドネシア」を「株式会社ライゼン」の子会社化。
平成24年３月 「進和電気通信株式会社」の株式取得による子会社化。
平成25年２月 「進和電気通信株式会社」株式譲渡契約の合意解除。
平成25年３月 大韓民国に「SANKOSHA KOREA CORPORATION」設立。
平成25年10月 ベトナムに通信機器関連製品の製造、販売の為株式会社LILAMA EMEと、合弁企業「SANKOSHA VIETNAM LLC」設立。
平成25年12月 「山光資材工業株式会社」清算結了。
平成26年２月 「株式会社九山工」清算結了。
平成27年10月 「北九州住設株式会社」第三者割当増資の引受けによる子会社化。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンコーシヤ）及び、子会社19社、関連会社１社により構成されており、電気通信機器、電気機器の製造販売・設備設置工事及び雷・気象情報サービス等の販売を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
［通信保安事業］
・販売
国内については、主に、子会社㈱北陸サンコーシヤ、㈱九州山光社及び当社が行っております。海外については北米地区を子会社サンコーシヤU.S.A.,INC.が、アジア地区等を子会社サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.、SANKOSHA KOREA CORPORATION、山光社香港有限公司、陽江山光社防雷通信設備有限公司及び南京淳光科技有限公司等が行っております。
・製造
国内については当社、子会社㈱ライゼン、㈱茨城テック、㈱オプトテクノ及び北九州住設㈱、海外については子会社陽江山光社防雷通信設備有限公司、広州圣科薩防雷科技有限公司、南京淳光科技有限公司及びPT.サンコーシヤインドネシアが行っております。
・設備設置工事
当社の受注工事の一部を子会社㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング等が行っております。
・リース業務
当社のリース業務についてはサンコー・リース㈱が行っております。
［気象事業］
雷・気象情報サービスのソフトウエア開発及び販売を子会社㈱フランクリン・ジャパンが行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| ㈱ライゼン | 神奈川県相模原市中央区 | 14,000 | 通信関連機器等の製造 | 99 | 当社製品の生産 役員の兼務あり、資金援助、建物の賃貸、債務保証 |
| ㈱茨城テック | 茨城県常陸大宮市 | 7,000 | 通信関連機器等の製造販売 | 99 （99） | 当社製品の生産 役員の兼務あり、資金援助、建物の賃貸 |
| ㈱オプトテクノ | 神奈川県相模原市中央区 | 20,000 | 光センサー情報制御機器の製造販売 | 99 | 当社使用の光関連部品の供給役員の兼務あり、建物の賃貸、債務保証 |
| 北九州住設㈱ | 福岡県北九州市 若松区 | 80,000 | 鉄鋼・非金属の加工業 | 99 | 当社製品の製造・販売 資金援助、債務保証 |
| ㈱北陸サンコーシヤ | 富山県富山市 | 10,000 | 当社製品の販売 | 98 | 北陸地区における当社製品の販売役員の兼務あり、資金援助 |
| ㈱九州山光社 | 福岡県福岡市中央区 | 80,000 | 通信関連機器の販売 | 71 | 九州地区における当社製品の販売役員の兼務あり、債務保証 |
| ㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング | 東京都品川区 | 10,000 | 電気通信機器設備工事等の施工 | 99 （99） | 当社受注工事の施工 役員の兼務あり、資金援助、建物の賃貸 |
| サンコー・リース㈱ | 東京都品川区 | 20,000 | 事務機・車両等のリース | 99 | 当社使用の事務機・車両のリース 役員の兼務あり、建物の賃貸 |
| ㈱フランクリン・ジャパン | 神奈川県相模原市中央区 | 25,000 | 雷・気象情報の収集処理ソフトの販売 | 99 | 雷・気象データの解析及び販売 役員の兼務あり、建物の賃貸、債務保証 |
| ㈱山光社ハウジング | 東京都品川区 | 60,000 | 不動産の維持管理 | 83 [17] | 当社不動産の管理 役員の兼務あり、資金援助 |
| サンコーシヤU.S.A.,INC. | 米国カリフォルニア州 | US＄150,000 | 当社製品の販売 | 100 | 米国における当社製品の販売及び商品の仕入 役員の兼務あり |
| サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd. | シンガポール共和国 | US＄150,000 | 当社製品の販売 | 100 | シンガポールにおける当社製品の販売 役員の兼務あり、資金援助 |
| SANKOSHA KOREA CORPORATION | 大韓民国 | KRW500,000,000 | 通信関連機器等の製造販売 | 100 | 韓国における当社製品の販売 役員の兼務あり、資金援助 |
| 山光社香港有限公司 | 香港 | HK$200,000 | 通信関連機器の製造販売 | 100 | 香港における当社製品の製造、販売及び原材料の供給役員の兼務あり、資金援助 |
| 陽江山光社防雷通信設備有限公司 | 中華人民共和国広東省 | US$1,050,000 | 通信関連機器の製造販売 | 70 | 中国における当社製品の製造、販売及び原材料の供給役員の兼務あり |
| 広州圣科薩防雷科技有限公司 | 中華人民共和国広東省 | US$1,074,000 | 通信関連機器の製造販売 | 94 （94） | 中国における当社製品の製造、販売及び原材料の供給役員の兼務あり、建物の賃貸 |
| 南京淳光科技有限公司 | 中華人民共和国江蘇省 | US$1,500,000 | 通信関連機器の製造販売 | 60 | 中国における当社製品の製造、販売及び原材料の供給役員の兼務あり |
| PT.サンコーシヤインドネシア | インドネシア共和国カラワン県 | US＄6,000,000 | 通信関連機器の製造販売 | 99 （99） | インドネシアにおける当社製品の製造、販売及び原材料の供給 役員の兼務あり |
（注１） ㈱九州山光社、陽江山光社防雷通信設備有限公司、南京淳光科技有限公司、PT.サンコーシヤインドネシア、広州圣科薩防雷科技有限公司は特定子会社に該当しております。
（注２） 議決権の所有割合の[ ]は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
（注３） 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
（注４） ㈱九州山光社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,651,120千円
(2）経常利益 66,467千円
(3）当期純利益 60,888千円
(4）純資産額 203,717千円
(5）総資産額 1,876,933千円
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 通信保安 | 578 | （70） |
| 気象 | 18 | （4） |
| 全社（共通） | 20 | （4） |
| 合計 | 616 | （78） |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 261(22) | 43.43 | 15.82 | 5,494,547 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 通信保安 | 241 | （18） |
| 全社（共通） | 20 | （4） |
| 合計 | 261 | (22) |
（注）１．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合は、昭和48年９月に結成されました。
また、当社は昭和60年10月１日付で、株式会社光伸社、山光通信機株式会社を吸収合併しましたが、労働組合は、昭和62年10月サンコーシヤ労働組合に統合しました。
なお、平成28年３月31日現在における組合員数は108名であり、上部団体には加盟しておらず、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（1）業績
当連結会計年度における経済は、世界では中国や資源国などで景気が減速した一方で、米国や欧州では内需が支えとなり、概ね緩やかな景気回復が続きました。日本では、消費回復に鈍さも見られましたが、雇用の改善は進みました。各国の金融政策の変更や原油価格の下落、地政学的な不安定要因など経済環境の変化は有りましたが、全体としては緩やかな回復基調となりました。
そのような経済環境下、当社の主要市場におきましては、電力会社を中心とした電力業界においては、電力システム改革を控え、原子力発電所の一部再稼動等の動きはみられたものの、市場全体では需要は落ち込み、大変厳しい状況であります。一方で風力発電や太陽光発電等、新エネルギー業界における設備投資は順調に推移しております。移動体通信業界においては、携帯電話からスマートフォンやタブレット等への移行が進む中、各事業者間のサービス格差は縮小しており、各社とも競争力強化のためのコスト削減を進め、ネットワーク構築・向上のための更なる設備投資には慎重であります。一方、鉄道業界においては、北陸新幹線に続き、この春には北海道新幹線も開業、また海外からの訪日旅行者の増加などもあり、各社業況は好調で、相応の設備投資が継続されました。
このような経済環境のもとで、当社グループは第７次中期経営計画の２年目の年として、減収トレンドを打破、業績のＶ字回復に向けて、期初に大きな組織改革を行いました。
先ず、従来の営業本部を廃止し、新たに「事業戦略室」を発足させました。この「事業戦略室」は、営業部門の各部支店、海外販売拠点を統括すると共に、技術本部、生産事業本部の上部組織として、販売から技術・生産に至るまで横断的にサポートする組織で、従来の本部組織上に市場ニーズに柔軟かつ迅速に対応できる体制としました。また、グループ各社の品質向上活動強化のため、従来生産事業本部に所属していた品質保証部を、新たにＱＡ本部として独立させました。ＱＡ本部は、生産技術部も同本部の配下とすることで、不良を作らない生産体制の構築にも取り組みました。
これらの施策のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は13,775,006千円、前連結会計年度比5.2％、750,524千円の減少となりましたが、生産部門における原価低減活動や内製化推進、また全社での徹底的な経費削減に取り組み、経常利益は642,422千円、前連結会計年度比19.3％、103,887千円の増加と、減収増益となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比9.8％、34,221千円増の381,682千円となりました。
各事業の概要は以下のとおりであります。
※通信保安事業
通信保安事業におきましては、太陽光関連局舎関連の売上が増えた一方で、通信各社向け売上は伸び悩み、売上高は13,415,832千円（前連結会計年度比758,606千円減）に留まりました。営業利益につきましては原価低減、経費削減に努め、1,124,049千円（営業利益率8.4％、前連結会計年度比1.3％増）となりました。
※気象事業
気象事業におきましては、主力製品であるライトニングスコーププラス等が堅調に売上を伸ばし、売上高は359,174千円（前連結会計年度比8,082千円増）となりました。営業利益につきましては、原価低減努力に努めましたが、100,143千円（営業利益率27.9％、前連結会計年度比7.0％減）となりました。
（2）キャッシュ・フロー関係
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が661,133千円、減価償却費が271,026千円となりましたが、一方で、売上債権の増加が185,689千円、仕入債務の減少が100,209千円、法人税等の支払額が303,667千円となったことなどにより、26,482千円の支出（前連結会計年度は593,424千円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入22,189千円、投資有価証券の売却による収入が708,240千円、投資不動産の賃貸に伴う収入が79,114千円となりましたが、一方で有形固定資産の取得による支出が198,689千円、投資有価証券の取得による支出が992,780千円、投資不動産の賃貸に伴う支出が36,505千円となったことなどにより、705,897千円の支出（前連結会計年度は280,213千円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加792,000千円、長期借入れによる収入が950,000千円、社債の発行による収入が539,028千円となりましたが、一方で、長期借入金の返済による支出が747,303千円、社債の償還による支出が565,000千円、配当金の支払が63,047千円となったことなどにより、910,988千円の収入（前連結会計年度は785,960千円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は3,743,634千円となり、前連結会計年度末に比べて143,266千円増加いたしました。
２【生産、受注及び販売の状況】
（1）生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 通信保安（千円） | 8,013,504 | 99.6 |
| 気象（千円） | 124,072 | 107.5 |
| 合計（千円） | 8,137,576 | 99.7 |
（注）１．金額は製造原価で表示しております。
２．金額は消費税等を除いて表示しております。
（2）受注状況
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 通信保安 | 13,202,528 | 94.0 | 1,324,357 | 86.1 |
| 気象 | 359,847 | 102.0 | 29,931 | 102.3 |
| 合計 | 13,562,375 | 94.2 | 1,354,289 | 86.4 |
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．金額は消費税等を除いて表示しております。
３．当グループの生産は、受注生産と生産計画に基づく見込生産により構成されており、上表は受注生産に係るものを記載しております。
（3）販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 通信保安（千円） | 13,415,832 | 94.7 |
| 気象（千円） | 359,174 | 102.3 |
| 合計（千円） | 13,775,006 | 94.8 |
（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
今後の世界経済は、資源価格の変動や新興国経済の減速懸念などの不透明な要因があるものの、米国や欧州経済は回復が続くとみられ、また日本経済では、雇用・所得環境の改善が国内消費の追い風となる見通しであることか
ら、全体としては緩やかな成長が見込まれます。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、第７次中期経営計画の最終の年として、新規事業領域や成長市場の更なる開拓に取り組んで参ります。具体的には、防災・減災関連事業や次世代のインフラ事業等に対し、当社の強みである雷防護技術を核に、お客さまのニーズを先取りした新製品開発・提案により受注の拡大を目指して参ります。海外事業においては、本年４月に新設したタイの新販売会社を拠点に、東南アジアにおける販売ネットワークを更に拡大・充実して参ります。一方収益面では、昨年度グループ化した北九州住設株式会社等を中心に、内製化をより一層推し進め、グループ内事業のコスト構造の見直しを行い、市場競争力を強化することで、収益の向上を図って参ります。
これらの施策を実現するため、当社グループは本年度、新たな取り組みの一つとして、営業情報をリアルタイムで把握することを目的とした営業支援システムを導入致します。本システムの導入により営業の効率化、営業プロ
セスの見える化を図り、売上の向上に繋げて参ります。
また、各部門別の採算管理を、今迄以上に管理・強化して参ります。月次で全部門の採算管理を行い、収益性の改善を図ります。品質管理体制においては、グループ全社で品質の安定を目指し、国内外における全拠点の品質管理体制の見直し、再構築を行います。
更に、当社グループは真のグローバル企業となるべく、国内外の全拠点の内部統制システムとコンプライアンスの強化を図るとともに、関係各国の法令、倫理を遵守することで、国際的に通用するコーポレートガバナンス体制
の構築を図ります。
４【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項等を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済動向による影響について
当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。主要な事業である通信保安事業においては、事業各社からの受注高の大幅な変動により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）競合について
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しております。そのため、当社グループにとって有利な価格決定をすることは困難な状況にあります。当社グループは高品質で魅力的な製品を市場へ投入できるリーディングカンパニーと自負しておりますが、価格面において競争優位に展開できる保証はなく、当社グループの製品・サービスが厳しい価格競争にさらされ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）新製品の開発について
当社グループは国際市場で競争力を持った製品の開発と顧客ニーズを的確に把握した魅力ある製品の開発を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切に対応できなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）海外市場での活動について
当社グループは、中国、インドネシアのほかアジアの一部の国々において生産活動及び販売活動を行っております。これらの国々は発展著しく、次のようなリスクが考えられます。
①為替政策による為替レートの大幅な変動
②人件費・物価等の大幅な上昇
③輸出または輸入規制の変更
④ストライキ等による生産活動への支障
⑤その他の経済的、社会的及び政治的リスク
これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）中国経済の大きな変動
中国経済は、減速傾向から実体経済が安定してきた兆しを示しつつありますが、需要に力強さがみられず、引き続き厳しい事業環境で推移しました。当社グループは現地に製造・販売会社を設立し生産能力の拡大や販売サービス体制強化に注力し、積極的な事業活動を展開する予定でおります。当社グループは中長期的には中国での需要は拡大を続けると考えておりますが、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生する可能性もあります。この場合に当社グループ製品の需要が減少し、業績に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。
（6）為替変動について
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品の価格及び売上高等にも影響を与える可能性もあります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）借入金、社債等の金利の変動、その他金融市場の変動
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は5,075,811千円であり、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
（8）固定資産価値減少について
