6418 日本金銭機械 有価証券報告書－第63期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第59期、第60期、第61期並びに第62期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第59期、第60期、第61期並びに第62期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は日本金銭機械株式会社（当社）及び連結子会社16社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の各製品群は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントに区分されます。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①貨幣処理機器製品

　主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲーミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。

②遊技場向機器製品

　主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「遊技場向機器」であります。

③その他

　主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「遊技場向機器」であります。

　以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。

　　　　　　※　・は連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）　１．特定子会社に該当いたします。

２．議決権の所有割合欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。

３．FUTURELOGIC GROUP, LLC.の資本金については、当該会社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

４．ＪＣＭシステムズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の国内コマーシャル及び遊技場向機器の売上高に占める、それぞれの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．JCM AMERICAN CORP.（連結）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　13,368,349千円

　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　 732,029千円

　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　 356,170千円

　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　 5,215,682千円

　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　15,420,882千円

６．JCM EUROPE GMBH.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　 7,060,352千円

　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　 365,852千円

　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　 205,261千円

　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　 3,135,391千円

　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　 5,443,918千円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．事業のセグメント別に使用人数を区分することは困難なため区分しておりません。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費を中心に堅調に推移し、欧州でも個人消費が牽引役となり、緩やかな景気回復が持続いたしました。一方、国内経済は、期初より回復基調を続けてまいりましたが、年明け以降の円高・株安の影響により、企業の景況感や消費者マインドの下振れ、在庫調整による生産抑制がみられるなど、景気は先行きの不透明感から足踏みの状態となりました。

当社グループを取り巻く経営環境について、ゲーミング市場では、顧客の嗜好性やゲーミング関連規則改正の動向などの影響から地域による濃淡はみられるものの、総じて設備投資は低調に推移いたしました。一方、コマーシャル市場では、東欧地域やアジア地域において経済成長に伴う設備投資の拡大が続き、また、日本地域でも訪日観光客の増加や東京オリンピックの開催に向けて活発な需要がみられました。他方、日本国内を対象とする遊技場向機器市場では、適正な射幸性の実現に向けた自主規制の動向を見極めたいとする動きなどにより、新規出店やリニューアルを含めた設備投資全般に対する慎重な姿勢が継続いたしました。

このような状況の下、当社グループでは、国内コマーシャル市場における新製品として外貨両替機を投入し、販売拡大に努めるとともに、一昨年に買収したゲーミング用プリンター事業と既存事業との一体的な推進を通じて、ゲーミング市場におけるシェアの拡大と新規需要の確保に注力いたしました結果、プリンター事業の通年での売上寄与を含め、海外市場における売上拡大により、当連結会計年度の売上高は297億61百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。

他方、利益面では、海外事業の売上拡大による利益の増加があった一方で、対米ドルのユーロ相場が大幅にユーロ安に進行した結果、欧州地域において営業利益の減少を余儀なくされたこと、及び営業外損益において、円安の進行により、米ドル建資産・負債を決算期末日の為替レートで邦貨に換算した際の影響額としての為替差益（10億40百万円）を計上した前期から一転して、当期は円高の進行により為替差損（３億98百万円）を計上したことなどから、営業利益は14億97百万円（前連結会計年度比16.5％増）、経常利益は11億42百万円（前連結会計年度比47.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億57百万円（前連結会計年度比75.9％減）となりました。

なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル121.04円（前連結会計年度106.46円）、ユーロは133.70円（前連結会計年度140.33円）で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル112.69円（前連結会計年度120.28円）でありました。

セグメント別の売上高の状況については、以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「日本地域」「北米地域」「欧州地域」「アジア地域」の４区分から、「グローバルゲーミング」「海外コマーシャル」「国内コマーシャル」「遊技場向機器」の４区分に変更しております。前連結会計年度との比較については、前連結会計年度分を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。

①グローバルゲーミング

　北米地域では、新設カジノの減少に伴い、ゲーミング市場における設備投資需要が低調であったことから、同市場向けの既存事業である紙幣識別機ユニットの販売は減少いたしました。その一方で、欧州地域における紙幣還流ユニットの販売が順調であったことに加え、ゲーミング用プリンター事業の売上が通期で寄与したことなどから、当セグメントの売上高162億16百万円（前連結会計年度比24.9％増）、セグメント利益は25億63百万円（前連結会計年度比64.2％増）となりました。

②海外コマーシャル

　欧州地域では、需要の一巡により、流通市場向けの紙幣識別機ユニットの販売が減少いたしましたが、北米地域の金融市場向けの紙幣識別機ユニットの販売が堅調に推移したことなどから、当セグメントの売上高は40億57百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。しかしながら、前述の対米ドルに対するユーロ安の影響によりセグメント利益は７億43百万円（前連結会計年度比37.8％減）となりました。

③国内コマーシャル

　大手ＯＥＭ顧客向けを中心とした貨幣処理機器ユニットや紙幣・硬貨釣銭機の販売が、ＯＥＭ顧客側の在庫調整等の影響により減少したことに加え、新製品として市場投入を行った外貨両替機は、市場から高い評価を受け順次導入が進んでいるものの、本格稼働までに時間を要し、目標販売台数を下回ったことなどから、当セグメントの売上高は19億19百万円（前連結会計年度比26.1％減）、セグメント損失は６百万円（前連結会計年度は２億69百万円の利益）となりました。

④遊技場向機器

　娯楽の多様化や、業界の自主規制に対する見極めなど、停滞する市場環境の影響を受けて、パチンコホール向けの玉貸機・メダル貸機など関連設備機器の販売が減少したことなどから、当セグメントの売上高は75億67百万円（前連結会計年度比8.9％減）、セグメント利益は６百万円（前連結会計年度比75.3％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、19百万円減少し、87億94百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、17億58百万円の資金の増加となりました。税金等調整前当期純利益10億60百万円、減価償却費10億45百万円を計上した一方、主な資金の減少として、法人税等の支払額５億45百万円を計上いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億42百万円の資金の減少となりました。有形固定資産の取得による支出２億86百万円、投資有価証券の取得による支出１億円を計上した一方、投資有価証券の売却による収入１億２百万円などの資金の増加を計上いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、14億14百万円の資金の減少となりました。短期借入金の返済による支出７億95百万円、配当金の支払額５億10百万円を計上いたしました。

また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額１億21百万円の資金の減少がありました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 製品仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、対処方針について

中長期的な経済環境につきましては、世界経済は、中国をはじめとする新興国の先行き不安や原油安の影響から、牽引役を欠いた厳しい展開となり、景気は総じて減速を余儀なくされるものと予想されます。また、日本経済は、個人消費、設備投資が力強さを欠き、海外経済の減速を受け輸出も緩やかな増加にとどまるなど、停滞感の強い状態で推移していくものと懸念されます。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、ゲーミング市場や遊技場向機器市場においては、設備投資に対する慎重姿勢が鮮明になりつつあり、市場規模の縮小から価格競争は激しさを増していることなどから、引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。

以上の状況の下、「既存事業の収益力の回復」及び「新たな収益の柱となる新規事業への積極展開」をキーワードとして、それぞれの課題に取り組んでまいります。

ゲーミング市場や遊技場向機器市場などの既存事業については、米国FutureLogic社や、このほど合意に達した国内遊技場向機器事業において新たに譲受ける事業を中心に販路開拓に取り組むとともに、当面続くものと予想される不透明な市場環境に対しても、製品ラインナップの拡充、顧客基盤の拡大、販売網の充実等を通じて安定的なマーケットシェアの維持・確保に努めつつ、収益力の強化を図ってまいります。

