1942 関電工 有価証券報告書－第102期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)第39項に掲げられた定め等を当連結会計年度より適用し、第98期から第101期の「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

３  第98期から第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第98期から第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３  第101期の１株当たり中間配当額には、創立70周年記念配当２円が含まれている。

４  第102期の１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれている。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社20社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社は設備工事業を営んでおり、設備工事業を営む川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱ネットセーブ、㈱阪電工に対して、工事の一部を発注しており、東京工事警備㈱には工事警備業務を、㈱ベイテクノには設計・積算業務を、それぞれ発注している。

なお、㈱多摩ケイテクノは、平成28年１月29日付で連結子会社である㈱山梨ケイテクノが商号を変更したものである。

また、当社及び㈱ＴＬＣは、東京電力㈱(その他の関係会社)より電気工事を受注している。

（その他の事業）

当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱及び嘉麻太陽光発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。

なお、㈱ケイアセットマネジメント(関工不動産管理㈱から商号変更)は、平成27年７月１付で連結子会社㈱ケイリースを吸収合併している。

また、当社及び銚子風力開発㈱は、東京電力㈱に電力を販売している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で記載している。

３  その他の関係会社である東京電力㈱については、「関連当事者情報」の項において記載しているので「関係会社の状況」における記載を省略している。なお、同社は有価証券報告書を提出している。

４  特定子会社であり、かつ、有価証券報告書を提出している。

５  ㈱ケイアセットマネジメント(関工不動産管理㈱から商号変更)は、平成27年７月１日付で連結子会社㈱ケイリースを吸収合併している。

６  ㈱多摩ケイテクノは、平成28年１月29日付で連結子会社である㈱山梨ケイテクノが商号を変更したものである。また、同日付で本店所在地を山梨県甲斐市から東京都八王子市に変更している。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

（2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員数である。

２  平均年間給与は、賞与を含んでいる。

（3）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

（注）「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度のわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国経済の減速や、欧州における金融不安などの懸念材料があったものの、堅調な企業収益や雇用情勢に支えられ、総じて緩やかな景気回復軌道を歩んだ。

このため民間建設投資は、首都圏を中心とする大型再開発事業やオフィスビルなどの建設需要を背景に、増加基調で推移した。また、電力関連工事についても、電力流通設備への投資を中心に持ち直しの兆しが見え始めた。

このような情勢下にあって当社は、本年度からスタートした経営ビジョン「社会を支える“100年企業”へ」に基づき、地域に密着した営業活動や施工力の広域的運用、徹底したコスト削減などを強力に推し進めた。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,476億７千３百万円(前連結会計年度比109億９千１百万円増)、経常利益170億７千７百万円(前連結会計年度比67億４千万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益94億１千２百万円(前連結会計年度比47億９千６百万円増)となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高4,746億８千３百万円(前連結会計年度比285億９千２百万円増)、完成工事高4,372億３千１百万円(前連結会計年度比104億１千５百万円増)、営業利益151億４千９百万円(前連結会計年度比66億３千５百万円増)となった。

(その他の事業)

その他の事業の業績は、売上高104億４千２百万円(前連結会計年度比５億７千６百万円増)、営業利益15億２千７百万円(前連結会計年度比７億２千４百万円増)となった。

（注）  当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び財務活動により資金が増加したことから、投資活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から307億４千１百万円増加し、708億９千９百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、営業活動によって180億４千２百万円の資金が増加した(前連結会計年度比151億２千１百万円増)。これは、税金等調整前当期純利益172億４千８百万円、未成工事受入金の増加額72億２千３百万円などの資金増加要因が、未成工事支出金の増加額126億３千９百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、投資活動によって71億１百万円の資金が減少した(前連結会計年度比93億５千５百万円減)。これは、投資有価証券の売却及び償還35億３千７百万円の収入があったものの、定期預金の純増加額25億７千万円、有形固定資産の取得に78億６千９百万円を支出したことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、財務活動によって198億７百万円の資金が増加した(前連結会計年度比235億５千１百万円増)。これは、配当金の支払に24億５千１百万円を支出したものの、長期借入れ43億６千４百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行201億円の収入があったことによるものである。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。

事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、設備工事業以外の事業では受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の状況」については「１  業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて記載している。

また、当社グループの売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合についても、「１  業績等の概要」に注記している。

