9008 京王電鉄 有価証券報告書－第95期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数(年間の平均人員)であり、外数であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第92期の１株当たり配当額には、電車・バス開業100周年記念配当１円が含まれております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数の [　] は、臨時従業員数(年間の平均人員)であり、外数であります。

２ 【沿革】

(1) 提出会社の沿革

(2) 関係会社の沿革

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社48社および関連会社８社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。

(1) 運輸業

(2) 流通業

(3) 不動産業

(4) レジャー・サービス業

(5) その他業

(注) １．主要な会社として当社および連結子会社40社を記載しております。

２．当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。

３．平成28年４月１日付で京王自動車㈱は事業持ち株会社である京王自動車㈱と、事業会社８社に再編しました。

４．平成28年４月１日付で㈱京王ストアと京王リテールサービス㈱は、㈱京王ストアを存続会社とする合併をしました。

　　　 ５．京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社のうち特定子会社に該当するものはありません。

３．上記会社のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．上記会社には、当社の役員または従業員との役員の兼任があります。

５．㈱京王百貨店は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

**７〔財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕**に記載しているとおり、当連結会計年度の連結営業収益は4,162億５千４百万円（前年同期比2.0％増）、連結営業利益は377億５千８百万円（前年同期比11.6％増）、連結経常利益は350億６千６百万円（前年同期比11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は194億６千８百万円（前年同期比12.9％増）となりました。
　セグメントごとに主な営業成績を以下に記載いたします。

〔運輸業〕

① 営業概況

鉄道事業では、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、事業主体である東京都とともに「事業及び工事説明会」を開催したほか、引き続き用地取得・設計業務を進めました。構造物の耐震性向上については、高架橋柱や盛土などを対象とした耐震補強を引き続き進めました。また、近年増加傾向にある異常気象への対策としては、電気設備の落雷対策を進めたほか、大雨対策として、観測の精度を高めるため沿線に雨量計を増設しました。ホームドアについては、井の頭線吉祥寺駅で使用を開始しました。環境への取組みについては、電車がブレーキをかけた際に発生した回生電力を、駅の照明やエスカレーターなどに使用される電力に変換して供給する「駅舎補助電源装置」を２駅目となる高幡不動駅に導入しました。また、従来よりさらに消費電力削減効果に優れた新型ＶＶＶＦインバータ制御装置の本格導入を開始したほか、井の頭線全車両の車内照明ＬＥＤ化が完了しました。これらの環境保全に対する積極的な取組みが評価され、「平成27年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」を受賞しました。サービス向上策については、ダイヤ改正を行い、京王線の準特急停車駅に「笹塚」「千歳烏山」を追加したほか、都営新宿線直通列車の増発、終電時刻の繰下げなどを実施し、都心方面へのアクセス強化や早朝・深夜時間帯の利便性向上をはかりました。営業面では、高尾山口駅を、高尾山の玄関口としてふさわしい駅舎にリニューアルしたことに続き、高尾山の自然をイメージしたラッピング車両の運行を開始しました。このほか、京王よみうりランド駅や京王多摩センター駅で沿線施設とのコラボレーション企画による駅装飾を実施しました。

バス事業では、路線バスにおいて、京王線のダイヤ改正に合わせ、始終発時刻の繰上げ繰下げを行いました。また、小仏と高尾山口駅および高尾山口駅と京王八王子駅を結ぶ新規路線を開設し、高尾山をイメージした特別デザイン車両の運行を開始しました。高速バスにおいては、中央市・南アルプス市線（新宿～中央市・南アルプス市）を新設しました。貸切バスにおいては、３列シートやパウダールーム付きトイレなどを備えたハイグレード貸切観光バス「プライムＫ」を導入し、新たな需要の取込みをはかりました。
　タクシー業では、訪日外国人旅行客向けのサービスとして、東京の観光名所を貸切車両で巡る「東京周遊タクシー」サービスを開始しました。なお、タクシー業については、本年４月に事業特性に応じた機動的な運営を可能とするため、事業持ち株会社である京王自動車(株)と、事業会社８社に再編しました。

※本年４月の内容につきましては、当連結会計年度への収支影響はありません。

(うち鉄道事業)

② 業績

鉄道事業では、雇用情勢の改善やダイヤ改正効果があったことなどにより、旅客運輸収入は2.6％増（うち定期3.0％増、定期外2.3％増）となりました。また、バス事業では、路線・高速で増収となりました。これらの結果、営業収益は1,292億１千万円（前期比1.8％増）、営業利益は150億８千９百万円（前期比22.9％増）となりました。

〔流通業〕

① 営業概況

百貨店業では、「京王百貨店」新宿店において、シニア層や訪日外国人旅行客のニーズに合わせ、２階から５階をリニューアルして商品構成を見直したほか、８階のレストラン街を「新宿Ｋｅｉｏダイニング」としてリニューアルし、仕事帰りの利用をターゲットとしたメニューの強化や個室・半個室の拡充などを行いました。また、聖蹟桜ヶ丘店では、１階「京王フードアリーナ」において、惣菜の強化を目的とした改装を進め、東側エリアの改装が完了し、本年４月には西側エリアの改装に着手しました。

ストア業では、西武池袋線富士見台駅改札前に上質な食材を豊富に取りそろえた「キッチンコート」富士見台店をオープンいたしました。なお、本年４月には、グループ内において類似した商品・サービスを展開している会社の経営資源を集約し、「強い小売業」を目指すことを目的として、(株)京王ストアと京王リテールサービス(株)を合併しました。

このほか、調布駅周辺開発については、本年４月に商業施設の建設に着手しました。

※本年４月の内容につきましては、当連結会計年度への収支影響はありません。

② 業績

ストア業では、既存店が好調に推移したため増収となりました。また、ショッピングセンター事業では、昨年４月に開業した「フレンテ笹塚」が寄与したことなどにより増収となりました。一方、書籍販売業では不採算店舗を閉鎖したことなどにより減収となりました。これらの結果、営業収益は1,599億４千６百万円（前期比0.5％増）、営業利益は営業費用の増加などにより47億２千４百万円（前期比1.8％減）となりました。

