E04129 遠州鉄道 有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
　また、取引高に消費税等は含んでおりません。

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

　　 ２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計
            年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)  1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

      2.平成25年３月期の１株当たり配当額７円には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。また、運輸事業、レジャーサービス事業、商品販売事業、不動産事業及び保険事業を主な内容とし、更に各事業に関連する情報処理、人材派遣及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。

　　※平成28年４月１日　㈱静岡県中部自動車学校は㈱浜松自動車学校と合併いたしました。

　事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １. ㈱遠鉄百貨店、遠鉄観光開発㈱は特定子会社に該当しております。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３. ㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄ストア、ネッツトヨタ浜松㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

(単位：千円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

イ　提出会社の労働組合は、遠州鉄道労働組合と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。

ロ　提出会社の労働組合の組合員数は、平成28年３月31日現在1,209人(出向者17人を含む)であります。

ハ　提出会社、連結会社とも組合との関係は、相互信頼を基盤に極めて円満にあり、組合は事業の公共性を自覚し、堅実な運営がなされています。

ニ　現在、提出会社、連結会社とも労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済政策や金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境が改善し緩やかな回復基調で推移する一方、個人所得の伸び悩みや中国をはじめとする新興国の景気減速を原因として、個人消費や設備投資の改善に遅れがみられました。

このような状況の中、当社グループは中期３ヵ年経営計画「シャイン2017」の１年目の年として、鉄道事業と乗合バス事業の20年ぶりとなる運賃値上げ（消費増税にともなう運賃改定を除く）や、遠鉄ストア店舗のリニューアルなどを中心に、既存の営業エリアにおける一層の基盤強化を図るとともに、豊川市における遠鉄ストアの出店、豊橋市における介護事業の進出、焼津市における自動車学校の営業開始など、従来の営業エリアを超えた事業展開を積極的に進めてまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,732億円（前連結会計年度比3.0％増加）、経常利益36億１千２百万円（同3.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億２千９百万円（同94.2％増加）となりました。

なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第104期連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。

①　運輸事業

運輸事業の営業収益は163億３千万円(前連結会計年度比1.7％増加)となり、前連結会計年度に比べ２億６千９百万円の増収となりました。営業利益は５億１千３百万円(同102.5％増加)となり、前連結会計年度に比べ２億６千万円の増益となりました。

イ　提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

ロ　提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)

(注)　平成18年10月1日の道路運送法改正により自主運行バス路線(合計22.03㎞)が当社の営業路線となっております。

ハ　提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)

ニ　運輸事業の業種別営業成績

②　レジャーサービス事業

レジャーサービス事業の営業収益は103億４千１百万円(前連結会計年度比2.5％減少)となり、前連結会計年度に比べ２億６千８百万円の減収となりました。営業利益は３億１千万円(同187.3％増加)となり、前連結会計年度に比べ２億２百万円の増益となりました。

営業成績

③　商品販売事業

商品販売事業の営業収益は1,247億５千９百万円(前連結会計年度比3.3％増加)となり、前連結会計年度に比べ39億９千４百万円の増収となりました。営業利益は９億１千１百万円(同6.9％減少)となり、前連結会計年度に比べ６千８百万円の減益となりました。

営業成績

④　不動産事業

不動産事業の営業収益は148億５千８百万円(前連結会計年度比0.5％減少)となり、前連結会計年度に比べ８千２百万円の減収となりました。営業利益は３億５千万円(同65.0％減少)となり、前連結会計年度に比べ６億５千万円の減益となりました。

営業成績

⑤　保険事業

保険事業の営業収益は23億５百万円(前連結会計年度比7.8％増加)となり、前連結会計年度に比べ１億６千７百万円の増収となりました。営業利益は８億１千８百万円(同14.6％増加)となり、前連結会計年度に比べ１億４百万円の増益となりました。

営業成績

⑥　その他

その他の営業収益は122億４百万円(前連結会計年度比13.4％増加)となり、前連結会計年度に比べ14億４千６百万円の増収となりました。営業利益は３億９千９百万円(同4.7％増加)となり、前連結会計年度に比べ１千８百万円の増益となりました。