なお、当社グループにおける受注及び販売の状況の大部分を提出会社が占めているため、提出会社個別の状況を参考のため記載すると、次のとおりである。

（提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況）

(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

３  提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、不動産事業及び発電事業については僅少であることから含めて記載している。

(2）受注工事高

(3）完成工事高

（注）１ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度

当事業年度

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

(4）次期繰越工事高

（注）  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

３【対処すべき課題】

今後の見通しについては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や首都圏を中心とする大規模再開発などが計画されている。また、電力関連投資についても、設備更新等を中心に増加傾向で推移するものと見込まれている。

このような情勢下にあって当社は、「社会を支える“100年企業”へ」に向けて経営基盤を盤石なものとするため、これまで推進してきた構造改革を更に深化させるとともに、平成28年度をスタートとする「成長戦略」を新たに策定し、以下の重点経営施策を実践していく。

まず始めに、今後の中長期的な受注環境の動向も見据えて、高い技術力・提案力と充実した施工力を活用したお客様ニーズに的確に応える地域密着型の保守・メンテナンス体制を構築していく。加えて、建築設備の省エネルギー化や長寿命化などに資するワンストップサービスの展開とリニューアル施工体制の拡充を図っていく。

次に、電力システム改革の進展を踏まえた営業体制を整備するとともに、鉄道、道路、水道、ガスなどのネットワーク系インフラ工事の更なる受注獲得を目指し、事業領域の拡大に努めていく。併せて、太陽光・風力発電システムなどの設計・施工で蓄積した技術・ノウハウを活用し、再生可能エネルギー発電事業にも取り組んでいく。

また、福島復興への不断の取り組みは勿論、電力の安定供給や大規模災害への対応など、公益事業の一翼を担う企業としての社会的使命を果たしていく。

更に、成長戦略遂行に不可欠な人材の育成を図るとともに、職場ＯＪＴの強化、働き方・休み方改革、女性・高年齢者の活用促進など、労働環境の充実にも努めていく。

同時に、施工の効率化・省力化に資する技術・ＩＴ開発、車両・機械等の安全対策、事業所施設の整備など、施工力増強のための投資を実施していく。

今後とも当社グループは、公正かつ適正な事業運営の遂行を通じて、持続的成長を可能とする高い収益性と強靭な企業体質を確立していく所存である。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがある。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）事業環境の変化

想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力㈱の割合は約４割である。

(2）資材費・労務費の価格変動

資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3）工事施工等のリスク

工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4）取引先の信用リスク

建設業においては、一取引における請負代金が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結される。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5）資産保有リスク

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(6）退職給付債務

年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(7）法的規制

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。

６【研究開発活動】

当社グループは、お客様からのニーズや現場が抱える課題に対処することを目的として、「お客様ニーズに応える技術開発」、「現場の安全・省力化・コストダウンに資する技術開発」及び「事業領域拡大を支える技術開発」に重点的に取り組んでいる。当連結会計年度は特に、お客様設備の長寿命化や信頼性向上技術、作業安全・省力化に資する新工法やロボット導入技術、太陽光発電事業での運用・保守・効率向上技術などの開発を積極的に推進した。

当連結会計年度における研究開発費は、10億９千３百万円であり、主な研究開発成果は、以下のとおりである。なお、研究開発費をセグメントごとに区分していない。

（設備工事業）

「高機能絶縁監視装置」の開発

電気設備は法令に基づき、絶縁抵抗を定期的に点検しなければならないが、24時間稼働のデータセンターや生産工場など一部の設備では停電を伴う点検が困難であり、電源を停止せずに絶縁抵抗を測定できる装置が必要とされている。そこで、変圧器二次側の低圧非接地回路に微弱な信号を注入し、活線状態でも回路全体の絶縁抵抗を精度よく測定し、継続的に記録することで回路の絶縁劣化を早期発見できる装置を開発した。今後、本装置のお客様設備への採用を提案し、受注拡大を目指すとともに、お客様設備の信頼性向上を図っていく。

「自走式天井配線ロボット」の開発

従来の天井裏の配線作業では、不安定な作業台上に乗り、天井裏での作業を繰り返し行うため、作業環境が悪く、また、作業効率も大幅に低下していた。そこで、ケーブル配線用の呼び線を遠隔操縦により天井裏の所定の位置まで配線を可能にする踏破性の高い自走式天井配線ロボットを開発した。今後、本装置を活用し、天井裏での配線作業における安全性の確保及び作業効率の向上を図っていく。