一方、新たな収益の柱として注力しているコマーシャル市場については、東南アジア諸国を中心とした潜在需要の拡大や、日本における訪日外国人の増加によるいわゆるインバウンド需要が持続することが見込まれます。これらの市場では、市場や国ごとに要求される仕様や機能、価額が異なるため、それぞれの需要にきめ細かく対応した新製品や改良製品を迅速に市場へ投入することにより、新規市場の開拓と需要の創出を進め、早期に新たな収益の柱として成長するよう取り組んでまいります。

さらに、上記の各市場における目標を達成するため、安定的な市場品質の確保を通じてお客様からの信頼性の維持・向上に努めるとともに、事業規模の拡大に伴い膨らみつつある各種コストの圧縮を行い、経営全般にわたる効率化を進めてまいります。

(2) 会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、株式の大量買付けであっても、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものであります。

しかし、株式の大量買付行為の中には、特定の分野の事業や資産、技術、ノウハウのみを買収の対象とするなど、その目的等から見て企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社グループの企業価値の源泉は、永年にわたって培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と強固な財務基盤を背景に、将来を見越した基礎研究や技術開発の実践を通じて、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器等の開発・製造・販売を進めることにあります。

このような当社の企業価値の源泉を理解せず、当該企業価値の向上、ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買収に対しては、当社は必要かつ相当な対応策を講じることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、創業以来培ってきた紙幣の鑑識別・搬送等を中心とした貨幣処理に関する技術力と強固な財務基盤を背景に、世界のあらゆる市場に対して広範囲にわたる貨幣処理省力化機器等の開発・製造・販売を進めるなど、グループとして特徴ある事業展開を行っております。

当社はこれら特徴ある事業を通じて経済、社会の発展に貢献するとともに、時代のニーズに応じた社会環境やセキュリティ体制作りに寄与しており、今後も高品質・高性能の当社製品が市場で広く認知され、各分野に浸透していくことを目指す所存であります。

また、株主の皆様への利益還元につきましては、連結配当性向30％以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定することを方針として掲げており、今後も当該方針に従った利益還元を実施してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成26年６月26日開催の第61期定時株主総会において、現在の当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）につき株主の皆様の承認をいただいております。その具体的内容は次のとおりであります。

イ．当社株式の保有割合が20％以上となる買付行為を行う買付者等に対し、当該買付け等の実施前に意向表明書を、また、意向表明書受領後10営業日以内に、株主の皆様の判断や当社取締役会の意見形成等に必要な情報提供を求める。

ロ．当社取締役会は、提供された情報の評価・検討、買付者等との交渉等あるいは当該買付け等に対する意見形成や代替案の策定等を行うための時間的猶予として、内容に応じて60日又は90日の評価期間を設定する。

ハ．当社取締役会は、上記評価期間内において買付内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉を行い、株主の皆様に代替案の提示を行う。評価期間内に本プランの発動又は不発動の決定に至らない場合は最大30日間（初日不算入）評価期間を延長できる。

ニ．当社取締役会は、その判断の客観性・合理性を担保するため特別委員会を設置し、その勧告を最大限尊重して、最終的な決定を下す。特別委員会から本プラン発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、可能な限り最短の期間で株主総会を招集し、本プラン発動に関する議案を付議する。

ホ．本プランが発動された場合、新株予約権の無償割当ての方法をとり、当社取締役会が定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有株式１株につき１個以上の割合で、本新株予約権を割当てる。

へ．新株予約権割当て後、当社は特定大量保有者等、非適格者以外の者の有する未行使の新株予約権を全て取得し、これと引換えに本新株予約権１個に当社普通株式１株を交付する。

④上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社株式に対する大量買付行為が行われる場合に、買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主共同の利益を確保しようとするものであり、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものであります。

　また、本プランは、ⅰ．買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足すること、ⅱ．株主意思を重視するものであること（有効期間は平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありますが、有効期間満了前であっても株主の皆様の意向により廃止が可能であること）、ⅲ．合理的かつ客観的な発動事由が設定されていること、ⅳ．特別委員会を設置していること、ⅴ．デッドハンド型、スローハンド型の買収防衛策ではないことから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況

当社グループにおける全体の売上高のうち、重要な部分を占めるゲーミング市場向けの紙幣識別機ユニットの需要は、販売先の国や地域の経済状況の影響を受けます。また、カジノに代表されるゲーミング業界は遊興のための施設であり、ゲーミング市場自体の景況感は、各国の経済状況の他、紛争・テロなどの世界情勢、大規模な地震・風水害・事故など、個人の消費マインドを低下させる事象が発生した場合にも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②為替の変動

当社グループの販売先は世界各国に及んでおり、全売上高に占める海外向けの依存度は高くなっております。当社グループ内の海外商流の最適化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要な範囲内で為替予約取引を利用することで、将来の為替レートの変動リスクを回避するように努めております。一方で、為替レートの変動による外貨建資産の期末差額が営業外損益に計上されることも含め、当社グループの業績は為替変動の影響を受けます。

③特定の製・商品への依存度

紙幣識別機ユニットは、当社グループの全売上高のうち多くを占める主力製品であるとともに、ゲーミング市場向けに占める割合が高くなっております。当社グループは、北米を筆頭に各国のゲーミング市場で高いシェアを確保しておりますが、同業他社との競合により、そのシェアは変動いたします。将来的にも現在のシェアを維持できるという保証はなく、技術開発競争や価格競争の激化等によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

④ゲーミングに関する法律に基づく規制

カジノ等のゲーミング業界では、犯罪組織とは関係ない者が、真正なゲーム機によって、偽りなく運営することを確保するため、カジノの運営、ゲーム機の製造販売に関して厳しい法規制が実施されております。これらの法規制により、紙幣識別機ユニットをゲーム機に搭載して販売することについても当局の許可が必要となるとともに、米国の一部の州（又は自治区）では、紙幣識別機ユニットもゲーム機の一部と見なされ、ゲーム機と同様に販売に際しての許可が必要となります。このため、世界各国、州等において、紙幣識別機ユニットの販売に許可が必要な場合はもちろん、紙幣識別機ユニットの販売に対して規制がない場合であっても、スロットマシン等のゲーム機に対する法規制が変更される場合においては、当社グループの業績が影響を受ける場合があります。

また、当社グループでは、これらの許認可を取得するにあたり、会社はもちろんのこと、役員個人についても厳しい審査を受けております。万一、当社や関連会社及び役員個人に刑事犯罪などの法令違反行為があった場合は、許認可を取り消され、製品の販売ができなくなることによって、当社グループの業績が影響を受ける場合があります。

⑤風営法に基づく規制

当社グループの遊技場向機器製品の主な販売先であるパチンコホールは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」）の適用を受けております。近年においては、遊技客の射幸心を抑える目的で、新しい法律に基づいた新基準機の導入が義務付けられた結果、業界全体の売上高が縮小し、当社グループの同市場向けの売上げも大幅に減少いたしました。将来的にも遊技機の基準が変更されるなど関連する風営法の改正によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑥海外生産の展開に関するリスク