〔不動産業〕

① 営業概況

不動産賃貸業では、子育て支援賃貸マンション「京王アンフィール国領」が完成し賃貸を開始したほか、渋谷区広尾の中古集合住宅を一棟丸ごとリノベーションし、共有キッチンなど入居者同士のコミュニケーションスペースを備えた賃貸集合住宅「ＰＩＰＥ」として再生し、入居を開始するなど、引き続き賃貸資産の拡充に努めました。

不動産販売業では、新築戸建住宅「京王四季の街」を八王子みなみ野シティで販売したほか、リノベーションを行った集合住宅「リノア三鷹」や「リノア新松戸」、「ルクラス目白御留山」などを販売しました。

このほか、築年数が経過したビルを取得しリノベーションを施すことで、宿泊者や地域の人々が交流できる場を備えたシェア型複合ホテル「ＴＨＥ　ＳＨＡＲＥ　ＨＯＴＥＬＳ」へと再生させる事業を開始しました。

② 業績

不動産賃貸業では、昨年３月に竣工した「メルクマール京王笹塚」が寄与したことなどにより増収となりました。一方、不動産販売業では減収となりました。これらの結果、営業収益は378億８千８百万円（前期比2.0％増）、営業利益は営業費用の増加などにより86億３千３百万円（前期比10.2％減）となりました。

〔レジャー・サービス業〕

① 営業概況

ホテル業では、「京王プラザホテル（新宿）」において、宴会等の営業力強化をはかるため、本館47階の全宴会場をリニューアルしたほか、南館11階から19階の客室改装を実施し、平成25年度から進めてきた南館の全客室フロアの改装が完了しました。「京王プラザホテル札幌」では、個人で利用する外国人旅行客を主なターゲットとして16階から18階の高層客室を「プレミアフロア」「コンフォートフロア」として改装し、提供を開始しました。また、婚礼市場における競争力強化をはかるため、婚礼施設「カリヨンガーデン」や宴会場「プラザホール」の改装を実施しました。「京王プレッソイン」については９店舗目となる赤坂をオープンしたほか、東京駅八重洲および浜松町の建設を進めました。

　このほか、高尾山口駅のとなりに日帰り温浴施設「京王高尾山温泉 / 極楽湯」をオープンいたしました。また、「京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター」Ａ館１階に来店型保険ショップ「京王ほけん倶楽部」をオープンしたほか、初のフードコート内出店となる「カレーショップＣ＆Ｃ」中央林間店をオープンいたしました。さらに、台湾企業との合弁会社Ｆｒｅｓｈｔｅａ　Ｊａｐａｎ (株)を設立し、台湾茶カフェ「彩茶房」日本１号店としてカスケード原宿店がオープンしたほか、中国・上海の「大上海時代広場」内にカレーレストラン「游香食楽」がオープンいたしました。

② 業績

ホテル業では、「京王プラザホテル」で外国人利用客の取込み等により客室単価が向上したほか、「京王プレッソイン」では既存店が好調に推移したことに加え、昨年７月に開業した「京王プレッソイン赤坂」が寄与したことなどにより増収となりました。これらの結果、営業収益は740億７千９百万円（前期比5.4％増）、営業利益は60億１千６百万円（前期比6.7％増）となりました。

〔その他業〕

① 営業概況

子育て支援事業では、本年４月に認可保育所「京王キッズプラッツ国領」を子育て支援賃貸マンション「京王アンフィール国領」内に開設しました。

このほか、介護付有料老人ホーム「チャームスイート京王聖蹟桜ヶ丘」が竣工しました。

※本年４月の内容につきましては、当連結会計年度への収支影響はありません。

② 業績

建築・土木業では、完成工事高が増加したことなどにより増収となりました。これらの結果、営業収益は608億４千５百万円（前期比12.5％増）、営業利益は43億４千７百万円（前期比89.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、流入額は前連結会計年度に比べ23億８千９百万円増加し、542億４千７百万円となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の売却および償還による収入の減少などにより、流出額は前連結会計年度に比べ229億９千７百万円増加し、553億２千３百万円となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の増加などにより、流入額は255億３千万円となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は891億８千万円となりました。

また、有利子負債の当連結会計年度末残高は、3,393億６百万円となりました。有利子負債の連結会計年度末残高については、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(１)〔連結財務諸表〕⑤〔連結附属明細表〕をご参照ください。

(注) 有利子負債は、借入金＋社債＋鉄道建設・運輸施設整備支援機構未払金により算出しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため**１〔業績等の概要〕**においてセグメントごとに業種別の営業収益を示すこととしております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループにおける対処すべき課題を以下に記載します。なお、記載内容は有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在のものです。

(1) 対処すべき課題

当社グループでは、グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、これをグループ内外に発信することで、グループ全体の価値観や方向性の共有化をはかっております。

    ＜京王グループ理念＞

この「京王グループ理念」を具現化するため、「京王グループ経営ビジョン」に基づき、当社グループの競争力の強化に取り組むとともに、法令・倫理を遵守し、地域社会貢献活動を行うなど、企業価値・株主共同の利益および沿線価値の向上に努めております。今後も「京王グループ理念」の具現化を目指し、当社グループが長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用してまいります。

当社グループは東京都の人口が減少に転じるとされる平成32年度までに盤石な体制を構築するため、中長期的視点に立った課題の解決と実現を目指しております。また、変化する経営環境に柔軟に対応するため、平成27年度から平成32年度までの６年間を３年ずつに区切った前半の３カ年について「京王グループ中期３カ年経営計画」を策定し、各施策に取り組んでおります。

「京王グループ中期３カ年経営計画」の２年目となる平成28年度は、実行段階の年と位置付け、事業ポートフォリオを考慮した戦略の多様化をはかるとともに、新たな成長の芽を見出す取組みを推進してまいります。なお、具体的には、以下のような施策を行ってまいります。