営業成績

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ５億５千６百万円増加し、当連結会計年度末には51億８千１百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は88億３百万円(前連結会計年度比2.7％減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23億９千８百万円と減価償却費68億２千５百万円及び減損損失10億８千３百万円等により生じた資金によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は106億３千１百万円(同11.1％増加)となりました。これは主に、食品スーパー店舗の取得など有形固定資産の取得に99億２千１百万円支出したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は23億８千５百万円(前連結会計年度は20億１千２百万円の使用)となりました。これは主に、短期及び長期借入れによる収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を33億１千６百万円上回ったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。

販売の状況については、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、国内経済において引き続き雇用環境の回復が期待される一方で、日銀のマイナス金利政策や、新興国の景気下振れリスク等、経済環境の変化に一層の注視が必要な状況となっています。
　このような状況の中、当社グループは中期３ヵ年経営計画「シャイン2017」2年目の年として、重点政策である「グループ経営の推進と総合力の強化」「人材の人財化、定着の強化」「新しい分野への挑戦」「各事業シェア拡大と自律的発展」を更に推進し、経営基盤の強化と連結業績の向上に努めてまいります。

具体的な取り組みとして、人材の採用と定着において、職場の魅力を発信するためにインターンシップを積極的に受け入れるとともに、女性が働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。また、各事業の人員を定員以上に確保することに努め、従業員にとって余裕のあるシフトや充実した教育を実現し、サービスレベルやお客様満足度の向上に努めます。

事業エリアの拡大においては、遠鉄ストア豊川店、アフラック豊川サービスショップ、ラクラス豊橋西幸、遠鉄中部自動車学校では、それぞれの地域に根差し、お客様の支持を獲得できるよう努めてまいります。これらの事業エリアの拡大は、今日までの当社グループの取り組みが評価され、地域や業界の皆様からお声をかけていただくことにより実現いたしました。今後も引き続き「地域や業界で信頼を得続ける」ことで当社グループの持続的な成長を図ってまいります。

鉄道事業では、安全性や利便性を高めるため浜北駅のバリアフリー化の改修工事を行います。また、駐車場と駐輪場の整備を進めるなど、より一層鉄道沿線の利便性向上を図ります。

ホテル・旅館業では、遠鉄観光開発が開業60周年、ホテルコンコルド浜松が開業35周年を迎えるにあたり、記念イベントを企画・販売し、さらなる誘客に努めます。

介護事業では、浜松市西区志都呂と豊橋市牟呂町南汐田に新規拠点を展開するとともに、磐田市見付に介護付有料老人ホームを開設する準備を進めてまいります。

来年の大きなトピックとして、ＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主直虎」の放映が控えています。本ドラマの主人公井伊直虎は生涯を遠州地域で過ごしており、年間を通じて当地が全国より注目され、多くの観光客が浜松を訪問されることが予想されます。グループ内の連携はもちろん、官公庁や観光協会、地元の商店会など、地域と密接な連携を図り、お客様をお迎えする準備を進めてまいります。また、遠州地域へ訪れるお客様の増加を一時的な現象としないために、この機会を浜松・浜名湖エリアの観光地としての情報発信のチャンスと捉え、国内外を問わず積極的に魅力を発信してまいります。

今後も当社グループは企業の社会的責任を果たすべく、健全かつ公正な企業活動を行い、企業価値の向上を図るとともに、「地域とともに歩む総合生活産業」として、地域社会に貢献する活動にも積極的に参加してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを全て網羅したものではありませんのでご留意ください。

(1) 会社がとっている特異な経営方針

当社グループでは、百貨店業、食品スーパー業、自動車販売業、石油製品販売業等において、静岡県西部を中心に店舗の運営をしております。今後も同地域において重点的に店舗展開を図っていく方針でありますが、同業他社の積極的な出店による競合により、来店客数の減少、売上単価の低下などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①　当社グループの自動車運送事業におきましては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方自治体からの補助金にて充当しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