当社グループでは、中国等で海外生産を展開しております。海外での生産の増加は、政治情勢や、各国通貨の切り上げなどといったカントリーリスクの影響を受けます。各国でのカントリーリスクの影響が急激に深刻化した場合には、生産の縮小、中断等を余儀なくされることになり、業績に影響を与える可能性があります。

⑦部材調達に関するリスク

当社グループの製品は、主に電子部品、樹脂成型部品、金属加工部品を組み立てることで構成されております。当社グループが購入する部品は、原油や素材価格の高騰により原価上昇の要因となりえます。また、当社グループでは海外での生産比率が高く、各国の経済発展に伴う人件費の上昇によっても原価が上昇する可能性があります。

⑧売上債権の貸倒リスク

遊技場(パチンコ)業界では、これまでの商慣習などから、他業種に比べ売上債権の回収期間が長期化する傾向があります。当社グループでは、売上債権に対する与信管理を社内規程に基づき徹底するとともに、一定のルールに基づき貸倒引当金を計上し、貸倒損失が業績に大きな変動を与えないように対処しております。

一方、顧客であるパチンコホールでは、遊技人口の減退とそれに伴うホール数の減少が続いております。このような状況下で、当社グループでは、販売後も顧客の経営状況などを注視し、回収事故が発生しないように努めておりますが、今後の業界の動向によっては、貸倒リスクが高まる可能性があります。

⑨国際税務に関するリスク

移転価格税制に関しては、関係各国の税務当局間であらかじめ当社グループ内における取引価格の設定などについて、事前に承認を受けるＡＰＡ（事前確認制度）を申請するなどにより、二重課税などの税務リスクの回避に取り組んでおります。しかしながら、各国の税制の変化並びに各国間の租税条約の締結状況によっては、国際税務に対するリスクが高まる可能性があります。

⑩知的財産権に関するリスク

当社グループが保有する知的財産権については、その保護を積極的に進めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないように十分に調査を行ったうえで、製品開発を行っております。しかしながら、各国の法制度の違いなどにより、損害賠償の支払いや製品の販売差止めを求める特許侵害訴訟を受け、又は第三者が当社グループの知的財産権を違法に使用する等により、販売に関する機会損失や賠償金の支払責任が生じる結果として、業績あるいは財務状況に影響を与える可能性があります。

⑪環境等法規制に関するリスク

当社は、各国や地域の環境法規制を遵守した製品作りを行っております。当社グループは、環境への配慮をさらに高める努力を継続しておりますが、環境を含む各種法規制は国や地域によって様々であるとともに、近年、紛争鉱物の問題などその規制対象は拡大する傾向にあります。また、環境対策や法規制に伴う経済的負担は大きくなっており、当社グループ製品が各種法規制を遵守できなかった場合には、一部の地域で製品の販売ができなくなるなど、業績に影響を与える可能性があります。

⑫各国紙幣の真偽鑑別に関するリスク

当社グループの紙幣識別機ユニットは、世界135カ国以上の貨幣に対応しております。各国の貨幣は、日本の貨幣に比べ改刷の頻度が多く、偽造が多いことや紙幣識別機ユニットに対する不正が多いことが特徴として挙げられます。当社グループでは、ソフトウェアを迅速に改版し、納入後の製品をサポートしております。しかしながら、近年では偽造紙幣や機器への不正は、より巧妙かつスピーディになっております。それゆえ、それらに対処するための費用の増加や顧客への補償費用等が発生することにより、業績に影響を与える可能性があります。

⑬退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付債務等は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

（１）研究開発活動の方針

当社グループは、行動指針のひとつに、「自主創造」として、「独創的な商品とサービスを世界の人々に提供しよう」を掲げ、多様化する社会情勢や顧客ニーズに合致した、市場適合性の高い製品やサービスを、迅速に製品化し、顧客や利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。

また、当社グループでは、世界各国の貨幣に対応した紙幣・硬貨・搬送・集積・還流等を中心とした貨幣処理技術をもって、より一層セキュリティの高い貨幣流通社会の実現を追求し続けており、当社の製品が人と人の信頼関係の発展に資するものであることを願っております。さらに、近年は、これらの技術・ノウハウを応用・発展させたシステム製品開発にも注力しており、潜在的な顧客ニーズを引出し、新たな市場開拓に向けた活動を活発化させております。

（２）研究開発体制

現在、当社グループの研究開発部門には、約100名（グループ全従業員の約16％）のスタッフが在籍しており、日本を主拠点にして、米国、ドイツ並びにタイ国で、要素技術の研究から製品の企画、設計、量産化までを手がけております。また、生産部門などの他のものづくり関連部門と一体となり「ものづくり統轄本部」として、連携や相互研鑽を深めることで、当社製品の市場品質のより一層の向上と新たな技術の確立に努めているほか、顧客の研究開発部門や大学の研究機関等と連携した研究開発にも積極的に取り組むとともに、知的財産権の保護強化や有効活用にも注力しております。

（３）研究開発活動

当連結会計年度は、中期経営計画の基本方針・数値目標の達成に向け、顧客との関係強化を図り、提案型の製品開発に努めてまいりました。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、15億26百万円でありました。

①グローバルゲーミング

当連結会計年度には、ＡＷＰ市場（欧州ゲーミング市場）向けに、バーコードチケットを利用して遊技・払出・精算が可能なシステム（チケットインチケットアウト）製品の開発が完了しました。当システムは、小規模なゲーミングホールで構成されている同市場になかったもので、従前の現金を利用した払出しシステムでの払出し用硬貨不足等の解消に資するなど、ユーザー、ホール双方のニーズに応えております。

②海外コマーシャル

当連結会計年度は、金融・流通・交通市場等での使用を想定した紙幣還流ユニットなどの製品開発を継続して行いました。また、自動販売機向けの紙幣識別機ユニットに対して、各国で新たに発行された新札への対応のほか、各種市場要望に対応するなど付加価値を高めており、より幅広い分野でも採用していただくことが可能となりました。

③国内コマーシャル

当連結会計年度には、日本国通貨と多国通貨間で双方向の両替が可能な外貨両替機の開発が完了し、拡販活動に注力しております。当機種により、拡大を続ける訪日外国人の利便性を高めることが可能となり、インバウンド需要を取込んでまいります。

④遊技場向機器

当連結会計年度には、相互乗入れ端末機を開発しました。当機種により、遊技客がレート別に遊技玉を貯蓄している口座間において、遊技客の承認を得たうえで、相互に遊技玉を移動することが可能となり、遊技客の利便性の向上に貢献できます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

プリンター事業の通年での売上寄与を含め、海外市場における売上拡大により、当連結会計年度の売上高は297億61百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。

売上原価は、180億20百万円（前連結会計年度比3.0%増）となりました。なお、売上原価率は、前連結会計年度比2.1ポイント改善し、60.5%となりました。これは、競合他社との価格競争は依然として続いているものの、プリンターユニットの販売において高い利益率を確保できたことなどによるものです。

以上の結果、売上総利益は117億53百万円（前連結会計年度比13.3%増）となりました。

販売費及び一般管理費は102億55百万円（前連結会計年度比12.9%増）となりました。売上高比率は、前連結会計年度比1.9ポイント上昇し、34.5%となりました。前連結会計年度に買収したFUTURELOGIC社にかかるのれん償却費及びその他の経費が通年で寄与したことにより増加いたしました。

