E00061 前田道路 有価証券報告書－第91期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　１株当たり配当額には、普通配当のほか下記の記念配当及び特別配当が含まれている。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２ 【沿革】

大正14年３月、高野政造が土木工事業を開業したのが当社の起源であり、昭和５年７月、東京都千代田区において舗装工事専門業者として、株式会社高野組(資本金100千円)を設立した。

その後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社の関係会社は、子会社16社及びその他の関係会社１社により構成されており、当社及び子会社は建設事業、製造・販売事業を主な事業としている。

各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

（建設事業）

当社及び子会社である㈱冨士土木他７社は舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を営んでおり、在外子会社のマエダ・パシフィック・コーポレーションは建設工事全般の請負等を営んでいる。

なお、当社と子会社は舗装工事等の受発注を行い、またその他の関係会社である前田建設工業㈱から舗装工事等を請負うとともに、同社へ設備工事等の発注を行っている。

（製造・販売事業）

当社と子会社である㈱ニチユウ他６社はアスファルト合材・乳剤及びその他建設資材等の製造・販売事業を営んでいる。

なお、当社と子会社はアスファルト合材等建設資材の売買取引を行うとともに、㈱ニチユウに設備工事等を発注している。

（その他）

子会社である㈱ニチユウは建設用機械・事務用機器等のリース業務及び各種保険代理業務を営んでいる。また、アールテックコンサルタント㈱は土木建築工事に関するコンサルタント業務を営んでいる。

なお、当社は子会社から事務用機器等を一部賃借しており、また、調査・設計等のコンサルタント業務を子会社に発注している。

事業の系統図は次のとおりである。

※１　青野建設㈱及び㈱アオイ産業は、株式の取得により当連結会計年度から連結子会社となった。

※２　東海アスコン㈱及び双和産業㈱は、株式の追加取得により当連結会計年度から連結子会社となった。

※３　日本チャトミックス㈱は、当社と合併したため当連結会計年度から連結子会社ではなくなった。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数。

３　有価証券報告書を提出している。

４　特定子会社に該当する会社はない。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、提出会社から他社への出向者を除き、また、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の伸び悩みや年明け以降の急激な円高・株安などにより、景気の減速感がみられる状況で推移した。

道路業界においては、民間発注工事は企業の設備投資に増加がみられたが、公共工事は減少傾向にあり厳しい状況が続いた。

このような情勢のもと当グループは、建設事業においては、都市部を中心に民間発注工事の受注に努め、製造・販売事業においては、販売数量の確保と採算性の維持に努めてきた。

以上の結果、当連結会計年度の受注高は2,367億３千５百万円（前年同期比1.1％減）、売上高は2,326億７千９百万円（前年同期比0.2％減）となった。

営業利益は288億９百万円（前年同期比21.6％増）、経常利益は292億９千１百万円（前年同期比19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は174億６千３百万円（前年同期比29.9％増）となった。

　　　セグメントの業績は次のとおりである。

（建設事業）

建設事業の当連結会計年度の受注工事高は1,570億１千６百万円（前年同期比0.3％増）、完成工事高は1,523億７千６百万円（前年同期比1.9％増）となり、営業利益は163億５千４百万円（前年同期比16.6％増）となった。

（製造・販売事業）

製造・販売事業の当連結会計年度のアスファルト合材及びその他製品売上高は、797億１千８百万円（前年同期比3.7％減）となり、営業利益は172億３千２百万円（前年同期比22.5％増）となった。

（その他）

当連結会計年度のその他売上高は５億８千４百万円（前年同期比11.2％減）となり、６千７百万円の営業利益（前年同期比128.9％増）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50億７千２百万円増加し、491億４千７百万円となった。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の収入に比べ42億７千８百万円増加し、271億１千１百万円の収入となった。これは主に、仕入債務の支払額の減少によるものである。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の支出に比べ39億７千３百万円増加し、180億２千６百万円の支出となった。これは主に、定期預金の預入による支出の増加によるものである。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の支出に比べ14億３百万円増加し、40億３千７百万円の支出となった。これは主に、配当金の支払額の増加によるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値である。