②　当社グループにおける必要資金は自己資金及び借入金により充当しております。当連結会計年度における期末借入金残高は450億４千５百万円であり、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 販売停滞に伴う資金回収の長期化について

当社不動産事業では、大規模分譲地として平成９年度より「可睡の杜」、平成17年度より「ベイリーフ新居」の販売をしております。「可睡の杜」では、分譲土地の平成27年度期末帳簿価額13億５千３百万円に対して、年間２億８千万円の資金回収(帳簿価額ベース)を見込んでおり、平成31年度の完売を予定しております。「ベイリーフ新居」では、分譲土地の平成27年度期末帳簿価額12億１千８百万円に対して、年間１億１千万円の資金回収(帳簿価額ベース)を見込んでおり、平成38年度の完売を予定しております。将来、予測できない事態により販売が停滞し、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4) 法的規制等について

当社グループは、鉄道事業、不動産事業、商品販売事業をはじめとする各種事業において、鉄道事業法、建築基準法、大規模小売店店舗立地法等の法令・規則等の適用を受けておりますが、これらの法的規制が変更された場合には、規制を遵守するための費用の増加や活動の制限により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5) コンプライアンス

当社グループでは「遠鉄グループコンプライアンスマニュアル～役員・社員倫理行動基準～」を定め、法令、企業行動憲章、社内規則、社会通念等のルールを遵守する取り組みを推進しております。しかしながら、これらに反する行為が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事故等の発生について

①　当社グループにおける鉄道事業、自動車事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で不可欠であります。そのために当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力であるものを含めて事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があり、その結果、当社グループの事業展開や経営成績などに影響が及ぶ可能性があります。

②　当社グループは百貨店業、食品スーパー業、ホテル・旅館業を営んでおり、お客様の信用・信頼を失うことのないよう、「食の安全」について最大限の努力を払っておりますが、万一当社グループで取扱う商品において産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、信用・信頼の失墜や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループは従業員の安全と健康を確保し、労働災害の防止と快適な労働環境の維持に努めておりますが、人為的ミスや過重労働による労災事故が発生した場合、従業員本人が損失を被ると同時に会社には使用者責任が発生する場合があります。マスコミの報道等による顧客の信頼及び社会的評価の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等の発生について

①　当社グループは、東海地震等や集中豪雨及び暴風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷する等の直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当グループの事業エリアの全域は東海地震に関する地域防災対策強化地域ならびに南海トラフ地域防災対策推進地域に指定されております。

②　当社グループは、鉄道・バス・商業施設など多数のお客様が利用される施設を多く保有しております。当社グループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお客様の減少や、鉄道・バスの運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報漏洩リスク

当社グループは、ICカード（ナイスパス）発行やツアーの申込み等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、保有しております。内部統制システムの一環として、「遠鉄グループ個人情報保護規程」を制定し、個人情報保護に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整備しております。しかしながら、万一、個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) システムリスク

自然災害、コンピュータウィルスによる感染及びソフトウェアの欠陥等により、コンピュータシステムに障害が発生した場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による継続的な経済政策や金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境が改善し緩やかな回復基調で推移する一方、個人所得の伸び悩みや中国をはじめとする新興国の景気減速を原因として、個人消費や設備投資の改善に遅れがみられました。
　このような状況の中、当社グループは中期３ヵ年経営計画「シャイン2017」の１年目の年として、鉄道事業と乗合バス事業の20年ぶりとなる運賃値上げ（消費増税にともなう運賃改定を除く）や、遠鉄ストア店舗のリニューアルなどを中心に、既存の営業エリアにおける一層の基盤強化を図るとともに、豊川市における遠鉄ストアの出店、豊橋市における介護事業の進出、焼津市における自動車学校の営業開始など、従来の営業エリアを超えた事業展開を積極的に進めてまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,732億円（前連結会計年度比3.0％増加）、経常利益36億１千２百万円（同3.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億２千９百万円（同94.2％増加）となりました。

なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第104期連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。

(運輸事業)

鉄道事業におきましては、平日夕方の４両編成を６便から14便へ増便するとともに、新浜松駅の改札にナイスパス専用レーン、遠州病院駅にエレベーターをそれぞれ新設し、利便性の向上に努めました。
　乗合バス事業におきましては、磐田・掛川方面の空港バスを増便するとともに、掛川インター駐車場を拡張するなど、収益拡大に努めました。

貸切バス事業におきましては、外国人観光客の輸送に注力し収益拡大に努める一方、衝突被害軽減ブレーキや車線逸脱警報装置を装備した車両を導入するなど安全性向上に努め、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において最高ランクの三ツ星を獲得いたしました。
　タクシー事業におきましては、遠鉄モール街ビル乗り場を新設するなど、営業エリア内における輸送シェア拡大に努めました。

以上の結果、運輸事業の営業収益は、158億３千８百万円（前連結会計年度比1.4％増加）となりました。

(レジャーサービス事業)

旅行業におきましては、バンビツアーでは、45周年記念コースを企画・販売し、利用人員の拡大に努めた結果、19万人を超えるお客様にご利用いただきました。遠鉄トラベルでは、昨年４月に浜北駅構内に「浜北駅店」を、遠鉄ストア天竜店内に「天竜店」をオープンするとともに、本年３月には「袋井店」をピアゴ袋井店内に移転オープンするなど、営業基盤の拡大に努めました。ホテル・旅館業におきましては、遠鉄観光開発では、華咲の湯に「桧香の湯サウナ」を、浜名湖パルパルに立体迷路「デテミーヤ」と空中ブランコ「まわっタワー」を導入し、各施設の魅力向上を図りました。ホテルコンコルド浜松では、外国人観光客の宿泊が好調に推移するとともに、客室や宴会場等のリニューアルを実施し、施設の魅力向上に努めました。

以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、レジャーサービス事業の営業収益は、101億５百万円（前連結会計年度比2.0％減少）となりました。

(商品販売事業)

百貨店業におきましては、特選ブランド「ロレックス」の新規導入及び「グッチ」のリニューアルを行いました。また、婦人靴売場や化粧品売場においても新ブランドの導入やリニューアルを実施し、売場の魅力向上に努めました。
　食品スーパー業におきましては、遠鉄ストアでは、昨年11月に「豊川店」を新規オープン、昨年７月に「浅羽店」を建て替えオープンするとともに、昨年４月に「フードワン鴨江店」を、昨年９月に「磐田店」を、本年3月に「立野店」をリニューアルいたしました。また、遠鉄ストア隣接のドラッグストア「マツモトキヨシ」を新たに３店舗オープンいたしました。

自動車販売業におきましては、ネッツトヨタ浜松では、浜松市総合産業展示館にて「わくわくファミリーカーニバル」を３回実施するなど、新規顧客の獲得に努めました。
　石油製品販売業におきましては、昨年７月にセブンイレブンを併設した「浜松三幸北サービスステーション」をオープンし、収益拡大に努めました。

以上の結果、商品販売事業の営業収益は、1,233億２千９百万円（前連結会計年度比3.5％増加）となりました。

(不動産事業)

不動産業におきましては、掛川市紅葉台や湖西市南台の分譲地を販売開始するなど、分譲住宅84棟、分譲土地90区画をお引渡しいたしました。
　注文住宅では、掛川住宅プラザのモデルハウスをリニューアルするなど受注促進に努めた結果、101棟をお引渡しいたしました。また、フランチャイズ方式により、LIXILグループが展開する「フィアスホーム」を、輸入住宅専門の「メイプルホームズ」をそれぞれ販売開始し、新たな需要の獲得に努めました。
　分譲マンションでは、「ブライトタウン小豆餅」を中心に24戸をお引渡しするとともに、「ブライトタウン大蒲」全65戸の販売を開始いたしました。
　遠鉄建設では、浜松市西区村櫛町の約４万㎡の敷地に、発電規模約2,000kwの太陽光発電所を建設し、売電を開始いたしました。

