7315 ＩＪＴＴ 有価証券報告書－第3期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成25年10月１日に株式会社アイメタルテクノロジーと自動車部品工業株式会社ならびにテーデーエフ株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社アイメタルテクノロジーを取得企業として企業結合会計を適用しているため、第１期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)の連結経営成績は、取得企業である株式会社アイメタルテクノロジーの連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)の連結経営成績を基礎に、自動車部品工業株式会社とその関連会社の第３四半期および第４四半期会計期間(自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日)およびテーデーエフ株式会社とその関連会社の第３四半期および第４四半期会計期間(自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日)の経営成績を連結したものであります。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成25年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、平成25年10月１日に株式会社アイメタルテクノロジーと自動車部品工業株式会社ならびにテーデーエフ株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社３社および関連会社４社で構成されており、自動車、建設機械ならびに産業車輛・機械業界等を需要先とした鍛造品、鋳造品および機械加工・組立品の製造、販売を主な事業としております。

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。なお、いすゞ自動車㈱の状況については、第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報において記載しているため、記載を省略しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．㈱アイメタルテクノロジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．自動車部品工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．テーデーエフ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．当社グループは「自動車用等関連部品製造」を事業とする単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートタイマーを含む就業人員数であります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、執行役員５名を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループの労働組合は下記のとおりです。

　平成28年３月31日現在

労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、年度前半は政府の経済政策や日銀の金融緩和により企業収益や雇用に一定の改善が見られるなど、緩やかな回復基調の中で推移しましたが、年度後半は中国をはじめとするアジア新興国経済の減速に加え、原油・資源価格の下落や円高の進行など、先行き不透明な状況が続きました。

トラック市場におきましては、国内の需要は堅調に推移する一方、海外はアセアン新興国等の需要の落ち込みが継続いたしました。また、建設機械市場におきましては、国内では排ガス規制にともなう駆け込み需要の反動により油圧ショベルの需要が減少し、海外では中国で景気減速による需要の大幅な減少が続いたほか、その他の地域においても需要は総じて低調に推移いたしました。

このような状況下、国内事業ではＱＣＤ（Quality、Cost、Delivery）競争力強化を目的にテーデーエフ株式会社において、12,800トン鍛造プレス機を導入、自動車部品工業株式会社においては、産業用エンジンの組み立てラインの刷新、株式会社アイメタルテクノロジーにおいては、効率性に優れた鋳造電気炉を導入するなどの施策を推進してまいりました。

海外事業では、PT. TJForge Indonesiaは本格的な稼働への移行にあたり、当初計画した鍛造品を中心とした事業に加え、加工組立事業の拡大に伴う設備投資を実施いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は134,191百万円と前年同期に比べ14,158百万円(△9.5％)の減収、営業利益は3,220百万円と前年同期に比べ1,348百万円(△29.5％)の減益、経常利益は2,366百万円と前年同期に比べ3,726百万円(△61.2％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,978百万円と前年同期に比べ2,018百万円(△50.5％)の減益となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ275百万円減少（前年同期比2.5％減）し、10,878百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は9,790百万円と、前年同期と比べ3,952百万円（△28.8％）の減少となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,888百万円、減価償却費8,643百万円、売上債権の減少額1,629百万円等により資金が増加し、仕入債務の減少額1,972百万円、法人税等の支払額2,646百万円等により資金が減少した結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は6,346百万円と、前年同期と比べ8,274百万円（△56.6％）の支出減となりました。収入の主な内訳は、短期貸付金の減少額（純額）3,899百万円等であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出10,363百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は4,459百万円(前年同期は1,466百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入6,000百万円及び非支配株主からの払込みによる収入4,273百万円等であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出5,996百万円等であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．自動車部品工業株式会社、株式会社三栄製作所、Jibuhin(Thailand)Co.,Ltd.、PT.Jdosha Buhin Indonesia及びPT.Asian Isuzu Casting Centerは受注生産を行っていないため、上記金額には含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであります。

２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境は、トラック市場におきましては、国内では堅調な需要が続くものと想定されますが、海外ではアセアン市場において一部回復の兆しが見えるものの中国経済低迷や資源国需要減少の影響が残り、建設機械市場におきましても国内・海外ともに当面は現在の状況が継続することが予想されます。