２　(　)内は前年同期比である。

(2) 売上実績

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値である。

２　(　)内は前年同期比である。

建設事業は、提出会社に係る受注・売上の状況が当グループの受注・売上の大半を占めているので、参考のため提出会社個別の事業の状況を示すと次のとおりである。

提出会社個別の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　当期受注工事高には、前期以前に受注した工事で、契約の変更により、請負金額に変更のあるものについての増減額を含めている。従って当期完成工事高にもこの増減額が含まれている。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

③　完成工事高

(注) １　前事業年度の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

２　当事業年度の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

３　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

④　手持工事高(平成28年３月31日現在)

(注)　手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。

(3) 製造・販売事業における生産及び販売の状況

(注) １　アスファルト合材の生産実績と売上数量との差は社内使用数量である。

２　その他売上高は、アスファルト乳剤、砕石等の素材の販売等の売上高である。

当グループの「製造・販売事業」以外の事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

３ 【対処すべき課題】

道路業界においては、公共投資の緩やかな減少傾向は変わらず、総じて堅調な企業収益による企業の設備投資に増加傾向はあるが、景気の先行きが不透明な状況から慎重な姿勢に転じることも予想され、受注競争の厳しさは続くと思われる。

建設事業においては、中核となる都市部を中心に経営資源の配分を行い、民間発注工事を主体とした営業体制を強化していく。

また、技術開発及び高度施工機械への投資を継続するとともに、技術者の教育・育成を徹底し、管理・施工能力の向上を図り施工体制の強化に努める。

製造・販売事業においては、市場の規模に応じた設備の増強へ向けた取り組みや効率化を進め、顧客サービスの充実を図り、販売数量の確保に努めるとともに、環境を重視した事業活動を推進していく。

以上の事柄を中心に、民間企業から個人の生活関連分野まで幅広い営業を展開し顧客の拡大に努め、成長発展を目指す所存である。

なお、当社は東日本高速道路株式会社東北支社及び国土交通省東北地方整備局が発注する工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成27年１月に公正取引委員会の立入り検査を受け、平成28年２月に当社及び当社関係者は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴された。また、東日本高速道路株式会社関東支社が発注する同内容の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成28年３月に公正取引委員会による立入り検査を受けた。

当社としては、この度の事態を厳粛に受け止め、関係当局による調査等について全面的な協力を継続するとともに、法令遵守の一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に努めていく。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがある。

(1) 物価の変動

当グループは、アスファルト合材の製造・販売及びそれらを材料とする舗装工事の請負を主な事業としている。販売単価や請負価格に転嫁できない大幅な石油製品等諸物価の値上がりが起こった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2) 貸倒れの発生

当グループは、受注に際して信用リスクの回避には最大限の注意を払っているところであるが、今後国内景気の悪化により、当グループが設定している貸倒引当金を上回る予想を超えた貸倒れが発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3) 減損の発生

当グループは、有価証券や土地及び投資不動産を保有している。今後有価証券の時価や不動産価格が大幅に下落し、減損等の対象となる事象が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(4) 退職給付債務

当グループの退職給付債務は、その計算時点で想定される前提条件に基づいて算定され、年金資産は各連結会計年度末の時価により評価されている。従って、割引率等基礎率の変更や年金資産の時価の下落などにより損失が発生する可能性がある。また、年金制度の変更により過去勤務費用の発生が考えられ、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

上記各事項のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当グループは、二酸化炭素等の温室効果ガスの放出による地球環境問題や道路交通騒音・振動等の沿道環境問題への対応、また、国や地方における公共投資の削減や公共施設の長寿命化等、社会及び国民の幅広いニーズに応えるべく、「人と環境に配慮した技術」と「防災・減災・長寿命化に貢献する技術」を重点テーマにあげて研究開発に取り組んでいる。