以上の結果、不動産事業の営業収益は、分譲マンションの引渡し件数減少等の影響もあり、115億８千３百万円（前連結会計年度比6.5％減少）となりました。

(保険事業)

保険代理業におきましては、昨年11月に「アフラック豊川サービスショップ」を遠鉄ストア豊川店内にオープンし、営業エリアの拡大に努めました。

以上の結果、保険事業の営業収益は、23億５百万円(前連結会計年度比7.9％増加)となりました。

(その他)

介護事業におきましては、本年３月に豊橋市において「ラクラス豊橋西幸(にしみゆき)」の営業を開始するとともに、本年４月開業の介護付有料老人ホーム「ラクラス広沢レジデンス」の入居者募集に努めました。
　自動車運転教習業におきましては、遠鉄袋井自動車学校の校舎を建て替えるとともに合宿寮をオープンし、教習生の受入増加に努めました。また、本年３月より、焼津市において静岡県中部自動車学校の営業を開始いたしました。

以上の結果、その他の事業の営業収益は、100億３千７百万円(前連結会計年度比17.5％増加)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の部の残高は1,347億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億４千４百万円増加しております。これは主に、建物及び構築物(純額)が12億５千万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の部の残高は946億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億３千８百万円増加しております。これは主に、短期借入金が34億６千４百万円増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の部の残高は401億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が８億９千７百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

前述の「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(4) 次期の見通しについて

当社グループといたしましては、９年後のありたい姿の実現に向けた第一ステップとして、平成27年度より「グループ経営の推進と総合力の強化」「人材の人財化、定着の強化」「新しい分野への挑戦」「各事業シェア拡大と自律的発展」を重点政策とする新３ヵ年中期経営計画「シャイン2017」に基づき、さらに経営の質を高めグループ総合力を強化し連結業績の向上を図ってまいります。

現時点において、次期の業績は次のとおり見込んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中につきましては、一層の経営基盤の強化を図るため、総額110億５千５百万円の設備投資を実施いたしました。
　商品販売事業におきましては、「遠鉄ストア豊川店」の建設工事等で合計61億５千７百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の平成28年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

(注) １. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。

２. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

３. 上記の他に、連結会社以外からの主要な賃借設備は下記のとおりであります。

(2) 提出会社

①　総括表

(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（　）外数で記載しております。

②　運輸事業

ア　鉄道事業

ａ　線路及び電路施設

ｂ　車両

ｃ　工場及び駅

イ　自動車事業

ａ　営業路線

(注) １. 上記定期路線の他、静岡県を事業区域とする貸切自動車の営業免許を有しています。

２. 平成18年10月１日の道路運送法改正により自主運行バス路線（合計22.03㎞）が当社の営業路線となっております。

ｂ　施設

③　レジャーサービス事業

④　商品販売事業

⑤　不動産事業

⑥　その他

(3) 国内子会社

①　運輸事業

②　商品販売事業

③　不動産事業

④　その他

(4) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ間の調整を図りながら当社との協議の上で行っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な改修

当連結会計年度末現在における重要な改修の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式111,277株は、「個人その他」に111単元及び「単元未満株式の状況」に277株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考えて事業経営にあたってきました。この方針のもとに、配当につきましては安定配当の継続を念頭に置き、あわせて企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当期(平成28年３月期)につきましては、１株当たり６円の配当を実施することとしました。また、内部留保資金につきましては経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。
  なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　当社の株式は、証券取引所非上場のため、株価については浜松市内における店頭気配値(静岡新聞県内株式欄に掲載)を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　当社の株式は、証券取引所非上場のため、株価については浜松市内における店頭気配値(静岡新聞県内株式欄に掲載)を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性‐名　（役員のうち女性の比率‐％）