このような状況の中で、当社グループは、平成28年５月に平成29年３月期を初年度とした「中期経営方針」を策定いたしました。この「中期経営方針」により、当社グループは、経営理念を念頭に行動指針に則り、持続的成長シナリオに基づき、長期経営ビジョンの達成に向けた施策の推進に取組んでまいります。

（持続的成長シナリオ）

「安全・環境へのたゆまぬ改善」、「人材から人財へのステップアップ」をベースに、経営のサイクルを確実に回すことで、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしてまいります。

（長期経営ビジョン）

当社グループは、「製造現場力、生産技術力、商品開発力」の３つの「ものづくり力」とそれを支える「スタッフ力」に磨きをかけ続け、当社グループならではの付加価値をお客様にご提供いたします。

具体的には、当社グループのＱＣＤ競争力強化および経営統合効果の最大化に向けて、以下の３つの経営課題に対して５つの経営施策を推進し、より盤石な事業基盤を築いてまいります。

これらの成長へ向けた施策と「鋳造・鍛造・加工・組立」のグループ総合力を活かした新たな付加価値の創造により、経営基盤を一層充実させるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化も推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。

なお、将来に関する事項の記載は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

①　経済状況

当社グループの売上高のうち、自動車用部品の製品は、主にトラックに使用され、また建設機械用部品の製品は、建設機械に使用され、それぞれ国内・海外に販売されております。よってそれらを販売している国または地域の経済状況の影響を受け、これにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　品質管理

当社グループは品質管理基準に従って各種製品を製造しており、また製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

③　災害等

当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するため、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っておりますが、災害による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があります。

④　特定の得意先への依存

当社グループの主要な得意先はいすゞ自動車株式会社であり、今後同社の状況により当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

株式会社アイメタルテクノロジーの研究開発活動は、開発部門・技術部門が中心となり、お客様の多種多様なご要望に対応する商品や材料の研究、開発に取り組んでおります。

基礎研究開発においては鋳物主材料である鉄スクラップの材質変化に対応する為、含まれる微量元素の鋳物に与える影響を調査すると共に、材料評価方法の確立及びその対応方法の検討を進めてきました。また、エンジン部品の軽量化を目的とした高強度・耐熱疲労材料の開発とブレーキ部品の鋳造性及び切削性の向上を目的とした工法開発を進めました。

新製品の開発は、グループ独自開発の高強度高延性材料ＲＤ800材を用いた足回り部品の生産種類の拡大、及び建機・車両の重要部品である油圧バルブ、タービンハウジングの量産拡大対応をして来ました。また、軽量化技術確立のため、熱流体解析・応力解析・凝固解析等の３次元解析システムを用いた製品設計と大型ラピッドプロト装置で成型した高精度鋳型を使用し、鋳物部品の大幅な軽量化に貢献し、お客様から高い評価を頂いております。

材料開発から製品設計・解析・試作・製品評価・量産工法確立と一連の研究・開発体制を更に強化し、他社に先行する研究開発を推進しております。

自動車部品工業株式会社における研究開発活動は、自動車部品工業株式会社の開発部門を中心に株式会社ジェイ・ビー・ケー・サービスと連携してパワートレーン各種装置の自動車用関連部品の研究・開発に取り組んでおります。また、先行開発製品の一部についてはいすゞ自動車株式会社との共同開発に取り組んでおります。

主な研究開発としては、中型、小型トラック用の各種プロペラシャフト、架装用途に合わせたパワー取り出し方式の各種パワーテークオフ、自動車用エンジン部品のロッカーアーム及びフライホイール等の開発があります。

更に海外市場を狙った小型車向けのプロペラシャフト、ドライブプレートの開発や、低燃費化を狙ったエンジン部品の開発等を行っております。

また、次世代燃料対応の新型エンジンの評価に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は547百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1)　経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、年度前半は政府の経済政策や日銀の金融緩和により企業収益や雇用に一定の改善が見られるなど、緩やかな回復基調の中で推移しましたが、年度後半は中国をはじめとするアジア新興国経済の減速に加え、原油・資源価格の下落や円高の進行など、先行き不透明な状況が続きました。