以上の結果、営業利益は14億97百万円(前連結会計年度比16.5%増)となりました。

営業外収益は、受取利息、受取配当金などを計上し、１億63百万円となりました。一方、営業外費用は円高が進行したことにより、為替差損３億98百万円を計上するとともに、リース解約損、支払利息などを計上し、５億18百万円となりました。

以上の結果、経常利益は11億42百万円（前連結会計年度比47.3％減)となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益などを計上し、10百万円となりました。一方、特別損失は、固定資産除却損、投資有価証券評価損などを計上し、91百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は10億60百万円（前連結会計年度比43.6%減)となりました。

法人税等は、７億２百万円を計上いたしました。北米での事業が好調に推移したことから、在外連結子会社での法人税の計上額が増加いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億57百万円（前連結会計年度比75.9%減）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、平成29年度（平成30年３月期）を最終年度とする中期経営計画のローリングプラン（Ⅱ）を実行中ですが、不透明な為替動向、低調な設備投資動向などの市場環境を慎重に精査するとともに、事業の譲受けを予定している国内遊技場向機器事業の事業計画を中心に、現在見直しを進めております。

見直しにあたっては、以下の基本方針及び重点施策を、引き続き中長期的な経営戦略の柱と定めております。

（基本方針及び重点施策）

『貨幣流通において市場と価値を創造し続ける真のグローバル企業を目指して』

①貨幣処理機器分野において、新興国、未開拓市場への積極展開を図る。

②グローバル市場規模において、これまでに培った北米、欧州市場でのゲーム機メーカー、顧客、また、国内市場での大手OEM、ホール運営会社等との関係強化、さらには新たなパートナーとの協力関係の構築を目指す。

③新製品、新技術の開発、商品化、人材の確保に向けた積極投資を継続し、次世代の収益基盤を支える新たなビジネスの創出を目指す。

④当社グループの事業内容、規模に適応し、迅速な事業展開が可能なグループ体制の再構築に向けた取り組みを加速させる。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金使途については、顧客への当社製品の安定供給を第一とした事業活動に要する運転資金のほかに、生産用金型やものづくりの機能強化を主とした設備投資資金が必要であります。その資金確保については、原則として自己資金を充当しております。

一方、前連結会計年度中に調達したFUTURELOGIC社の買収資金については、当連結会計年度において７百万米ドルを返済の上、その残額41百万米ドルにつき契約を更新しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く市場環境につきまして、海外ゲーミング市場や国内遊技場向機器市場は、引き続き投資の抑制傾向が続くものと思われますが、金融・流通・交通等のコマーシャル市場では、アジアを中心に潜在的に大きな需要が見込まれるものと予想しております。

このような環境認識の下、当社グループは、「既存事業の収益力の回復」と「新たな収益の柱となる新規事業への積極展開」をキーワードに業績の回復に取り組んでまいります。

具体的には、既存事業であるゲーミング事業や遊技場向機器事業については、既に買収した又は譲受け予定の事業を通じて安定的なマーケットシェアの維持・確保を図ります。また、新規事業であるコマーシャル事業については、東南アジア諸国の潜在需要や国内のインバウンド需要の確保に努め、早期に新たな収益の柱となるよう取り組んでまいります。

一方で、原材料価格の上昇、安定的な市場品質の確保など製造面における課題にも対処することにより、お客様からの信頼に応えてまいります。

今後、どのような事業環境の変化にも耐えうる収益力の向上に取り組むとともに、事業提携やＭ＆Ａの積極展開、固定費の圧縮等による経営全般の効率化を行い、持続可能な経営基盤の拡充・強化を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、長期的な成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて合理化及び製品の信頼性向上のための設備投資を行っております。

　当連結会計年度の設備投資の総額は３億83百万円であります。

　その主なものは、生産用金型１億74百万円（全セグメント）、アミューズメント事業用ゲーム機59百万円（遊技場向機器セグメント）であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．上記金額は、帳簿価額（消費税抜き）で表示しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品、工具及び建設仮勘定であります。

３．上記のほかに営業所等を賃借しており、年間賃借料は505,062千円であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

　当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設の計画はありません。

（2）重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

   会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

     平成27年６月25日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株としております。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整いたします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

２．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,227円）と新株予約権行使時の払込額（１　　株当たり１円）を合算しております。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。

② 当社が策定した中期経営計画の目標である第63期（平成28年３月期）から第65期（平成30年３月期）までの３期累計の連結営業利益額（以下、「累計連結営業利益額」という。）63億円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定めております。

イ 累計連結営業利益額63億円超　各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権（以下、「割当新株予約権」という。）の行使可能割合　　　100％

ロ 累計連結営業利益額60億円超　割当新株予約権の行使可能割合　 60％

ハ 累計連結営業利益額57億円超　割当新株予約権の行使可能割合　 30％

ニ 累計連結営業利益額57億円以下　割当新株予約権の行使可能割合　0％

なお、計算の結果１個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとします。

③ 累計連結営業利益額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとします。

④ 当社の取締役を中途退任した場合は、下記の区分に応じて行使可能な個数を決定しております。

イ 割当日から第63期定時株主総会の開催日前日までに退任した場合

付与された新株予約権は行使できません。

ロ 第63期定時株主総会の開催日から第64期定時株主総会の開催日前日までに退任した場合、次の区分に応じ、権利行使可能な個数を決定します。

ａ 第63期の連結営業利益が19億円超　割当新株予約権の行使可能割合　100％

ｂ 第63期の連結営業利益が18億円超　割当新株予約権の行使可能割合 　60％

ｃ 第63期の連結営業利益が17億円超　割当新株予約権の行使可能割合 　30％

ｄ 第63期の連結営業利益が17億円以下　割当新株予約権の行使可能割合　0％

ハ 第64期定時株主総会の開催日から第65期定時株主総会の開催日前日までに退任した場合、次の区分に応じ、権利行使可能な個数を決定します。

ａ 第63期及び第64期の連結営業利益の合計額が39億円超　割当新株予約権の行使可能割合　100％

ｂ 第63期及び第64期の連結営業利益の合計額が37億円超　割当新株予約権の行使可能割合　 60％

ｃ 第63期及び第64期の連結営業利益の合計額が35億円超　割当新株予約権の行使可能割合　 30％

ｄ 第63期及び第64期の連結営業利益の合計額が35億円以下　割当新株予約権の行使可能割合　0％

⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。

⑥ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

５．譲渡による新株予約権の取得については当社の取締役会の承認を要するものとします。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じて再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,684,803株は、「個人その他」に26,848単元、及び「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元及び25株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が2,684千株あります。

　　　　２．上記大株主の上東好子氏は、平成27年５月４日に逝去された故 上東 保氏より相続したものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

  当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成27年６月25日定時株主総会決議）

  会社法第361条の規定に基づき、株式報酬型ストックオプションとして当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成27年６月25日の定時株主総会において決議されたものであります。

  （注）１.新株予約権を割り当てる日後、当社が普通株式につき株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について付与株式数を次の計算により調整いたします。

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができることとしております。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てます。

２.新株予約権１個当たりの当たりの払込金額は、新株予約権の割当に際して算定された新株予約権の公正価額を基準として当社取締役会で定める額といたします。なお、新株予約権の割当てを受けた者は当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものといたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループでは、利益還元に関する基本方針として、成長戦略の実現による利益の拡大を通じた配当額の増加と、株主の皆様への利益還元である配当の安定的な実施という両面を勘案して、連結配当性向30％以上を基本に、純資産配当率にも配慮して決定することとしております。