〔1〕鉄道事業の安全性・収益力の向上

鉄道事業では、安全に関する基本方針のもと、社会的使命である「輸送の安全」のための取組みを、引き続きハード・ソフトの両面から進めてまいります。

＜安全に関する基本方針＞

ハード面においては、道路と鉄道を立体交差化し、25か所の踏切を廃止する京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、引き続き事業主体である東京都とともに用地取得や設計業務などを進めます。また、東日本大震災の発生をふまえ、鉄道施設のさらなる耐震化を目指し、高架橋柱や盛土区間の対象箇所を拡大して補強工事を進めます。さらに、高架橋コンクリートの経年劣化による剥落を防止するための補修工事を実施します。このほか、近年増加傾向にある異常気象に対応し、大雨に備えた線路脇斜面の防護や電気設備の落雷対策を進めます。

ソフト面においては、事故の防止に向け、引き続き「安全に関する基本方針」の徹底をはかるとともに、現場の声や他社の先進的な取組みを幅広く収集し、安全対策を実施します。また、安全目標として「有責事故ゼロと輸送障害発生件数の前年比削減」を定め、輸送障害の発生防止に必要な対策を検討するほか、発生時の情報提供の強化などを実施します。

収益力の向上については、今後ますます競争激化が予想される事業環境において鉄道輸送人員の確保を重要課題と認識しております。これに対応するため、有料の座席指定列車の導入準備を進めるほか、増加している訪日外国人旅行客にも利用しやすい環境の整備を進めます。また、時代の変化に対応し、電車内における液晶画面を用いたデジタル広告の販売を強化するほか、駅構内の遊休スペースを活用してＡＴＭの設置を進めます。

〔2〕沿線の活性化

調布駅では、連続立体交差事業完了後の地上を利用する駅周辺開発について、街の玄関口にふさわしい商業施設の実現を目指し、平成29年秋の開業に向けて開発を進めます。また、当社グループの重要拠点である新宿地区については、引き続き再開発による価値向上を目指した検討を進めます。

さらに、沿線において増加するシニア層に向けた取組みの一環として、平成28年５月に介護付有料老人ホーム「チャームスイート京王聖蹟桜ヶ丘」を開設したほか、本年度中にサービス付き高齢者向け住宅「スマイラス聖蹟桜ヶ丘」を開設します。多摩動物公園駅前においては、子育てファミリーをターゲットとする新たな集客施設の開業に向けた準備を進めます。このほか、府中駅南口第一地区市街地再開発事業に合わせて「京王府中ショッピングセンター」のリニューアル準備を進めるほか、「キラリナ京王吉祥寺」など沿線拠点のショッピングセンターにおいても、各エリアの特性に合わせたリニューアルを進めてまいります。

〔3〕成長に向けた取組み

■ホテル事業の拡大

「京王プラザホテル（新宿）」では高層階の「プレミアフロア」を改装するとともに、チェックインや朝食の提供などのサービスを受けられる専用の「プレミアラウンジ」を新設することで、さらなる競争力の強化をはかります。また、「京王プレッソイン」では、東京駅八重洲および浜松町の開業準備を進めるほか、引き続き新規出店を検討してまいります。

これら既存のホテルに加え、新業態として上質な宿泊特化型ホテルの検討を進めるほか、人々が交流できる場を備えたシェア型複合ホテルの出店を加速してまいります。また、「民泊」市場への参入を積極的に検討してまいります。

■インバウンドへの取組み

訪日外国人の来訪が多く、当社グループの重要拠点でもある新宿においてインバウンド需要の取込みをはかるため、新宿から中央高速バスや地域の路線バスを使って松本・高山方面など中部地方を旅行することができる広域観光ルートをつくるとともに、ルート周辺の自治体の情報を発信する観光案内所を京王モール内に開業します。また、観光案内所に隣接したエリアに訪日外国人向けの商業施設を整備します。

■駅ビジネス事業の収益力向上

立地に優位性のある駅周辺スペースを活かした新しいサービスのあり方として、店舗の多機能化や遊休スペースの活用などを具体化してまいります。

今後も「信頼のトップブランド」の確立と企業としての持続的な成長を目指し、これらの取組みをより一層拡充してまいります。

(2) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

① 基本方針の内容

当社グループが企業価値・株主共同の利益を向上させていくためには、「輸送の安全性」「経営の安定性」「事業の継続性」を確保し、お客様、お取引先その他のステークホルダーからの信頼を得て、「信頼のトップブランド」を確立することが不可欠であります。また、当社グループにとっては、沿線を中心に関連性の高い事業を多角的に展開することで、沿線価値の向上、京王ブランドの確立に努めるとともに、地域社会の信頼を獲得しながら、各事業の有機的な結びつきにより総合力を発揮させる一体的な経営を行うことが極めて重要であります。これらが当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。したがって、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことに理解あることが必要であると考えています。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。また、株主の皆様が、当社の企業価値を構成する要素を十分に把握し、中長期的な観点も考慮に入れたうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。

こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

ア．企業価値向上に資する取組み

当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主共同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが長年培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。

第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点で社会的責任を果たしてまいります。

第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組んでまいります。

第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわたり発展、成長する企業グループを目指してまいります。

第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けてまいります。

第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視点で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。

第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長にむけた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの実施と完遂を目指してまいります。

イ．コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み

当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。

取締役会においては、法令で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。経営に対する監督機能の強化をはかるため、社外取締役を選任しているほか、主要なグループ会社の社長等をメンバーに加えております。また、特別取締役を選定し、時機を捉えた迅速な意思決定を行っているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、グループ・ガバナンスの向上や経営の透明性確保に努めております。

監査役監査については、実効性を高めるため、独立性の高い社外監査役、財務・会計・法律に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しているほか、監査役会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。各監査役は、法令および諸基準に準拠し、監査役会が定めた基本方針に基づき監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っております。

さらに、グループ経営協議会や京王グループ社長会、ならびにグループ監査役会などの定期的な開催により、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成28年６月29日開催の第95期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」（以下「本基本方針」といいます。）が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を決議しております。

本プランは、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止することを目的としております。

本プランは、ア．当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、またはイ．当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を対象とします。