トラック市場におきましては、国内の需要は堅調に推移する一方、海外はアセアン新興国等の需要の落ち込みが継続いたしました。また、建設機械市場におきましては、国内では排ガス規制にともなう駆け込み需要の反動により油圧ショベルの需要が減少し、海外では中国で景気減速による需要の大幅な減少が続いたほか、その他の地域においても需要は総じて低調に推移いたしました。

このような状況下、国内事業ではＱＣＤ（Quality、Cost、Delivery）競争力強化を目的にテーデーエフ株式会社において、12,800トン鍛造プレス機を導入、自動車部品工業株式会社においては、産業用エンジンの組み立てラインの刷新、株式会社アイメタルテクノロジーにおいては、効率性に優れた鋳造電気炉を導入するなどの施策を推進してまいりました。

海外事業では、PT.TJForge Indonesiaは本格的な稼働への移行にあたり、当初計画した鍛造品を中心とした事業に加え、加工組立事業の拡大に伴う設備投資を実施いたしました。

また、グループ機能の強化を目的に、新たに「海外事業本部」および「コーポレートリレーション推進本部」を設置いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は134,191百万円と前年同期に比べ14,158百万円(△9.5％)の減収、営業利益は3,220百万円と前年同期に比べ1,348百万円(△29.5％)の減益、経常利益は2,366百万円と前年同期に比べ3,726百万円(△61.2％)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,978百万円と前年同期に比べ2,018百万円(△50.5％)の減益となりました。

（2)　財政状態の分析

①　資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12,905百万円減少し、113,495百万円となりました。これは主に、売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少1,920百万円に加え、第１四半期連結会計期間より、従来連結子会社であったPT.TJForge Indonesiaは、第三者割当増資を行ったことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めた影響等により、有形固定資産が13,055百万円減少し、投資有価証券が3,625百万円増加したこと等によるものであります。

②　負債

負債は、前連結会計年度末に比べ10,120百万円減少し、49,909百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,610百万円、短期借入金が6,163百万円、未払法人税等が1,405百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

③　純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,784百万円減少し、63,586百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,588百万円増加した一方で、為替変動の影響により為替換算調整勘定が1,540百万円減少したことに加え、第１四半期連結会計期間より、従来連結子会社であったPT.TJForge Indonesiaは、第三者割当増資を行ったことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めた影響等により、非支配株主持分が2,432百万円減少したこと等によるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資については、国内外の生産拠点においてＱＣＤ競争力強化を目的とした投資を行い、生産設備の近代化、高効率化を図りました。

当連結会計年度における設備投資金額は、10,363百万円であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

（株式会社アイメタルテクノロジー）

(注) １．北上工場の土地（　）内の350千㎡は、いすゞ自動車株式会社から賃借しております。

２．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

（自動車部品工業株式会社）

(注) 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

（テーデーエフ株式会社）

(注) 帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

(注) １．各社の決算日現在の数値を記載しております。なお、PT.Asian Isuzu Casting Centerの決算日は平成28年３月31日であります。

２．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

３．帳簿金額には、未実現利益が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成25年10月１日付で株式会社アイメタルテクノロジー、テーデーエフ株式会社、自動車部品工業株式会社の共同株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　１．上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の株式が55単元含まれております。

 ２．自己株式395,740株は、「個人その他」に3,957単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株（議決権の数55個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式40株及び相互保有株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(注) 1.他人名義で所有している理由等

2.(株)富士商会の「他人名義所有株式数」は、同社の持分に相当する株数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」から除外されるべき株数として、百株未満を切り上げて表示しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づく取得

（注）平成27年８月17日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値に取得する株式の総数を乗じた金額が取得価額の総額となります。

会社法第165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づく取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様へ安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えており、株主にとっての投資価値、当社の財務体質に及ぼす影響、利益の状況、配当性向、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に判断して適正な利益配分を行うことを基本方針としております。

当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開などを勘案し、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当については１株当たり８円を実施することとし、平成28年６月29日開催の第３回定時株主総会において決議されました。期末配当金の総額は390,068,336円であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．当社株式は、平成25年10月から東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １．取締役織田秀明、土屋市郎の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役大山　浩、浦部明子の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時より、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