　当期は親会社株主に帰属する当期純利益が前期に比較して減少いたしましたが、当社グループの利益還元の基本理念である「永く当社株式を保有していただくこと」を踏まえ、利益剰余金の状況や純資産配当率などを総合的に勘案して、当期の期末配当金につきましては、期初の予想どおり１株当たり8.5円（中間配当金と合わせて年間17円）といたしました。これにより当期の連結配当性向は128.1％、純資産配当率は1.6％となります。

　当社グループでは、事業環境の変化に柔軟に対応できる安定的な収益基盤の確保、メーカーとしての生産効率と品質の向上を目指し、絶えざる経営改善策を推進しております。内部留保金につきましては、今後の事業拡大に有益な業務・資本提携やＭ＆Ａなどの戦略的投資、生産効率の向上に向けた設備投資など、持続的な成長確保のための費用として有効に活用してまいります。

　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．代表取締役社長 上東　洋次郎は、取締役会長 上東　宏一郎の実弟であります。

２．取締役 ブライアン・アンドリュー・スミス及び吉川　興治は、社外取締役であります。

３．監査役 上野　光宏、小泉　英之及び森本　宏は、社外監査役であります。

４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、取締役経営企画本部長　高垣　豪、グローバルオペレーション本部副本部長　山澤　茂、生産本部担当　井内　良洋、品質本部担当　中尾　晴昭、生産本部長　中谷　議人、品質本部長　岩井　一郎、グローバルオペレーション本部長　長谷川　誠、開発本部長　武田　敬之、経営企画本部副本部長 兼 グローバルオペレーション本部副本部長　四方　賢、JCM AMERICAN CORP.取締役 兼 経営企画本部副本部長　今井　崇智で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、会社の継続的な発展のためにはステークホルダーとの信頼関係を形成することが経営の重要な課題のひとつであると認識しており、ステークホルダーとの信頼関係を一層強固なものとするために、社内管理体制の強化、経営の透明性と公正性の確保、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に努めております。

　上記課題に対処するため、当社は、平成26年６月26日開催の第61期定時株主総会にて社外取締役２名を選任し、複数名の社外取締役による取締役の業務執行に対する監督強化と経営の透明性の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。また、従前より執行役員制度を導入して、「経営・監督」と「業務執行」の機能を明確にしております。

　さらに、コーポレート・ガバナンスの強化のためには、監査役に求められる役割も重要であり、代表取締役と監査役会が定期的な会合を持つことにより、相互に理解を深めることができる仕組みを構築しております。

　内部統制の強化・拡充につきましては、内部監査グループが内部統制の運用状況を精査するための制度を整備、構築するとともに、業務プロセスの再構築とチェック体制の充実を図ることで、財務報告書の透明性の一層の向上に努めております。

　なお、これらのコーポレート・ガバナンス強化のための施策の実施にあたっては、当社単体に留まらず、海外を含む当社グループ全体で取組んでおります。

　そして、企業の継続的発展のために最も重要なファクターは人材であります。コーポレート・ガバナンスの強化をはじめとする多くの課題を克服し、さらなる発展を遂げるためには、人、組織、企業風土の活性化が必要不可欠であると認識しており、若手社員からベテラン社員に至るまで、優秀な人材の確保・育成を図り、個々の能力を最大限に発揮できる組織作りを目指してまいります。

① 企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

　当社では、株主総会において選任された取締役の業務執行を、同じく株主総会において選任された社外監査役３名を含めた監査役が監督する監査役設置会社の体制を採用するとともに、社外取締役制度を導入しております。当報告書提出日現在において、取締役は８名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。なお、当社は内部監査グループを設置しており、同グループのスタッフ２名が効率的な監査を実施するため監査役及び会計監査人との連絡、情報交換を密に行っております。

（企業統治の体制を採用する理由）

　当社は監査役設置会社の形態を採用しております。その体制を選択する理由は、中立かつ客観的な立場から経営監視を行う社外監査役３名を含む４名の監査役が取締役の職務執行を監査し、社外取締役による取締役の業務執行の監督と併せてガバナンス上有効に機能することで、株主・投資家等の信認を十分確保できていると考えるためであります。

会社の経営上の意思決定、業務の執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

イ．取締役会

　取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　また、取締役の任期を１年として、その経営責任を明確化し、事業環境の変化に迅速な対応ができる経営体制の構築に努めております。

ロ．常務会

　重要案件については取締役会への付議の前に、社長、役付取締役及び監査役を中心としたメンバーによる常務会を開催し、取締役会に先立ち事前の検討を行うことで、論点の整理、問題点の把握等に努め、取締役会においてより適切な経営判断ができるように努めております。

　なお、取締役会、常務会については経営企画本部より事務局として出席し、議事の進行や討議・発言の内容の記録を行うことで、議案及び検討事項の結果のみならず、各会議の出席者の意思決定に至る経緯等についても明確にしております。

ハ．監査役会

　監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として毎月１回開催し、日常監査の結果及びその他の重要事項についての報告、協議並びに決議を行っております。また、監査役と会計監査人とは定期的に会合を行い、会計上の問題点その他監査上の留意事項について適宜情報交換をしております。

ニ．執行役員

　当社では、業務執行責任の明確化と一層の迅速化、効率化を図るために執行役員制度を導入しております。

　執行役員はその担当する業務において、取締役会が決定した経営方針に従って業務執行にあたり、その責任を負うものとしております。なお、執行役員の選任及び解任は取締役会の決議により行い、その任期は原則１年としております。

　また、執行役員を構成員とする執行役員会を開催し、業務執行上必要となる意思決定を行うとともに、その進捗管理などの情報の共有を図っております。

ホ．グローバルミーティング

　当社グループの重要な経営方針、基本戦略を立案するため、海外を含めた全グループ会社によるグローバルミーティングを開催し、その決定事項の共有の徹底を図っております。

（内部統制システムの整備の状況）

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報その他の情報を文書（書類、印刷物その他一切の記録（電磁的媒体によるものを含む。））に記録し、保存しております。取締役の職務の執行に関する文書は、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合には、要請を受けた日から２日以内に本社において閲覧が可能な方法で保管しております。

（運用状況）

文書管理規程を定め、取締役会議事録、決裁稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報を適切に文書に記録し、保存及び管理しております。また、取締役又は監査役からの要請に迅速に対応できる閲覧体制を維持しております。

ロ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

(a)当社グループ全体のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を制定し、リスクカテゴリーごとにリスク管理担当部署を定めるとともに、当社グループ全体のリスク管理活動を統轄する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理担当取締役を同委員会の委員長としております。

（運用状況）

リスク管理規程に従い、リスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を、年１回開催しております。

(b)リスク管理委員会は、リスク管理担当部署から、定期的にリスクの状況に関する報告を受け、当社グループのリスク管理全般に関する事項の検討・報告・決定等を行っております。リスク管理担当取締役は、リスク管理上の情報を取締役会及び監査役会に報告し、必要に応じて提言を行っております。

（運用状況）

リスク管理担当部署である人事総務部はリスクの状況について報告を行い、執行役員を中心に構成するリスク管理連絡会において情報を共有するとともに、リスク管理委員会にて検討等を行っております。また、リスク管理担当取締役は、リスク管理上の情報を適宜、取締役会及び監査役会に報告しております。