当連結会計年度における研究開発費の総額は４億２千８百万円である。なお、当グループは建設事業及び製造・販売事業が一連のものであり、セグメントごとの明確な関連付けは困難である。

当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりである。

(1) 人と環境に配慮した技術に関する研究開発

①　当社独自のフォームド技術を用いた施工性改善型アスファルト混合物「ＬＥＡＢ」の製造出荷を全国10工場と１製品販売所で開始した。ＬＥＡＢは、微細気泡（マイクロバブル）をアスファルト中に発生させる装置をプラントに設置することで、アスファルトの粘度を下げ、混合物の製造温度を通常の160℃程度から130℃程度まで下げることができる。従来の中温化技術に比べて製造が容易でコストアップも少なく、さらに混合物の品質向上も期待できる。また、施工現場では作業員の体感温度が低下することにより、熱中症対策にも役立つ。一方、通常温度である160℃で出荷する場合には、従来の混合物と比較して温度低下による施工不良の発生を防止することができる。本混合物は出荷量の70％以上を占める再生アスファルト混合物を主な対象としている。

②　アスファルト混合物の製造に伴い発生する二酸化炭素排出量の約50％は、骨材の加熱乾燥の際に使用する化石燃料の燃焼によるものである。そこで、この化石燃料の代替として、当グループではバイオディーゼル燃料の副産物であるグリセリンなど、バイオマス燃料の活用に取り組んでいる。バイオマス燃料を活用することで、二酸化炭素排出量を削減し地球温暖化の防止に貢献するとともに、価格が上昇傾向にある化石燃料の使用を減らし、原材料コストの安定化も期待できる。

③　沿道住民の環境に対する意識の向上により、幹線道路などでは道路交通振動の低減が一層求められている。一般的な振動抑制対策として路盤や路床を強化する方法などがあるが、コストが高い、工期が長いなどといった問題があった。そこで、当社は低コスト・短期間で施工可能な振動抑制舗装「ロードサスペイブ」を開発し、営業展開を行っている。「ロードサスペイブ」は、独自の高弾性アスファルトを用いた振動減衰性の高いアスファルト混合物を表層の直下に設置することで、官民境界部における振動を５dB以上低減することができる。また、施工においては、表層・基層の切削オーバーレイ工法により対応が可能であり、施工性にも優れている。

(2) 防災・減災・長寿命化に関する研究開発

都市部において余剰傾向が予想されるコンクリート発生材の有効活用・利用促進を図るため、コンクリート再生路盤材を用いたセメント・アスファルト乳剤安定処理（ＣＡＥ）路盤材「マイルドベース」を開発し、営業展開を行っている。「マイルドベース」は、工場で製造を行う中央製造方式としたことで、品質の安定化、都市部や小規模現場での施工を可能にした。「マイルドベース」はセメントの剛性とアスファルト乳剤のたわみ性を共有した材料であり、室内の液状化発生実験では、液状化を含む地震による被害を軽減できることが検証された。さらに、実際の道路においては、通行車両により発生する振動を低減するとともに、長期間の供用性の向上も期待できる。

(3) その他の研究開発

水を添加することで化学反応により硬化する「マイルドパッチ」の技術を応用して、常温で施工可能な「アスファルトモルタル系混合物」と「高浸透性クラック充填材」を開発し、商品化を進めている。「アスファルトモルタル系混合物」は、現在空港の灯器周りの舗装復旧材として一般的に使用されているグースアスファルトの代替材料としての活用が期待される。また、鋼床版上のグースアスファルト舗装の補修用材料としての活用にも期待される。「高浸透性クラック充填材」は、従来のクラック充填材と比較して、舗装に発生したクラックの深部まで浸透し、舗装を一体化させることから、舗装の延命効果が期待される。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金など各種引当金の設定、偶発事象や訴訟等に関し合理的な方法により報告数値の見積りをしている。しかしながら、将来の環境の急激な変化により、結果が見積りと異なる場合がある。(具体的には、第２[事業の状況]４[事業等のリスク]を参照）