「ケーブル搬送自動制御による引入れ工法」の開発

現在の洞道内ケーブル引入れ工法は、３ｍ間隔でケーブル搬送用の電動ローラーを配置し、また洞道の屈曲部、傾斜部にはケーブルを把持して搬送できるホーリングマシンを併用してケーブルを搬送しており、多くの作業員が必要となるほか、資機材の準備などに多くの手間と時間を要している。そこで、ケーブル搬送機械をホーリングマシンに統一し、複数台を一括制御可能な運転制御システムとＷＥＢカメラによる監視システムを組み合わせた工法を開発した。今後、本工法を適用し、作業効率の向上及びコストダウンを図っていく。

「停電復電操作手順管理システム」の開発

現在は、電気設備の年次点検や設備更新における停電復電操作時の確実性を図るため、表示札による操作状態の表示や作業員２名によるダブルチェックを実施しているが、更なる安全性向上を求められている。そこで、操作手順を事前にチェックすることのできる手順入力支援ソフトと、表示札に代わり操作状況に合わせて盤状態がリアルタイムで表示されるタブレットを用いた見える化システムを開発した。今後、本システムを活用し、安全性の確保及び作業効率の向上を図っていく。

（その他の事業）

「大規模太陽光発電所用計測・監視システム」の機能強化

当社開発の大規模太陽光発電所用計測・監視システムに、過去の発電データから推定パラメータを学習する機能の追加、診断アルゴリズムの改修を行い、自社の発電所の安定稼働、信頼性向上に活用している。今後、本システムのお客様設備への採用を提案し、受注拡大を目指す。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されている。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合がある。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、本年度からスタートした経営ビジョン「社会を支える“100年企業”へ」に基づき、地域に密着した営業活動や施工力の広域的運用、徹底したコスト削減などを強力に推し進めた結果、前年度を上回る良好な成績を収めることができた。

売上高は、前連結会計年度に比べ109億９千１百万円増加し、4,476億７千３百万円となった。セグメントでは、設備工事業が4,372億３千１百万円と売上高の97.7％を占め、また東京電力㈱からの売上高は1,654億５千９百万円となった。

利益は、経常利益が67億４千万円増加し170億７千７百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は47億９千６百万円増加し94億１千２百万円となった。

なお、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の22.59円から46.07円となり、自己資本利益率は、前連結会計年度の2.51％から4.94％となった。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、未成工事受入金の増加などの資金増加要因が、未成工事支出金の増加などの資金減少要因を上回ったことにより180億４千２百万円増加した。投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の売却及び償還などの収入があったものの、定期預金の純増加や有形固定資産の取得などの支出により71億１百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などがあったものの、長期借入れ、転換社債型新株予約権付社債の発行などの収入により198億７百万円の増加となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は307億４千１百万円増加し、708億９千９百万円となった。

(4）当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ415億３百万円増加し、4,076億８千１百万円となった。

（資産の部）

流動資産は、現金預金が332億３千１百万円、未成工事支出金が126億３千９百万円増加したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ462億３千３百万円増加した。

固定資産は、主に投資有価証券が55億５千８百万円減少したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ47億２千９百万円減少した。

（負債の部）

負債の部は、流動負債の未成工事受入金が72億２千３百万円増加し、固定負債の転換社債型新株予約権付社債を201億円計上したことなどから、負債合計で前連結会計年度末に比べ368億６千８百万円増加した。

（純資産の部）

純資産の部は、主に利益剰余金が62億２千８百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ46億３千４百万円増加した。

この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の922.05円から942.42円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.44％から47.22％となった。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

今後の見通しにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や首都圏を中心とする大規模再開発などが計画されております。また、電力関連投資につきましても、設備更新等を中心に増加傾向で推移するものと見込まれております。

このような情勢下にあって当社は、「社会を支える“100年企業”へ」に向けて経営基盤を盤石なものとするため、これまで推進してきた構造改革を更に深化させるとともに、平成28年度をスタートとする「成長戦略」を新たに策定し、以下の重点経営施策を実践してまいります。