平成17年４月１日以降開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」が強制的に適用されております。現在、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損額の認識・測定・会計処理を厳格に進めておりますが、今後も資産時価の動向しだいで、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、高度情報化社会の進展に不可欠な情報通信ネットワークを構成する機器や装置、雷サージに対し弱体化している情報通信機器装置を雷から保護するための雷観測による雷予想、雷防護方法、また新製品開発のための基礎研究及びユーザーの要請に応えた製品の開発と従来品の改良等の研究開発を、部門間あるいは関係会社間で緊密な連携をとりながら進めております。
当連結会計年度における各セグメント別の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は499,361千円となっております。
（1）通信保安事業
・５ＧＨｚ帯用同軸ＳＰＤ及び分配器の開発
・ＧＰＳ用ＳＰＤの開発
・表面実装型高耐量ＧＤＴの開発
・韓国向け信号用ＳＰＤの開発
・韓国鉄道公社向け信号接続端子用保安器の開発
・韓国鉄道公社向けＡＢＳ用保安器の開発
・韓国向けＬＥＤ街灯用ＳＰＤの開発
・ＬＥＤ方式中光度白色航空障害灯の開発
・デジタル列車無線基地局用バッテリー監視装置の開発
・高耐圧絶縁形ＬＡＮ用ＳＰＤの開発
・10対切替端子台の開発
・風力向け直撃雷電流観測装置の開発
・襲雷警報装置（ライトニングハンター）の開発
・通信用ＳｍａｒｔＳＰＤの開発
・Ｎシステム中継ボックス用ＳＰＤ開発
・新型光クロージャの開発
・ＮＥＸＣＯ向け非常電話ユニットの開発
・ＧＤＴ放電シミュレーションの開発
・新幹線用ＬＣＸ（同軸漏洩ケーブル）用ＳＰＤの開発
・鉄道用薄型耐雷トランスの開発
・変電所向け屋外サージプリントの開発
・接地抵抗低減に関する基礎研究
・信号機器室地絡保護用短絡装置（鉄道用）の開発
・劣化表示機能付き新型ＵＰ－41形保安器の開発
・マルチジャック用保安器ブロックの開発
・変成器付計器用端子箱（関電向け）の開発
・静電気・雷害対策フリーアクセスフロアの開発
・雷害支援ＷＥＢサーバ（東北電力向け）の開発
当連結会計年度の研究開発費は472,265千円となっております。
（2）気象事業
・雷移動予測に関する研究
・ＪＬＤＮの位置標定精度に関する研究
・ＪＬＤＮの推定電流値精度に関する研究
・ＶＨＦ雷検知センサーの評価
・雷電界波形記録装置による夏季雷の性状調査
・雷電界波形記録装置による北海道南部における秋季雷の性状調査
・雷電界波形記録装置による新潟県における冬季雷の性状調査
・一般顧客向けインターネット雷気象情報提供システムの開発
・ＪＬＤＮによる雷撃間隔時間に関する研究
・損害保険会社向け汎用インターネット雷情報提供システムの開発
・浮体式風力発電機建設予定地における雷放電特性及び被雷状況の予測に関する研究
当連結会計年度の研究開発費は27,095千円となっております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、賞与引当金等であり継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績では、電力業界は電力自由化・原発再稼働の見通し等で厳しい状況が続き、また移動体通信業界は高速化等に向けた設備投資で一段落しましたが、鉄道事業業界は新幹線の開業等により活況を呈しました。これらの影響で当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ5.2％減収の13,775,006千円となりました。営業利益は当社グループの主要製品市場における価格競争激化等の中24.0％増益の619,562千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益57,775千円、特別損失39,064千円を計上等により34,221千円増の381,682千円となりました。
① 売上高
通信保安事業の売上高は、前連結会計年度に比べて、5.3％減収の13,497,556千円（うち、外部顧客への売上高13,415,832千円）となり、気象事業の売上高は前連結会計年度に比べて2.9％増収の404,679千円（うち、外部顧客への売上高359,174千円）となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度から643,968千円減少し9,243,575千円となり、売上原価率は68.1％から1.0ポイント改善し67.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、諸経費の削減活動の継続したことにより226,334千円減少し3,911,868千円となりました。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度の172,338千円から8,064千円減少し164,273千円となっております。
営業外費用は、前連結会計年度の133,586千円から7,827千円増加し141,413千円となっております。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の347,460千円から34,221千円増加し381,682千円となっております。
（3）経営戦略の現状と見通し
当社グループは平成26年度より「第７次中期経営計画」がスタートしております。総合雷防護企業として原点回帰し防雷分野で知名度・実力ともに世界トップを目指し、全社員一丸となって努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。
（4）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。「３対処すべき課題」にも記載のとおり当社グループではめまぐるしく変化する事業環境に迅速に対応すべく、海外生産体制の強化、営業部門の強化、中国市場への進出、高付加価値製品の開発などを推進し、戦略事業については、選択と集中をさらに加速していく所存であります。この結果、さらに収益力の向上が図られるものと見込んでおり、その資金を開発、投資、有利子負債削減等にバランスよく配分することで安定した収益力の確保を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は245,919千円であります。
セグメント別の主な設備投資の概要は次のとおりであります。
通信保安事業においては、生産能力・品質向上のための生産設備への設備投資33,936千円、生産用の工具器
具への設備投資72,835千円を実施しました。
気象事業においては、気象データを取得するための設備の更新に120,072千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
平成28年３月31日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。
（1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 工具、器具及び備品 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 相模テクノセンター （神奈川県相模原市中央区） | 通信保安 | 事業所 | 161,507 | 18,633 | 41,696 | 2,251,000 (22,507) | 35,100 | 2,507,939 | 129 （18） |
| 本社 （東京都品川区） | 通信保安 全社 | 事業所 | 33,228 | － | 3,524 | － | 165,543 | 202,295 | 67 （2） |
| サンコー寮 （東京都品川区） | 全社 | 社宅用設備 | 8,206 | － | － | － | 84,150 | 92,357 | － |
（2）国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 工具、器具及び備品 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| サンコー・リース㈱ | （東京都品川区） | 通信保安 | 事業所 | － | 39,319 | 22,186 | － | 114 | 61,621 | － （1） |
| ㈱ライゼン | （神奈川県相模原市中央区） | 通信保安 | 生産設備 | 28,728 | 4,229 | 425 | 321,901 (27,082) | 194 | 355,479 | 28 （22） |
| ㈱フランクリン・ジャパン | （神奈川県相模原市中央区） | 気象 | 生産設備 | 17,271 | － | 209,971 | － | 30,741 | 257,983 | 18 （4） |
| ㈱九州山光社 | （福岡県福岡市中央区） | 通信保安 | 事業所 | 66,222 | － | 3,829 | 170,050 (985) | 2,734 | 242,836 | 36 (1) |
（3）在外子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 工具、器具及び備品 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| PT.サンコーシヤ インドネシア | （インドネシア共和国カラワン県） | 通信保安 | 保安機器生産設備 | 119,996 | 33,906 | 1,110 | 36,594 (5,000) | 5,678 | 197,286 | 25 (－) |
| 陽江山光社防雷通信設備有限公司 | （中華人民共和国広東省） | 通信保安 | 保安機器生産設備 | 52,545 | 2,740 | 10,985 | － | 19,147 | 85,419 | 44 (－) |
１．平成28年３月末日の帳簿価額によっており、建設仮勘定を含んでおりません。
２．その他は、無形固定資産であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．提出会社所有の相模テクノセンターの建物の一部は、㈱ライゼン、㈱オプトテクノ、㈱フランクリン・ジャパン、㈱サンコーシヤシステムエンジニアリングに賃貸しております。
５．サンコー・リース㈱の機械装置及び運搬具並びにその他は提出会社及び他の関係会社に賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はございません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 36,500,000 |
| 計 | 36,500,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,400,000 | 14,400,000 | 非上場 | （注）１（注）２ |
| 計 | 14,400,000 | 14,400,000 | － | － |
（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２．当社は単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成13年8月28日（注） | △1,500,000 | 14,400,000 | － | 975,000 | － | 442,153 |
（注） 自己株式を取得しこれを消却したための減少であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 11 | － | 20 | － | － | 441 | 472 | － |
| 所有株式数（株） | － | 2,960,000 | － | 2,646,233 | － | － | 8,793,767 | 14,400,000 | － |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 20.56 | － | 18.38 | － | － | 61.06 | 100 | － |
（注）自己株式3,890,481株は「個人その他」に含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 伊藤 眞義 | 東京都大田区 | 1,518,870 | 10.54 |
| 山光企業株式会社 | 東京都品川区大崎四丁目3番8号 | 915,793 | 6.35 |
| 有限会社いまとうサービス | 東京都新宿区市谷薬王寺町75 ル・ロゾー101 | 819,000 | 5.68 |
| 有限会社ビッグ・メープル | 東京都新宿区市谷薬王寺町75 ル・ロゾー101 | 614,800 | 4.26 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | 520,000 | 3.61 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 | 520,000 | 3.61 |
| 伊藤 はる子 | 東京都大田区 | 448,500 | 3.11 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 420,000 | 2.91 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 400,000 | 2.77 |
| 伊藤 佳子 | 東京都大田区 | 378,600 | 2.62 |
| 計 | ― | 6,555,563 | 45.52 |
（注）上記のほか、自己株式が3,890,481株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 3,890,481 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,509,519 | 10,509,519 | 同上 |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,400,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 10,509,519 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社サンコーシヤ | 東京都品川区大崎四丁目３番８号 | 3,890,481 | － | 3,890,481 | 27.01 |
| 計 | － | 3,890,481 | － | 3,890,481 | 27.01 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 3,890,481 | － | 3,890,481 | － |
３【配当政策】
当社は利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会です。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円の配当を実施することを決定致しました。
内部留保資金につきましては、開発、生産及び販売における競争力強化を目的として、中長期的視野で研究開発投資、設備投資、子会社投資などに充当していく予定であります。
今後の配当金につきましては、連結業績も考慮するとともに将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要や財務状況も総合的に勘案し、安定的に実施していく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 63,057 | 6 |
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性 ７名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 伊藤 眞義 | 昭和31年４月８日生 | 昭和55年４月 当社入社 昭和60年６月 経営推進室長 昭和61年６月 取締役就任 昭和62年６月 サンコーシヤU.S.A.,INC.代表取締役就任 昭和62年６月 常務取締役就任通信保安事業部長兼営業所統括部長兼営業推進室担当委嘱 平成元年６月 専務取締役就任営業本部長兼経営推進室・海外営業部担当委嘱 平成２年６月 代表取締役社長就任(現任) 平成21年４月 平成26年６月 サンコーシヤU.S.A.,INC.取締役会長就任(現任) 株式会社九州山光社代表取締役社長就任（現任） | 昭和55年４月 | 当社入社 | 昭和60年６月 | 経営推進室長 | 昭和61年６月 | 取締役就任 | 昭和62年６月 | サンコーシヤU.S.A.,INC.代表取締役就任 | 昭和62年６月 | 常務取締役就任通信保安事業部長兼営業所統括部長兼営業推進室担当委嘱 | 平成元年６月 | 専務取締役就任営業本部長兼経営推進室・海外営業部担当委嘱 | 平成２年６月 | 代表取締役社長就任(現任) | 平成21年４月 平成26年６月 | サンコーシヤU.S.A.,INC.取締役会長就任(現任) 株式会社九州山光社代表取締役社長就任（現任） | （注）2 | 1,518 | |||
| 昭和55年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和60年６月 | 経営推進室長 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和61年６月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和62年６月 | サンコーシヤU.S.A.,INC.代表取締役就任 | |||||||||||||||||||||||
| 昭和62年６月 | 常務取締役就任通信保安事業部長兼営業所統括部長兼営業推進室担当委嘱 | |||||||||||||||||||||||
| 平成元年６月 | 専務取締役就任営業本部長兼経営推進室・海外営業部担当委嘱 | |||||||||||||||||||||||
| 平成２年６月 | 代表取締役社長就任(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 平成26年６月 | サンコーシヤU.S.A.,INC.取締役会長就任(現任) 株式会社九州山光社代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 管理部門統括兼経理部長 | 谷山 國雄 | 昭和27年３月30日生 | 昭和49年４月 当社入社 平成９年４月 生産本部相模工場標準機器部長代行 平成11年４月 経理部副部長 平成12年７月 経理部長 平成16年６月 執行役員経理部長 平成23年６月 執行役員管理部門統括兼経理部長 平成23年８月 株式会社山光社ハウジング代表取締役就任（現任） 平成24年６月 平成27年６月 取締役管理部門統括兼経理部長 常務取締役管理部門統括兼経理部長（現任） | 昭和49年４月 | 当社入社 | 平成９年４月 | 生産本部相模工場標準機器部長代行 | 平成11年４月 | 経理部副部長 | 平成12年７月 | 経理部長 | 平成16年６月 | 執行役員経理部長 | 平成23年６月 | 執行役員管理部門統括兼経理部長 | 平成23年８月 | 株式会社山光社ハウジング代表取締役就任（現任） | 平成24年６月 平成27年６月 | 取締役管理部門統括兼経理部長 常務取締役管理部門統括兼経理部長（現任） | (注) 2 | 19 | ||
| 昭和49年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 生産本部相模工場標準機器部長代行 | |||||||||||||||||||||||
| 平成11年４月 | 経理部副部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成12年７月 | 経理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 執行役員経理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 執行役員管理部門統括兼経理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年８月 | 株式会社山光社ハウジング代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 平成27年６月 | 取締役管理部門統括兼経理部長 常務取締役管理部門統括兼経理部長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 財務部長兼 総務部担当 | 竹田 章 | 昭和28年２月24日生 | 昭和50年４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 平成19年５月 当社入社 財務部理事 平成19年６月 執行役員総務部長 平成23年６月 執行役員財務部長 平成24年６月 取締役財務部長 平成26年４月 平成27年６月 取締役財務部長兼総務部担当 常務取締役財務部長兼総務部担当(現任） | 昭和50年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | 平成19年５月 | 当社入社 財務部理事 | 平成19年６月 | 執行役員総務部長 | 平成23年６月 | 執行役員財務部長 | 平成24年６月 | 取締役財務部長 | 平成26年４月 平成27年６月 | 取締役財務部長兼総務部担当 常務取締役財務部長兼総務部担当(現任） | (注) 2 | 10 | ||||||