(c)リスク管理担当取締役は、期毎にリスク管理活動計画を策定し、前記のリスク管理活動の状況とともに監査役会に報告しております。

（運用状況）

リスク管理担当取締役は、リスク管理委員会において、次期のリスク管理活動計画策定を付議し、その承認を得るとともに、リスク管理活動状況について監査役会に報告しております。

(d)リスク管理委員会は、リスク管理の機能状況の検証を行うとともに、新たなリスクの判明等の状況に応じてリスク管理体制等の見直しを行っております。

（運用状況）

リスク管理委員会では、リスク管理の機能状況について検証し、新たなリスクが判明した場合にはリスク管理体制の見直しを行っております。

ハ．当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

(a)業務規程、決裁権限規程及びその他の規程により、当社グループ全体について取締役会、常務会等の役割、使用人の職位・職務分担・職務権限、役員・使用人の決裁権限等を明確にし、業務の効率性を高めております。

（運用状況）

業務規程、決裁権限規程その他の規程に従い、各自の業務分担、決裁権限を明確にすることで、迅速で効率的な職務執行の実現を図っております。

(b)社外取締役制度の導入により、取締役会の監視機能を強化し、また、執行役員への権限の委譲や組織のスリム化により、経営判断の一層の迅速化、公正化を図っております。

（運用状況）

社外取締役による客観的かつ中立的な監視機能は十分に発揮されております。また、決裁権限規程において執行役員への権限移譲を行っており、経営判断のスピードアップを図っております。

(c)当社は、３事業年度を期間とする当社グループの中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標及び予算配分等を定めております。

（運用状況）

平成26年２月策定の３事業年度を対象とする中期経営計画について、平成27年５月にローリングプラン（Ⅱ）を策定しており、当該プランを具体化するため、毎年度グループ全体の重点経営目標及び予算配分を定めております。

ニ．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

(a)当社グループの役員・使用人が法令及び諸規則を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。

（運用状況）

法遵守行動規範を定めて、社内イントラネットにて常時閲覧できる状態にしております。

(b)コンプライアンス体制に関する規程（コンプライアンス規程）を制定し、コンプライアンスを実現させるための具体的なプログラムとして当社及び当社子会社を対象とするコンプライアンス・プログラムを定めております。また、コンプライアンス・プログラムが適正に実践されていることを監視するため、コンプライアンス委員会を設け、当社及び当社子会社のコンプライアンスに対する取組みを横断的に統轄することとし、併せて当社のコンプライアンス担当取締役をコンプライアンス委員会の委員長としております。

（運用状況）

コンプライアンス規程及びコンプライアンス・プログラムを定め、グループ内の統轄を行っております。特にゲーミングライセンスに基づく規制の厳しい米国子会社とは、定期的に会議を開催し、コンプライアンスの遵守状況を確認しております。

(c)法令違反行為、不正行為及び法令違反の疑義がある行為等について当社及び当社子会社の使用人が直接情報提供を行う手段として、当社内部に社内相談室及び投書箱を設置するとともに、外部専門家を窓口とする社外相談室を設置しております。社内相談室はコンプライアンス責任者が担当し、投書箱は常勤監査役の所管としております。通報を受けた場合は、通報内容を調査するとともに、再発防止策をとらなければならないものとしております。

（運用状況）

内部通報制度を定め、通報者保護を図りつつ、不正行為等の早期発見と自主的是正を図っております。

(d)当社グループの役員・使用人に対するコンプライアンス教育を充実させるとともに、当社グループの役員・使用人がコンプライアンスを実践するための手引きとして、コンプライアンス・マニュアル及び同細則を定めております。

（運用状況）

コンプライアンス・マニュアル及び同細則を定め、社内イントラネットにて常に閲覧できる状態にしております。また、役員や役職者向けのコンプライアンス講習会、全従業員を対象としたコンプライアンス研修会を実施しております。

(e)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力へは断固とした姿勢で対応し、決して妥協しないことを上記行動規範において明確にするとともに、当社子会社を含めた役員・使用人へのコンプライアンス教育を行って遵法意識の醸成に努めております。
また、経営企画本部内に不当要求防止責任者を設置するとともに、警察当局・弁護士等の外部専門機関と十分に連携を図り、反社会的勢力からの不当要求に適時適切に対応できる体制を構築しております。

（運用状況）

役員及び全従業員に対するコンプライアンスに関する講習・研修を行うことで、遵法意識の醸成に努めております。また、不当要求防止責任者を設置し、警察当局、弁護士などの外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力の不当要求に対応できる体制を構築しております。

ホ．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について

(a)グループ会社管理規程により、当社による子会社管理の適正化を図ることとし、当社における子会社の管理担当部署を経営企画本部としております。

（運用状況）

グループ会社管理規程に基づき、経営企画本部が主管となり、子会社管理の適正化を図っております。

(b)当社及び当社子会社を対象とするコンプライアンス・プログラムを制定し、併せてコンプライアンス・プログラムが適正に実践されていることを監視するため、当社代表取締役、コンプライアンス担当取締役、当社及び当社子会社のコンプライアンス責任者等で構成されるコンプライアンス委員会を設置することにより、当社及び当社子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・報告等が効率的に行われるシステムを構築しております。

（運用状況）

コンプライアンス・プログラムを制定して、前述のとおり、特にゲーミングライセンスの関係で規制の厳しい米国子会社とは、定期的にコンプライアンス委員会を開催しております。また、その他子会社とは法務担当者等と連携し、適宜協議、情報の共有化、指示・報告等を行える体制を構築しております。

(c)取締役の業務執行状況報告の一環として、当社子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への毎月の報告を義務付けております。

（運用状況）

営業成績その他重要な情報については、当社の月次会議において逐次報告されております。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について

　監査役室を設置し、監査役の職務の補助に努めております。また、必要に応じ経営企画本部内部監査グループに所属する使用人に対しても監査業務に必要な事項を命令することができることとしております。

（運用状況）

監査役室長として、監査役の職務を補助する使用人１名を専任で配置しており、必要に応じて経営企画本部内部監査グループ所属の使用人にも必要な事項を命令できるようにしております。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について

　監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないこととし、当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分は、監査役会の意見を尊重するものとしております。

（運用状況）

監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないこととしております。また、当該使用人の人事考課について、監査役会の意見を尊重することにより、取締役からの独立性を確保しております。なお、当該使用人についての人事異動、懲戒処分は、当期は発生しておりません。

チ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制について

　当社の取締役及び当社子会社の取締役並びに監査役は、「監査役に対する報告に関する規程」に従い、当社の監査役に対してⅰ．常務会で決議された事項、ⅱ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、ⅲ．毎月の経営状況として重要な事項、ⅳ．内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、ⅴ．重大な法令・定款違反、ⅵ．内部通報制度に関する通報状況及びその内容、ⅶ．その他コンプライアンス上重要な事項を報告しなければならないものとしております。当社及び当社子会社の使用人は、「監査役に対する報告に関する規程」に従い、当社の監査役に対して、上記のうちⅱ．、ⅴ．及びⅶ．の事項を報告できるものとしております。