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前連結会計年度に比べ３億５千３百万円(0.2％)減少し、2,326億７千９百万円となった。

建設事業の売上高は、前連結会計年度に比べ27億７千２百万円(1.9％)増加し、1,523億７千６百万円となった。

製造・販売事業の売上高は、前連結会計年度に比べ30億５千１百万円(3.7％)減少し、797億１千８百万円となった。

その他の売上高は、前連結会計年度に比べ７千３百万円(11.2％)減少し、５億８千４百万円となった。

②　営業利益

営業利益は、前連結会計年度に比べ51億２千５百万円(21.6％)増加し、288億９百万円となった。

売上総利益は、工事量の増加や原価率の改善等により前連結会計年度に比べ56億４千５百万円(16.8％)増加し、393億４千４百万円となった。

販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、前連結会計年度に比べ５億２千万円(5.2％)増加し、105億３千５百万円となった。

③　経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ48億６百万円(19.6％)増加し、292億９千１百万円となった。

営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億６千５百万円(19.0％)減少し、７億３百万円となった。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ１億５千３百万円(225.1％)増加し、２億２千２百万円となった。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ40億２千３百万円(29.9％)増加し、174億６千３百万円となった。

特別利益は、環境対策費戻入益及び段階取得に係る差益の発生等により、前連結会計年度に比べ２億５千万円(135.8％)増加し、４億３千４百万円となった。

特別損失は、前期に発生した事業構造改善費用がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べ３億３千万円(12.8％)減少し、22億４千６百万円となった。

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ53億８千６百万円(24.4％)増加し、274億７千９百万円となった。

法人税、住民税及び事業税は、課税所得が増加したことにより、前連結会計年度に比べ７億５千１百万円(8.2％)増加し、99億２百万円となった。

法人税等調整額は、前連結会計年度の△５億３千２百万円から５百万円となった。

(3) 財政状態の分析

①　資産の部

流動資産は、前連結会計年度末に比べ140億４千９百万円増加し、1,487億８千８百万円となった。これは主に、未成工事支出金の増加によるものである。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ52億５千５百万円増加し、982億８千８百万円となった。これは主に、土地の増加によるものである。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ193億４百万円増加し、2,470億７千６百万円となった。

②　負債の部

流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億１千７百万円増加し、495億４千４百万円となった。これは主に、未成工事受入金の増加によるものである。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ81億１千９百万円増加し、238億１千２百万円となった。これは主に、退職給付に係る負債の増加によるものである。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ102億３千６百万円増加し、733億５千６百万円となった。

③　純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ90億６千７百万円増加し、1,737億２千万円となった。これは主に、利益剰余金の増加によるものである。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２[事業の状況]１[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２[事業の状況]４[事業等のリスク]」に記載のとおりである。

特に、受注環境が厳しく、工事の受注量及び製品販売数量確保のための獲得競争から、採算性が悪化することが懸念される。

第３ 【設備の状況】

「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【設備投資等の概要】

経営規模の拡大、業務の効率化及び環境への負荷の軽減を目的として、当連結会計年度は総額で99億４千６百万円の設備投資を行った。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

セグメントごとの主な設備投資等は次のとおりである。

(建設事業)

当連結会計年度は、施工の効率化を目的として建設機械を中心に設備投資を行い、その総額は23億３百万円であった。

(製造・販売事業)

当連結会計年度は、製造能力の維持・増強及び循環型事業の拡充を目的としてアスファルトプラント設備や建設廃棄物等のリサイクルのための破砕・再生処理設備への投資を中心に行い、その総額は74億９千万円であった。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は1,169百万円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示している。

３　提出会社のつくばテクノセンターは、技術研究所、機械センター及び研修センターを設置した複合施設である。

４　土地建物のうち賃貸中の主なもの

５　現在休止中の主な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い、事務所、機械設備等の拡充更新計画を次のとおり予定している。

(建設事業)

(製造・販売事業)

(その他)

設備の新設等の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　利益による自己株式の消却

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式7,723,358株は「個人その他」に7,723単元、「単元未満株式の状況」に358株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　上記の他、当社が7,723千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.20％)所有している。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、当社として把握することができない。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式数が含まれている。

　(1) 自己保有株式数

前田道路株式会社所有 358株

　(2) 相互保有株式数

東海アスコン株式会社所有 105株

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「保有自己株式数」には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、安定配当の継続を第一義とし、将来の経営基盤の強化を図りながら安定的な利益を確保することにある。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は株主総会である。

当事業年度の配当金は、普通配当40円に特別配当15円を加え１株当たり55円としている。

内部留保金については、長期的かつ安定した成長発展のための事業展開・設備投資・研究開発等に活用していく予定である。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の実績による。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部の実績による。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性０名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役横溝髙至氏及び梶木壽氏は、社外取締役である。

２　監査役北村信彦氏、室井優氏及び田中信義氏は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　当社は執行役員制度を採用しており、平成28年６月29日現在の執行役員は次のとおりである。

　　※は取締役兼務者である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスについて、株主をはじめ取引先、従業員及び地域社会を含む全ての利害関係者の利益を考慮しつつ、継続的に企業価値を高めていく手段であると考え、経営上の最重要課題の一つと位置付けている。

①　企業統治の体制

イ　会社の機関及び執行役員・支店長会議

（取締役会）

当社は、経営の機動性を重視し、取締役の員数を12名以内とすることを定款で定めており、取締役会は現在11名（うち社外取締役２名）で構成されている。取締役会は、毎月１回開催することとし、必要に応じて臨時に開催しており、法令に定められた事項及び当社取締役会規程に定められた事項について決議する。

取締役の選任に当たっては、情実を排し業務に精通している人物を第一と考えている。経営に多様な価値観が反映されるよう性別等にとらわれることなく経験・能力・見識等を鑑み幅広い見地から候補者を選んでいる。

取締役の任期は、経営の健全性の維持と環境の変化に迅速に対応するため、１年としている。

（執行役員・支店長会議）

当社は、経営責任を明確にし、経営の意思決定・監督機能の強化を図ると同時に業務の執行機能を強化するため、執行役員制度を採用している。

また、全国に11の支店を設置し、支店長がそれぞれの業務を統括しており、執行役員及びこれら支店長で構成する執行役員・支店長会議を開催し、取締役会の方針に基づく会社の計画、経営管理の具体的方針等を決定するとともに、取締役会に対し業務の執行状況の報告及び業務執行に関する提案を行っている。

執行役員・支店長会議は、毎月１回開催することとし、必要に応じて臨時に開催している。

執行役員の任期についても、取締役同様１年としている。

（監査役会）

当社は、監査役会制度を採用している。監査役会は、３名の社外監査役を含む５名で構成されている。

取締役会には５名の監査役全員が、執行役員・支店長会議には２名の常勤監査役が出席し、法令の定め及び当社監査役会規程に従い、取締役の職務の執行状況を監査し、経営の監視を行っている。

（社外取締役及び社外監査役）

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名である。

社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては専門性を重視している。

社外取締役は、弁護士としての幅広い知識と豊富な経験に基づき、独立した立場から当社の経営に対する助言と監視を行っている。

社外監査役は、それぞれ公認会計士、弁護士、法律の専門家としての幅広い知識と豊富な経験に基づき、独立した立場から当社の監査を行っている。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に利害関係はない。また、社外監査役北村信彦氏は、図書印刷株式会社の社外取締役を兼務しているが、当社と同社との間に利害関係はない。

また、当社は定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。同契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

（社外取締役の独立性基準）

当社は、独立性を有する取締役であるというためには、下記の項目に該当しない者としている。

１．当社及び当社の子会社の業務執行者又はその就任の前10年において業務執行者であった者

２．当社の主要株主（議決権所有割合10％以上を保有する者）又はその業務執行者並びに最近５年間においてそうであった者

３．当社を主要な取引先とする者（その者の年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社から受けている者）の業務執行者

４．当社の主要な取引先である者（当社に対して、当社の年間売上高の２％以上の支払いを行っている者）の業務執行者

５．当社から一定額（年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付を受けている組織の業務執行者

６．当社から取締役の派遣を受けている会社の業務執行者

７．当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の関係者並びに最近３年間においてそうであった者

８．７に該当せず当社から、役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を得ている者

９．７に該当せず、法律事務所等の専門的アドバイザー・ファームであって、当社を主要な取引先とするファーム（そのファームの連結売上高の２％以上の支払いを受けた）の関係者

10．上記に掲げる者（重要でないものを除く）の親族（配偶者又は二親等以内の親族若しくは同居の親族）

ロ　内部統制部

当社は、全社的なリスク管理の実施状況及び内部統制の有効性・効率性の評価等を実施するため、内部統制部を設置している。

内部統制部には、内部統制の評価を担当する内部統制課及び内部監査を担当する内部監査課を設置している。

内部統制部は、内部統制課が実施する定期的なモニタリングの評価結果を社長、取締役会及び監査役会に報告している。また、内部統制課と内部監査課が連携し、必要に応じて臨時的なモニタリングを実施している。これらモニタリングによる評価結果や内部監査課の監査結果から、内部統制に関する「開示すべき重要な不備」が発見された際は、遅滞なく社長、取締役会及び監査役会に報告することが義務付けられている。

ハ　倫理委員会及び倫理綱領

当社は、コンプライアンス体制を構築し、事業活動の適正化を推進するため、本店及び支店に倫理委員会を設置するとともに、前田道路倫理綱領を定めている。社長は、内部統制部からの報告を受け、重要事項について委員会に諮りその対応を決定している。

倫理綱領は、①経営の理念②行動規範③安全確保・環境改善④法令遵守⑤決算の適正性の確保の５項目から成っている。これを基に役員、執行役員及び支店長並びに管理職に対する研修を実施し、また社内集合研修や諸会議の場を通じ全ての従業員を対象に啓蒙活動を行っている。

ニ　経営危機管理規程等

当社は、経営危機管理規程を制定し、経営危機発生時の会社の対応について定めるとともに、個人情報保護規程により個人の権利利益を保護している。また、組織又は個人による違法行為等について、その事実を速やかに認識し、会社の危機を最小化するとともに、当社の倫理・法令遵守を推進するために内部通報制度を定めている。

ホ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の事業に関して責任を負う子会社担当取締役を任命するとともに、各子会社に対して、財政状態、経営成績その他の重要な情報について、定期的な報告を行うよう義務付けている。

また、各子会社内で危機統括責任者を任命し、想定される危機の管理を行うとともに、重大な危機が発生した場合には、速やかに当社子会社担当取締役及び内部統制部に報告を行うよう義務付けている。

さらに、当社内部統制課が子会社に対し定期的にモニタリングを実施し、その評価結果を内部統制部が社長、取締役会及び監査役会に報告している。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査は、内部監査課の４名が担当しており、監査計画に基づき会計監査及び業務監査を実施している。さらに、監査結果について、随時社長に報告を行っている。

監査役は、内部統制部と定期的に意見交換を行うとともに、監査業務に立ち会い、被監査部門に対し意見を述べる機会を確保して、監査業務の徹底を図っている。また、会計監査人と必要に応じて会合を開催し、監査計画・監査体制・監査実施状況等について意見交換をするとともに、内部統制部と連携し会計監査人の監査業務に立ち会うことで、当該監査業務を推進している。

③　会計監査の状況

会計監査は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、迅速かつ適正な経営情報を開示・提供すべく公正な立場から監査が実施される環境を整備している。

当期においては、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士　古山和則、川村敦の２名が監査業務を執行し、公認会計士７名、その他７名が監査業務の補助を行っている。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、平成27年６月26日開催の第90期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役２名並びに平成28年２月10日に辞任した取締役１名を含んでいる。

     ２　「その他」は、社宅負担分である。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定している。各取締役の報酬等の額は、それぞれの職位に応じて、経営環境等を勘案した上で取締役会の決議により決定している。各監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定している。

なお、取締役の報酬等の限度額は平成25年６月開催の定時株主総会において年額４億３千万円以内（使用人分給与は含まない。）と決議されている。

また、監査役の報酬等の限度額は平成18年６月開催の定時株主総会において年額５千６百万円以内と決議されている。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑦　自己の株式の取得要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

⑧　株式の保有状況

イ　政策保有に関する方針

当社は、安定的な取引関係の維持・強化を図る事が当社の企業価値の向上に資するか内容・規模等を総合的に勘案し、取引先の株式を保有する方針である。保有する株式については、取締役会において毎年当社の企業価値の向上に資しているかを検証している。

保有する株式に係る議決権の行使については、当該会社の企業価値を毀損させること等がないかを検討の上、議決権を行使する。

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ハ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項なし。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項なし。

ニ　保有目的が純投資目的である投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項なし。

当連結会計年度

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項なし。

当連結会計年度

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定にあたっては、前連結会計年度の契約額を基準として、当連結会計年度における会計基準等の改正に伴う監査項目の変更、会社の事業規模、内容及び連結の範囲の変更等による監査の見込所要時間の変動を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種団体等が実施する研修会等への積極的な参加並びに専門書籍の購読などを通じて、情報を取得するとともに、会計基準等の導入に向けた社内体制の整備構築を行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

10社

連結子会社名

㈱ニチユウ、㈱冨士土木、宮田建設㈱、㈱リアスコン、青野建設㈱、㈱アオイ産業、東海アスコン㈱、双和産業㈱、マエダ・パシフィック・コーポレーション、アールテックコンサルタント㈱

なお、青野建設㈱及び㈱アオイ産業については、株式を新たに取得したことにより、東海アスコン㈱及び双和産業㈱については、株式を追加取得したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めている。

また、従来連結子会社であった日本チャトミックス㈱については、当社と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。

(2) 非連結子会社名

青葉建設㈱、㈱石橋組、長沼運送㈱、㈱クラハシ、㈱船田土木、㈱宇都宮アスコン

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

1社

会社等の名称

青葉建設㈱

なお、従来持分法を適用していた東海アスコン㈱及び双和産業㈱については、株式の追加取得により連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外している。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社名

㈱石橋組、長沼運送㈱、㈱クラハシ、㈱船田土木、㈱宇都宮アスコン

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社はいずれも、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、マエダ・パシフィック・コーポレーションの決算日は12月31日である。従って連結財務諸表の作成に当たっては、子会社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っている。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

未成工事支出金

原価法（個別法）

材料貯蔵品及び製品貯蔵品

原価法（最終仕入原価法）

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっている。

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

在外連結子会社は主に定額法によっている。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

④　長期前払費用

定額法によっている。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の回収危険に対処し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額に基づき計上している。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

④　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上している。

⑤　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

⑥　独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法等に関連する課徴金及びその他の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間（12～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用については、発生した各連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間（12～15年）による定額法により費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。在外子会社は工事進行基準によっている。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間で均等償却している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。　

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。

また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。

加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金は81百万円増加している。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ81百万円減少している。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は81百万円増加している。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」及び「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度は「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。　

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」178百万円、「持分法による投資利益」50百万円及び「その他」224百万円は、「その他」453百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度は独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。　

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△556百万円は、「定期預金の預入による支出」△156百万円、「定期預金の払戻による収入」13百万円及び「その他」△413百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳

※２　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※３　非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

○　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

○　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※６　減損損失

当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。

また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。

当連結会計年度において移転又は解体することが決定した事業用資産について、回収可能価額を零として減損損失を計上した。

その内訳は、建物及び構築物83百万円、機械装置及び運搬具1,100百万円並びに借地権4百万円である。

なお、東京都江東区の事業用資産に対する減損損失は、連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含めて表示している。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

当グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本店等の全社資産については共用資産としてグルーピングしている。