４．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時より、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

５．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時より、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

６．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時より、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

７．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時より、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

８．当社では経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。

上席執行役員は営業推進本部長　田中正俊、営業推進本部付　松嶋健二、調達企画本部長　後藤浩二、調達企画副本部長兼調達企画一部長　村田貢、管理本部長兼総務部長　甲山博敏であります。

執行役員は経営企画副本部長兼プロジェクト推進部長　鈴木達也であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は監査役設置会社の形態をとっており、10名の取締役と４名の監査役がそれぞれ取締役会と監査役会を構成しております。取締役は２名、監査役は２名が社外役員です。

当社は原則毎月１回定例取締役会を開催し業務の執行状況を報告しております。また、経営の意思決定と業務執行を迅速に行うため、グループ経営会議を原則毎月１回開催し、経営上重要な事項を報告・審議しております。

なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役２名と社外監査役２名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ロ　当該体制を採用する理由

当社は監査役による取締役の経営監視機能強化の取り組みを続け、また、取締役会、監査役会及び監査部門であるグループ内部監査室が連携し、ガバナンスの確保を図っております。

当社は、取締役会の職務である業務執行の決定と監督が適正に実行されるかの判断については、取締役会を構成する各取締役が経営に関する深い知識や経験を有するとともに、当社グループの事業について精通し、充分な知識と経験に基づいて適切に判断する能力を持つ取締役であるかどうかによって左右されると考えております。

当社では社外のチェック機能、モニタリング機能という観点から、業務執行に携わらない社外監査役が客観的・中立的な見地から監査を実施し、取締役会へ出席するほか取締役等から業務執行状況を聴取するとともに重要な決裁書類等を閲覧しており、適法性や透明性を図るための経営監視機能は十分に機能すると考えております。また、常勤監査役が取締役会の下部会議体に位置するグループ経営会議等の重要な会議体へ出席し、それらの情報を各監査役が共有・意思疎通を図り、必要に応じて効率性や実効性について適宜意見するなど、経営監視機能の充実を図っております。

また、さらなる経営監視機能の充実を図るため、社外取締役である織田秀明氏に加え、平成28年６月29日開催の第３回定時株主総会において、社外監査役であった土屋市郎氏を新たに社外取締役として選任いたしました。また、同総会において、土屋市郎氏と山田勉氏が社外監査役を辞任し、その補欠として大山浩・浦部明子の両氏を社外監査役として選任いたしました。なお、社外取締役　織田秀明氏・土屋市郎の２氏と社外監査役　浦部明子氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員であります。

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、平成27年４月の定例取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、平成28年４月にその一部を変更しております。これに基づいてコンプライアンスの徹底、情報やリスクの管理、会議体の運営などを行っており、監査役監査にてその整備及び運用状況の監査を受けております。

ニ　リスク管理体制の整備状況

当社は、「リスク管理規程」に従い、各部門のリスク管理責任者が当該部門のリスク管理を行い、グループリスク管理統括責任者が当社および子会社のリスクを統括しております。また、リスク管理状況については、「グループリスク管理会議」にて随時把握・評価し、「グループ経営会議」及び「取締役会」に定期的に報告しております。
　危機に際しては、「グループ経営会議」にてその対応を審議・決定し、適宜「取締役会」に報告の上、適切に対処します。

ホ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社の子会社に対し、当該各社に応じた適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底を要請しております。また、「グループ企業管理規程」その他の社内規定を制定しており、当社子会社の業務の適正を確保する体制の強化に努めております。
　当社は、当社経営幹部による、当社の子会社各社の経営幹部に対する当該各社の経営状況のモニタリングを継続的に実施するとともに、当該各社のコンプライアンスの状況、リスク管理状況および業務の効率性を確保する体制についても報告を受け、当該各社において改善すべき点があると認められた場合には、改善を要請しております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査の状況につきましては、当社は、２名からなるグループ内部監査室を組織しており、関連法規への準拠、財務報告の信頼性、業務の有効性、効率性等の確認を行っております。