買付者等が買付等を行う場合は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、その実行に先立ち、当社に対して、買付等の内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を提出するものとし、当社取締役会は速やかにこれを企業価値評価独立委員会（委員は、社外の有識者、社外取締役、社外監査役から選任されるものとし、以下「独立委員会」といいます。）に提供します。独立委員会は、最長60日間の検討期間（必要な範囲で最長30日間延長できる。）を設定し、必要に応じて独立した第三者である専門家の助言を得たうえ、買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉、株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、または本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当する場合であっても、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告するものとします。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する決議を速やかに行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告された場合には、実務上株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議します。当社取締役会は、上記決議を行った場合等には、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

以上の新株予約権は、１個当たり１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額を払込むことにより、原則として当社株式１株を取得できるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の株主から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として１株が交付されます。

本プランの有効期間は、平成28年６月29日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までになります。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本基本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

本プラン導入時点においては新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合には、新株予約権行使の手続きを行わないと、その保有する当社株式全体の価値が希釈化することになります。ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じません。

④ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記②に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、上記③の取組みは上記①の基本方針に沿うものであり、以下の理由から当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

ア．経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した買収防衛策に関する指針に定める三原則を充足していること

イ．本プランは、株主総会において承認された本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約３年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会において、本基本方針の変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも変更後の基本方針に従うよう速やかに変更または廃止されることになるなど、株主意思を重視していること

ウ．経営陣から独立している委員から構成される独立委員会により新株予約権の無償割当ての実施等の運用に関する実質的な判断が行われ、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることが必要とされていること

エ．合理的かつ詳細な客観的要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保していること

オ．独立委員会は、当社の費用で、外部専門家の助言を受けることができるものとされており、その判断の公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること

カ．当社取締役の任期は１年であり、毎年の取締役選任を通じて株主の皆様のご意向を反映させることが可能であること

キ．デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものです。

(1)経済情勢

当社グループは、鉄道事業を中心に、当社沿線を主たるマーケットとして事業を展開しており、国内の経済情勢の影響を受けております。消費の低迷、販売価格の低下、賃貸不動産賃料の減額、所有資産の価値低下などが、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)自然災害・事故等

当社グループは、鉄道事業をはじめとする各事業で、多くの施設やコンピューターシステムなどの設備を保有するとともに、多数の従業員が業務に従事しております。また、当社グループが展開する各事業では、不特定多数のお客様を対象顧客としております。地震、台風等の自然災害、テロ等不法行為による災害、人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、踏切などにおける第三者に起因する事故、感染症の流行による人的被害等が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧費用、損害賠償等による費用が発生するなど、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)少子高齢化の進行

少子高齢化の進行により、安全対策、バリアフリー化などの設備投資の増加が見込まれるほか、将来的な人口の減少により、当社グループの鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要を減退させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制

鉄道運送事業者の旅客運賃等については、鉄道事業法第16条により、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの（総括原価）を超えないことを、国土交通大臣が審査して認可することとなっております。この規制により、当社の事業活動が制限され、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、鉄道事業以外でも、当社グループが展開する各事業については、様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開示制度等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)食品の安全性

当社グループは、流通業などで食品の販売等を行っております。当社グループでは、食品の安全性確保に十分留意しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題などが発生した場合、損害賠償等による費用が発生するほか、風評等により売上が減少することなどにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)個人情報管理

当社グループは、クレジットカード業などで顧客情報等の個人情報を保有しております。当社グループでは、「京王グループ個人情報保護方針」を公表するとともに、「京王グループ個人情報管理体制」を構築し、個人情報の適正な管理に努めております。しかしながら、個人情報の持ち出しやデータの置き忘れなどの人為的要因ならびにシステム設計不備などの技術的要因により、個人情報が流出した場合、損害賠償等による費用が発生するほか、当社グループの信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報開示

当社グループは、当社沿線を中心に様々な事業を行っており、それぞれの業態特性に応じた内部統制の整備・運用に努めることで、適時適切な情報開示に取り組んでおります。しかしながら、内部統制固有の限界などにより、不適切な情報開示などがあった場合、当社グループの信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)市場金利の変動および当社格付の低下

当社グループの有利子負債残高の大半は固定金利で調達した長期借入金、社債の長期資金であるため、市場金利の変動による影響は限定的であると考えております。
　また、当社は日本の格付機関よりＡＡの格付を取得しておりますが、この格付は合理的な説明が付されていない有利子負債の増加などにより、絶えず見直される可能性を有しているため、慎重な対応が必要となっております。格付の引下げが行われた場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針および見積りには、以下のようなものがあります。

①有価証券の評価損

当社グループは金融機関や取引先の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落した場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりますが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。

②固定資産の減損損失

当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。

③退職給付債務および費用

当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。

(2) 経営成績の分析

① 営業概況

当期のわが国経済は、原油安などの影響もあり企業収益が回復し、雇用情勢に改善が見られるなど、全体として緩やかな回復基調となりましたが、新興国経済の減速により先行き不透明な状況が生じております。
　このような情勢のもとで、当社グループは、当期を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、鉄道事業の安全性・収益力の向上や沿線の活性化のほか、既存事業の選択と集中や将来の増収に向けた投資など、変化する経営環境に柔軟に対応し、成長の実現に向けた諸施策を推進してまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。

② 業績

連結営業収益は各セグメントで増収となり4,162億５千４百万円（前期比2.0％増）、連結営業利益は、運輸業、レジャー・サービス業およびその他業で増益となったことから377億５千８百万円（前期比11.6％増）となりました。連結経常利益は350億６千６百万円（前期比11.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、194億６千８百万円（前期比12.9％増）となりました。
　なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、737億４千万円（前期比6.6％増）となりました。
　また、連結減価償却費は、355億７千７百万円（前期比1.9％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

① 総資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、手元資金の増加などにより377億５千４百万円増加し、8,201億７千７百万円となりました。

負債は、第34回・第35回無担保社債の発行などにより336億６千２百万円増加し、5,083億５千８百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより40億９千２百万円増加し、3,118億１千８百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、**１〔業績等の概要〕**に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の総投資額は463億９千７百万円となりました。

運輸業では、鉄道事業における京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業や車両設備の新造、駅務機器の更新などにより、221億８千１百万円となりました。