まず始めに、今後の中長期的な受注環境の動向も見据えて、高い技術力・提案力と充実した施工力を活用したお客様ニーズに的確に応える地域密着型の保守・メンテナンス体制を構築してまいります。加えて、建築設備の省エネルギー化や長寿命化などに資するワンストップサービスの展開とリニューアル施工体制の拡充を図ってまいります。

次に、電力システム改革の進展を踏まえた営業体制を整備するとともに、鉄道、道路、水道、ガスなどのネットワーク系インフラ工事の更なる受注獲得を目指し、事業領域の拡大に努めてまいります。併せて、太陽光・風力発電システムなどの設計・施工で蓄積した技術・ノウハウを活用し、再生可能エネルギー発電事業にも取り組んでまいります。

また、福島復興への不断の取り組みは勿論、電力の安定供給や大規模災害への対応など、公益事業の一翼を担う企業としての社会的使命を果たしてまいります。

更に、成長戦略遂行に不可欠な人材の育成を図るとともに、職場ＯＪＴの強化、働き方・休み方改革、女性・高年齢者の活用促進など、労働環境の充実にも努めてまいります。

同時に、施工の効率化・省力化に資する技術・ＩＴ開発、車両・機械等の安全対策、事業所施設の整備など、施工力増強のための投資を実施してまいります。

今後とも当社グループは、公正かつ適正な事業運営の遂行を通じて、持続的成長を可能とする高い収益性と強靭な企業体質を確立してまいる所存であります。

第３【設備の状況】

（注）「第３  設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資額は56億２千２百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりである。なお、設備投資額には、有形固定資産の他に無形固定資産も含めている。

（設備工事業）

当連結会計年度は、今後の事業継続及び防災対策等を目的として、緊急かつ必要な事業所の整備・拡充並びに作業用車両、機械、工具等の生産設備の購入を中心に投資を行い、その総額（セグメント間の内部取引消去前）は29億９千万円であった。

なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。

（その他の事業）

当連結会計年度は、再生可能エネルギー発電設備の取得を中心に投資を行い、その総額（セグメント間の内部取引消去前）は28億５千９百万円であった。

なお、設備の売却、撤去等については、特記する事項はない。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１  帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２  提出会社は設備工事業、不動産事業及び発電事業を営んでいるが、大部分の設備は設備工事業又は共通的に使用されているため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積欄中(  )内は賃借中のもので外書きで示している。

４  提出会社の人材育成センターは社員教育用施設、技術研究所は研究・実験用施設、戦略事業本部は賃貸用資産及び発電設備である。その他の施設は事務所ビル等である。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、非常災害時の事業継続及び施工力増強、生産性向上並びに事業領域拡大等に資する設備投資を実施することを基本としており、その計画を示せば、次のとおりである。

（設備工事業）

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

（その他の事業）

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）昭和19年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。

（2）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した転換社債型新株予約権付社債は、次のとおりである。

2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成28年3月14日取締役会決議）

（注）１  本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数1,000株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２  (1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(2)払込金額（以下「転換価額」という。）は、当初、1,159円とする。

(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３  平成28年４月14日から平成33年３月17日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①当社による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。

上記いずれの場合も、平成33年３月17日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合には、本新株予約権付社債の要項に従い、取得通知の翌日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合には、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５  (1)各本新株予約権の一部行使はできない。

(2)平成33年１月１日（同日を含まない。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある暦年四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①及び②の期間は適用されない。

①当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

②当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

６  (1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２(3)と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記（注）５(2)と同様の制限を受ける。

⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を、本新株予約権付社債の要項に定めるものと同様に取得することができる。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑩その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成８年５月20日付で、資本準備金の一部933百万円の資本組入れにより、旧商法第218条の規定に基づき１株につき1.1株の割合をもって分割したことによるものである。

（6）【所有者別状況】

（注）１  自己株式1,009,642株は、「個人その他」に1,009単元、「単元未満株式の状況」に642株含まれている。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び982株含まれている。

（7）【大株主の状況】

（注）１  東京電力株式会社は、平成28年４月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号を東京電力ホールディングス株式会社に変更している。なお、同社は保有する全ての当社株式を同社の完全子会社である東京電力パワーグリッド株式会社に承継している。

２  平成28年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社が平成28年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿によっている。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数１個)含まれている。

２  「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が１個含まれている。

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取は含めていない。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）「当期間」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求の売渡しは含めていない。