| 昭和50年４月 | 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | 当社入社 財務部理事 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 執行役員総務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 執行役員財務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 取締役財務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 平成27年６月 | 取締役財務部長兼総務部担当 常務取締役財務部長兼総務部担当(現任） | |||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 事業戦略室長 | 岡林 親志 | 昭和33年９月２日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成13年４月 開発技術本部商品開発部長 平成19年６月 執行役員営業本部商品開発部長 平成22年４月 平成23年８月 執行役員経営推進室長 サンコー・リース株式会社代表取締役就任（現任） 平成26年４月 平成26年６月 平成27年４月 平成27年６月 執行役員技術本部長 取締役技術本部長 取締役事業戦略室長 常務取締役事業戦略室長（現任） | 昭和56年４月 | 当社入社 | 平成13年４月 | 開発技術本部商品開発部長 | 平成19年６月 | 執行役員営業本部商品開発部長 | 平成22年４月 平成23年８月 | 執行役員経営推進室長 サンコー・リース株式会社代表取締役就任（現任） | 平成26年４月 平成26年６月 平成27年４月 平成27年６月 | 執行役員技術本部長 取締役技術本部長 取締役事業戦略室長 常務取締役事業戦略室長（現任） | (注) 2 | 20 | ||||||||
| 昭和56年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 開発技術本部商品開発部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 執行役員営業本部商品開発部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 平成23年８月 | 執行役員経営推進室長 サンコー・リース株式会社代表取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 平成26年６月 平成27年４月 平成27年６月 | 執行役員技術本部長 取締役技術本部長 取締役事業戦略室長 常務取締役事業戦略室長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||
| 常勤監査役 | 田中 成治 | 昭和27年11月15日生 | 昭和48年７月 株式会社光伸社（現株式会社サンコーシヤ）入社 平成15年８月 山光社香港有限公司総経理 平成18年２月 山光社香港有限公司総経理兼陽江山光社防雷通信設備有限公司総経理 平成22年６月 平成26年４月 平成26年６月 当社執行役員陽江山光社防雷通信設備有限公司総経理兼山光社香港有限公司総経理 当社顧問 監査役（現任） | 昭和48年７月 | 株式会社光伸社（現株式会社サンコーシヤ）入社 | 平成15年８月 | 山光社香港有限公司総経理 | 平成18年２月 | 山光社香港有限公司総経理兼陽江山光社防雷通信設備有限公司総経理 | 平成22年６月 平成26年４月 平成26年６月 | 当社執行役員陽江山光社防雷通信設備有限公司総経理兼山光社香港有限公司総経理 当社顧問 監査役（現任） | (注) 3 | 3 | |||
| 昭和48年７月 | 株式会社光伸社（現株式会社サンコーシヤ）入社 | |||||||||||||||
| 平成15年８月 | 山光社香港有限公司総経理 | |||||||||||||||
| 平成18年２月 | 山光社香港有限公司総経理兼陽江山光社防雷通信設備有限公司総経理 | |||||||||||||||
| 平成22年６月 平成26年４月 平成26年６月 | 当社執行役員陽江山光社防雷通信設備有限公司総経理兼山光社香港有限公司総経理 当社顧問 監査役（現任） | |||||||||||||||
| 監査役 | 加藤 義信 | 昭和29年２月20日生 | 昭和52年８月 学校法人大原簿記学校講師就任 昭和58年６月 加藤義信税理士事務所開設所長就任（現任） 昭和60年４月 拓殖大学講師就任 平成13年６月 当社監査役就任（現任） | 昭和52年８月 | 学校法人大原簿記学校講師就任 | 昭和58年６月 | 加藤義信税理士事務所開設所長就任（現任） | 昭和60年４月 | 拓殖大学講師就任 | 平成13年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注) 1 (注) 3 | 9 | |||
| 昭和52年８月 | 学校法人大原簿記学校講師就任 | |||||||||||||||
| 昭和58年６月 | 加藤義信税理士事務所開設所長就任（現任） | |||||||||||||||
| 昭和60年４月 | 拓殖大学講師就任 | |||||||||||||||
| 平成13年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||
| 監査役 | 杉野 光男 | 昭和30年４月25日生 | 昭和54年４月 学校法人杉野学園就職 平成14年４月 同総務部総務課課長 平成15年４月 同評議員（現任） 平成16年４月 平成19年６月 同総務部部長（現任） 当社監査役就任（現任） | 昭和54年４月 | 学校法人杉野学園就職 | 平成14年４月 | 同総務部総務課課長 | 平成15年４月 | 同評議員（現任） | 平成16年４月 平成19年６月 | 同総務部部長（現任） 当社監査役就任（現任） | (注) 1 (注) 3 | － | |||
| 昭和54年４月 | 学校法人杉野学園就職 | |||||||||||||||
| 平成14年４月 | 同総務部総務課課長 | |||||||||||||||
| 平成15年４月 | 同評議員（現任） | |||||||||||||||
| 平成16年４月 平成19年６月 | 同総務部部長（現任） 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||
| 計 | 1,580 |
（注）１．監査役 加藤義信、杉野光男の両名は、社外監査役であります。
２．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名（生年月日) | 略歴、当社における地位、担当（他の法人等の代表状況） | 所有する当社の株式の数 |
| 和田 孝 （昭和27年12月11日生） | 昭和53年２月 株式会社光伸社（現株式会社サ ンコーシヤ）入社 平成６年１月 当社総務部課長 平成15年８月 当社生産事業本部品質保証部ISO推進室室長 平成19年８月 当社生産事業本部生産管理部副 部長兼相模庶務課課長 平成24年４月 当社総務部副部長兼相模庶務課 長（現任） | 800株 |
| 栗原 徹 （昭和32年８月17日生） | 昭和55年４月 株式会社ダーバン入社 平成２年８月 Lonseal INC.入社 平成８年６月 株式会社オーエス・ニチロンサービス（現ホルツ株式会社）入社同社取締役 平成12年６月 ホルツ株式会社代表取締役（現任） （他の法人等の代表状況） ホルツ株式会社代表取締役 | －株 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の公正かつ継続的な発展のためには健全性・公平性・効率性を高め、迅速に意思決定することが不可欠との認識に立ち、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するためコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、環境変化にすばやく対応できる組織体制を構築することが重要と考えております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
当社は監査役制度を採用しており、経営管理組織は次のように運営され機能しております。
取締役会は４名の取締役で構成され、３ヶ月に１回開催し、法令で定められた事項や経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに業務執行に関する監督機能を十分発揮できるようその活性化に努めております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行の適法性及び妥当性について監視しております。当事業年度においては２名の社外監査役を含む３名の体制で監査体制の一層の強化と経営の透明性の確保に努めております。
会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、重点監査事項を含めた年間監査計画に基づき監査が実施されております。また、顧問契約を結んでいる法律事務所より、必要に応じて法律問題につき助言と指導を受けております。監査法人、弁護士共に、人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、会社の業務を効率的に行うため、実務的な経営課題の協議の場として取締役、執行役員により構成する経営会議を最低、月１回開催しております。ここでは経営状況等について実務的な検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
業務執行体制については、社内規程等により業務執行を行う各部署の職務権限を明確にし、部署間の相互牽制を図っております。コンプライアンスについては、健全な企業活動を維持することにより、社会から高い信頼を得るため、当社企業行動指針及びグループ行動指針を定め、コンプライアンスの徹底を図っております。さらに、当社役員及び社員が高い倫理観を持って行動するため、行動規範を整備するとともに、行動規範に反する行為及びコンプライアンスに関する事項の報告・改善策に関する体制の構築を図り、透明で風通しのよい社内環境を整備しております。業務執行に係る情報の保存及び管理に関し文書管理規程、電子化情報取扱規程に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な管理体制を維持しております。
当社企業集団における業務の適正を確保するための経営管理については、関係会社管理規程を定め当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。
ハ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室は、年度当初に年間監査計画を作成し、それに基づき各部署に対して往査または書面による監査を行い、監査終了後内部監査報告書を作成し、社長に提出しております。また、被監査部門に対しては、監査結果及び改善指示書を通知し、改善の実行状況をモニタリングしております。
監査役は、監査役会で立案した監査計画、監査方針に従い、取締役の業務執行に対して適法性監査しております。また、監査役は取締役会などの重要会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見を積極的に発言しております。
ニ．社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておらず、社外監査役は２名であります。
社外監査役２名のうち、加藤義信氏（平成13年６月就任）は税理士として企業会計、税務全般に対する専門的知見を有しております。
ホ．会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
| 業務を執行した公認会計士 | 所属する監査法人 |
| 白井 正 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 古谷 大二郎 | 有限責任監査法人 トーマツ |
※ 継続監査年数については、全員７年以下であるため、記載を省略しております。
| 監査業務に係る補助者の構成 | |
| 公認会計士 ３名 | その他 １０名 |
ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係
社外監査役との間には、利害相反等に該当する取引はありません。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、重要な公共インフラの根幹である通信機器、電源機器を雷災害から保護する雷防護製品類を提供する事業を営んでいるため、重大な社会的責任を負っており、企業としてきわめて高いレベルのリスクマネージメントを求められると考えております。当社は、当社の業務執行に係る損失の危険として以下の１から７を経営危機と認識しその把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整えることとしています。
１．不良・欠陥製商品の販売及び損害賠償請求の発生
２．労働災害の発生
３．地震・風水害による被害の発生
４．重要な取引先の倒産の発生
５．従業員等による不正・犯罪の発生
６．民事暴力・テロの発生
７．その他会社の存続にかかわる重大な事案の発生
また、リスク管理体制の基礎として、経営危機管理基本規程を定め、そのなかで当社の業務執行に係る損失の危険を認識し、その把握と管理、個々の危機についての管理責任者の体制を整え、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、必要により外部の専門家も含めた組織を編成し迅速な対応を行い、損失の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えるものとします。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ会社すべてに適用する「ＳＡＮＫＯＳＨＡグループ行動規範」を定め、これを基に、グループ各社が諸規程を定めております。グループ会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行なうものとしております。取締役・執行役員は関係会社における、重大な法令違反、その他企業行動指針に関する重大な事実を発見した場合には、経営会議に報告するとともに、監査役に報告するものとしております。関係会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他企業行動指針上問題があると認めた場合には当社監査役に報告を行なうとともに意見を述べることができるものとしております。監査役は意見を述べるとともに取締役に改善策の策定を求めることができるものとしております。
④役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
| 役員報酬： | 取締役に支払った報酬 | 69,223千円 |
| 監査役に支払った報酬 | 10,410千円 | |
| 計 | 79,633千円 |
⑤取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項が規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令に定める額を限度として、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 20,000 | － | 21,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 20,000 | － | 21,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬は、監査法人の監査方針、監査内容、監査日程及び監査業務に従事する人数等について検討し、監査法人と協議の上、監査役会の承認を得ることとしております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,817,425 | 3,988,838 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,063,123 | 5,298,303 |
| 商品及び製品 | 709,142 | 1,030,617 |
| 仕掛品 | 261,352 | 367,674 |
| 原材料及び貯蔵品 | 661,119 | 714,741 |
| 繰延税金資産 | 209,204 | 212,589 |
| その他 | 106,687 | 57,128 |
| 貸倒引当金 | △1,264 | △3,939 |
| 流動資産合計 | 10,826,790 | 11,665,954 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,293,328 | 2,434,209 |
| 減価償却累計額 | △1,708,169 | △1,861,641 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 585,159 | ※２ 572,568 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,626,618 | 1,760,451 |
| 減価償却累計額 | △1,484,591 | △1,633,185 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 142,027 | ※２ 127,266 |
| 土地 | ※２,※３ 2,903,409 | ※２,※３ 2,881,857 |
| 建設仮勘定 | 18,324 | 516 |
| その他 | 1,423,316 | 1,519,902 |
| 減価償却累計額 | △1,179,420 | △1,237,711 |
| その他（純額） | ※２ 243,895 | ※２ 282,190 |
| 有形固定資産合計 | 3,892,817 | 3,864,398 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,925 | 358,312 |
| その他 | 351,331 | 339,322 |
| 無形固定資産合計 | 357,257 | 697,635 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 455,406 | 725,908 |
| 投資不動産 | 1,320,049 | 1,320,269 |
| 減価償却累計額 | △424,564 | △444,782 |
| 投資不動産（純額） | ※２ 895,485 | ※２ 875,487 |
| 繰延税金資産 | 465,196 | 446,227 |
| その他 | ※１ 193,858 | ※１ 203,410 |
| 貸倒引当金 | △8,899 | △8,690 |
| 投資その他の資産合計 | 2,001,046 | 2,242,343 |
| 固定資産合計 | 6,251,121 | 6,804,378 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 30,122 | 29,745 |
| 繰延資産合計 | 30,122 | 29,745 |
| 資産合計 | 17,108,034 | 18,500,078 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,272,562 | 3,383,606 |
| 短期借入金 | ※２ 888,895 | ※２ 1,864,606 |
| 1年内償還予定の社債 | 565,000 | 520,000 |
| 未払法人税等 | 185,523 | 96,460 |
| 製品保証引当金 | 116,450 | 115,768 |
| 賞与引当金 | 223,075 | 187,666 |
| 関係会社整理損失引当金 | － | 5,050 |
| その他 | 457,659 | 490,860 |