（運用状況）

当社の取締役及び当社子会社の取締役並びに監査役から、必要に応じて当社監査役へのコンプライアンス上の重要な事項に関する報告は適切に行われております。また、当社及び当社子会社の使用人についても、当社監査役へ報告できるものとしております。

リ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について

　当社グループの内部通報規程において、当社グループの役職員が当社の監査役に対して投書箱を通じて通報を行うことができることを定めるとともに、当該通報を行ったこと自体による解雇その他の不利益な取扱いの禁止を明記しております。

（運用状況）

内部通報規程において、当社監査役に対する投書箱を通じた内部通報制度の運用及び通報者の不利益な取扱い禁止を明確に定めております。

ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項について

　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けることとしております。

（運用状況）

当期についても、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、一定額の予算を設けております。

ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

(a)監査役は、平素より取締役及び使用人との意思疎通を図っております。

（運用状況）

監査役は、取締役及び使用人との意思の疎通を図り、平素より監査の実効性に有用な情報を入手しております。

(b)監査役と代表取締役は、相互に意思疎通を図るとともに、会社が対処すべき課題、会社を取巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をするため、定期的に会合を行うものとしております。

（運用状況）

監査役と代表取締役は定期的に会合を行い、会社が対処すべき課題等について意見交換を行っております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社は、当社及びグループ会社において発生が予想されるリスクを網羅的に規定した「リスク管理規程」に基づき、定期的にリスク管理連絡会及びリスク管理委員会を開催し、リスクを適時適切に認識・把握できる体制を整備しております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がない場合に限られます。

② 内部監査及び監査役監査の状況

 　当社では、国内外の子会社を含めた業務執行の監査と業務効率化、適正化に向けた助言を行うことを目的に、内部監査グループを設置しております。現在スタッフは２名であり、監査役及び会計監査人との連絡、情報交換を密にし、効果的・効率的な監査を行っております。

　 監査役監査につきましては、常勤監査役２名が日常監査を担っており、監査役室のスタッフ１名がその補助を行っております。また、常勤監査役は、取締役会、常務会及び月次決算会議その他の主要会議に出席し、取締役の重要な意思決定の過程や業務の執行状況の把握に努めるとともに、監査役会で定めた業務分担に従い、各事業所及び海外を含む子会社の往査を行っております。子会社の往査については、常勤監査役が取締役会その他重要な会議に出席するとともに、あらかじめ定められた分担に従い、１～２年に１回の割合で行っております。一方、社外監査役は、常勤監査役から随時日常監査の結果の報告を受けるとともに、取締役会及び月次決算会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査する他、その専門知識（社外監査役のうち１名は公認会計士、１名は弁護士）を活かし、大所高所から会社の経営を客観的にチェックすることとしております。

 　なお、常勤監査役 中村泰三氏は、ステラケミファ株式会社の経理部マネージャー、ＪＣＭメイホウ株式会社の管理部長を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役 小泉英之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③ 会計監査の状況

当社は会計監査を担当する監査法人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該契約に基づき会計監査を受けているほか、会計上の問題点等について適宜アドバイスを受けております。同監査法人及び当社の会計監査を行った公認会計士と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社の会計監査を行った公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他12名

④ 社外取締役及び社外監査役

　 当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社は、社外監査役３名を含めた監査役により取締役の業務執行を監督する体制を採用しております。

　 社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識の基に、客観的、公正かつ中立的な視点から当社経営の意思決定や経営判断を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を図っております。

　 社外監査役 上野光宏氏が過去において業務執行者であった株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）と当社は取引関係にありますが、上野氏が同行を退職後９年が経過していることから、一般株主との利益相反が生ずるような特別な利害関係はないものと判断しております。（当社における「社外役員の独立性判断基準」7,10参照）

　 社外監査役 森本　宏氏は、弁護士（弁護士法人北浜法律事務所代表社員）であり、同法人と当社は顧問契約を締結しているため独立役員として指定をしておりませんが、同氏の弁護士としての経験、専門知識に基づいた中立かつ客観的な立場からの経営監視が期待できることから社外監査役として選任しております。

　 上記以外の社外取締役２名及び社外監査役１名と当社の間には、一般株主との利益相反が生ずるような特別な利害関係はありません。

　 なお、当社は社外取締役及び社外監査役による経営監視機能について、経営陣から不当な圧力が及ぶことなく、中立かつ客観的な視点を確保することで、経営陣と一般株主との利害が対立する場面において、一般株主保護の役割を担いつつ、その機能を行使することが期待されていると考えます。上記のとおり、当社は社外取締役２名、社外監査役３名を選任しており、取締役の職務執行の監督、監査に適正な員数であると判断しております。

 　また、当社においては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に、以下のとおり独自の基準を定めております。

（社外役員の独立性判断基準）

 　当社における社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という。）の独立性に関する基準を以下のとおり定め、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、当該社外役員は当社にとって十分な独立性を有するものとみなす。

1．　当社及び当社連結子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員及び使用人（監査役を除く。）をいう。以下同じ。）又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

2．　当社グループを主要な販売先とする者（当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が当該グループの年間連結売上高の2％を超える者）又はその業務執行者

3．　当社グループの主要な販売先（当社グループが製品又はサービスを提供している販売先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2％を超える者）又はその業務執行者

4．　当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（直近事業年度における、役員報酬以外で、個人の場合は年間5百万円、団体の場合は12百万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。）を受けている法律専門家、会計専門家、コンサルタント又は顧問（当該財産上の利益を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5．　当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

6．　当社から一定額（過去3事業年度の平均で年間10百万円）を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

7．　当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（直近事業年度末における借入額が当社の連結総資産の2％を超える金融機関）又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

8．　当社グループの主要株主（直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者）又は当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者

9．　社外役員の相互就任関係（当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係）となる他の会社の業務執行者

10． 過去５年間において、上記2から9に該当していた者

11． 上記1から10に該当する者（重要な地位にある者（取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうち弁護士、監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員その他同等の重要性を有すると客観的・合理的に判断される者）に限る。）の配偶者及び二親等内の親族

12． 前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

　なお、上記2から11までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外役員の要件を充足しており、当社が独立性を有する社外役員として相応しいと判断する場合は、判断する理由を示した上で、例外的に独立性を有する社外役員候補者とする場合がある。

　また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外取締役及び社外監査役は、原則月１回開催される取締役会、監査役会等への出席を通じて、直接又は間接に内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、意見交換等を通じて連携を図っております。

 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、取締役の賞与支給額を業績に応じて変動させております。さらに平成19年５月22日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止し、また、平成27年６月25日開催の第62期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。これらにより、取締役の報酬体系は、経営陣としての役割に応じて支給される毎月の報酬と、単年度の業績に応じて支給額が変動する賞与及び中期経営計画の達成状況に応じて行使条件が決定されるストック・オプションの三種類で構成されております。従前以上に在任中の実績が総報酬額に反映され、業績との連動性は高くなったものと考えております。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　(a) 銘柄数：12

　(b) 貸借対照表計上額の合計額：585,299千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑦ 取締役の定数

 当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件

　 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議の要件については、特に定款に定めておりません。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関

 　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑩ 自己の株式の取得

 　当社は、機動的な資本政策の実行を可能にするため、自己の株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

 　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役又は監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫ 株主総会の特別決議要件

 　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJCM GOLD(H.K.)LTD.、JCM AMERICAN CORP.並びにJCM EUROPE GMBH.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト＆ヤング（ERNST ＆ YOUNG）に対して、前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬として、54,018千円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJCM GOLD(H.K.)LTD.、JCM AMERICAN CORP.並びにJCM EUROPE GMBH.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト＆ヤング（ERNST ＆ YOUNG）に対して、当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬として、50,052千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査法人から提示を受けた監査計画及び監査報酬見積額につき、両者で協議し、当社の事業規模、業務の特性等の要素を勘案の上、その具体的内容（監査日程・監査項目・報酬金額等）の妥当性を吟味し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

 (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

 (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　16社

  主要な連結子会社名

ＪＣＭシステムズ株式会社

ＪＣＭメイホウ株式会社

JCM AMERICAN CORP.