３【配当政策】

当社は、中間配当・期末配当の年２回の実施と安定配当の継続を基本としつつ、収益の向上による積極的な配当を実施するなど、株主の皆様への利益還元に努めている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会である。

当事業年度の配当金については、中間配当金を１株につき６円とした。また、期末配当金は１株につき特別配当２円を含む８円とすることとした。この結果、中間配当金を含む当事業年度の１株当たり年間配当金は14円となった。

また、次期の配当金については、普通配当を４円増配し、１株当たり年間配当金が16円（中間配当金８円、期末配当金８円）となる予定である。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりである。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性 20名  女性 －名  （役員のうち女性の比率 －％）

（注）１  取締役 内野 崇及び石塚 正孝は、社外取締役である。

２  監査役 大川 澄人、末綱 隆及び山口 武洋は、社外監査役である。

３  取締役の任期は平成28年６月から１年である。

４  監査役の任期は平成28年６月から４年である。

５  取締役の職名欄は平成28年７月１日現在のものを記載している。なお、［  ］内は管掌・担当を表している。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

企業を取り巻く経営環境が激しく変化する中で当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保し、当社のステークホルダーにとって価値の高い企業であり続けるため、コーポレート・ガバナンス体制の充実は極めて重要なテーマであると認識しており、平成27年12月には、当社の基本的な考え方を明確にした「コーポレートガバナンス基本方針」を制定するとともに、以下の取組みを実施している。

なお、「コーポレートガバナンス基本方針」の全文は、当社ホームページに掲載している。

http://www.kandenko.co.jp/company/basicPolicy.pdf

①  企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等

イ．企業統治の体制

当社では、取締役会は、社外取締役２名を含む取締役15名によって構成されており、原則毎月開催するほか必要に応じて開催し、重要な業務執行について審議し独立役員の提言等を踏まえ最終決定するとともに、取締役の業務執行を監督している。なお、社外取締役に対しては、サポートする部署を定め、必要に応じて取締役会議案の事前説明等を行う体制を構築している。また、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議する常務会を原則毎週開催するほか必要に応じて開催するなど、合理的な会社運営に努めている。更に、執行役員制度を導入し、経営監督と業務執行の分離による経営意思決定の迅速化及び業務執行の充実を図るとともに、取締役の業務執行体制の効率化を図っている。加えて、経営環境の変化への迅速な対応や経営の活性化を図るため、取締役の任期を選任後１年以内としている。

監査体制については、従来より監査役制度を採用している。監査役は、社外監査役３名を含む５名であり、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っている。社外監査役は監査体制の独立性・中立性を高め、取締役会等重要な会議に出席し、自主的かつ客観的な意見の表明を行っている。また、社外監査役を含む監査役は取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っている。更に、監査役業務の充実並びに実効性の向上を図るため、監査役室を設置している。

会計監査人については、井上監査法人を選任している。会計監査業務を執行した公認会計士は、萱嶋秀雄、林映男、吉松博幸の３名であり、いずれも継続監査年数は７年を超えていない。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名である。

内部監査については、内部監査部門18名が内部統制推進計画に基づいた内部監査を行い、監査結果について内部統制会議及び常務会に報告するとともに、適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っている。

会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るなど、相互に連携を取っている。また、社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施している。

現在、当社では社外取締役２名及び社外監査役３名を選任している。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、経営の監視・監督機能の充実を図り、透明性を高めるため、会社法等に則り、社外での経験及び見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執行を監督・監査できる人材を候補者として選定し、社外監査役については、監査役会の同意を得た後、取締役会の承認を経て株主総会の決議によって選任している。なお、社外取締役について、取締役会は、その実効性確保の観点から、以下に定める独立性判断基準を満たす社外取締役候補者を複数名指名し、社外監査役について、取締役会は、取締役の業務執行に関し独立かつ客観的な立場から監査を行うことができる人材を社外監査役候補者として複数名指名している。

【独立社外取締役の独立性判断基準】

当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有していると判断いたします。

(1)当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執行者であった者

(2)当社の主要株主(間接保有を含め議決権の10％以上を有する株主)の業務執行者または当社を主要株主とする会社の業務執行者

(3)当社の主要借入先(借入額が直近事業年度の連結総資産の１％超の借入先)の業務執行者

(4)当社の主要取引先(取引額が直近事業年度の連結売上高の１％超の取引先)の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の業務執行者