| 流動負債合計 | 5,709,167 | 6,664,018 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 985,000 | 1,015,000 |
| 長期借入金 | ※２ 1,516,457 | ※２ 1,676,205 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 722,443 | ※３ 694,012 |
| 役員退職慰労引当金 | 402,876 | 400,262 |
| 退職給付に係る負債 | 856,271 | 910,618 |
| 資産除去債務 | 26,867 | 26,704 |
| その他 | 31,836 | 22,023 |
| 固定負債合計 | 4,541,751 | 4,744,826 |
| 負債合計 | 10,250,919 | 11,408,845 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 975,000 | 975,000 |
| 資本剰余金 | 442,536 | 430,974 |
| 利益剰余金 | 4,468,227 | 4,786,852 |
| 自己株式 | △903,416 | △903,416 |
| 株主資本合計 | 4,982,347 | 5,289,411 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 35,219 | △11,731 |
| 土地再評価差額金 | ※３ 1,501,061 | ※３ 1,538,713 |
| 為替換算調整勘定 | 245,812 | 188,893 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △122,784 | △107,279 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,659,308 | 1,608,596 |
| 非支配株主持分 | 215,459 | 193,225 |
| 純資産合計 | 6,857,115 | 7,091,232 |
| 負債純資産合計 | 17,108,034 | 18,500,078 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | 14,525,530 | 13,775,006 |
| 売上原価 | ※２ 9,887,544 | ※２ 9,243,575 |
| 売上総利益 | 4,637,985 | 4,531,430 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,138,202 | ※１,※２ 3,911,868 |
| 営業利益 | 499,783 | 619,562 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 674 | 4,117 |
| 受取配当金 | 4,829 | 6,605 |
| 受取賃貸料 | 11,711 | 10,913 |
| 投資不動産賃貸料 | 78,777 | 79,114 |
| 為替差益 | 5,220 | 6,982 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,515 | 72 |
| 受取補償金 | 32,412 | － |
| その他 | 37,195 | 56,466 |
| 営業外収益合計 | 172,338 | 164,273 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 58,686 | 54,986 |
| 投資不動産費用 | 50,802 | 56,839 |
| 社債発行費償却額 | 13,132 | 11,348 |
| その他 | 10,966 | 18,238 |
| 営業外費用合計 | 133,586 | 141,413 |
| 経常利益 | 538,535 | 642,422 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 883 | － |
| 投資有価証券売却益 | 11,211 | 57,615 |
| その他 | 2,356 | 160 |
| 特別利益合計 | 14,451 | 57,775 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 350 | ※４ 6,590 |
| 投資有価証券売却損 | 214 | 100 |
| 投資有価証券評価損 | 687 | 489 |
| 子会社株式売却損 | － | 2,317 |
| 減損損失 | － | ※５ 24,515 |
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | － | 5,050 |
| 特別損失合計 | 1,252 | 39,064 |
| 税金等調整前当期純利益 | 551,734 | 661,133 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 288,796 | 214,693 |
| 法人税等調整額 | △124,828 | 41,494 |
| 法人税等合計 | 163,968 | 256,188 |
| 当期純利益 | 387,765 | 404,944 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 40,305 | 23,262 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 347,460 | 381,682 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 当期純利益 | 387,765 | 404,944 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 36,650 | △48,586 |
| 土地再評価差額金 | 60,647 | 37,652 |
| 為替換算調整勘定 | 159,353 | △72,615 |
| 退職給付に係る調整額 | 25,400 | 15,504 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 282,052 | ※１ △68,045 |
| 包括利益 | 669,817 | 336,899 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 610,001 | 330,970 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 59,816 | 5,929 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 975,000 | 442,536 | 3,946,399 | △778,416 | 4,585,519 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 240,425 | 240,425 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 975,000 | 442,536 | 4,186,824 | △778,416 | 4,825,944 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △66,057 | △66,057 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 347,460 | 347,460 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | |||||
| 自己株式の取得 | △125,000 | △125,000 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 281,403 | △125,000 | 156,403 |
| 当期末残高 | 975,000 | 442,536 | 4,468,227 | △903,416 | 4,982,347 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △123 | 1,440,413 | 104,662 | △148,185 | 1,396,766 | 191,443 | 6,173,729 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 240,425 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △123 | 1,440,413 | 104,662 | △148,185 | 1,396,766 | 191,443 | 6,414,154 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △66,057 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 347,460 | ||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | |||||||
| 自己株式の取得 | △125,000 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 35,343 | 60,647 | 141,149 | 25,400 | 262,541 | 24,015 | 286,557 |
| 当期変動額合計 | 35,343 | 60,647 | 141,149 | 25,400 | 262,541 | 24,015 | 442,960 |
| 当期末残高 | 35,219 | 1,501,061 | 245,812 | △122,784 | 1,659,308 | 215,459 | 6,857,115 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 975,000 | 442,536 | 4,468,227 | △903,416 | 4,982,347 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 975,000 | 442,536 | 4,468,227 | △903,416 | 4,982,347 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △63,057 | △63,057 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 381,682 | 381,682 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △11,561 | △11,561 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △11,561 | 318,625 | － | 307,063 |
| 当期末残高 | 975,000 | 430,974 | 4,786,852 | △903,416 | 5,289,411 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 35,219 | 1,501,061 | 245,812 | △122,784 | 1,659,308 | 215,459 | 6,857,115 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 35,219 | 1,501,061 | 245,812 | △122,784 | 1,659,308 | 215,459 | 6,857,115 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △63,057 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 381,682 | ||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △11,561 | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △46,950 | 37,652 | △56,918 | 15,504 | △50,711 | △22,234 | △72,946 |
| 当期変動額合計 | △46,950 | 37,652 | △56,918 | 15,504 | △50,711 | △22,234 | 234,117 |
| 当期末残高 | △11,731 | 1,538,713 | 188,893 | △107,279 | 1,608,596 | 193,225 | 7,091,232 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 551,734 | 661,133 |
| 減価償却費 | 261,996 | 271,026 |
| 減損損失 | － | 24,515 |
| のれん償却額 | 11,850 | 5,925 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,120 | 1,981 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 41,095 | △35,265 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,622 | △2,614 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 52,410 | △682 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 310,697 | 57,224 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,504 | △10,723 |
| 支払利息 | 58,686 | 54,986 |
| 為替差損益（△は益） | △36,295 | 7,887 |
| 社債発行費償却額 | 13,132 | 11,348 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10,996 | △57,514 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 687 | 489 |
| 投資不動産賃貸料 | △78,777 | △79,114 |
| 投資不動産費用 | 50,802 | 56,839 |
| 子会社株式売却損益（△は益） | － | 2,317 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △533 | 6,590 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △629,808 | △185,689 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 23,722 | △417,092 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 259,127 | △100,209 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 27,881 | 56,675 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 142,075 | △151,816 |
| その他 | △304,777 | 146,737 |
| 小計 | 740,710 | 324,957 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,603 | 7,221 |
| 利息の支払額 | △70,259 | △55,993 |
| 和解金の受取額 | 1,000 | 1,000 |
| 法人税等の支払額 | △83,631 | △303,667 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 593,424 | △26,482 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △57,500 | △49,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 25,563 | 27,869 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △251,685 | △198,689 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 46,760 | 22,189 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △42,980 | △17,046 |
| 投資不動産の取得による支出 | △11,277 | △220 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △299,842 | △992,780 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 248,340 | 708,240 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △61,152 |
| 貸付金の回収による収入 | 8,521 | 505 |
| 投資不動産の賃貸に伴う支出 | △31,709 | △36,505 |
| 投資不動産の賃貸に伴う収入 | 78,777 | 79,114 |
| その他 | 6,819 | △188,421 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △280,213 | △705,897 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △55,000 | 792,000 |
| 長期借入れによる収入 | 690,000 | 950,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,083,506 | △747,303 |
| 社債の発行による収入 | 538,363 | 539,028 |
| 社債の償還による支出 | △645,000 | △565,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △125,000 | － |
| 配当金の支払額 | △66,076 | △63,047 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △39,740 | － |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △2,359 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 7,670 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △785,960 | 910,988 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 113,703 | △35,342 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △359,045 | 143,266 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,959,412 | 3,600,367 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,600,367 | ※１ 3,743,634 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 18社
主要な連結子会社の名称
㈱ライゼン
㈱茨城テック
㈱オプトテクノ
㈱北陸サンコーシヤ
㈱九州山光社
㈱サンコーシヤシステムエンジニアリング
サンコー・リース㈱
㈱フランクリン・ジャパン
㈱山光社ハウジング
サンコーシヤU.S.A.,INC.
サンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.,Ltd.
SANKOSHA KOREA CORPORATION
山光社香港有限公司
陽江山光社防雷通信設備有限公司
南京淳光科技有限公司
PT.サンコーシヤインドネシア
広州圣科薩防雷科技有限公司
北九州住設㈱
上記のうち北九州住設㈱については、第三者割当増資の引受けにより新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等
SANKOSHA VIETNAM LLC
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたサンコー・フーヅ㈱については、当連結会計年度において保有株式の全部を売却しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社数及び関連会社数0社
（2）持分法を適用しない非連結子会社（１社）及び関連会社１社（ホルツ㈱）はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算日 |
| ㈱山光社ハウジング SANKOSHA KOREA CORPORATION | ６月30日 ＊１ 12月31日 ＊２ |
| 陽江山光社防雷通信設備有限公司 | 12月31日 ＊２ |
| 南京淳光科技有限公司 | 12月31日 ＊２ |
| PT.サンコーシヤインドネシア | 12月31日 ＊２ |
| 広州圣科薩防雷科技有限公司 | 12月31日 ＊２ |
＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
＊２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、原材料
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産・投資不動産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 30～47年
機械装置及び運搬具 ７～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては利用可能期間（５年）での定額法により償却を行っております。
（3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
当社の製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、翌連結会計年度以降の実質保証期間の補修費用見積額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職により支出する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額の重要性がない場合には一括償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が11,561千円減少しております。
なお、当連結会計年度１株当たり純資産額はそれぞれ1.10円増加しております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 投資その他の資産・その他 | 34,055千円 | 24,271千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| （1）工場財団設立物件 | ||
| 建物及び構築物 | 174,344千円 | 161,507千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 25,429 | 18,633 |
| 土地 | 2,251,000 | 2,251,000 |
| 有形固定資産その他 | 36,766 | 40,108 |
| 計 | 2,487,540 | 2,471,250 |
| （2）その他 | ||
| 建物及び構築物 | 134,427千円 | 126,287千円 |
| 土地 | 572,351 | 551,151 |
| 投資不動産 | 466,384 | 255,597 |
| 計 | 1,173,163 | 933,036 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 短期借入金 | 779,275千円 | 1,671,086千円 |
| 長期借入金 | 1,362,697 | 1,390,965 |
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成13年３月31日
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,011,931千円 | △983,972千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 運賃運搬費 | 213,294千円 | 261,619千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 52,410 | △682 |
| 役員報酬 | 138,838 | 174,950 |
| 従業員給料手当・賞与 | 1,309,556 | 1,276,241 |
| 賞与引当金繰入額 | 105,047 | 104,182 |
| 退職給付費用 | 161,986 | 131,197 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19,792 | 38,702 |
| 減価償却費 | 90,626 | 88,499 |
| のれん償却額 | 11,850 | 5,925 |
| 貸倒引当金繰入額 | 493 | 2,177 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 544,711千円 | 499,361千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 883千円 | 機械装置及び運搬具 | －千円 |
| 計 | 883 | 計 | － |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 20千円 | 建物及び構築物 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 土地 その他 | 319 － 11 | 機械装置及び運搬具 土地 その他 | 459 5,720 410 |
| 計 | 350 | 計 | 6,590 |
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 中華人民共和国江蘇省 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 |
| 中華人民共和国江蘇省 | 遊休資産 | 工具器具備品 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24,515千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具14,070千円及び工具器具備品10,445千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者による鑑定評価額またはそれに準ずる方法により評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 43,225千円 | △128,254千円 |
| 組替調整額 | 10,996 | 57,024 |
| 税効果調整前 | 54,222 | △71,230 |
| 税効果額 | △17,571 | 22,643 |
| その他有価証券評価差額金 | 36,650 | △48,586 |
| 土地再評価差額金： | ||
| 税効果額 | 60,647 | 37,652 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 159,353 | △72,615 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △21,505 | △7,193 |
| 組替調整額 | 69,936 | 29,513 |
| 税効果調整前 | 48,431 | 22,320 |
| 税効果額 | △23,030 | △6,815 |
| 退職給付に係る調整額 | 25,400 | 15,504 |
| その他の包括利益合計 | 282,052 | △68,045 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,400,000 | － | － | 14,400,000 |
| 合計 | 14,400,000 | － | － | 14,400,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 3,390,481 | 500,000 | － | 3,890,481 |
| 合計 | 3,390,481 | 500,000 | － | 3,890,481 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の500,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 66,057 | 6 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 63,057 | 利益剰余金 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 14,400,000 | － | － | 14,400,000 |
| 合計 | 14,400,000 | － | － | 14,400,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 3,890,481 | － | － | 3,890,481 |
| 合計 | 3,890,481 | － | － | 3,890,481 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 63,057 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 |
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 63,057 | 利益剰余金 | 6 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,817,425 | 千円 | 3,988,838 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △217,057 | △245,204 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,600,367 | 3,743,634 | ||
| ※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たに北九州住設㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに北九州住設㈱株式の取得価額と北九州住設㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 | |||||||||||||||||||||||||||
| 流動資産 245,704 千円 固定資産 72,100 のれん 358,312 流動負債 △293,947 固定負債 △302,669 北九州住設㈱株式の取得価額 79,500 北九州住設㈱現金及び現金同等物 △18,347 差引：北九州住設㈱取得のための支出 61,152 | 流動資産 | 245,704 | 千円 | 固定資産 | 72,100 | のれん | 358,312 | 流動負債 | △293,947 | 固定負債 | △302,669 | 北九州住設㈱株式の取得価額 | 79,500 | 北九州住設㈱現金及び現金同等物 | △18,347 | 差引：北九州住設㈱取得のための支出 | 61,152 | ||||||||||
| 流動資産 | 245,704 | 千円 | |||||||||||||||||||||||||
| 固定資産 | 72,100 | ||||||||||||||||||||||||||
| のれん | 358,312 | ||||||||||||||||||||||||||
| 流動負債 | △293,947 | ||||||||||||||||||||||||||
| 固定負債 | △302,669 | ||||||||||||||||||||||||||
| 北九州住設㈱株式の取得価額 | 79,500 | ||||||||||||||||||||||||||
| 北九州住設㈱現金及び現金同等物 | △18,347 | ||||||||||||||||||||||||||
| 差引：北九州住設㈱取得のための支出 | 61,152 |
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に通信保安事業の事業計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引については将来の為替または金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社の与信管理基準に則り、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の継続を見直しております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
社債及び借入金は主に設備投資や運転資金に係る資金調達であります。なお、借入金の一部は変動金利であるため、その変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「市場リスク管理方針」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1）現金及び預金 | 3,817,425 | 3,817,425 | － | |
| (2）受取手形及び売掛金 | 5,063,123 | 5,063,118 | △4 | |
| (3）投資有価証券 | 395,555 | 395,555 | － | |
| 資産計 | 9,276,103 | 9,276,099 | △4 | |
| (1）支払手形及び買掛金 | 3,272,562 | 3,272,562 | － | |
| (2）短期借入金 | 888,895 | 888,875 | △19 | |
| (3) 1年内償還予定の社債 | 565,000 | 565,588 | 588 | |
| (4）社債 | 985,000 | 986,199 | 1,199 | |
| (5) 長期借入金 | 1,516,457 | 1,520,572 | 4,115 | |
| 負債計 | 7,227,914 | 7,233,798 | 5,884 | |
| デリバティブ取引（*１） | （－） | （－） | － |
（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1）現金及び預金 | 3,988,838 | 3,988,838 | － | |
| (2）受取手形及び売掛金 | 5,298,303 | 5,298,203 | △99 | |
| (3）投資有価証券 | 666,547 | 666,547 | － | |
| 資産計 | 9,953,690 | 9,953,590 | △99 | |
| (1）支払手形及び買掛金 | 3,383,606 | 3,383,606 | － | |
| (2）短期借入金 | 1,864,606 | 1,865,573 | 967 | |
| (3) 1年内償還予定の社債 | 520,000 | 521,566 | 1,566 | |
| (4）社債 | 1,015,000 | 1,023,573 | 8,573 | |
| (5) 長期借入金 | 1,676,205 | 1,690,213 | 14,008 | |
| 負債計 | 8,459,417 | 8,484,535 | 25,117 | |
| デリバティブ取引（*１） | （－） | （－） | － |
（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間に近似する国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
（3）投資有価証券
これらの時価は、取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）1年内償還予定の社債、（4）社債
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（2）短期借入金、（5）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
（1）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
| 非上場株式 | 59,850 | 59,360 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 3,817,425 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 5,063,123 | － | － | － |
| 合計 | 8,880,548 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 3,988,838 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 5,298,303 | － | － | － |
| 合計 | 9,287,142 | － | － | － |
（注）４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 190,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 565,000 | 405,000 | 285,000 | 215,000 | 80,000 | － |
| 長期借入金 | 698,895 | 641,988 | 372,920 | 268,964 | 134,324 | 98,261 |
| 合計 | 1,453,895 | 1,046,988 | 657,920 | 483,964 | 214,324 | 98,261 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,018,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 520,000 | 400,000 | 330,000 | 195,000 | 90,000 | － |
| 長期借入金 | 846,606 | 575,738 | 473,582 | 340,742 | 182,862 | 103,281 |
| 合計 | 2,384,606 | 975,738 | 803,582 | 535,742 | 272,862 | 103,281 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 35,388 | 24,596 | 10,792 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | 340,713 | 297,550 | 43,163 | |
| 小計 | 376,102 | 322,146 | 53,955 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 19,453 | 20,884 | △1,431 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 19,453 | 20,884 | △1,431 | |
| 合計 | 395,555 | 343,031 | 52,524 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額59,850千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 17,306 | 12,275 | 5,031 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | 381,171 | 373,010 | 8,161 | |
| 小計 | 398,478 | 385,285 | 13,192 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 25,860 | 28,614 | △2,753 |
| (2)債券 | － | － | － | |
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | 242,208 | 271,353 | △29,144 | |
| 小計 | 268,068 | 299,967 | △31,898 | |
| 合計 | 666,547 | 685,253 | △18,705 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額59,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 69,865 | 7,641 | 214 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 169,377 | 3,570 | － |
| 合計 | 239,243 | 11,211 | 214 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 53,325 | 9,810 | 26 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 598,431 | 47,804 | 74 |
| 合計 | 651,757 | 57,615 | 100 |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 771,880 | 496,960 | （注） |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 944,460 | 624,540 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度、退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、サンコーシヤU.S.A.,INC.は確定拠出型の401（Ｋ）プランを採用しております。
連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、厚生年金基金制度については全国通信機械工業厚生年金に外部拠出しております。
２．退職一時金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,166,201千円 | 856,271千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △373,330 | － |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 792,871 | 856,271 |
| 勤務費用 | 72,599 | 74,424 |
| 利息費用 | 7,546 | 5,747 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 21,505 | 12,572 |