(注)１．平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

　　２．取締役の渥美利之、鈴木敏弘及び鈴木久市は社外取締役であります。

３．平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　常勤監査等委員　広瀬光彦　監査等委員　渥美利之、鈴木敏弘、鈴木久市

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、平成21年度よりスタートした中期経営計画にて、永続的に企業活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発揮される体制の構築を図っております。

① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。

（平成28年６月29日現在）

イ　会社の機関の基本説明

当社は平成28年６月29日開催の第104回定時株主総会において、定款の変更が承認されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役の経営参画による透明性・効率性の向上を目的とするものであります。
　本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）は12名、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）であります。

ロ　会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役16名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会を、原則として月１回定時に開催するとともに、経営会議として当社の社長、本部長及び常勤の監査等委員である取締役によって構成される本部長会並びに当社の社長、本部長、部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される部長会を原則として毎週開催しております。取締役会、本部長会及び部長会は、経営についての意思統一及びその迅速な意思決定の場であるとともに、業務執行状況の監督及び内部統制についての報告・討議の場であり、当社のコーポレート・ガバナンスの推進における重要な役割を果たしております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１回定時に開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監査を行うこととしております。

内部統制システムの整備としましては、当社グループの内部統制の基本理念として「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向けて組織体制、規程類の整備をしております。

さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設けております。

また、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備として、当社は担当役員及び担当部署を置き、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理及び必要に応じてモニタリングを行っております。

ハ　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社では、業務執行部門から独立した内部監査部門として室長及び主任の2名で構成される監査室を設置しております。監査室では、「内部監査規程」に基づき当社及びグループ各社の内部監査を実施し、対象部門への助言・勧告と改善状況の確認を行っております。また、内部監査結果については監査室と監査等委員会が協議及び意見交換するなどし、情報交換及び連携を図ることとしております。

監査等委員会では、「監査等委員会規則」に基づき、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の従業員等及び会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど調査を行うこととしております。

二　会計監査の状況

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は松井夏樹と伊藤達治であります。また監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、会計士試験合格者等３名、その他17名で構成されております。

ホ　社外取締役との関係

監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役を３名選任しております。
　また、社外取締役との間には、特別な利害関係はございません。

②リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の基礎として、「遠鉄グループリスク管理規程」を定めるとともに、リスク管理を統括する統括部門として当社にリスク管理課を設置し、当社グループにおけるリスクの認識・分類・評価・対応・検証の仕組みを整備しております。

また、当社グループ全社でのリスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及び遠鉄グループ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置するとともに、重大リスクが顕在化した際の危機対応については、「遠鉄グループ危機対応基本計画」に基づき、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備しております。

③役員報酬の内容

取締役に対する報酬額 　104,280千円

監査役に対する報酬額　　16,420千円 （うち社外監査役分　7,650千円）

　　　(注)　１．取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．役員報酬の額には、当事業年度に係る役員退職慰労金の支払いに対する引当金繰入額（取締役14名に対し18,300千円、監査役6名に対し1,900千円）が含まれております。

３．上記の他に平成27年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役1名に対して7,600千円、退任社外監査役１名に対して800千円を支給しております。なお、当事業年度及び過年度の有価証券報告書に記載済みの役員退職慰労引当繰入額を除いております。

④取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任及び解任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑥取締役の責任免除

イ　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

ロ　当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行を行わない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。これは業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数等を勘案しながら決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結の対象としております。
　連結子会社の数　　16社
　主要な連結子会社の名称
　　㈱遠鉄百貨店
　　㈱遠鉄ストア
　　ネッツトヨタ浜松㈱
　　遠鉄タクシー㈱
　　遠鉄観光開発㈱

(注)　㈱ホテルコンコルド浜松が、平成27年10月１日に遠州鉄道㈱に吸収合併されました。
　㈱静岡県中部自動車学校は、平成28年２月29日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を平成28年３月31日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社２社(浜松まちなかマネジメント㈱他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の決算日は２月末日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの
　　移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によりますが、評価方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。