(5)当社の会計監査人の代表社員または社員

(6)当社から多額の財産上の利益・寄付(役員報酬を除き1,000万円超)を受けている者または団体に所属している者

(7)社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者

(8)近親者(配偶者及び２親等内の親族)が(1)～(6)に該当する者(役員及び重要な使用人に限る)

(9)過去５年間(2)～(8)に該当していた者

社外取締役２名及び社外監査役３名は、以下のとおりである。

社外取締役 内野崇氏は、学習院大学経済学部経営学科の教授を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、学校法人学習院と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外取締役 石塚正孝氏は、東海旅客鉄道株式会社の代表取締役副社長、株式会社ジェイアール東海エージェンシー代表取締役社長を歴任し、静岡県文化財団グランシップ館長を現任している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、東海旅客鉄道株式会社、株式会社ジェイアール東海エージェンシー及び静岡県文化財団グランシップと当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外監査役 大川澄人氏は、日本政策投資銀行の副総裁、財団法人日本経済研究所の理事長、日本貨物鉄道株式会社の監査役を歴任し、ＡＮＡホールディングス株式会社の常勤監査役及び全日本空輸株式会社の監査役を兼務している。同氏と当社との資本的関係については、「第４ 提出会社の状況」の「５ 役員の状況」に記載しており、これ以外の同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、株式会社日本政策投資銀行及び一般財団法人日本経済研究所と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外監査役 末綱隆氏は、宮内庁東宮侍従長、特命全権大使ルクセンブルク国駐箚(外務省)を歴任し、丸紅株式会社の社外監査役、東鉄工業株式会社の社外取締役、ＪＣＲファーマ株式会社の社外監査役及び京浜急行電鉄株式会社の社外監査役を兼務している。同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、宮内庁及び外務省と当社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外監査役 山口武洋氏は、当社の大株主であった東京電力株式会社の出身であり、東京電設サービス株式会社の常務取締役に就任していた。同氏と当社との資本的関係については、「第４ 提出会社の状況」の「５ 役員の状況」に記載しており、これ以外の同氏と当社との間には特別な利害関係はない。また、東京電力株式会社と当社との資本関係及び重要な取引関係については、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載している。東京電設サービス株式会社と当社との間には工事請負等の取引関係があるが取引金額は僅少であり、同社と当社との間には特別な利害関係はない。

ロ．内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会で決議した内部統制システム整備基本方針(平成18年４月制定、平成27年５月改正)に基づき、社長を議長とする内部統制会議を設置し、内部統制システムに関する審議を行うとともに、内部統制に関する基本事項を定めた内部統制規程並びに関係会社に関する管理事項を定めた関係会社管理規程を制定するなど、当社並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を行っている。更に、金融商品取引法に基づき平成20年度より導入された「内部統制報告制度」への対応を図るため、財務報告に係る内部統制評価に関する主管部署を定め、適正な運用及び評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めている。

ハ．コンプライアンス体制

当社では、関電工グループの事業活動における重要事項を明確化し、コンプライアンスの一層の浸透・定着化を推進するため、「関電工グループ企業行動憲章」を制定し、その定着化と関電工グループ全従業員の意識向上を進めている。また、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っている。

反社会的勢力に対しては、当社の組織全体で毅然とした態度で対応し、不適切な関係と疑われるような一切の行動を排除するため、関電工グループ企業行動憲章及び内部統制会議において決定された内部統制推進計画に基づき、これらコンプライアンスに関する教育研修等を行い、全社への周知徹底を図っている。

ニ．リスク管理体制

関電工グループでは、リスク管理に関する社内規定を制定し、業務運営上の各リスクを項目ごとに分類・定義した上、その影響度、発生可能性に応じた対策を講じ、リスク発生を未然に防止することに加え、リスクが顕在化した場合の報告経路・対応体制について定めている。

また、内部統制会議を定期的に開催し、リスク管理体制の運営状況の確認、リスクの発生状況等の分析・評価を行っているほか、専門部署である内部統制本部を設置し、リスク管理体制の強化に努めている。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社における決算に関する事項、内部統制システムに関する事項など、職務執行上の重要事項については、当社取締役会に報告することとし、子会社との情報共有を図るための体制を整備している。