| 退職給付の支払額 | △38,251 | △38,399 |
| 退職給付債務の期末残高 | 856,271 | 910,618 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年3月31日） | |
| 退職一時金制度の退職給付債務 | 856,271千円 | 910,618千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 856,271 | 910,618 |
| 退職給付に係る負債 | 856,271 | 910,618 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 856,271 | 910,618 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 勤務費用 | 72,599千円 | 74,424千円 |
| 利息費用 | 7,546 | 5,747 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 26,507 | 25,797 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 43,428 | － |
| その他 | 86,101 | 99,006 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 236,183 | 204,975 |
（注） 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は全て勤務費用に含めております。また、「その他」は、全国通信機械工業厚生年金基金への掛金支払額及び中小企業退職金共済への支払額であります。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 会計基準変更時差異 | 43,428千円 | －千円 |
| 数理計算上の差異 | 26,507 | 25,797 |
| 合 計 | 69,936 | 25,797 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | 181,670千円 | 161,208千円 |
| 合 計 | 181,670 | 161,208 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 割引率 | 0.7％ | 0.6％ |
| 予想昇給率 | 0.0％ | 0.0％ |
３．全国通信機械工業厚生年金基金に関する事項
（1）「全国通信機械工業厚生年金基金」については、当該掛金（特別掛金を含む）を退職給付費用に計上しております。なお、当社グループの年金掛金（特別掛金を含む）は、前連結会計年度86,101千円、当連結会計年度64,214千円であります。
（2）制度全体の積立状況に関する事項
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 年金資産の額 | 90,642,618千円 | 102,247,461千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 87,247,259 | 95,439,078 |
| 差引額 | 3,395,359 | 6,808,383 |
（3）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.0％ （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 1.9％ （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（4）補足説明
上記（2）の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度16,064,756千円、当連結会計年度15,024,257千円）及び繰越不足金（前連結会計年度3,395,359千円、当連結会計年度6,808,383千円）であります。本制度における基本特別掛金の償却終了日は平成39年12月１日、加算特別掛金の償却終了日は平成37年４月１日であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度33,391千円、当連結会計年度24,493千円）を費用処理しております。
なお、上記（3）の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致いたしません。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,846千円、当連結会計年度24,707千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 73,232千円 | 57,332千円 | |
| 棚卸資産評価損 | 35,983 | 38,711 | |
| 未払事業税 | 17,743 | 13,878 | |
| 製品保証引当金 | 38,545 | 35,772 | |
| 未払費用 | 9,170 | 7,403 | |
| 棚卸資産の未実現利益 | 26,560 | 32,257 | |
| その他 | 10,645 | 30,483 | |
| 繰延税金資産（流動）小計 | 211,881 | 215,839 | |
| 評価性引当額 | △2,676 | △3,249 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 209,204 | 212,589 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 退職給付に係る負債 | 274,717 | 275,824 | |
| 役員退職慰労引当金 | 130,129 | 123,521 | |
| 投資有価証券評価損 | 3,071 | 10,344 | |
| 減損損失 | 33,672 | － | |
| 繰越欠損金 | 54,294 | 9,251 | |
| 固定資産の未実現利益 | 20,540 | 26,078 | |
| その他 | 29,670 | 98,387 | |
| 繰延税金資産（固定）小計 | 546,097 | 543,408 | |
| 評価性引当額 | △60,956 | △95,490 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 485,140 | 447,917 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他 | △19,944 | △1,690 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | △19,944 | △1,690 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 465,196 | 446,227 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 35.6％ | 32.4％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.9 | 1.1 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | △0.5 | |
| 試験研究費等特別控除 | △1.2 | △3.0 | |
| 住民税均等割 | 1.0 | 0.7 | |
| 評価性引当額の増減 | △18.3 | 3.2 | |
| 連結子会社の軽減税率 | △0.9 | △1.2 | |
| 海外連結子会社の税率差異 | △0.9 | 0.2 | |
| のれん償却額 | 0.8 | 0.3 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 10.0 | 5.5 | |
| その他 | 1.2 | 0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.7 | 38.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が27,404千円、再評価に係る繰延税金負債が38,023千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27,404千円、その他有価証券評価差額金が404千円、土地再評価差額金が38,203千円それぞれ増加しております。
（企業結合等関係）
| 取得による企業結合 （1）企業結合の概要 ①被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 北九州住設株式会社 事業の内容 鉄鋼・非金属の加工業 ②企業結合を行った主な理由 当社取り扱い製品である凾体類のメーカを傘下に置くことでさらなるシェア拡大に取り組んでいくことを目的としています。 ③企業結合日 平成27年10月31日（株式取得日） 平成28年３月31日（みなし取得日） ④企業結合の法的形式 株式の取得及び第三者増資引受 ⑤結合後企業の名称 北九州住設株式会社 ⑥取得した議決権比率 99.4％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 現金対価とした株式取得及び第三者割当増資引受により、当社が北九州住設株式会社の株式99.4％取得し、かつ同社の取締役会を事実上支配するため。 （2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成28年３月31日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については平成28年３月31日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていません。 （3）被取得企業の取得原価及びその内訳 取得の対価 現金及び預金 79,500千円 取得原価 79,500 （4）主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 4,400千円 （5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ①発生したのれんの金額 358,312千円 なお、企業結合日後に第三者割当増資を引き受けたことによるのれんは発生しておりません。 ②発生原因 買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 ③償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却 （6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 245,704千円 固定資産 72,100 資産合計 317,804 流動負債 293,947 固定負債 302,669 負債合計 596,617 | 取得の対価 | 現金及び預金 | 79,500千円 | 取得原価 | 79,500 | 流動資産 | 245,704千円 | 固定資産 | 72,100 | 資産合計 | 317,804 | 流動負債 | 293,947 | 固定負債 | 302,669 | 負債合計 | 596,617 | ||||||||
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 79,500千円 | |||||||||||||||||||||||
| 取得原価 | 79,500 | ||||||||||||||||||||||||
| 流動資産 | 245,704千円 | ||||||||||||||||||||||||
| 固定資産 | 72,100 | ||||||||||||||||||||||||
| 資産合計 | 317,804 | ||||||||||||||||||||||||
| 流動負債 | 293,947 | ||||||||||||||||||||||||
| 固定負債 | 302,669 | ||||||||||||||||||||||||
| 負債合計 | 596,617 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社資産に含まれるＰＣＢとフロンの撤去費用及び土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務について資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6～35年と見積り、割引率は0.2～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 期首残高 | 26,464千円 | 26,867千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 104 | 143 |
| 時の経過による調整額 | 453 | 445 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △156 | △751 |
| 期末残高 | 26,867 | 26,704 |
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション及び土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,975千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,274千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 904,322 | 916,206 | |
| 期中増減額 | 11,884 | △40,718 | |
| 期末残高 | 916,206 | 875,487 | |
| 期末時価 | 751,353 | 725,836 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休土地への振替（20,720千円）及び、投資建物、投資機械の改修等（10,199千円）であり、主な減少額は減価償却費（19,035千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は投資建物、投資機械の改修等（220千円）であり、主な減少額は遊休土地の売却（20,720千円）及び減価償却費（20,218千円）であります。
３．連結決算日における時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、あるいは、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に雷防護製品の生産と雷データ解析を行っており、本社で包括的な戦略を立案し、会社別または事業部別に事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「通信保安事業」及び「気象事業」の２つを報告セグメントとしております。
「通信保安事業」は、雷防護ソリューション製品、情報通信ネットワークソリューション製品、環境対策ソリューション製品等の生産をしております。「気象事業」は、雷・気象データの解析及び販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 | |||
| 通信保安 | 気象 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,174,439 | 351,091 | 14,525,530 | － | 14,525,530 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 76,151 | 42,273 | 118,424 | △118,424 | － |
| 計 | 14,250,590 | 393,364 | 14,643,955 | △118,424 | 14,525,530 |
| セグメント利益（注）２ | 998,219 | 122,500 | 1,120,720 | △620,936 | 499,783 |
| セグメント資産 | 12,870,605 | 450,373 | 13,320,978 | 3,787,055 | 17,108,034 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費（注）３ | 183,281 | 44,766 | 228,048 | 62,737 | 290,786 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ | 180,646 | 90,327 | 270,974 | 37,721 | 308,695 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 | |||
| 通信保安 | 気象 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,415,832 | 359,174 | 13,775,006 | － | 13,775,006 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 81,724 | 45,505 | 127,229 | △127,229 | － |
| 計 | 13,497,556 | 404,679 | 13,902,236 | △127,229 | 13,775,006 |
| セグメント利益（注）２ | 1,124,049 | 100,143 | 1,224,192 | △604,630 | 619,562 |
| セグメント資産 | 13,665,795 | 517,295 | 14,183,090 | 4,316,987 | 18,500,078 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費（注）３ | 179,948 | 62,334 | 242,283 | 59,284 | 301,567 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ | 123,878 | 120,072 | 243,950 | 13,160 | 257,111 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | △6,171 | △6,419 |
| 全社費用（＊） | △614,765 | △598,210 |
| 合計 | △620,936 | △604,630 |
（＊）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | △257,240 | △267,775 |
| 全社資産 | 4,044,296 | 4,584,763 |
| 合計 | 3,787,055 | 4,316,987 |
減価償却費 （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 全社費用 | 62,737 | 59,284 |
| 合計 | 62,737 | 59,284 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 全社資産 | 37,721 | 13,160 |
| 合計 | 37,721 | 13,160 |
（注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用及び繰延資産の償却額を含めております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額を含めております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 通信保安 | 気象 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 24,515 | － | － | 24,515 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 通信保安 | 気象 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 11,850 | － | － | 11,850 |
| 当期末残高 | 5,925 | － | － | 5,925 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 通信保安 | 気象 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 5,925 | － | － | 5,925 |
| 当期末残高 | 358,312 | － | － | 358,312 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員が議決権の過半数を所有している会社 | 山光企業 株式会社 | 東京都品川区 | 10,000 | 損害保険の代理店業等 | （被所有） 直接7.0 | 自己株式の取得 役員の 兼任 | 自己株式の取得（注） | 125,000 | － | － |
(注) 両社間の協議の上、契約に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項ありません。
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 631.97円 | 656.36円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 32.67円 | 36.32円 |
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 347,460 | 381,682 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 347,460 | 381,682 |