運輸事業
　　貯蔵品
　　　　主として移動平均法
　レジャーサービス事業
　　商品
　　　　主として移動平均法

商品販売事業
　　商品
　　　百貨店・物品販売業
　　　　主として売価還元法
　　　自動車販売業
　　　　個別法
　不動産事業
　　分譲土地建物
　　　　個別法
　その他
　　仕掛品
　　　　個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウェア ５年

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年の定額法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
　過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

イ　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

商品販売事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。　

その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ロ　割賦基準

一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利益として繰延処理をしております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

実質的判断による年数の見積りにより２年間から10年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理

当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。

ロ　消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更)

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額　

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

  担保資産

　上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

  担保付債務

　上記のうち財団抵当に対応する債務

※４　国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

　５　債務保証

以下の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　運輸事業等営業費又は販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費の主要な項目

※３　固定資産除却損の内訳

※４　固定資産圧縮損の内訳

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
　継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定し、正味売却価額は処分見込額を零円として評価しております。
　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
　継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定し、正味売却価額は処分見込額を零円として評価しております。
　減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 4,087株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　 10,190株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

     ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

　(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(貸主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関借入による方針を原則としております。なお、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び未収運賃並びに差入保証金は、顧客の信用リスクにさらされております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入する際の金利は、主に固定金利です。

リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照下さい)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形、売掛金及び未収運賃

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 差入保証金

これらの時価は、返還予定期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

(6) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」、「(4)差入保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

　　※１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：千円)

　　※１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額297,964千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額302,964千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(退職給付関係)

　　１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　２　確定給付制度

　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　該当事項はありません。

　　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

　　(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(6) 退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　(7) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　(8) 年金資産に関する事項

　　　該当事項はありません。

　　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.6％または34.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.2％または34.1％、平成30年４月１日以降のものについては30.0％または33.9％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が223,214千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が216,664千円、その他有価証券評価差額金が12,085千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が18,543千円減少しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 )

共通支配下の取引等

１ 取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社の連結子会社である㈱ホテルコンコルド浜松のホテルの経営及び投資・資産管理業務部門

事業の内容：ホテル事業

(2) 企業結合日

平成27年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、㈱ホテルコンコルド浜松を消滅会社とする吸収合併

(4) その他取引の概要に関する事項

ホテル事業の運営と経営及び投資・資産管理業務を分離し、人的サービスの質向上を図るとともに、経営基盤の強化と長期的な事業継続に必要な投資・修繕を計画的かつ迅速に行うことを目的としております。

２ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1)当該資産除去債務の概要

賃貸用店舗及び事業用資産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

　(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を１年から50年と見積り、割引率は0.00％から2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3)当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　当社及び一部の連結子会社では、静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

　　これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 時価の算定方法
　連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　また、賃貸等不動産に関する平成27年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注)  営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　当社及び一部の連結子会社では、静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。

　　これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 時価の算定方法
　連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

　　また、賃貸等不動産に関する平成28年３月期における損益は、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １. 営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。

２. その他損益は減損損失によるものであり、特別損失に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しています。

「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「レジャーサービス事業」は、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。「商品販売事業」は、百貨店業、食品スーパー業、自動車販売業、石油製品販売業等を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「保険事業」は、生命保険募集業及び損害保険代理業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額36,527千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産の調整額△3,875,454千円は、セグメント間取引消去△16,886,430千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,010,976千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△136,398千円は、主にセグメント間消去であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：千円)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。

２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△25,873千円は、セグメント間取引消去であります。

(2)　セグメント資産の調整額△6,429,938千円は、セグメント間取引消去△20,211,251千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産13,781,312千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,552千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加369,589千円及び固定資産に係る未実現利益の調整△325,037千円であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　前述の「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　前述の「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注)　１　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　注文住宅の価格等は市場価格を勘案して決定しております。

２　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注)　１　取引条件及び取引条件の決定方針等

          分譲住宅の価格等は市場価格を勘案して決定しております。

２　取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報)

　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 (注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】