監査役監査の状況につきましては、当社は、監査役会を組織しており、４名の監査役のうち２名が社外監査役となっております。各監査役が、監査役会にて定めた監査役監査基準、監査方針、年度監査計画等に従い、監査役会の開催、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況調査、国内外子会社への往査等を実施しており、監査上の重要課題等について代表取締役社長以下各取締役との意見交換を行っております。

監査役と会計監査人との連携については、年間計画・監査結果報告等の定期的な情報・意見交換を行い、会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。

また、グループ内部監査室は、内部統制の整備等に係る重要事項について監査役に適宜報告し、情報・意見交換する体制をとっております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である織田秀明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。同氏は、当社の親会社であるいすゞ自動車株式会社を取引先とするボッシュ株式会社の業務執行者（４年前まで）でありましたが、当社グループは同社と取引はなく、当社としては利益相反が生ずるおそれは認められないと考えております。

社外取締役である土屋市郎氏は、平成28年６月29日開催の第３回定時株主総会終結の時まで当社の社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定されておりました。同氏は、同総会終結の時をもって、当社の社外監査役を辞任し、社外取締役として選任されました。当社は同氏から、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。同氏は当社グループの主要な取引先である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、同行を退職して12年が経過しており、同氏は同行の意向に影響される立場にございません。

社外監査役である大山浩氏は、長年にわたりいすゞ自動車株式会社において、企業法務等の業務経験を重ね、４年前からの同社常勤監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。

社外監査役である浦部明子氏は、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な監査を行うことができるものと判断し、社外監査役として選任されました。また、同氏は、業務執行者として会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。

当社は当社グループの事業・業務の理解を促進し、監査の実効性を高めるために、監査役の監査業務をサポートする監査役スタッフを設置しております。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は、当社は、会社法が定める社外役員の要件や株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社の経営に対して積極的、建設的に意見表明ができる人物を独立社外取締役として選定するよう努めており、豊富な経験と幅広い見識を有し、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正な監督の役割を果たしていただけることに留意し選任しております。
　また、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は、特に定めておりません。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成26年６月27日開催の第１回定時株主総会において年額２億円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額８千万円以内と決議いただいております。

２．当事業年度末現在の人員数は取締役10名、監査役４名であります。なお、上記の支給人員数との相違は、無報酬の取締役６名、監査役２名がそれぞれ存在していることによるものであります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、取締役及び監査役の報酬等は株主総会の決議によって定める旨を定款に定めております。

役位ごとに定める基本報酬と、会社及び個人の業績を反映する業績報酬による報酬体系をとっており、株主総会で決議を得た総額の範囲内で、職務及び職責並びに業績に応じて決定しております。

⑤  株式の保有状況

　当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて関係会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。

a．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるトーカイ株式会社については以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 11銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　312百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　特定投資株式のマツダ㈱以下10銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、トーカイ株式会社保有の特定投資株式が30銘柄に満たないため、記載しております。

なお、保有区分が「みなし保有株式」に該当する株式はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　特定投資株式のマツダ㈱以下10銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、トーカイ株式会社保有の特定投資株式が30銘柄に満たないため、記載しております。

なお、保有区分が「みなし保有株式」に該当する株式はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。　

b．当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である自動車部品工業株式会社については以下のとおりであります。

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　 11銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　267百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

(注)　特定投資株式の㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以下４銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、自動車部品工業株式会社保有の特定投資株式が10銘柄に満たないため、記載しております。

なお、保有区分が「みなし保有株式」に該当する株式はありません。

(当事業年度)

(注) １．特定投資株式の㈱横浜銀行以下５銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、自動車部品工業株式会社保有の特定投資株式が10銘柄に満たないため、記載しております。

２．新日鐵住金㈱は、平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

なお、保有区分が「みなし保有株式」に該当する株式はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査人につきましては、当社は新日本有限責任監査法人を選任しております。なお、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係は無く、同監査法人からは独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。また、会計監査人による四半期レビュー・財務諸表監査の報告・説明の会合等において情報・意見交換を行い監査の実効性を高めております。