| 期中平均株式数（千株） | 10,635 | 10,509 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| ㈱サンコーシヤ | 第43回無担保社債 （運転資金） | 平成22年９月30日 | 15,000 (15,000) | － (－) | 1.02 | なし | 平成27年９月30日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第44回無担保社債 （運転資金） | 平成22年９月30日 | 15,000 (15,000) | － (－) | 1.12 | なし | 平成27年９月30日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第45回無担保社債 （運転資金） | 平成22年９月30日 | 30,000 (30,000) | － (－) | 1.43 | なし | 平成27年９月30日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第46回無担保社債 （運転資金） | 平成23年１月31日 | 30,000 (30,000) | － (－) | 1.59 | なし | 平成28年１月29日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第47回無担保社債 （運転資金） | 平成23年２月28日 | 30,000 (30,000) | － (－) | 1.22 | なし | 平成28年２月29日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第48回無担保社債 （運転資金） | 平成23年３月25日 | 20,000 (20,000) | － (－) | 1.22 | なし | 平成28年３月25日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第49回無担保社債 （運転資金） | 平成23年３月31日 | 20,000 (20,000) | － (－) | 1.21 | なし | 平成28年３月31日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第50回無担保社債 （運転資金） | 平成24年１月27日 | 80,000 (40,000) | 40,000 (40,000) | 1.44 | なし | 平成29年１月27日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第51回無担保社債 （運転資金） | 平成24年３月30日 | 80,000 (40,000) | 40,000 (40,000) | 1.39 | なし | 平成29年３月30日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第52回無担保社債 （運転資金) | 平成24年７月24日 | 100,000 (40,000) | 60,000 (40,000) | 1.32 | なし | 平成29年７月24日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第53回無担保社債 （運転資金) | 平成24年９月21日 | 50,000 (20,000) | 30,000 (20,000) | 0.95 | なし | 平成29年９月21日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第54回無担保社債 （運転資金) | 平成24年９月25日 | 50,000 (20,000) | 30,000 (20,000) | 0.89 | なし | 平成29年９月25日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第55回無担保社債 （運転資金) | 平成25年８月30日 | 70,000 (20,000) | 50,000 (20,000) | 1.23 | なし | 平成30年８月27日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第56回無担保社債 （運転資金) | 平成25年９月30日 | 70,000 (20,000) | 50,000 (20,000) | 1.04 | なし | 平成30年９月27日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第57回無担保社債 （運転資金) | 平成25年９月30日 | 70,000 (20,000) | 50,000 (20,000) | 1.06 | なし | 平成30年９月30日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第58回無担保社債 （運転資金) | 平成25年12月30日 | 80,000 (20,000) | 60,000 (20,000) | 1.18 | なし | 平成30年12月28日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第59回無担保社債 （運転資金) | 平成25年12月30日 | 80,000 (20,000) | 60,000 (20,000) | 0.95 | なし | 平成30年12月28日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第60回無担保社債 （運転資金) | 平成26年３月31日 | 120,000 (30,000) | 90,000 (30,000) | 0.62 | なし | 平成31年３月29日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第61回無担保社債 （運転資金) | 平成26年９月30日 | 90,000 (20,000) | 70,000 (20,000) | 0.43 | なし | 平成31年９月30日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第62回無担保社債 （運転資金) | 平成26年12月30日 | 100,000 (20,000) | 80,000 (20,000) | 0.38 | なし | 平成31年12月30日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第63回無担保社債 （運転資金) | 平成27年３月20日 | 100,000 (20,000) | 80,000 (20,000) | 0.39 | なし | 平成32年３月19日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第64回無担保社債 （運転資金) | 平成27年３月31日 | 150,000 (30,000) | 120,000 (30,000) | 0.40 | なし | 平成32年３月31日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第65回無担保社債 （運転資金) | 平成27年３月31日 | 100,000 (25,000) | 75,000 (25,000) | 0.10 | なし | 平成31年３月29日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第66回無担保社債 （運転資金) | 平成27年11月25日 | － (－) | 100,000 (20,000) | 0.51 | なし | 平成32年11月25日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第67回無担保社債 （運転資金) | 平成27年12月22日 | － (－) | 100,000 (20,000) | 0.34 | なし | 平成32年12月22日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第68回無担保社債 （運転資金) | 平成27年12月30日 | － (－) | 250,000 (50,000) | 0.35 | なし | 平成32年12月30日 |
| ㈱サンコーシヤ | 第69回無担保社債 （運転資金) | 平成28年１月29日 | － (－) | 100,000 (25,000) | 0.10 | なし | 平成32年３月31日 |
| 合計 | － | － | 1,550,000 (565,000) | 1,535,000 (520,000) | － | － | － |
（注）１.（ ）内は、1年以内の償還予定額であります。
２.連結決算日後５年間の償還予定額
| １年以内（千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 520,000 | 400,000 | 330,000 | 195,000 | 90,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 190,000 | 1,018,000 | 1.07 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 698,895 | 846,606 | 1.46 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,516,457 | 1,676,205 | 1.30 | 平成29年～平成34年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,405,352 | 3,540,811 | － | － |
（注） 平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年毎の返済予定額
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 575,738 | 473,582 | 340,742 | 182,862 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、「注記事項（資産除去債務関係）」に記載しておりますので、本明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,949,340 | 2,317,893 |
| 受取手形 | 739,061 | 604,925 |
| 売掛金 | ※２ 3,551,345 | ※２ 3,381,348 |
| 商品及び製品 | 684,678 | 1,038,357 |
| 仕掛品 | 79,501 | 140,564 |
| 原材料及び貯蔵品 | 457,218 | 453,099 |
| 前払費用 | 15,568 | 14,806 |
| 繰延税金資産 | 143,321 | 131,163 |
| 関係会社短期貸付金 | 22,688 | 41,597 |
| 未収入金 | ※２ 269,297 | ※２ 159,282 |
| 未収消費税等 | － | 6,465 |
| その他 | 7,174 | 9,683 |
| 貸倒引当金 | △8,500 | △8,000 |
| 流動資産合計 | 7,910,696 | 8,291,187 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,468,296 | 1,472,703 |
| 減価償却累計額 | △1,260,084 | △1,280,233 |
| 建物（純額） | ※１ 208,212 | ※１ 192,470 |
| 構築物 | 57,700 | 58,610 |
| 減価償却累計額 | △39,226 | △40,948 |
| 構築物（純額） | ※１ 18,473 | ※１ 17,662 |
| 機械及び装置 | 703,991 | 706,101 |
| 減価償却累計額 | △676,761 | △686,268 |
| 機械及び装置（純額） | ※１ 27,229 | ※１ 19,832 |
| 工具、器具及び備品 | 731,937 | 771,753 |
| 減価償却累計額 | △679,204 | △707,670 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※１ 52,733 | ※１ 64,083 |
| 土地 | ※１ 2,333,420 | ※１ 2,312,700 |
| リース資産 | 136,138 | 159,541 |
| 減価償却累計額 | △93,635 | △116,688 |
| リース資産（純額） | 42,503 | 42,852 |
| 建設仮勘定 | 1,949 | 516 |
| 有形固定資産合計 | 2,684,522 | 2,650,118 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 176,850 | 176,850 |
| ソフトウエア | 84,469 | 63,240 |
| 電話加入権 | 3,632 | 3,632 |
| 無形固定資産合計 | 264,952 | 243,723 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 429,941 | 612,490 |
| 関係会社株式 | 439,661 | 470,593 |
| 出資金 | 16,135 | 16,135 |
| 関係会社出資金 | 166,828 | 166,828 |
| 関係会社長期貸付金 | 588,231 | 654,593 |
| 長期前払費用 | 4,322 | 12,902 |
| 繰延税金資産 | 326,727 | 321,280 |
| 投資不動産 | 1,146,861 | 1,147,081 |
| 減価償却累計額 | △422,715 | △434,639 |
| 投資不動産（純額） | ※１ 724,146 | ※１ 712,441 |
| 破産更生債権等 | 69 | 68,665 |
| その他 | 59,865 | 62,334 |
| 貸倒引当金 | △25,759 | △56,453 |
| 投資その他の資産合計 | 2,730,169 | 3,041,811 |
| 固定資産合計 | 5,679,645 | 5,935,653 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 30,122 | 29,745 |
| 繰延資産合計 | 30,122 | 29,745 |
| 資産合計 | 13,620,464 | 14,256,587 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,623,170 | 1,423,693 |
| 買掛金 | ※２ 821,936 | ※２ 952,786 |
| 短期借入金 | ※１ 629,795 | ※１ 1,068,612 |
| 1年内償還予定の社債 | 565,000 | 520,000 |
| リース債務 | 17,503 | 23,250 |
| 未払金 | 12,240 | 45,613 |
| 未払費用 | 173,128 | 167,083 |
| 未払法人税等 | 144,614 | 95,638 |
| 未払消費税等 | 103,845 | － |
| 前受金 | 12,003 | 57,685 |
| 預り金 | 8,499 | 8,330 |
| 製品保証引当金 | 116,450 | 115,768 |
| 賞与引当金 | 151,400 | 140,000 |
| 関係会社整理損失引当金 | － | 5,050 |
| 流動負債合計 | 4,379,587 | 4,623,513 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 985,000 | 1,015,000 |
| 長期借入金 | ※１ 1,192,724 | ※１ 1,323,016 |
| リース債務 | 27,301 | 22,316 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 722,443 | 684,420 |
| 役員退職慰労引当金 | 356,251 | 357,579 |
| 退職給付引当金 | 561,933 | 616,339 |
| 資産除去債務 | 26,867 | 26,704 |
| その他 | 28,729 | 22,173 |
| 固定負債合計 | 3,901,250 | 4,067,548 |
| 負債合計 | 8,280,838 | 8,691,062 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 975,000 | 975,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 442,153 | － |
| その他資本剰余金 | － | 442,153 |
| 資本剰余金合計 | 442,153 | 442,153 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 3,341,394 | 3,572,177 |
| 利益剰余金合計 | 3,341,394 | 3,572,177 |
| 自己株式 | △962,014 | △962,014 |
| 株主資本合計 | 3,796,533 | 4,027,317 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 28,868 | △14,039 |
| 土地再評価差額金 | 1,514,223 | 1,552,246 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,543,092 | 1,538,207 |
| 純資産合計 | 5,339,626 | 5,565,524 |
| 負債純資産合計 | 13,620,464 | 14,256,587 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | ※１ 10,459,168 | ※１ 9,614,791 |
| 商品売上高 | ※１ 257,611 | ※１ 251,721 |
| 工事売上高 | 406,004 | 599,658 |
| 売上高合計 | 11,122,784 | 10,466,172 |
| 売上原価 | ||
| 製品売上原価 | ||
| 製品期首たな卸高 | 648,689 | 645,998 |
| 当期製品仕入高 | 73,605 | 26,287 |
| 当期製品製造原価 | ※１ 7,205,781 | ※１ 7,164,547 |
| 合計 | 7,928,075 | 7,836,833 |
| 製品他勘定振替高 | ※２ 63,652 | ※２ 55,999 |
| 製品期末たな卸高 | 645,998 | 992,432 |
| 製品売上原価 | 7,218,425 | 6,788,400 |
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 31,399 | 36,491 |
| 当期商品仕入高 | ※１ 209,120 | ※１ 196,602 |
| 合計 | 240,519 | 233,093 |
| 商品他勘定振替高 | 18,170 | 15,134 |
| 商品期末たな卸高 | 36,491 | 45,924 |
| 商品売上原価 | 185,858 | 172,034 |
| 工事売上原価 | 290,812 | 243,224 |
| 売上原価合計 | 7,695,096 | 7,203,659 |
| 売上総利益 | 3,427,687 | 3,262,512 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売費 | ※３ 632,939 | ※３ 476,449 |
| 一般管理費 | ※３ 2,672,590 | ※３ 2,507,735 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,305,529 | 2,984,185 |
| 営業利益 | 122,157 | 278,326 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,923 | 8,325 |
| 受取配当金 | ※１ 97,033 | ※１ 190,367 |
| 投資不動産賃貸料 | ※１ 24,000 | ※１ 24,000 |
| 受取賃貸料 | ※１ 26,194 | ※１ 27,373 |
| 為替差益 | 14,676 | 7,289 |
| 受取補償金 | 32,412 | － |
| その他 | 6,014 | 9,552 |
| 営業外収益合計 | 206,254 | 266,907 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28,757 | 29,444 |
| 社債利息 | 17,429 | 13,712 |
| 投資不動産費用 | 16,973 | 16,605 |
| 社債発行費償却額 | 13,132 | 11,348 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14,770 | 15,543 |
| その他 | 3,937 | 3,328 |
| 営業外費用合計 | 95,001 | 89,983 |
| 経常利益 | 233,410 | 455,250 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 11,211 | 55,713 |
| 投資損失引当金戻入額 | 47,713 | － |
| 特別利益合計 | 58,924 | 55,713 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※４ 5,720 |
| 投資有価証券売却損 | 214 | 100 |
| 投資有価証券評価損 | 687 | 489 |
| 関係会社株式売却損 | 9,950 | － |
| 関係会社株式評価損 | － | ※５ 45,339 |
| 子会社株式売却損 | － | ※６ 2,317 |
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | － | ※７ 20,200 |
| その他 | － | 2,000 |
| 特別損失合計 | 10,852 | 76,168 |
| 税引前当期純利益 | 281,482 | 434,796 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 139,603 | 103,386 |
| 法人税等調整額 | △54,402 | 37,569 |
| 過年度法人税等 | 15,912 | － |
| 法人税等合計 | 101,113 | 140,955 |
| 当期純利益 | 180,369 | 293,840 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 975,000 | 442,153 | － | 442,153 | 2,986,657 | 2,986,657 | △837,014 | 3,566,796 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 240,425 | 240,425 | 240,425 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 975,000 | 442,153 | － | 442,153 | 3,227,082 | 3,227,082 | △837,014 | 3,807,221 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 資本準備金のその他資本剰余金への振替 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △66,057 | △66,057 | △66,057 | |||||
| 当期純利益 | 180,369 | 180,369 | 180,369 | |||||
| 自己株式の取得 | △125,000 | △125,000 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 114,311 | 114,311 | △125,000 | △10,688 |
| 当期末残高 | 975,000 | 442,153 | － | 442,153 | 3,341,394 | 3,341,394 | △962,014 | 3,796,533 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △3,408 | 1,440,413 | 1,437,005 | 5,003,801 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 240,425 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △3,408 | 1,440,413 | 1,437,005 | 5,244,226 |
| 当期変動額 | ||||
| 資本準備金のその他資本剰余金への振替 | ||||
| 剰余金の配当 | △66,057 | |||
| 当期純利益 | 180,369 | |||
| 自己株式の取得 | △125,000 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 32,277 | 73,810 | 106,087 | 106,087 |
| 当期変動額合計 | 32,277 | 73,810 | 106,087 | 95,399 |
| 当期末残高 | 28,868 | 1,514,223 | 1,543,092 | 5,339,626 |