さらに、子会社におけるリスク管理については、危機発生の未然防止及び危機発生時における事業活動への影響の最小化を図ることを基本とした社内規定を定めるとともに、子会社のリスク管理体制整備に関する助言等を実施し、子会社のリスク管理状況の確認・評価を定期的に行っている。

加えて、定期的に子会社からの報告を受けることにより、子会社の職務執行を確認し子会社の経営状況を把握するとともに、経営課題に対する助言等を行っている。

併せて、内部監査部門は、内部統制推進計画に基づいた子会社の内部監査を行い、監査結果について内部統制会議及び常務会に報告するとともに、適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っている。

へ．コーポレート・ガバナンス体制についての模式図

②  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名が含まれている。

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役及び監査役の報酬について、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり決定している。

・取締役

取締役の報酬は、基本報酬及び賞与とし、基本報酬については取締役の職責に応じて決定しており、賞与については業績と連動する性格を勘案し、別途個別議案を株主総会に上程し承認を得ることとしている。

・監査役

監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、基本報酬のみとし、また監査役の協議により各人の報酬額を決定している。

③  取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めている。

④  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑤  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めている。

ロ．取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除

当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

⑥  責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結している。

⑦  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う書類作成業務(コンフォートレター作成業務)である。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社数  20社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

このうち、㈱ケイアセットマネジメント(関工不動産管理㈱から商号変更)は、平成27年７月１日付で連結子会社㈱ケイリースを吸収合併している。また、㈱多摩ケイテクノは、平成28年１月29日付で連結子会社である㈱山梨ケイテクノが商号を変更したものである。

(ロ) 主要な非連結子会社名

タイカンデンコウ㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

２  持分法の適用に関する事項

(イ) 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数  0社

(ロ) 持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名

タイカンデンコウ㈱

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４  会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

②その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

①未成工事支出金

個別法による原価法

②材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に、定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。 

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②その他の工事

工事完成基準

(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(ト) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間による定額法により償却を行っている。

(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(リ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものである。

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失総額の100分の10以下であるため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた119百万円は、「その他」として組み替えている。

（「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更）

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２  当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日政令第119号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※３  担保に供している資産及び担保付債務

(1) 当社連結子会社が担保に供している資産及び担保付債務

（  ）内は内書きで、工場財団根抵当並びに当該債務である。

(2) 当社出資会社の借入金に対し担保に供している資産

４  偶発債務

当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

※５  損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

（連結損益計算書関係）

※１  完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４  減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

減損損失を認識した遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。

遊休資産の地価の下落により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(292百万円)として特別損失に計上した。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算定している。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

減損損失を認識した遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。

遊休資産の地価の下落により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,025百万円)として特別損失に計上した。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に公示価格及び路線価による相続税評価額に基づいて算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１  普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。

２  普通株式の自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求の売渡しによるものである。

２  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものである。

２  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金・債券を対象に安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や転換社債型新株予約権付社債の発行によっている。

デリバティブは、一部の連結子会社において、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

②市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券以外のものについては、経理部門において定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、当該会社の取締役会で承認された取引内容や限度額等に基づき執行・管理されており、取引実績を定期的に取締役会に報告している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

流動性リスクについては、経理部門において月次の資金繰計画を作成・更新することで管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。

(※2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(※1) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。

(※2) 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金預金

預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、信用リスクを加味して割り引いた現在価値によっている。なお、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。合同運用金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。

(4) 支払手形・工事未払金等、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6) 転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっている。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっている。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値によっている。

(8) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載している。

（注）２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注）３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）４  短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２  金利スワップ取引については、ヘッジ対象ごとに区分することが困難なため、契約額等のうち１年超及び時価を合わせて記載している。

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。また、従業員の退職に際して割増退職金等を支給する場合がある。

一部の連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、総合設立型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略している。

また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,659百万円、当連結会計年度1,646百万円であった。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となる。

税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は732百万円減少し、法人税等調整額が1,070百万円、その他有価証券評価差額金が304百万円、退職給付に係る調整累計額が33百万円、それぞれ増加している。

また、再評価に係る繰延税金負債は379百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び常務会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、設備工事、電気機器販売、不動産賃貸、リース及び電力販売などを事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。

「設備工事業」は、電気・管工事その他設備工事全般に関する事業を行っている。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）「その他」の金額は、不動産事業に係る金額である。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）「その他」の金額は、不動産事業に係る金額である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）