流通業では、既存物件の改修などで49億３千１百万円となりました。

不動産業では、新規賃貸資産の取得などで116億４百万円となりました。

レジャー・サービス業では、既存物件の改修などで76億８千３百万円となりました。

その他業では、６億５百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）の平成28年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。

２．土地面積(　)内は連結会社以外から賃借中の面積(外書)であります。

※　以下にセグメント別の主要な設備の内訳と従業員数(［　］内は外数で臨時従業員数)を記載します。

(2) 運輸業(従業員　6,433［1,353］名)

(A) 鉄道事業

(提出会社)

線路および電路設備

車両数

車両基地

(注) 土地の帳簿価額の下の(　)内は土地の面積であります。(以下(5)レジャー・サービス業まで同じ）

(B) バス事業

(子会社)

(注)　京王電鉄バスグループは、京王電鉄バス㈱、京王バス東㈱、京王バス中央㈱、京王バス南㈱、京王バス小金井㈱の５社で構成されております。

(C) タクシー業

(子会社)

(3) 流通業(従業員　1,492［2,659］名)

(提出会社)

(注)　主として商業建物であります。主として連結会社以外の者および(3)流通業を営む子会社へ賃貸しております。

(子会社)

(4) 不動産業(従業員　391［117］名)

(提出会社)

(注)　１．主として事務所建物および商業建物であります。主として連結会社以外の者へ賃貸しております。

　　※２．東京オペラシティビル、渋谷マークシティは共同所有であり、記載の数値は当社の持分相当であります。

(子会社)

　　　※３．ミヤコ新宿ビルは共同所有であり、記載の数値は子会社の持分相当であります。

(5) レジャー・サービス業(従業員　2,091［1,528］名)

(提出会社)

(注) １．主としてホテル建物であります。主として(5)レジャー・サービス業を営む子会社へ賃貸しております。

２．上記のほか、連結会社以外からの賃借建物として京王プレッソイン大手町(賃借面積８千㎡)があります。

(子会社)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、774億７千２百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注)１．重要な設備の除却および売却の計画はありません。

２．投資予定額には工事負担金等受入額を含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)※　旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．自己株式32,181,560株は「個人その他」欄に32,181単元および「単元未満株式の状況」欄に560株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元および800株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．上記のほか自己株式32,181千株があります。なお、発行済株式総数に対する自己株式の割合は5.01％であります。

２．平成28年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が平成28年２月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が560株、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．単元未満株式の買増請求によるものであります。なお、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営環境の変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保を充実させながら、業績等を勘案し、株主の皆様への利益還元をはかっていくことを基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の年間配当金は１株当たり８円50銭（中間配当金４円、期末配当金４円50銭）としており、前期より50銭の増配となります。次期以降につきましても連結配当性向30％を目安とし、事業の成長も含め様々な観点から株主の皆様への還元を行いながら、長期にわたり安定した利益確保に基づく配当の継続を目指してまいります。

内部留保資金については、鉄道事業の災害発生時の迅速な復旧なども視野に入れた安全対策の充実や、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業のほか、拠点開発などの沿線価値の向上に資する取り組みに加え、インバウンドを始めとする宿泊需要の取り込みなど成長性の見込める事業領域への投資など、企業価値のさらなる向上に向けて活用してまいります。

なお、当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性21名　女性１名　(役員のうち女性の比率５％)

(注) １．取締役高橋温、取締役古市健の両氏は、社外取締役であります。　

２．常勤監査役黒岩法夫、監査役北村敬子、監査役金子正志の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

〔1〕コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。

〔2〕 経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（有価証券報告書提出日(平成28年６月29日)現在）

① 機関構成・組織運営等に係る事項

組織形態 監査役設置会社

・取締役関係

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

なお、社外取締役高橋温、古市健の両氏は、当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。また、所有株式数は第４〔提出会社の状況〕５〔役員の状況〕に記載しております。

・監査役関係

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況 監査役監査・会計監査人監査・内部監査が効率的かつ実効的に実施されるよう、三様監査連絡会を定期的に開催し、それぞれの監査計画、監査結果等について、情報の交換・共有を行い、連携強化をはかっております。

なお、社外監査役北村敬子、金子正志の両氏は、当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。また、所有株式数は第４〔提出会社の状況〕５〔役員の状況〕に記載しております。

・社外取締役(社外監査役)のサポート体制

取締役会の開催にあたっては、事前に議案書を社外取締役・社外監査役を含む全取締役・監査役に配付するほか、必要に応じて事前説明を行っております。

社外取締役への情報提供等のサポートは、秘書室および経営企画部で行っております。

社外監査役への情報提供等のサポートは、監査役室で行っております。

・社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、次のように定める「社外役員の独立性判断基準」に従い独立性を有していると判断した全ての社外役員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　「社外役員の独立性判断基準」

京王電鉄（以下、「当社」という）は、次に掲げる各項目のいずれにも該当しない社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という）について、独立性を有していると判断する。

ⅰ当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または過去１０年間において当社グループの業務執行者であった者

ⅱ当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

ⅲ当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

ⅳ当社グループの主要株主（注４）またはその業務執行者

ⅴ当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者

ⅵ当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

ⅶ当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注６）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等（法人等の団体である場合は当該団体に所属する者）

ⅷ当社グループから一定額を超える寄付または助成（注７）を受けている組織またはその業務執行者

ⅸ当社グループの常勤取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

ⅹ過去３年間において上記ⅱからⅸに該当していた者

ⅺ上記ⅰからⅹに該当する者が重要な地位（注８）にある場合、その者の配偶者または２親等以内の親族

(注)１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。

２．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

３．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。

４．主要株主とは、総議決権の１０％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

５．主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者をいう。

６．多額の金銭その他の財産とは、過去３事業年度の平均で、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、過去３事業年度の平均で、当該団体の連結売上高の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。

７．一定額を超える寄付または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の３０％のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう。

８．重要な地位とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）および部長職以上の上級管理職をいう。

② 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項

当社は、監査役会設置会社として、監査役会が取締役の経営や業務の執行を監査・監督する体制を採っております。さらに、経営に対する監督機能の強化をはかるため、社外取締役を選任しています。一方、当社に課せられた重要な公共的使命を果たし続けていくために、会社業務に精通した取締役の選任が求められており、社外取締役以外の取締役が取締役会の多数を占めております。また、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、グループ・ガバナンスの向上や経営の透明性確保に努めております。
　当社は、独立性の高い社外監査役の選任、財務・会計・法律に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しているほか、監査役の職務を補助する専属の使用人を確保するとともに、監査役会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門の連携体制を構築しております。さらに、社外監査役と社外取締役との間で情報交換・認識共有をはかるため、独立社外役員連絡会を設置しているほか、監査役会で選定された監査役が、ガバナンス委員を務めております。

沿線を中心とした事業の多角的な展開による総合力の発揮を目指す当社は、取締役会のメンバーに主要なグループ会社社長等を加えているほか、グループ会社の社長等をメンバーとするグループ経営協議会や京王グループ社長会の開催、ならびに、グループ監査役会の開催等を行うことで、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。

１．業務執行、監督

(1)当社の取締役会は、現在社外取締役２名および主要なグループ会社の社長等５名を含む18名で構成しており、原則として毎月１回開催し、法令で定められた事項はもとより経営上の重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。

(2)「重要な財産の処分および譲受け」・「多額の借財」のうち、時機を捉えた迅速な意思決定が必要な事案については、会社法に基づく特別取締役で構成される特別取締役会にて決議を行っております。

(3)常勤取締役で構成する常務会では、取締役会で決定された方針に基づき、経営上の重要事項についての審議決定を行っております。

(4)常勤取締役およびグループ会社の社長等で構成するグループ経営協議会においては、グループ全体の経営課題について協議し、グループ経営の強化・推進をはかっております。

（平成27年度　主要会議の開催状況）

２．監査役監査

(1)監査役は、法令・定款・監査役会規程・監査役監査基準等に準拠し、監査役会が定めた基本方針に基づき、
重要な決裁書類の閲覧、業務・財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行の監査を行うほか、取締役会そ
の他重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っております。また、外部会計監査人に対しては、監査役会において選定・評価基準を定め、その独立性と専門性の確認を行うとともに、外部会計監査人の監査役会への出席により、連携を強化しております。

(2)監査役会は原則として毎月１回開催し、監査に関する重要事項の決議・協議、監査実施内容の共有化等を行っております。

(3)常勤監査役と代表取締役との打合せ会を定期的に開催し、監査に関する意見交換を行っております。

(4)社外監査役と社外取締役が出席する独立社外役員連絡会を年に１回以上開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有をはかっております。

(5)常勤監査役とグループ会社監査役によるグループ監査役会を定期的に開催するほか、グループ会社監査役と
社長の打合せ会を年１回行うなど、グループ全体の監査の充実・強化に取り組んでおります。

(6)監査役の職務を補助するため監査役室には専門性を有する者を含め専属の使用人を４名配置しております。

（平成27年度　開催状況）

３．コーポレート・ガバナンスに関する審議

取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を含むメンバーで構成されるガバナンス委員会を設置し、社外取締役の視点を交えて当社グループの企業戦略等やガバナンス体制について審議を行うとともに、代表取締役、社外取締役および監査役の連携を強化し、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかっております。

（平成27年度　開催状況）

ガバナンス委員会 ２回

４．指名、報酬の決定

取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を含むメンバーで構成される指名・報酬委員会では、役員の人事、報酬について審議し、取締役会に答申を行うことにより、経営の透明性確保をはかっております。

（平成27年度　開催状況）

指名・報酬委員会 ２回

５．内部監査

(1)内部監査は法令および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした監査を実施しており、経営の合理化、業務の改善、効率性の向上および事業の健全な発展のための提言を行っております。

(2)内部監査の独立性・客観性を保持するため監査部は社長直轄の組織としており、平成28年３月末現在、監査部長を含む30名が在籍しております。

(3)内部監査倫理規程および内部監査規程に則り、当社およびグループ各社に対し、会計および業務全般を対象とする総合監査のほか、テーマ監査、特命監査を実施しております。

(4)年度の内部監査計画は、社長の承認を得たのち、監査役会、取締役会に報告しているほか、監査結果についても、社長、監査役はもとより取締役会にも概要を報告しております。

(5)監査先には、改善実施計画の提出を求め、適宜その改善状況の確認を行っております。

(6)グループ会社の常勤の監査役は、原則として監査部に所属しており、相互に連携をはかることによりグループ全体の監査体制の充実・強化に取り組んでおります。

６．会計監査および内部統制監査

平成28年３月期に業務を執行した公認会計士

　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他20名です。

監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、独立的・中立的な立場にあります。

〔3〕内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

「京王グループ内部統制システムに関する基本方針」

京王電鉄（以下「当社」という）および京王グループ各社は、法令および定款に適合するとともに、「京王グループ理念」に基づいた、事業活動を適正かつ継続的に行うため、本基本方針に則り、内部統制システムを整備・運用します。

①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ当社は、グループの役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ健全に行われるため、「京王グループ理念」に基づき定めた「京王グループ行動規範」を周知徹底するとともに、各取締役は当社で定めた「経営判断原則」に則り、適正な意思決定を行います。

ⅱ当社は、外部有識者を含む「コンプライアンス委員会」が中心となって、グループ全体のコンプライアンス体制を整備し、重要事項については定期的に取締役会に報告を行います。

ⅲ当社は、コンプライアンス上の問題について、公益通報者保護法に対応したグループ全体の相談専用窓口である「京王ヘルプライン」を運用し、課題の解決を行います。

ⅳ当社は、コンプライアンス研修等を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、グループ全体のコンプライアンス体制の強化をはかります。

ⅴ社長直轄の内部監査部門である当社監査部は、当社およびグループ各社に対する法令および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施します。

ⅵ当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、内部統制を整備・運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。

ⅶ当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、ステークホルダーの信頼に応えるよう、組織全体で断固とした姿勢で厳正に対応を行います。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ⅰ当社は、取締役の職務執行に関わる情報について、法令および社内規程等に基づき、適切に保存、管理を行います。

ⅱ当社の取締役および監査役は、これらの情報を必要に応じて閲覧できます。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ経営上の重要な意思決定にあたり、当社の取締役は損失の可能性について十分な検証を行います。