JCM INNOVATION CORP.

FUTURELOGIC GROUP, LLC.

JCM EUROPE GMBH.

JCM GOLD(H.K.)LTD.

SHAFTY CO.,LTD.

JCM CHINA CO.,LTD.

J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用範囲の変更

当連結会計年度において、Nanoptix Inc.の全株式を売却したため持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また国内連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

　時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  時価のないもの

　…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　たな卸資産

当社及び国内連結子会社

…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

在外連結子会社

…JCM AMERICAN CORP.

　先入先出法による低価法

…JCM EUROPE GMBH.、JCM GOLD(H.K.)LTD.

  移動平均法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

…定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）等については、定額法を採用しております。

在外連結子会社

…主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　４～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、耐用年数については、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込期間（３年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

…当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は主として個別に回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

…当社及び国内連結子会社は、従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。在外連結子会社は、賞与引当金は計上しておりません。

③　役員賞与引当金

…当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。在外連結子会社は、役員賞与引当金は計上しておりません。

④　厚生年金基金解散損失引当金

…当社及び国内連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金において、特例解散の方針が決議されたため、解散に伴い発生する損失の見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理することとしております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準

 割賦販売の計上基準

商品引渡時に割賦販売に係る債権総額を売上高として計上し、未回収の売上債権に対応する未実現利益は割賦販売未実現利益として繰延処理しております。 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約取引について振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行うこととしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段：為替予約取引等

　　ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　社内管理規程に基づき外貨建取引のうち、当社又は連結子会社に為替変動リスクが帰属する場合は、そ

　のリスクヘッジのため、実需原則に基づき、為替予約取引等を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比

　較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（14年）にわたり定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 当社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によって処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）を当連結会計年度から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、在外子会社JCM AMERICAN CORP.(連結)が平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　２　保証債務

　連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。

　債務保証

　※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　主としてアミューズメント事業用ゲーム機(「その他」)であります。

（イ）無形固定資産

　　　該当事項はありません。

②  リース資産の減価償却の方法

 　　 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産

　　の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、事業計画に照らして、必要な資金を借入により調達しております。余剰資金については、主に流動性が高く、安全性の高い金融商品に限定して、運用しております。

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券については、満期保有目的の債券及び株式を保有しております。そのうち、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っており、それ以外については、合理的に算定された価額の把握を行っております。

　なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されており、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されており、市場の動向を注視し必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に資金調達を目的としたものであり、契約期間は最長で５年であります。

　借入金は買収に係る資金調達を目的としたものであり、為替の変動リスク及び金利変動リスクに晒されており、市場の動向を注視し必要に応じて、デリバティブ取引を利用してヘッジすることとしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、与信管理担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　満期保有目的の債券は、当社グループ方針に従い、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

　　ます。

(2)受取手形及び売掛金

　   これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味

　　した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　　これらの時価について、株式及び債券共に取引所の価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

　　ます。

(5)短期借入金

　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（前連結貸借対照表計上額　101,768千円、当連結貸借対照表計上額　26,691千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　当連結会計年度において投資有価証券（その他有価証券の株式）について42,437千円減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、勤続年数、資格、役職に基づいた一時金又は年金を支給します。在外連結子会社においては、退職給付制度はありません。

　また、当社及び一部の国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度である関西文紙事務器厚生年金基金に加盟しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」及び「数理計算上の差異の費用処理額」に　計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）24,907百万円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）25,011千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度120,083千円、当連結会計年度90,379千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　6.44％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　6.27％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務費用残高(前連結会計年度8,388,590千円、当連結会計年度8,212,490千円)及び繰越不足金(前連結会計年度2,003,835千円、当連結会計年度987,238千円)であり、本制度における過去勤務費用の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。

なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与・賞与標準給与の額に乗じ算定するため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

また、当該厚生年金基金では、平成27年2月18日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これに伴い発生する損失見込額67,000千円を引当計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注１）株式数に換算して記載しております。

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株としております。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整いたします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

（注２）新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、上記行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものします。

② 当社が策定した中期経営計画の目標である第63期（平成28年３月期）から第65期（平成30年３月期）までの３期累計の連結営業利益額（以下、「累計連結営業利益額」という。）63億円に対して、新株予約権の行使可能割合を以下のとおり定めております。

イ 累計連結営業利益額63億円超　各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権（以下、「割当新株予約権」という。）の行使可能割合　　　100％

ロ 累計連結営業利益額60億円超　割当新株予約権の行使可能割合　 60％

ハ 累計連結営業利益額57億円超　割当新株予約権の行使可能割合　 30％

ニ 累計連結営業利益額57億円以下　割当新株予約権の行使可能割合　0％

なお、計算の結果１個に満たない新株予約権の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、権利行使可能分以外の割当新株予約権は失効することとします。

③ 累計連結営業利益額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を当社の取締役会にて定めるものとします。

④ 当社の取締役を中途退任した場合は、下記の区分に応じて行使可能な個数を決定するものとします。

イ 割当日から第63期定時株主総会の開催日前日までに退任した場付与された新株予約権は行使できません。

ロ 第63期定時株主総会の開催日から第64期定時株主総会の開催日前日までに退任した場合、次の区分に応じ、権利行使可能な個数を決定します。

ａ 第63期の連結営業利益が19億円超　割当新株予約権の行使可能割合　100％

ｂ 第63期の連結営業利益が18億円超　割当新株予約権の行使可能割合 　60％

ｃ 第63期の連結営業利益が17億円超　割当新株予約権の行使可能割合 　30％

ｄ 第63期の連結営業利益が17億円以下　割当新株予約権の行使可能割合　0％

ハ 第64期定時株主総会の開催日から第65期定時株主総会の開催日前日までに退任した場合、次の区分に応じ、権利行使可能な個数を決定します。

ａ 第63期及び第64期の連結営業利益の合計額が39億円超　割当新株予約権の行使可能割合　100％

ｂ 第63期及び第64期の連結営業利益の合計額が37億円超　割当新株予約権の行使可能割合　 60％

ｃ 第63期及び第64期の連結営業利益の合計額が35億円超　割当新株予約権の行使可能割合　 30％

ｄ 第63期及び第64期の連結営業利益の合計額が35億円以下　割当新株予約権の行使可能割合　0％

⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。

⑥ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．ストックオプションの付与日（平成27年９月４日）における終値を採用しております。

２．３年間（平成24年１月29日から平成27年９月４日まで）の株価実績に基づき算定しております。

３．各新株予約権者の予想在任期間を各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均して見積もっております。

４．平成27年３月期の配当実績額を算定時点における株価で除して見積もっております。

５．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「外国税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」として表示していた314,182千円は、「外国税額控除」160,275千円、「その他」153,906千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