当事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 975,000 | 442,153 | － | 442,153 | 3,341,394 | 3,341,394 | △962,014 | 3,796,533 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 975,000 | 442,153 | － | 442,153 | 3,341,394 | 3,341,394 | △962,014 | 3,796,533 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 資本準備金のその他資本剰余金への振替 | △442,153 | 442,153 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △63,057 | △63,057 | △63,057 | |||||
| 当期純利益 | 293,840 | 293,840 | 293,840 | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | △442,153 | 442,153 | － | 230,783 | 230,783 | － | 230,783 |
| 当期末残高 | 975,000 | － | 442,153 | 442,153 | 3,572,177 | 3,572,177 | △962,014 | 4,027,317 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 28,868 | 1,514,223 | 1,543,092 | 5,339,626 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 28,868 | 1,514,223 | 1,543,092 | 5,339,626 |
| 当期変動額 | ||||
| 資本準備金のその他資本剰余金への振替 | － | |||
| 剰余金の配当 | △63,057 | |||
| 当期純利益 | 293,840 | |||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △42,908 | 38,023 | △4,884 | △4,884 |
| 当期変動額合計 | △42,908 | 38,023 | △4,884 | 225,898 |
| 当期末残高 | △14,039 | 1,552,246 | 1,538,207 | 5,565,524 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（2）貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）・投資不動産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～47年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ５年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間（５年）以内での定額法償却を行っております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により費用処理しております。
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）製品保証引当金
製品の補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として、翌事業年度以降の実質保証期間の補修費用見積額を計上しているほか、個別に勘案した見積額を計上しております。
（3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
（3）ヘッジ方針
取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
（1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| （1）工場財団設立物件 | ||
| 建物 | 160,059千円 | 147,672千円 |
| 構築物 | 14,284 | 13,835 |
| 機械及び装置 | 25,429 | 18,633 |
| 工具、器具及び備品 | 36,766 | 40,108 |
| 土地 | 2,251,000 | 2,251,000 |
| 計 | 2,487,540 | 2,471,250 |
| （2）工場財団設立物件以外 | ||
| 建物 | 39,373千円 | 36,599千円 |
| 構築物 | 4,174 | 3,819 |
| 土地 | 61,700 | 61,700 |
| 投資不動産 | 257,478 | 245,774 |
| 計 | 362,726 | 347,892 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 短期借入金 | 531,675千円 | 925,092千円 |
| 長期借入金 | 1,038,964 | 1,037,776 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 流動資産 | ||
| 売掛金 | 453,071千円 | 444,122千円 |
| 未収入金 | 264,041 | 150,873 |
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 272,673 | 298,793 |
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | ||
| ㈱オプトテクノ | 80,000千円 | ㈱オプトテクノ | 80,000千円 |
| ㈱ライゼン | 73,340 | ㈱ライゼン | 63,020 |
| ㈱フランクリン・ジャパン ㈱九州山光社 | 50,000 367,993 | ㈱フランクリン・ジャパン ㈱九州山光社 北九州住設㈱ | 50,000 765,401 140,762 |
| 計 | 571,333 | 計 | 1,099,183 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 関係会社への売上高 | 784,414千円 | 795,170千円 |
| 関係会社からの仕入高 | 2,860,614 | 2,379,436 |
| 関係会社からの受取賃貸料 | 24,964 | 26,315 |
| 関係会社からの投資不動産賃貸料 | 24,000 | 24,000 |
| 関係会社からの受取配当金 | 92,965 | 179,036 |
※２ 製品他勘定振替高は、自家製品を販売費及び一般管理費その他に振替えた額であります。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 従業員給料手当 | 856,052千円 | 845,256千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 97,989 | 96,255 |
| 製品保証引当金繰入額 | 52,410 | △682 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,858 | 28,912 |
| 減価償却費 | 50,204 | 42,693 |
| 貸倒引当金繰入額 | 500 | △500 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 土地 | －千円 | 5,720千円 |
| 計 | － | 5,720 |
※５ 関係会社株式評価損は、当社子会社であるSANKOSHA KOREA CORPORATIONに対するものであります。
※６ 子会社株式売却損は、サンコー・フーヅ㈱の株式売却に伴うものであります。
※７ 関係会社整理損失引当金繰入額は、当社子会社であるサンコーシヤエンジニアリングシンガポールPte.，Ltd.の清算手続きに伴い発生した費用であります。
同社の事業計画の見直しを行い、最適な企業体制とビジネスモデルの再構築を進めておりました。アジアでの販売拠点の検討を重ねてまいりましたが、同社の財政状態や人員等の状況をふまえ、清算することとしました。
この結果、当事業年度において貸付金に対する貸倒引当金繰入額15,150千円及びその他費用5,050千円を計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式296,407千円、関連会社株式174,185千円、子会社出資金166,828千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式265,475千円、関連会社株式174,185千円、子会社出資金166,828千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 50,113千円 | 43,260千円 | |
| 棚卸資産評価損 | 30,717 | 33,518 | |
| 未払事業税 | 13,376 | 9,372 | |
| 貸倒引当金 | 251 | 92 | |
| 未払費用 | 7,535 | 6,498 | |
| その他 | 41,327 | 38,421 | |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 143,321 | 131,163 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 関係会社株式評価損 | 31,947 | 44,140 | |
| 退職給付引当金 | 181,504 | 188,599 | |
| 貸倒引当金 | 10,271 | 19,144 | |
| 役員退職慰労引当金 | 115,069 | 109,419 | |
| 投資有価証券評価損 | 3,071 | 2,975 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | 7,994 | |
| 減損損失 | 30,528 | － | |
| その他 | 39,579 | 40,656 | |
| 繰延税金資産（固定）小計 | 411,972 | 412,929 | |
| 評価性引当額 | △68,492 | △89,845 | |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 343,480 | 323,084 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他 | △16,752 | △1,804 | |
| 繰延税金負債（固定）合計 | △16,752 | △1,804 | |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 326,727 | 321,280 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後 の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後 の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | |||
| 試験研究費等特別控除 | |||
| 住民税均等割 | |||
| 評価性引当額の増減 | |||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | |||
| その他 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が32,212千円、再評価に係る繰延税金負債が38,023千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が31,772千円、その他有価証券評価差額金が440千円、土地再評価差額金が38,023千円それぞれ増加しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
| 【株式】 投資有価証券 その他有価証券 銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額 （千円） 東ソー㈱ 15,000 7,095 日東工業㈱ 10,000 17,940 計 25,000 25,035 【その他】 投資有価証券 その他有価証券 種類及び銘柄 投資口数等（口） 貸借対照表計上額 （千円） UBS海外株式ファンドA 748 9,665 ストラデティックバリュー 4,631 82,818 東京海上 日本債券オープン 664 7,199 グローバルポンドアクティブ 10,746 112,873 野村米国国債部分ラダーファンド 10,475 115,703 クレディ・アグリコル・エス・エー 100,000 99,833 合資会社アポロ・ファンド型組合出資 1 100,000 計 127,267 528,094 | 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 東ソー㈱ | 15,000 | 7,095 | 日東工業㈱ | 10,000 | 17,940 | 計 | 25,000 | 25,035 | 投資有価証券 | その他有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | UBS海外株式ファンドA | 748 | 9,665 | ストラデティックバリュー | 4,631 | 82,818 | 東京海上 日本債券オープン | 664 | 7,199 | グローバルポンドアクティブ | 10,746 | 112,873 | 野村米国国債部分ラダーファンド | 10,475 | 115,703 | クレディ・アグリコル・エス・エー | 100,000 | 99,833 | 合資会社アポロ・ファンド型組合出資 | 1 | 100,000 | 計 | 127,267 | 528,094 | ||||||||||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東ソー㈱ | 15,000 | 7,095 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 日東工業㈱ | 10,000 | 17,940 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 25,000 | 25,035 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 種類及び銘柄 | 投資口数等（口） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| UBS海外株式ファンドA | 748 | 9,665 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ストラデティックバリュー | 4,631 | 82,818 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 東京海上 日本債券オープン | 664 | 7,199 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| グローバルポンドアクティブ | 10,746 | 112,873 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 野村米国国債部分ラダーファンド | 10,475 | 115,703 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| クレディ・アグリコル・エス・エー | 100,000 | 99,833 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合資会社アポロ・ファンド型組合出資 | 1 | 100,000 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 127,267 | 528,094 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,468,296 | 4,407 | － | 1,472,703 | 1,280,233 | 20,149 | 192,470 |
| 構築物 | 57,700 | 910 | － | 58,610 | 40,948 | 1,721 | 17,662 |
| 機械及び装置 | 703,991 | 2,109 | － | 706,101 | 686,268 | 9,506 | 19,832 |
| 工具、器具及び備品 | 731,937 | 45,641 | 5,824 | 771,753 | 707,670 | 33,916 | 64,083 |
| 土地 | 2,333,420 (1,552,246) | － | 20,720 | 2,312,700 (1,552,246) | － | － | 2,312,700 |
| リース資産 | 136,138 | 23,402 | － | 159,541 | 116,688 | 23,053 | 42,852 |
| 建設仮勘定 | 1,949 | 676 | 2,109 | 516 | － | － | 516 |
| 有形固定資産計 | 5,433,434 (1,552,246) | 77,148 | 28,655 | 5,481,927 (1,552,246) | 2,831,808 | 88,347 | 2,650,118 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 176,850 | － | － | 176,850 | － | － | 176,850 |
| ソフトウエア | 346,392 | 4,012 | － | 350,404 | 287,163 | 25,241 | 63,240 |
| 電話加入権 | 3,632 | － | － | 3,632 | － | － | 3,632 |
| 無形固定資産計 | 526,874 | 4,012 | － | 530,887 | 287,163 | 25,241 | 243,723 |
| 投資その他の資産 | |||||||
| 長期前払費用 | 4,831 | 12,492 | 796 | 16,528 | 3,625 | 3,115 | 12,902 |
| 投資不動産 | 1,146,861 | 220 | － | 1,147,081 | 434,639 | 11,924 | 712,441 |
| 投資その他の資産計 | 1,151,693 | 12,712 | 796 | 1,163,609 | 438,265 | 15,039 | 725,344 |
| 繰延資産 | |||||||
| 社債発行費 | 62,955 | 10,971 | 24,596 | 49,330 | 19,584 | 11,348 | 29,745 |
| 繰延資産計 | 62,955 | 10,971 | 24,596 | 49,330 | 19,584 | 11,348 | 29,745 |
（注）１．当期増加額及び当期減少額の主なものは、下記のとおりであります。
| 資産の種類 | 名称 | 金額 （単位：千円） | |
| 建物付属設備 | トランス交換工事 | 取得 | 1,850 |
| 機械装置 | 半自動はんだ付け装置 | 取得 | 1,433 |
| 工具器具備品 | インピーダンスゲインフェーズアナランザ | 取得 | 2,694 |
| 工具器具備品 | 製品用金型 | 取得 | 23,739 |
| ソフトウエア | StarOfficeXデータストレージ拡張 | 取得 | 3,304 |
| 長期前払費用 | 火災保険料 | 取得 | 7,692 |
| 長期前払費用 | コミットメントライン スキーム構築手数料 | 取得 | 4,800 |
| 土地 | 洞目気 | 売却 | 20,720 |
| 工具器具備品 | キーテックシステム | 除却 | 4,895 |
２．土地及び有形固定資産計の「当期首残高」及び「当期末残高」欄にある（ ）内は、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 34,259 | 31,063 | － | 869 | 64,453 |
| 製品保証引当金 | 116,450 | 115,768 | 116,450 | － | 115,768 |
| 賞与引当金 | 151,400 | 140,000 | 151,400 | － | 140,000 |
| 関係会社整理損失引当金 | － | 5,050 | － | － | 5,050 |
| 役員退職慰労引当金 | 356,251 | 28,912 | 27,584 | － | 357,579 |
| 退職給付引当金 | 561,933 | 92,802 | 38,397 | － | 616,339 |
（注）貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替によるものが800千円、回収不能見込額の回収による戻入が69千円であります。
【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎年４月１日から３ヶ月以内 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | － |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | １株につき100円＋印紙税相当額 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | － |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
| 譲渡制限 | 株式を譲渡する場合は、取締役会の承認を要する。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第88期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）平成27年６月29日関東財務局長に提出。
(2)半期報告書
（第89期中）（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）平成27年12月24日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成28年６月29日 | ||
| 株式会社サンコーシヤ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白井 正 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古谷 大二郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンコーシヤの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンコーシヤ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成28年６月29日 | ||
| 株式会社サンコーシヤ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 白井 正 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古谷 大二郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンコーシヤの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンコーシヤの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |