E03821 インヴァスト証券 有価証券報告書－第57期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第55期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。

４．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第57期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．第57期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第55期より連結財務諸表を作成しているため、第55期及び第56期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。

４．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第57期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．第57期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、単元株式数を100株としております。なお、第54期の株価収益率については、平成25年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。

９．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

なお、第53期及び第54期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（インヴァスト証券株式会社）、連結子会社１社(Invast Financial Services Pty Ltd)、非連結子会社１社（インヴァスト有限責任事業組合）により構成されており、外国為替証拠金取引事業を主たる業務としております。

　なお、当連結会計年度において、インヴァスト有限責任事業組合を組成しましたが、事業を開始しておりません。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  次の３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)　取引所ＦＸ取引…東京金融取引所における取引所為替証拠金取引（くりっく365）事業を行っております。

(2)　店頭ＦＸ取引……店頭為替証拠金取引（ＦＸ24・シストレ24・トライオートＦＸ）事業を行っております。

(3)　海外金融事業……子会社が店頭為替証拠金取引、店頭ＣＦＤ取引事業及び証券取引を行っております。

「事業系統図」

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．非連結子会社であるインヴァスト有限責任事業組合は、事業を行っていないため、上記系統図から除外しております。

２．その他、当社では取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）事業を行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社は、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しているため、セグメント毎の従業員数は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、当社から子会社への出向者（１名）を含んでおらず、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しているため、セグメント毎の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は雇用環境の改善や企業収益の増加に伴い緩やかながら回復基調を示しました。輸出は、円安に下支えされる形で堅調な伸びを見せ、前回の消費増税の反動安も一巡し、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。しかし、６月以降のエネルギー価格の下落や株安、また、中国や新興国の景気減速などが消費マインドの低下を加速させ、景気は回復基調から踊り場へと後退しました。

１月下旬の日銀金融政策決定会合では、景気刺激策としてわが国初のマイナス金利の導入が決定されたものの、円高、株安の流れは解消せず、日経平均は年度ベースでは５年ぶりに下落し、米ドル／円相場も４年ぶりに下落することとなりました。

外国為替相場において、前期末には１ドル＝120円台だった米ドル／円相場は、期首は平成24年10月からの円安ドル高基調をさらに鮮明にし、好調な米国経済指標を背景とした利上げへの期待から、６月には13年ぶりの高値となる125.84円まで上昇する場面もありました。しかしながら、８月に中国人民銀行が３日連続で人民元の切り下げを行うと、中国経済に対する不透明感から安全資産の円を買い戻す動きが優勢となり、116円台まで急落しました。

年末には米国が約９年半ぶりに利上げを発表した一方で、１月29日に日本銀行がマイナス金利の導入を決定すると、発表直後こそ120円台を回復したものの、その後は世界的な株安から、今後の米国の利上げに対する悲観的な見方により円高が進行し、112円台で期末を迎えました。

　このような環境の中で、当社は「シストレ24」や「トライオートＦＸ」といった基軸サービスの拡大に努め、６月に両サービスの総口座数が合わせて10万口座を突破した後も、順調に推移しております。

　「シストレ24」は、9,000種類以上の自動売買プログラム（＝ストラテジー）を世界中から集めた国内最大級のシステムトレードプラットフォームであり、ストラテジーを選択するだけでシステムが自動で売買を行うため、ＦＸ初心者をはじめ、幅広い層から人気を集めております。

　また、「トライオートＦＸ」は、売りと買いといったお客様の相場感をもとに独自の自動売買注文機能（オートパイロット注文）を使って取引ができる当社が独自に開発した新しい裁量ＦＸサービスです。

　当期においては、お客様が実際の資金を使い損益を競う「リアルトレード！トライオートＦＸグランプリ」、年間最優秀ストラテジーを決定する「シストレ24 ストラテジーアワード2015」、為替のプロ集団、アナリストを倒して総額300万円相当の賞品を勝利者で山分けする「仕掛けＷＡＲＳ」など、工夫を凝らしたイベントを年間を通して開催したほか、お客様の利便性向上につながる新機能の追加、スプレッドの縮小といった様々な施策を実施いたしました。

オーストラリア連結子会社Invast Financial Services Pty Ltd.（ＩＦＳ）においては、取引所約定型個別株証拠金取引「ＤＭＡＣＦＤ」といった高付加価値型サービスの提供や、大手法人企業への新規顧客開拓等により、安定的な収益体制の構築に注力しました。

　こうして、当社グループの当連結会計年度の営業収益は37億85百万円（前期比109.0％）、純営業収益は37億85百万円（同109.0％）となりました。

　販売費・一般管理費は全体で34億74百万円（同96.7％）となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は３億11百万円（前期は１億19百万円の営業損失）、経常利益は２億82百万円（前期は74百万円の経常損失）となりました。

　しかしながら、平成26年９月の資本・業務提携以降、当社が保有しているTradency社の株式について時価評価した結果、減損処理による投資有価証券評価損として４億86百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は４億４百万円（前期は４億96百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　なお、Tradency社は、イスラエルに開発拠点を持つ革新的なトレーディングソリューションを提供するFinTech企業であり、「シストレ24」のプラットフォームとして採用している「ミラートレーダー」は、その性能の高さから選択型システムトレード分野における代表格として、全世界のユーザーに支持されております。当社は今後も、同社の持つ高い技術力と当社ＦＸ事業における業務ノウハウの融合によるシナジー効果を最大限に活かし、従来以上に高品質かつ付加価値の高いシステムの共同開発を継続してまいります。今回の投資有価証券評価損は、同社事業計画の遅れにより低下した株式価値を、日本の会計基準（JGAAP）に基づき特別損失として計上するもので、同社との業務提携に影響を及ぼすものではありません。

　また、当社単体での営業収益は32億52百万円（前期比102.5％）、純営業収益は32億52百万円（同102.5％）、営業利益は４億64百万円（同380.1％）、経常利益は４億75百万円（同300.8％）となり、当期純損失は２億11百万円（前期は７億28百万円の当期純利益）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

①取引所ＦＸ取引

　取引所ＦＸ取引は、東京金融取引所における為替証拠金取引サービス「くりっく365」の提供を行っております。

　取引所ＦＸ取引による純営業収益は10億79百万円（前期比91.7％）となり、セグメント利益は１億61百万円（同85.3％）となりました。

②店頭ＦＸ取引

　店頭ＦＸ取引は、店頭外国為替証拠金取引「ＦＸ24」、「シストレ24」及び「トライオートＦＸ」の提供を行っております。店頭ＦＸ取引による純営業収益は20億77百万円（前期比106.5％）となり、セグメント利益は２億81百万円（前期は55百万円のセグメント損失）となりました。

③海外金融事業

　海外金融事業においては、子会社ＩＦＳが店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引及び証券取引を行っております。

　ＩＦＳの決算日は12月31日となっているため、当連結会計年度においては、平成27年１月から12月までの実績を反映しております。

　海外金融事業の純営業収益は５億62百万円（前期比180.5％）となりましたが、セグメント損失は１億53百万円（前期は２億42百万円のセグメント損失）となりました。

④その他

　その他、当社では東京金融取引所における株価指数証拠金取引「くりっく株365」のサービスを取り扱っております。当連結会計年度におけるその他の事業による純営業収益は95百万円（前期比204.6％）となり、セグメント利益は21百万円（前期は11百万円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて１億30百万円減少し、当連結会計年度末の残高は59億71百万円となりました。

各項目別の増減内容は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは８億23百万円の資金増加となりました。

　主な増加要因は、外為取引未払金の増加による88億97百万円、取引所・カバー先への短期差入保証金の減少による11億71百万円のほか、投資有価証券評価損の計上による４億86百万円及び減価償却費の計上による３億52百万円であります。

　主な減少要因は、外為取引未収入金の増加による97億80百万円、税金等調整前当期純損失の計上２億30百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、３億39百万円の資金減少となりました。

　主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出２億97百万円、投資有価証券の取得による支出72百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、６億51百万円の資金減少となりました。
　これは、主として配当金の支払いによるものであります。

２【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

（注）委託手数料は、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」によるものであります。

(2) トレーディング損益の内訳

(3) 外国為替取引売買の状況

（注）上記金額は、顧客との相対取引及び金融商品取引所における市場取引による通貨毎の取引高であります。

(4) 自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

３【対処すべき課題】

当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要な課題であると認識しております。

そのため、経営環境が激変する中で、変化する顧客ニーズに対応し、特色のある商品・サービスをスピーディーに提供することでブランドの確立を図りながら、顧客基盤及び収益力を強化してまいります。

また、当社グループの事業にとって、システムの安定稼動は重要な課題のひとつであり、増加する取引量への対応、顧客利便性の向上等に対応した継続的なシステムの改良・増強を図るほか、災害等の有事に備えた体制の整備に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、すべてのリスク要因が網羅されているわけではありません。

１．当社の事業内容及び事業環境に係るリスク

　当社は、取引所ＦＸ、店頭ＦＸ、取引所株価指数証拠金取引をオンラインにて提供しております。

　これらの収益は、日本国内のみならず、世界各地の市況の動向や投資需要の変化により大きく影響を受ける傾向にあり、市場の環境によっては、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２．競合について

 当社の主要な事業である金融商品取引業は、証券、銀行、保険という垣根を越えた競争が激化しつつあり、各社はそれぞれの特徴を出した顧客の獲得、サービスの向上、取扱い商品の多様化を推し進めております。

このような環境下において、当社が他社に対する競争力を維持できない場合等においては、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．信用リスク

①顧客に係る信用リスク

　当社は、取引所ＦＸ、店頭ＦＸ及び取引所株価指数証拠金取引について、顧客から受け入れた証拠金の範囲内での取引を提供しております。また、顧客の取引口座開設にあたっては、投資の知識・経験等の顧客属性を適正に管理するほか、ロスカット制度により顧客に損失が発生した場合でも受け入れた証拠金の範囲内に損失額が収まるように、顧客の与信リスク管理を行っております。しかしながら、突発的な事象により為替相場が大きく変動する等の場合は、受け入れた証拠金を超える損失が顧客に発生する可能性があり、当社の顧客に対する債権の全部又は一部が回収できなくなった場合においては、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②信託保全等に係るリスク

　当社は、取引所ＦＸ及び取引所株価指数証拠金取引における顧客からの預り資産については取引所に直接差し入れる方法により、また、店頭ＦＸにおける顧客からの預り資産については株式会社三井住友銀行で、信託保全を行っております。しかしながら、何らかの事由により、金融商品取引法等が要請する管理の方法に抵触する事態が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．カバー取引に係るリスク

　当社が提供する、店頭ＦＸは、顧客と当社による相対取引でありますが、顧客に対する当社のポジションのリスクをヘッジするため、海外の金融機関（カウンターパーティ）等と契約を締結し、顧客との売買取引により発生した当社のポジションについて、カバー取引を行うことで、リスクを回避しております。

　しかしながら、想定外の事象が発生し、当社がカバー取引を行うまでの間に為替相場が大きく変動する等の場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、より安定的な取引環境を提供するカウンターパーティを選択して契約を締結しておりますが、カウンターパーティのシステム障害の発生等の理由により取引不能となった場合は、当社が為替変動等のリスクを負うことになります。また、当社が契約しているすべてのカウンターパーティが取引停止状態となった場合は、当社は顧客との取引を停止する可能性があります。

　なお、当社がカウンターパーティの金融機関に差し入れた短期差入保証金は、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

　当社は、取引金融機関の選定については、その財務状況・外部格付け機関による評価等を十分勘案して行っておりますが、信用リスクが顕在化した場合は、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．法的規制について

①金融商品取引業について
　当社は、金融商品取引業を営むにあたり、金融商品取引法第29条に基づく「金融商品取引業」の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会、金融先物取引業協会及び日本投資顧問業協会に加入しているほか、東京金融取引所の取引参加者となっております。当社はこれらの法令並びに各協会、取引所が定める諸規則に従って事業活動を行い、継続的なコンプライアンス体制の見直しに努めておりますが、何らかの事由によりこれらの法令諸規則等に抵触する事態が発生し、行政処分等を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報の保護について
　平成17年４月１日より「個人情報の保護に関する法律」が全面施行されましたが、当社は、個人情報の保護は、信用を基礎とする金融商品取引業者に求められる重要な責務と認識し、顧客情報等の書類及び法定帳簿の具体的な管理方法や顧客データへのアクセス制限・使用方法を社内規程として策定し、個人情報管理の周知徹底を図っております。しかしながら、何らかの要因により当社又は外部委託先から当社保有の顧客情報が漏洩した場合には、当社の信用低下や損害賠償請求等により、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③その他の関係法令等について
　当社は、上記①、②の各種法令諸規則のほか、「金融商品の販売等に関する法律」その他の規制を受けております。当社はかかる法令諸規則等の遵守に努めておりますが、当社及び当社の役職員において、何らかの事由により、これらの法令諸規則等に違反する事実が発生した場合には、当社の風評、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．内部管理体制について

　当社はこれまで企業規模に応じた内部管理体制の強化に努めてまいりました。今後におきましても、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備を含めた内部管理体制の一層の充実に努めてまいりますが、適切かつ充分な内部管理体制が整備できなかった場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．システムについて

①システム障害について

当社が業務を行う上で、コンピュータシステムは必要不可欠なものであり、そのため、システムの改善、サーバーの増強、信頼性の高いデータセンターの利用等システムの安定稼動に努めております。しかしながら、ハードウェア、ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。

当社ではシステム障害の発生に備え、システムのバックアップや回線の二重化等の体制を整えております。

しかし、何らかの障害が発生し、顧客取引の処理を適切に行えない場合等には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②システム開発等について

　当社は、各種のオンラインサービスを展開するにあたり、新たなサービス並びに商品の提供、又は顧客利便性の向上による競争力強化のためには、継続的なシステムの開発及び改良等が不可欠であると認識しております。

　システム開発が計画どおりに進捗しなかった場合、システム投資の額が想定を超えて多額になった場合及び当初予想していたとおりの投資効果が得られない場合等においては、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③外部委託先について

　当社は、取引にかかわるシステム処理業務の一部を外部委託しております。外部委託先のシステム障害、処理能力の一時的な限界等、何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。

８．今後の事業方針について

　当社は取引所ＦＸ「くりっく365」に加え、店頭ＦＸ「ＦＸ24」、「シストレ24」、「トライオートＦＸ」を中核事業として、顧客数、預り証拠金等の事業基盤の強化を行ってまいります。

　しかしながら、顧客のニーズや市場環境に適応できず、方針の転換を余儀なくされた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９．資金調達について

当社は、事業の特性上、業務の遂行に必要となる資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。

　このため自己資金に加え、金融機関からの借入という安定的な資金調達のため、当座貸越契約を締結する等、資金調達の多様化を図っております。しかしながら、経済情勢その他の要因により、資金調達が困難となる若しくは資金調達コストが上昇する等の場合においては、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10．筆頭株主との関係について

　当社の取締役（非常勤）である川路耕一氏は、当社の筆頭株主であります。当事業年度末日現在における同氏の議決権所有割合は67.62％（間接所有分を含む。）であり、当社株主総会の承認を要する事項（取締役・監査役の選任及び解任、配当の実施、合併又はその他の企業結合の承認等）に影響力を有しております。

　そのため、今後、同氏と当社の関係に変化が生じた場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

11．海外での事業展開について

　当社は、平成25年２月にオーストラリアに子会社を設立し、７月より事業を開始しております。

　今後、現地における法的規制を受ける可能性や、市場動向・為替変動等の影響を受け、子会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

12．その他

①ストックオプションについて

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。平成22年６月25日開催の定時株主総会における取締役、監査役に対するストックオプションとしての報酬決議及び平成22年７月９日開催の取締役会におけるストックオプション発行決議に基づき、会社法の規定に基づく新株予約権を付与しております。

　残存する新株予約権について今後、その行使が促進される場合には、当社株式の１株当たり株式価値が希薄化する可能性があります。

②訴訟等について

　当社は、顧客本位の姿勢とコンプライアンスを重視し、お客様等との紛争の未然防止に努めておりますが、何らかの理由により発生したトラブルが訴訟等に発展し、万一当社の主張が認められなかった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　　　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して79億67百万円増加し952億35百万円となりました。流動資産は85億57百万円増加し939億79百万円となりました。

　これは、現金・預金が10億25百万円増加したほか、外為取引未収入金が97億67百万円増加したこと等によるものです。一方、主な減少項目は預託金の減少９億78百万円、短期差入保証金の減少12億37百万円であります。

　また、固定資産は前連結会計年度末と比較して５億89百万円減少し、12億55百万円となりました。

　固定資産の主な減少項目は、当社保有の非上場株式にかかる投資有価証券評価損の計上等により、投資有価証券が４億88百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は844億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ、91億６百万円増加しました。流動負債は、91億65百万円増加し843億３百万円となりました。

　これは、顧客からの受入保証金が２億58百万円増加したことに加え、外為取引未払金が88億97百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し１億37百万円となりました。

　特別法上の準備金は、29百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は107億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億38百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる６億51百万円、親会社株主に帰属する当期純損失４億４百万円の計上であります。この結果、自己資本比率は11.3％（前連結会計年度末は13.6％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当社グループの主要な事業内容は外国為替証拠金取引事業であるため、当社グループのキャッシュ・フロー（資金の増減）は、顧客との外国為替証拠金取引に係る預り証拠金・建玉残高等の増減の影響を大きく受けております。

当社グループは現状において十分な資金の流動性を有しておりますが、これらの資金需要に備えるため、また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関３社と当座貸越契約等（極度融資枠８億円）を結んでおります。なお、当連結会計年度における借入実績はありません。

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの詳細は「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における営業収益は37億85百万円（前期比109.0％）、営業利益は３億11百万円（前期は１億19百万円の営業損失）、経常利益は２億82百万円（前期は74百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億４百万円（前期は４億96百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

当連結会計年度の主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。

①受入手数料

当連結会計年度の受入手数料の合計は９億69百万円（前期比112.3％）となりました。

内訳は以下のとおりであります。

・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料　　　６億81百万円（前期比92.3％）

・委託手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　80百万円（同187.2％）

・投資顧問料　　　　　　　　　　　　　　　　　　35百万円（同89.2％）

・その他の受入手数料　　　　　　　　　　　　１億72百万円（同403.8％）

②トレーディング損益

当連結会計年度におけるトレーディング損益は、23億76百万円（前期比111.0％）の利益となりました。

これは店頭ＦＸ取引によるものであります。

③金融収支

当連結会計年度における金融収益は、30百万円（前期比126.5％）となりました。

④販売費・一般管理費

当連結会計年度における販売費・一般管理費は、34億74百万円（前期比96.7％）となりました。

主な内訳は以下のとおりであります。

・取引関係費　　　　　　　　　　　　　　　　９億９百万円（前期比87.4％）

・人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　　９億61百万円（同108.9％）

・不動産関係費　　　　　　　　　　　　　　　10億61百万円（同95.6％）

・事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25百万円（同113.2％）

・減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　３億52百万円（同82.5％）

・租税公課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　87百万円（同196.2％）

・貸倒引当金繰入額　　　　　　　　　　　　　　　25百万円（同146.0％）

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　48百万円（同107.2％）

⑤営業外収益

当連結会計年度においては０百万円の営業外収益を計上しております。

これは主に受取配当金によるものです。

⑥営業外費用

　当連結会計年度においては30百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・為替差損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　29百万円

・株式公開費用　　　　　　　　　　　　　　　　　１百万円

⑦特別損失

当連結会計年度においては５億12百万円の特別損失を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・投資有価証券評価損　　　　　　　　　　　　４億86百万円

・固定資産処分損　　　　　　　　　　　　　　　　25百万円

・金融商品取引責任準備金繰入れ　　　　　　　　　０百万円

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営戦略は、「誠実」かつ「透明性」の高い、「自分が使いたくなるサービス」、「家族に勧めたくなるサービス」の開発、提供という考えに基づき、ＦＸ事業を中心とした高付加価値サービスの提供による差別化戦略を基礎としております。

　また、長期的な成長の源泉となり得る新しい金融サービスの開発に努め、当社グループの収益基盤の柱として育成していきたいと考えております。当社グループの主力サービスであるＦＸ事業における継続的な品質向上により、安定的な収益力の構築を図る一方で、新たな金融商品、サービス展開を進めることにより、総合的な金融サービスの提供を目指してまいります。

　同時に、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.を中心とし、海外におけるＦＸサービスの拡大等、積極的なグローバル展開を加速させていく方針です。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、59億71百万円となりました。

詳細は「第２　事業の状況　１業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、システム安定稼動及びお客様の取引利便性の向上のため、ソフトウエア・器具備品に１億87百万円の設備投資を自己資金により実施しました。

（取引所ＦＸ取引）

新規取扱い通貨対応等に３百万円を投資しました。

（店頭ＦＸ取引）

　主に「トライオートＦＸ」リニューアルのため、１億13百万円を投資しました。

（海外金融事業）

　子会社Invast Financial Services Pty Ltd.における顧客対応ソフトの新規取得等に８百万円を投資しました。

（その他）

　主に帳票管理システムの刷新等のため、61百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．本店は賃借物件であり、帳簿価額は造作費であります。

また、本店の賃借物件の年内賃借料は49百万円であります。

２．その他の土地及び建物は、旧神戸支店（神戸市灘区）、旧萩之茶屋営業所（大阪市西成区）であり、当社の保有物件であります。

３．上記帳簿価額には消費税等を含めておりません。

(2）在外子会社

（注）子会社の事業所は賃借物件であり、帳簿価額は造作費であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（平成22年６月25日開催の定時株主総会決議及び平成22年７月９日開催の取締役会決議に基づく、新株予約権の発行）

１．インヴァスト証券株式会社　平成22年第１回新株予約権

（注）１．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

２．平成25年３月８日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。

２．インヴァスト証券株式会社　平成22年第２回新株予約権

（注）１．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　２．平成25年３月８日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

３．株式分割（１：100）によるものであります。

４．自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式36,535株は、「個人その他」に365単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成22年６月25日定時株主総会決議及び平成22年７月９日取締役会決議）

（平成22年６月25日定時株主総会決議及び平成22年７月９日取締役会決議）

　（注）新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権割当後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

（平成28年６月28日定時株主総会決議及び取締役会決議）

　（注）１．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）の東京証券取引所JASDAQ市場における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の終値）とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。

２．①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。

ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。

②本新株予約権者は１年間（１月１日から12月31日までの期間をいう。）における新株予約権の行使によって取得する株式の発行価額（自己株式を譲り受ける場合には自己株式の処分価額）の合計額が1,200万円を超えないように、その保有する新株予約権を行使しなければならない。

③本新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

イ．行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から２年間

当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１

ロ．起算日から２年を経過した日から行使期間の最終日まで

当該本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のすべて

④その他の本新株予約権の行使の条件については、平成28年６月28日開催の当社第57期定時株主総会および同総会以後に開催される取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

（平成28年６月28日取締役会決議）

　（注）１．①新株予約権者は、平成29年３月期から平成37年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

（a）1,200百万円を超過した場合：50％

（b）2,000百万円を超過した場合：80％

（c）3,000百万円を超過した場合：100％

　なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

　また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、期末配当に加え、９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年２回の剰余金の配当を行うことが可能となっております。

　剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、これまで連結配当性向30％前後を基準とし、業績連動型の配当政策を基本とした年１回の期末配当のみ実施してまいりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、当連結会計年度より、中間配当を実施することといたしました。

また、継続的かつ安定的な配当を実施するため、連結純資産配当率（ＤＯＥ）を配当方針の指標として追加することとし、連結配当性向30％またはＤＯＥ４％（年率）のいずれか高い方を目安とした配当を実施いたします。

当連結会計年度の配当につきましては、業績及び財務状況等を勘案した結果、ＤＯＥ４％（半期２％）を基準とし、１株当たり80円（うち中間配当40円）とさせていただくことを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

５【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）　１．岩田拓朗、淡輪敬三及び安藤まことは、社外取締役であります。

　　　　　２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　岩田拓朗、委員　淡輪敬三、委員　安藤まこと

　　　　　３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　　４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　　５．取締役川路耕一氏の所有株式数は、川路耕一　信託口名義及び川路耕一名義の持株数をあわせて記載しております。

　　　　　６．取締役社長川路猛は、取締役川路耕一の長男であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・　企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。

イ．取締役会

　経営上の意思決定機関として、原則月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、職務執行状況を監督いたします。

ロ．取締役社長

最高経営責任者として取締役会の議事運営に当たるとともに、当社全般の業務執行を統轄しております。

ハ．経営会議

　常勤取締役及び執行役員で構成され、経営計画、予算、その他経営全般に関する基本方針等の協議を行っております。原則として毎週１回開催しております。

ニ．監査等委員会

　社外取締役３名で構成され、各監査等委員は監査方針、監査計画等に従い、取締役等からの業務執行の聴取、重要な書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況を監査いたします。

　また、内部監査部門や会計監査人との連携により監査を一層充実させるとともに、コンプライアンスや業務管理体制等の状況についてのモニタリングを行い、取締役会に報告・意見具申することにより経営監督機能の強化を図っております。

ホ．コンプライアンス委員会

　コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムに沿った業務運営の確認及び金融庁が定める金融商品取引業者等検査マニュアルにおける法令等遵守態勢の確認を目的として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。

　コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムに基づき、是正すべき事項があった場合については取締役会に提言することとしております。

ヘ．リスク管理委員会

　　　　内部管理統括責任者を委員長とした「リスク管理委員会」を設置し、リスクを具体的に分類、評価、検証、管理することで、環境の変化に対応した総合的なリスク管理体制の構築に努めております。

ト．懲戒委員会

　　　金融商品取引法及びその他関係法令に違反する行為、日本証券業協会が定める自主規制規則に掲げられている行為等を行った者に対して、就業規則に定める懲戒の取扱規則及び懲戒委員会における懲戒規程の運用基準に沿って「懲戒委員会」が処分の量定を決定いたします。

　　　懲戒委員会には顧問弁護士をオブザーバーとして迎えることにより、恣意的な運用がなされることのない体制としております。

当社の企業統治の体制の図式は以下のとおりであります。

・　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するように諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるように体制を整えております。また、全ての利害関係者を視野にいれ、役職員が常に高い倫理観を持ち、誠実かつ公正に行うことが必要不可欠であると考えております。

　当社は、コーポレート・ガバナンス体制として監査等委員会設置会社を選択しております。

　これは、自ら業務執行しない社外取締役を複数置くことにより、業務執行と監督の分離を図り、社外取締役が監査を担うとともに、経営者選定・解職等の決定への関与を通じて監督機能を果たすことを意図する制度であり、取締役会の監督機能の充実を目的としております。

・　内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システム構築に関する基本方針を下記の通り整備しております。

イ．取締役の職務執行の法令及び定款への適合性を確保するための体制

　取締役会は、コンプライアンスについての基本方針を定め、全取締役はコンプライアンスが企業活動の前提であることを確認することとしております。

　取締役会は、コンプライアンス体制の確立のためコンプライアンス・マニュアルを整備し、コンプライアンス委員会を設置しております。

　コンプライアンス委員長は取締役会が任命した者とし、コンプライアンス委員会において、コンプライアンスを実践していくためのコンプライアンス・プログラムを策定し、その業務執行状況について、取締役会、監査等委員会に定期的に報告することとしております。

　取締役会は、全役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすようにコンプライアンス・マニュアルに基づいて誠実に努力致しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会は、重要な意思決定及び報告に関する情報を管理するため、文書保存基準及び稟議決裁要領に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、10年間保存することとしております。

　取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとし、法令と良識に従い誠実に職務を遂行するよう努めております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社が管理すべきリスクは多様化・高度化しており、その管理に専門性を要することから、当社はリスクの所在と種類を明確にしたうえで各部署が管理を担当し、内部管理統括責任者がリスク全般の管理統括を行う体制としております。取締役会は、管理すべきリスクについて、リスク管理規程に基づくリスクカテゴリーごとに責任者を定めるとともに、内部管理統括責任者を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクを具体的に分類、評価、検証、管理することで、環境の変化に対応した総合的なリスク管理体制の構築に努めております。また、リスク管理に関する重要事項の審議決定については、取締役会がその権限を経営会議に委譲し、報告を受けることにより急激な環境変化等に機動的な対応が可能な体制としております。

　なお、コンプライアンス部は、部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　常勤取締役で構成される経営会議を設置し、経営計画、予算、重要事項、その他経営全般に関する基本方針等について取締役会への付議に先立って協議を行うこととしております。
　また、取締役会の決定に基づいて、業務の執行に専念する執行役員を任命し、業務執行の効率化を図ることとしております。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役会は、コンプライアンスについての基本方針を定め、繰り返しその精神を全従業員に伝えることにより、コンプライアンスが企業活動の前提であることを徹底させております。

　具体的には、コンプライアンス・プログラムに基づき、社内及び外部の研修等による従業員のコンプライアンス教育を徹底しております。

　コンプライアンス部は、内部監査によりコンプライアンス上の問題の有無の調査を行っております。

　また、弁護士事務所を窓口とする、社内の不正・違反行為に関する「通報相談窓口」を設置し、通報内容の調査を行い、適切な措置をとることとしております。

ヘ．会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

当社は、毎月開催される取締役会において、子会社の取締役等の業務執行状況が報告されることに加え、関係会社管理規程に基づき、子会社から親会社への報告すべき事項やその方法等をルール化するほか、子会社が一定の重要事項について行おうとする時は、事前に当社に報告を行い、承認を得なければならないこととしております。

② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、子会社の経営管理については、子会社と当社間における定期的な会議の開催や、企業集団として統一された内部監査体制により、子会社の経営情報及びリスク情報を把握することとしております。

また、当社は子会社の管理部門を定めており、管理部門は、子会社に損失の危険の発生を把握した場合には、速やかにその内容及び当社に対する影響等を、取締役会・経営会議等に報告する体制を構築しております。

③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、効率的で効果的な経営を行うために、子会社を含めた企業集団としての中期及び年度経営計画等を定め、その共有をはかり推進します。

④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社取締役が子会社取締役を兼務することにより企業集団の統制を図り、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制をとっております。

また、当社は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの全役員・社員が準拠すべき行動の規範として「ミッション・ビジョン・バリュー」を定め周知徹底を図っております。

ト．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人の指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務は、コンプライアンス部において補助するものとし、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会以外の者から指揮命令を受けないものとしております。

　また、監査等委員会は、コンプライアンス部の従業員の異動・考課に関する意見を述べることができることとしております。

チ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

　代表取締役及び業務執行取締役は、次に該当する事項を監査等委員会に報告しなければならないこととしております。

　①重大な法令・定款違反、②会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、③毎月の経営状況として重要な事項、④コンプライアンス部が実施した監査結果、⑤リスク管理の状況、⑥内部通報制度に基づき通報された内容、⑦その他コンプライアンス上重要な事項

　また、子会社の取締役等及び従業員並びに当社の従業員は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとしております。

　なお、監査等委員会に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けることがないよう、その旨を周知徹底いたします。

リ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものといたします。

ヌ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保する体制

　監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催することとしております。

ル．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制について

　当社は、財務報告の信頼性と適正性を重視し、財務報告の基本方針に基づき、適正な財務情報の開示及び透明かつ健全な企業経営を実践してまいります。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

　当社は、コンプライアンス基本方針に基づき、反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断いたします。

・　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスクの多様化、高度化とともに専門性が必要とされることから、当社はリスクの所在と種類を明確にしたうえで各部署が管理を担当し、内部管理統括責任者がリスク全般の管理統括を行う体制としております。

　また、内部管理統括責任者を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスクを具体的に分類、評価、検証、管理することで、環境の変化に対応した総合的なリスク管理体制の構築に努めております。

・  責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損倍賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　当社の内部監査については、コンプライアンス部を中心とした内部監査部門が定期的に内部監査を実施しております。

　内部監査結果は、代表取締役に直接報告を行うとともに、不備事項が発見された場合は、該当部署に改善を指示し、適宜、改善状況の報告を求めております。

　会計監査人は、監査を効率的に実施する観点から社内関連部署等と連携しつつ内部統制の状況等について把握するとともにその有効性を評価し、監査等委員会へ報告しております。

　監査等委員会監査は、内部統制システムを通じた組織的監査を行っており、内部監査部門から監査計画及び結果報告を受けるとともに、必要に応じて指示を行います。

　監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の実効性、効率性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は千葉達也氏及び出口賢二氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及びその他13名であります。

④　社外取締役

　当社の社外取締役は３名であります。

　当社と社外取締役岩田拓朗氏、淡輪敬三氏及び安藤まこと氏との間に、人的関係、資本関係及び取引関係はなく、特別な利害関係はありません。

　また、社外取締役淡輪敬三氏は、株式会社キトーの社外取締役、株式会社ツバキ・ナカシマの社外取締役、曙ブレーキ工業株式会社の社外監査役及び株式会社ＺＭＰの社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社等との間に人的関係、資本的関係及び取引関係はなく、特別な利害関係はありません。

　社外取締役安藤まこと氏は、日本コンクリート工業株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社等との間に人的関係、資本的関係及び取引関係はなく、特別な利害関係はありません。

　社外取締役は、企業戦略及びガバナンスに関し、外部の視点から経営に意見できる立場にあり、当社の経営における重要事項の決定及び業務執行の監督等において、経営のチェック機能としての役割を果たしております。

　また、社外取締役岩田拓朗氏は、弁護士として高い見識を有しており、その高度な法的知識や経験、財務会計的知見を有する立場から、少数株主の利益に配慮した公平な判断、アドバイスをいただけるものと考えております。

　社外取締役淡輪敬三氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役安藤まこと氏は、公認会計士としての高い見識を有していることから、当社取締役の業務執行状況の監督等に十分な客観性や中立性を付加しております。

　なお、社外取締役は、取締役会等において、内部監査部門から内部統制体制の整備・運用状況等について報告を受けているほか、会計監査人とも適宜、情報の交換・協議を行い、連携をとっております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その目的に適うよう、独立性に留意し選任いたします。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、平成27年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

監査役に対する支給額は本件移行前の期間に係るものであります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬等につきましては、業績連動によることを基本とし、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準となるよう適宜検証し、決定しております。

　監査役の報酬等につきましては、監査という機能の性格から業績への連動性を排除し、定額報酬としてあらかじめ定められた固定額を支給するものとしております。

なお、監査等委員会設置会社へ移行後、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額450百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内と決議しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

２銘柄　140百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦  取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、９名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　その他

  当社は、企業経営及び日常業務に関して法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて専門的立場からの助言を受ける体制をとっております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

当社の連結子会社であるInvast Financial Services Pty Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、EY Sydneyに対して、監査証明業務に基づく報酬32,000豪ドルを支払っております。

（当事業年度）

当社の連結子会社であるInvast Financial Services Pty Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、EY Sydneyに対して、監査証明業務に基づく報酬37,900豪ドルを支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である顧客資産の分別管理検証業務を委託し対価を支払っております。

（当事業年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である顧客資産の分別管理検証業務を委託し対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等報酬の決定方針を定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の法令及び会計基準等改正の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

Invast Financial Services Pty Ltd．

(2）主要な非連結子会社の名称等

インヴァスト有限責任事業組合

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Invast Financial Services Pty Ltd．の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

トレーディングに関する有価証券等

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

トレーディング関連以外の有価証券等

その他有価証券

・時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　主な耐用年数は下記のとおりであります。

　建物　　　　　15年～50年

　器具及び備品　５年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　・自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　・その他の無形固定資産

　　定額法を採用しております。

③　リース資産

　・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　金融商品取引責任準備金

　金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条の定めるところにより算出した額を計上しております。 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めるものとしております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　外為取引未収入金

　外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※２　有形固定資産より直接控除した減価償却累計額

※３　外為取引未払金

　外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５第１項

　５　当社及び連結子会社（Invast Financial Services Pty Ltd.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３社と当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内訳

※２　取引関係費の内訳

※３　人件費の内訳

※４　不動産関係費の内訳

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少507,000株は、自己株式の消却によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加59,700株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少599,000株は、自己株式の消却507,000株、ストック・オプションの行使92,000株によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主として金融商品取引法に基づく市場デリバティブの取り次ぎ及び店頭デリバティブ取引を行っております。当社グループが行う市場デリバティブ取引の取り次ぎは、顧客の注文を金融商品取引所等にて執行する業務であり、原則、当社グループのポジションは発生いたしません。店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引は、顧客と当社グループによる相対取引でありますが、顧客に対する当社グループのポジションをリスクヘッジするために、カウンターパーティ（カバー先銀行等）との間で相対取引を行っております。

　また、子会社が行う株価指数や海外商品を対象とする差金決済取引（ＣＦＤ）は、顧客の注文が自動的に海外のホワイトラベル（※）提供業者に流れる仕組みとなっており、原則、子会社に為替変動リスク、価格変動リスクは発生いたしません。
※ホワイトラベルとは、ＡＳＰサービスやシステムの提供等によって、エンドユーザーに対して相手先ブランドでのサービス提供を可能とするサービスパッケージであります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として金融商品取引所及びカウンターパーティの金融機関に差し入れた短期差入保証金であり、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

　したがって、取引金融機関の選定については、その財務状況・外部格付機関による評価等を充分勘案して行っております。また、定期的に当該金融機関の財務情報等を入手し、モニタリングを行っております。保有する投資有価証券は株式であり、主として純投資目的で保有しております。

　これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券には流動性に乏しい非上場株式144百万円（帳簿価額）が含まれております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループが行う市場デリバティブ取引の取り次ぎ、店頭デリバティブ取引等は、顧客から証拠金を受け入れ、その証拠金の範囲内で取引を行っております。当社グループは、顧客の取引口座開設にあたり、投資の知識・経験等の顧客属性を適正に管理するほか、ロスカット制度により顧客に損失が発生した場合でも受け入れた証拠金の範囲内に損失額が収まるように、顧客の与信リスク管理には万全を期しております。

　当社グループは、外国為替証拠金取引について、顧客に対する当社グループのポジションをリスクヘッジするために、カウンターパーティと相対取引をしております。当社グループは、これらのカウンターパーティに保証金を差し入れておりますが、取引先リスク等を分散するために欧米等において実績のある銀行複数社のカウンターパーティと取引をしております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社においては、カバー取引以外の為替スポット取引、通貨オプション取引等を自己の計算により行う場合は、「外国為替カバー取引に関する規程」に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。相場の急変、損失が上限額に達した場合等は、必要に応じて取引の停止、ポジションの決済を行っております。

　また、計数的なリスク管理は「リスク管理規程」に従い、金融商品取引法第46条の６第１項に基づき毎月内閣総理大臣への提出義務がある自己資本規制比率については、内閣府令で定められた方式によって経理部が算定し、日々の状況については、内部管理統括責任者に報告を行い、取締役会に対して毎月報告しております。

③資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持することで流動性リスクを管理するほか、資金調達手段の多様化を図るため複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　　なお、貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権1,151百万円を計上しており、外為取引未払金に正味の債務29百万円を計上しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　　なお、貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権2,054百万円を計上しており、外為取引未払金に正味の債務96百万円を計上しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金・預金、(2)預託金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期差入保証金

日々計算による出し入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)外為取引未収入金

構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)受入保証金

日々計算による出し入れを行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)外為取引未払金

構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。なお、上記の非上場株式について、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損486百万円を計上しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額631百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額144百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

５．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

　当連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について486百万円減損処理を行っております。

　時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　　２．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

　　　　　　これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数は調整後の株式の数を記載しています。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

　　　これに伴い、ストック・オプションの株式の数は調整後の株式の数を記載しています。

②　単価情報

（注）１．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、権利行使価格及び付与日における公正な評価単価は調整後の１株当たりの価格を記載しております。

２．付与日における公正な評価単価は、株式分割に伴う調整により生じた１円未満の端数を切り上げて表示しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は取扱う金融商品・サービス別の業績管理体制を確立しております。それぞれの金融商品・サービスは、組織を横断し構成された事業チームによって、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　「取引所ＦＸ取引」においては、東京金融取引所における為替証拠金取引サービス「くりっく365」の提供を行っております。

　「店頭ＦＸ取引」においては、店頭外国為替証拠金取引「ＦＸ24」、選択型ＦＸ自動売買サービス「シストレ24」及びオートパイロット型裁量ＦＸサービス「トライオートＦＸ」の提供を行っております。

　「海外金融事業」においては、海外子会社が店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引及び証券取引を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）事業を含んでおります。

　　　２．「調整額」は次のとおりであります。

(1) 純営業収益の調整額△11百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,768百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△908百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書上の営業損失と一致しておりますので、調整額を計上しておりません。したがって、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失を表しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）事業を含んでおります。

　　　２．「調整額」は次のとおりであります。

(1) 純営業収益の調整額△29百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,041百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△1,091百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書上の営業利益と一致しておりますので、調整額を計上しておりません。したがって、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益を表しております。

４．報告セグメントごとの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　取引所清算手数料等の取引関係費については、各セグメントの純営業収益と相殺し、当該相殺金額を調整額として表示しておりましたが、当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、純営業収益と相殺せずに表示する方法に変更いたしました。

　なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はないため、また、本邦以外の国又は地域への売上高はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高（純営業収益）のうち、特定の顧客への売上高（純営業収益）が損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

特定顧客に帰属するトレーディング損益を算定することはできないため、該当事項はありません。 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高（純営業収益）のうち、特定の顧客への売上高（純営業収益）が損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１．株式の購入につきましては、非上場株式の売買につき双方協議の上、決定しております。

２．光陽物産株式会社は当社の主要株主川路耕一氏（当社非常勤取締役）およびその近親者が議決権の過半数を保有している光陽ホールディングス株式会社の100％子会社であります。

３．取引金額には、消費税等が含まれておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) 有価証券

トレーディングに関する有価証券等

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

トレーディング関連以外の有価証券等

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(3) デリバティブ

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物 　　　　15年～50年
器具及び備品 ５年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金及び準備金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 賞与引当金

　　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条の定めるところにより算出した額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　外為取引未収入金

　外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※２　外為取引未払金

　外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※３　未払法人税等に含まれている諸税金の未納付額

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　 　金融商品取引法第46条の５第１項

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座貸越契約等を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　トレーディング損益の内訳

※２　金融収益の内訳

※３　取引関係費の内訳

※４　人件費の内訳