ⅱ業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として当社取締役会で定めた「リスク管理方針」に基づき、リスク管理委員長、関係各部署の部長および外部専門家で構成するリスク管理委員会は、当社およびグループ各社のリスクの低減と防止のための活動および危機発生に備えた体制整備を行います。

ⅲ公共性の高い鉄道事業を核に幅広い企業活動を行っているグループとして、当社は「お客さまの安全」をリスク対策における最重要課題とします。

ⅳ当社は、重大な危機が発生した場合には社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ当社およびグループ各社の取締役会は、法令および社内規程に則り定期的に開催するほか、必要に応じて臨時開催します。経営上重要な事項については、事前に常勤取締役等で構成する会議体で審議し、その審議を経て取締役会で決議を行います。また、当社においては、時機を捉えた迅速な意思決定が必要な事項については、取締役会において選定した特別取締役による決議を行います。

ⅱ当社およびグループ各社の取締役会は全社的な目標を定め、業務執行取締役はその目標達成に向け、各部門ごとの目標設定や予算管理、具体策等を立案・実行します。また、当社は各社経営計画の実施状況をモニタリングします。

ⅲ当社およびグループ各社の組織および職務分掌、ならびに業務執行に関する各職位の責任、権限、決裁基準については社内規程に定め、各職位の基本的な機能および相互関係を明らかにし、機動的な意思決定、業務遂行をはかります。

⑤会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰグループ各社は当社との間に定めた「グループ会社協議基準」に従い、各社における経営上の重要な案件について、当社への協議・報告を行います。また、当社取締役会で定めた「京王グループ内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムの継続的な向上をはかります。当社はこれらの実施状況をモニタリングします。

ⅱ当社にグループ各社の内部統制の諸施策に関する担当部署を設け、当社とグループ各社間での協議、情報共有、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制の整備を推進します。

ⅲ当社およびグループ各社のコンプライアンス体制については、当社が中心となり、グループ一体となって整備します。また、当社およびグループ各社の全役員および使用人は、グループ全体の価値に重大な影響を与えるおそれのある事象を発見したときは、通常の報告経路に加え、当社のコンプライアンス委員長に報告し、対応につき協議します。

ⅳ当社およびグループ各社のリスクについては、リスク管理委員会を開催し、当社が中心となり、グループ全体でリスクの把握、管理に努めます。グループ各社は、重大な危機が発生した場合には、直ちに当社のリスク管理委員長に報告し、当社は事案に応じた支援を行います。また、グループ各社は、各社ごとのリスク管理体制および危機管理体制を整備します。

ⅴ当社の常勤取締役およびグループ会社の社長を構成員とするグループ経営協議会において、グループ全体の経営に関わる協議を行うほか、京王グループ社長会を定期的に開催し、グループの経営方針および経営情報の共有化をはかります。

ⅵ当社常勤監査役とグループ各社の監査役は、グループ監査役会を定期的に開催し、グループ全体の監査の充実・強化をはかります。グループ各社の常勤の監査役は原則として内部監査部門である監査部に所属し、相互に連携し、グループ全体の業務の適正性確保に取り組みます。

⑥監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の独立性に関する事項

監査役会監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、専門性を有する者を含む専属の使用人を配置します。当該使用人はその職務執行にあたっては監査役の指揮命令に服することとします。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査役会が委任した常勤監査役の同意を必要とします。

⑦取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他監査役会への報告に関する体制

当社において、取締役は、監査役が取締役会その他の重要な会議等に出席し、意見を述べることができる体制を確保します。さらに、取締役は以下に定める事項を監査役会に報告します。
　グループ各社においても同様の体制を確保し、以下に定める事項をグループ各社の監査役に報告します。

ⅰ会社の意思決定に関する重要事項
ⅱ当社またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅲ内部監査の監査計画および監査結果
ⅳ取締役・使用人の職務執行に関する不正行為または法令・定款に違反する重大な事項
ⅴコンプライアンスおよびリスク管理に関する重要事項
ⅵ「グループ会社協議基準」に定めた協議・報告事項のうち重要事項
ⅶ上記の他、監査役の業務遂行上必要があると判断した事項

なお、使用人はⅱ、ⅳに関する重大な事項を発見した場合は監査役に直接報告することができます。

また、取締役および使用人は、監査役に報告を行ったことを理由として不利益を受けることはないものとします。

⑧その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社取締役は、当社監査役会が策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制として、以下の体制を確保します。

ⅰ業務執行取締役および重要な使用人からの必要に応じた意見聴取
ⅱ代表取締役、会計監査人との定期的な会合
ⅲ内部監査部門との連携
ⅳ内部統制部門との連携
ⅴグループ会社の調査等の実施
ⅵアドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用

なお、ⅵ等に関する費用は会社が負担するものとします。

⑨内部統制委員会

上記①から⑧の体制を統括するため、内部統制委員会を開催し、グループ一体となり内部統制の整備を推進します。

＜平成27年度における運用状況の概要＞

(1)コンプライアンス

グループ全体のコンプライアンス意識の向上をはかるため、ハラスメント防止セミナーやトラブル対応セミナーを開催したほか、当社では、コンプライアンス・アンケートを実施し、課題の把握に努めました。

また、反社会的勢力に対する取り組みとして、取引先との「暴力団等排除に関する覚書」の締結を進め、グループ全体で当期末における継続的取引先との間での対応が終了しました。

(2)リスクマネジメント

グループ全体で以下のとおりリスクマネジメントに取り組みました。

リスク対策重点項目のうち、「自然災害等対策」として、グループ会社において「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定を進めました。また、当社では、構造物の耐震性向上について高架橋柱や盛土の補強工事を進めたほか、新宿ずい道の中柱の補強工事を完了しました。さらに、局地的豪雨対策として雨量計の増設や、落雷対策などを実施しました。

また、「情報セキュリティ対策」として、マイナンバー制度への対応に際し、「京王グループ特定個人情報等管理体制」を構築し、グループ全社のマイナンバーを当社子会社で一元管理することにより、情報漏えいリスクの低減をはかったほか、当社またはグループ会社のコンピュータに対する不正アクセスなど、セキュリティインシデントの発生に対して、リスク収束までを支援する組織として「京王ＳＩＲＴ」を立上げました。