当期において、業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　：　出口賢二、月本洋一

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　13名、その他(公認会計士試験合格者等)　19名

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は５名以上とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるテーデーエフ株式会社は、東陽監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬を15百万円支払っております。

当社連結子会社であるJibuhin(Thailand)Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Office Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬を３百万円及び非監査業務に基づく報酬を２百万円支払っております。

当社連結子会社であるPT.Jidosha Buhin Indonesiaは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Purwantono,Suherman & Surjaに対して、監査証明業務に基づく報酬を１百万円及び非監査業務に基づく報酬を２百万円支払っております。

当社連結子会社であるPT.TJForge Indonesiaは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Purwantono,Suherman & Surjaに対して、監査証明業務に基づく報酬を１百万円支払っております。

当社連結子会社であるPT.Asian Isuzu Casting Centerは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Purwantono,Suherman & Surjaに対して、監査証明業務に基づく報酬を４百万円支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社であるJibuhin(Thailand)Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Office Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬を３百万円及び非監査業務に基づく報酬を３百万円支払っております。

当社連結子会社であるPT.Jidosha Buhin Indonesiaは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Purwantono,Sungkono & Surjaに対して、監査証明業務に基づく報酬を４百万円支払っております。

当社連結子会社であるPT.Asian Isuzu Casting Centerは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Purwantono,Sarwoko & Sandjajaに対して、監査証明業務に基づく報酬を４百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      9社

連結子会社の名称

　　　　株式会社アイメタルテクノロジー

　　　　自動車部品工業株式会社

　　　　テーデーエフ株式会社

　　　　東北三和金属株式会社

　　　　株式会社三栄製作所

　　　　トーカイ株式会社

　　　　PT.Asian Isuzu Casting Center

　　　　PT.Jidosha Buhin Indonesia

　　　　Jibuhin(Thailand)Co.,Ltd.

(注)　当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社いすゞテクノサンドは、平成27年６月１日付で株式会社アイメタルテクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅しました。また、PT.TJForge Indonesiaは、事業拡大に伴う設備投資実施のため、平成27年５月11日付で第三者割当増資を行ったことにより持分比率が低下したため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

　(2) 非連結子会社の数      ３社

非連結子会社の名称

　　　　株式会社ジェイ・ビー・ケー・サービス

　　　　JMスチール株式会社

　　　　テーデーエフ興産株式会社

　　　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　　3社

　　　会社等の名称　

　　　　株式会社富士商会

　　　　ITForging（Thailand）Co.,Ltd.

　　　　PT.TJForge Indonesia

(注)　当連結会計年度において、連結子会社でありましたPT.TJForge Indonesiaは、事業拡大に伴う設備投資実施のため、平成27年５月11日付で第三者割当増資を行ったことにより持分比率が低下したため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　　　持分法を適用していない非連結子会社の数　　　３社

　　　会社等の名称　

　　　　株式会社ジェイ・ビー・ケー・サービス

　　　　JMスチール株式会社

　　　　テーデーエフ興産株式会社

　　　持分法を適用していない関連会社の数　　　１社

　　　会社等の名称

　 　 　高浜企業有限会社

　　　　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT.Jidosha Buhin Indonesia及びJibuhin(Thailand)Co.,Ltd.の事業年度末日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

主として総平均法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産 (リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数３～15年です。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引処理に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づく、ポリ塩化ビフェニルの処理費用等の環境対策費用の支出に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、持分法を適用している在外子会社の財務諸表は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(6) のれんの償却方法及び償却期間

６年間の定額法により償却しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「関税還付金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた300百万円は、「関税還付金」96百万円、「その他」204百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額に含まれる減損損失累計額は、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

財団抵当に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。

財団抵当に供されている資産

担保付債務

(前連結会計年度)

なお、短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む)、長期借入金には登記留保に係る債務が2,730百万円、950百万円それぞれ含まれております。

(当連結会計年度)

なお、短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む)、長期借入金には登記留保に係る債務が787百万円、162百万円それぞれ含まれております。

※３　事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布　法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布　政令第119号)第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算定しております。ただし、一部土地については鑑定評価によっております。

・再評価を行った年月日

平成13年３月31日

※４  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、処分が決定した以下の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失100百万円を計上しております。