また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしている。

当連結会計年度において移転、廃止又は売却することが決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、差額を減損損失として計上した。

また、一部の連結子会社について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を減損損失として計上した。

その内訳は、建物及び構築物74百万円、機械装置及び運搬具98百万円、土地357百万円並びにのれん25百万円である。

なお、回収可能額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額を基礎に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価している。また、移転又は廃止が決定した固定資産については回収可能額を零としている。

※７　独占禁止法関連損失引当金繰入額

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

独占禁止法等に関連する課徴金及びその他の損失見込額を計上している。

※８　事業構造改善費用

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

事業構造改善費用は、東京都江東区に所在する当社の東京合材工場の事業を一部見直し、将来に向けて再構築するに当たって発生した費用であり、内容は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要) 

増加数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,800株

減少数の内訳は、次のとおりである。

　持分法適用会社が保有する当社株式の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　 40,000株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要) 

増加数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19,110株

　当社株式を保有する連結子会社の持分変動による増加　　　　　　　　　　　　　　 30,282株

減少数の内訳は、次のとおりである。

　連結子会社が保有する当社株式の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　111,000株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金をすべて自己資金でまかなっており、借入等による資金調達をしない。余資は、安全性の高い金融資産による短期的な運用を行っている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券は、主に公社債等の満期保有目的の債券や、公社債投資信託及び合同運用指定金銭信託で、投資有価証券は、政策保有の株式及び社債等であり、発行会社の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形・工事未払金等はすべて１年以内の支払期日であり、為替変動リスク等はない。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従って、各事業所の経理担当者及び営業担当者が中心となり、個別の営業債権の回収状況と残高の管理を日常的に実施しており、定期的に更新された取引先の情報を各事業所担当者が共有し、状況の変化に対し早期に対応できる体制を整備することにより、貸倒れによる損失の軽減に努めている。また、回収懸念の兆候が表れた営業債権を抽出し、各事業所から支店及び本店管理部門に対し状況報告義務を課すなど、管理強化を図っている。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っている。

満期保有目的の有価証券等は、余資運用の内規に基づき投資適格のもので、かつ、償還期間が短期のものを主に購入しているため、信用リスクは僅少である。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

株式等は、購入に際し取引上のメリット、財務状況や将来性等を考慮しており、また、市場価格や財務状況は定期的に確認している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（*1）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（*1）受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金、並びに(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項なし。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型）を設けており、当社は積立型の厚生年金基金制度を設けている。

また、一部の連結子会社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入している。

なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３　確定拠出制度

国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度6百万円である。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更している。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が310百万円、退職給付に係る調整累計額が159百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が237百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円それぞれ増加している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものである。

当社は、製品・サービス別に事業本部を設置し、それぞれの製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設事業」及び「製造・販売事業」の２つを報告セグメントとしている。

「建設事業」は、舗装工事、土木工事及びこれらに関連する事業を行っており、「製造・販売事業」は、アスファルト合材・乳剤及びその他の建設資材等の製造・販売を行っている。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

(1)　セグメント利益の調整額△4,439百万円には、セグメント間取引消去△16百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,422百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2)　セグメント資産の調整額102,585百万円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び有価証券である。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額298百万円は、主に管理部門の設備投資額である。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコンサルタント業務等を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

(1)　セグメント利益の調整額△4,844百万円には、セグメント間取引消去△6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,838百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

(2)　セグメント資産の調整額117,067百万円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び有価証券である。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292百万円は、主に管理部門の設備投資額である。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)　上記のほか、「製造・販売事業」において「事業構造改善費用」に含めて計上している減損損失1,100百万円がある。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

該当事項なし。

（１株当たり情報）

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

２　１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりである。

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用している。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0.95円増加し、１株当たり当期純利益は0.95円減少している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　当社の原価計算の方法は、個別原価計算により工事ごとに材料費、労務費、外注費及び経費の各原価要素に区分して集計している。

【製造原価報告書】

(注)　原価計算の方法は実際製造原価に基づく組別総合原価計算の方法によっている。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)