さらに、本年４月の「不当景品類及び不当表示防止法」の改正や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の施行等に対応したほか、グループ会社の採用難に対する支援策を実施しました。

このほか、不正行為等防止について組織としての対応を強化するため、特に「意識啓発」や「教育」についてグループ一体となって取り組んだほか、リスク情報の発信窓口の一元化や、情報収集をより迅速に行うための報告体制の再整備を行いました。

(3)財務報告に係る内部統制

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み策定した実施計画に基づき、内部統制評価を実施しました。

また、決算開示資料については、ディスクロージャー委員会の確認を経て取締役会等に付議した後、開示を行いました。

(4)内部監査

内部監査基本計画に基づき、当社およびグループ会社の内部監査を実施しました。

〔4〕 役員報酬等

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)１．上記のほか、使用人兼務取締役（２名）に対する使用人分給与として32百万円を支払っております。

２．平成28年３月31日現在の人員は取締役18名、監査役４名、計22名です。

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　各役員の役職位、職務内容等を勘案し、職責に応じ適切な水準としており、報酬の一部について単年度の全社業績の達成状況を反映させる仕組みとしています。
　報酬については指名・報酬委員会で審議の上、取締役会に答申を行うことにより、経営の透明性を確保しています。

〔5〕 株式の保有状況

①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        63銘柄

貸借対照表計上額の合計額  39,633百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

〔6〕 その他

①買収防衛策に関する事項

当社は、平成28年６月29日開催の第95期定時株主総会において、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」が承認可決されたことを受け、同日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議しております。また、その一環として新株予約権の発行登録を行っております。

②取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

③株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・自己の株式の取得
　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

④株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

コーポレート・ガバナンス体制

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、社債発行に係るコンフォートレター作成業務などを委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、監査法人等が主催する研修へ参加しております。また、グループ全社の経理担当者を対象とした研修を定期的に実施しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社48社のうち40社を連結の範囲に含めております。

連結子会社名は、**第１〔企業の概況〕４〔関係会社の状況〕**に記載しております。

新線新宿開発(同)は新規設立により、ミヤコ商事㈱は株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、主要な非連結子会社は、㈱エリート、㈱京王友の会であります。

非連結子会社８社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、今後もこの状況が続くものと考えられるため、連結の範囲から除外しました。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用している会社は非連結子会社８社で、㈱エリート、㈱京王友の会、㈱京王コスチューム、㈱新東京エリート、京王プラザホテルアメリカ,Inc.、上海京櫻商貿有限公司、Freshtea Japan㈱、御岳登山鉄道㈱であります。

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

当連結会計年度より、新たに設立したFreshtea Japan㈱を持分法適用の範囲に含めております。

関連会社８社(関東バス㈱、高尾登山電鉄㈱等)の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、それぞれ重要な影響を及ぼしておらず、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は１社であり、決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

②　たな卸資産

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　建物及び構築物　　　３～60年
　　機械装置及び運搬具　３～20年

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として３年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(4)　重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(5)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）を償却期間として、当社は定率法、その他の連結子会社は定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6)　工事負担金等の会計処理

鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(7)　のれんの償却方法及び償却期間

10年間の均等償却を行っております。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（４）、連結会計基準第44―５項（４）及び事業分離等会計基準第57―４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ138百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

翌連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が84百万円、利益剰余金が84百万円増加します。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「退店補償金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「退店補償金」65百万円、「その他」133百万円は、「その他」199百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,498百万円は、「固定資産売却益」△505百万円、「その他」2,004百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,065百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」342百万円、「その他」722百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

１．※１  有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

２．※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３．※３  担保に供している資産及び担保付債務

(1)　財　団

担保に供している資産

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

(2)　その他

担保に供している資産

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

４．偶発債務

下記の債務保証を行っております(金融機関からの借入金に対する債務保証であります)。

５．※５  固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額

(連結損益計算書関係)

１．※１  販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

２．※２　主な引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

３．※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

４．※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

５．※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の45件（資産グループ）について減損損失を計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯）

商業施設、賃貸資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。遊休資産については、地価の下落により減損損失を認識しました。

（減損損失の内訳）

（単位：百万円）

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の44件（資産グループ）について減損損失を計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯）

商業施設、賃貸資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。遊休資産については地価の下落により、売却予定資産については売却予定となったため、減損損失を認識しました。のれんについては、物件取得の目的を達成したことにより、発生元である会社を清算するため、減損損失を認識しました。

（減損損失の内訳）

（単位：百万円）

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　    34,737 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　       757 株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　    29,704 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　     3,147 株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにミヤコ商事㈱を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入や社債発行等により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。
　有価証券及び投資有価証券は主に株式と譲渡性預金であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
　支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。また、借入金の大部分が固定金利であります。
　なお、支払手形及び買掛金、借入金、社債については流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金

短期借入金のうち、短期間で決済されるものについて、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。それ以外の短期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3)１年内償還予定の社債、(4)社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、デリバティブ取引については利用しておりません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度

１．その他有価証券(平成27年３月31日)

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

当連結会計年度

１．その他有価証券(平成28年３月31日)

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、主にポイント制に基づいた一時金または年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(注)　一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(注)　一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(注)　一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２．上記退職給付費用以外に、退職加算金等を前連結会計年度1,311百万円、当連結会計年度122百万円、特別 損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度152百万円、当連結会計年度152百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．繰延税金資産の算定にあたり控除された評価性引当額は、次のとおりであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86 ％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が346百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が603百万円、その他有価証券評価差額金が234百万円、退職給付に係る調整累計額が22百万円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設等(土地を含む。)を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。

メルクマール京王笹塚竣工（11,452百万円）

当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。

　新宿三丁目ビル取得（6,360百万円）

　ミヤコ新宿ビル取得（5,300百万円）

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

　　４．建設中の物件については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)　その他は主に固定資産除却損、減損損失であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。
　したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」及び「その他業」の５つを報告セグメントとしております。
　「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

(単位：百万円)