なお、上記資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定期間が一年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いておりません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加等　3,232株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加等　451株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  当連結会計年度に第三者割当増資の実施により議決権比率が低下したため、連結子会社でなくなったPT. TJForge Indonesiaの連結除外時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)　有形固定資産

鋳造事業及び機械加工における生産設備(工具、器具及び備品)であります。

(イ)　無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っております。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の内規に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券はすべて株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(※１)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※２)長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(※１)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(※２)長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

　(注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。

　(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(前連結会計年度)

非上場株式（連結貸借対照表計上額2,625百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(当連結会計年度)

非上場株式（連結貸借対照表計上額6,491百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　(注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,625百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額6,491百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度は該当事項はありません。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　  ―

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　  ―

(3) 補足説明

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

 (注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度193百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年 法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年 法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が40百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が42百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が４百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は45百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(企業結合等関係)

事業分離

(1) 事業分離の概要

①  分離先企業の名称

いすゞ自動車株式会社

②  分離した事業の内容

企業の名称　PT.TJForge Indonesia

事業の内容　自動車用等関連部品製造事業

③  事業分離を行った主な理由

当初計画した鍛造品を中心とした事業に加え、加工組立事業の拡大に伴い、設備投資資金を増資により資金調達するため。

④  第三者割当増資による新株の発行日

平成27年５月11日

⑤  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当第三者割当増資による新株の発行により、PT.TJForge Indonesiaに対する当社の所有割合が60.0％から49.5％となったため、同社は持分法適用会社へ異動しております。

(2) 実施した会計処理の概要

①  移転損益（持分変動差益）の金額

757百万円

②  移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(資産除去債務関係)

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは茨城県その他の地域において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社は、自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

① 製品の販売価格については、当社が提示した見積価格を参考にして、毎期価格交渉の上、決定しております。

② 原材料等の購入価格については、いすゞ自動車株式会社からの提示価格に基づき、交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

① 製品の販売価格については、当社が提示した見積価格を参考にして、毎期価格交渉の上、決定しております。

② 原材料等の購入価格については、いすゞ自動車株式会社からの提示価格に基づき、交渉の上決定しております。

③ 第三者割当増資は、PT.TJForge Indonesiaが１株1,000,000ルピアで実施しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の借入は、市場金利を勘案し、一般的な借入条件で行っております。なお、取引金額につきましては、当連結会計年度における純増減額を記載しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

① 資金の借入は、市場金利を勘案し、一般的な借入条件で行っております。なお、取引金額につきましては、当連結会計年度における純増減額を記載しております。

② 第三者割当増資は、PT.TJForge Indonesiaが１株1,000,000ルピアで実施しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

いすゞ自動車株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

　当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　５～10年 ３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対する営業収益は、次のとおりであります。

※２  一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年 法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年 法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：百万円）

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

当社の株式事務の概要は、以下のとおりであります。

(注) １．株式移転の効力発生日の前日である平成25年９月30日において、株式会社アイメタルテクノロジー、自動車部品工業株式会社、テーデーエフ株式会社の株式を特別口座で所有していた場合、株式移転前の各社の株主名簿管理人が特別口座の口座管理機関となっております。

・株式会社アイメタルテクノロジー及び自動車部品工業株式会社の株式を所有していた株主

　                                                          ・・・・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

・テーデーエフ株式会社の株式を所有していた株主        　　 ・・・・三井住友信託銀行株式会社

２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第２期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　平成27年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統報告書及びその添付書類

平成27年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第３期第１四半期(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)平成27年８月７日関東財務局長に提出。

事業年度　第３期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)平成27年11月13日関東財務局長に提出。

事業年度　第３期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)平成28年２月５日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成27年６月29日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

平成28年６月13日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月29日

IJTテクノロジーホールディングス株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 出 口 賢 二 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 月 本 洋 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているIJTテクノロジーホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、IJTテクノロジーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、IJTテクノロジーホールディングス株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、IJTテクノロジーホールディングス株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月29日

IJTテクノロジーホールディングス株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 出 口 賢 二 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 月 本 洋 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているIJTテクノロジーホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、IJTテクノロジーホールディングス株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。