6368 オルガノ 有価証券報告書－第71期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社、関連会社２社及び東ソー株式会社(親会社)で構成され、総合水処理エンジニアリング会社として水処理エンジニアリング事業と機能商品事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

水処理エンジニアリング事業

大型水処理関連設備の製造販売及びメンテナンス、運転管理等各種サービスを提供しております。

（主な関係会社）

当社、オルガノプラントサービス株式会社、オルガノエコテクノ株式会社、オルガノアクティ株式会社、オルガノ（アジア）SDN.BHD.、オルガノ（蘇州）水処理有限公司、オルガノ・テクノロジー有限公司、オルガノ（タイランド）CO.,LTD.及びPTラウタン・オルガノ・ウォーター

機能商品事業

標準型水処理機器、水処理薬品及び食品添加剤等の製造販売を行っております。

（主な関係会社）

当社及びオルガノフードテック株式会社

親会社

当社は東ソー株式会社から水処理薬品の原材料の一部などの仕入れを行うとともに、同社に対し各種水処理装置及び関連薬品を販売するなどの取引を行っております。

この他に、化学プラント工事等を行っている東北電機鉄工株式会社があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２　東ソー㈱は支配力基準に基づく親会社であり、有価証券報告書の提出会社であります。

３　議決権の所有(被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

　　 ４　オルガノプラントサービス㈱は特定子会社に該当します。

５　オルガノ・テクノロジー有限公司は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４　当事業年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、オルガノ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。なお、平成28年３月31日現在の組合員数は510名であり、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和政策の影響などにより円安が進行し株価も一時上昇したものの、実質ＧＤＰの成長率は足踏み状態にとどまり、民間の設備投資も一進一退の状況が続きました。また、世界経済においては、中国の景気減速や米国ＦＲＢによる利上げ、資源価格の下落等が大きな影響を与えており、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、主要分野の一つである電子産業分野で日本国内や台湾において積極的に設備投資が行われ、国内電力分野でも一部の原子力発電所が運転再開するなど改善しつつある一方で、化学、食品、医薬をはじめとする日系製造企業は、円安下にあっても海外生産を国内に回帰する動きは鈍く、国内の設備投資は回復基調にあるものの、その勢いには弾みがついておりません。

このような状況の下、当社グループは、平成27年４月より新たな３ヵ年の中期経営計画をスタートさせました。本計画では、従来から進めてきた「ワン ストップ ソリューション(One Stop Solutions)」をベースとして、選択と集中により、注力する分野を排水、薬品、海外の３事業に絞り込み、事業ポートフォリオの転換を推進してきました。さらにはメンテナンスをはじめとするソリューションビジネスの拡大、生産性の向上、購買・調達力の強化などにより、安定した収益基盤を構築することを目指して各種施策に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、受注高57,587百万円（前連結会計年度比5.1％減）、売上高78,719百万円（同14.5％増）、営業利益3,947百万円（同64.6％増）、経常利益3,871百万円（同57.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,485百万円（同129.0％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、当連結会計年度の比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。

[水処理エンジニアリング事業]

当事業におきましては、国内において、受注高は電力分野や一般産業向け排水分野で伸長したものの、電子産業分野で大型案件のあった前連結会計年度を下回った影響などにより減少しました。一方、売上高は分野によりばらつきはあるものの、電子産業分野を中心に産業全般でプラント、メンテナンス、改造工事が伸長したことなどにより増加しました。また、海外においては、台湾の電子産業分野向けプラントが増加したこと、当連結会計年度より海外子会社１社を連結の範囲に含めたことなどにより受注高及び売上高が増加しました。利益面につきましては、売上拡大により大幅に改善しました。この結果、受注高50,135百万円（前連結会計年度比6.8％減）、売上高62,907百万円（同17.9％増）、営業利益2,553百万円（同150.0％増）となりました。

[機能商品事業]

当事業におきましては、顧客工場の操業度が緩やかに回復し、標準型水処理機器及び薬品の販売が堅調に推移したことから、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けた前連結会計年度に比べ、受注高及び売上高が増加しました。利益面につきましては、営業体制強化の効果などによる売上高の伸長が寄与し増加しました。この結果、受注高7,451百万円（前連結会計年度比8.5％増）、売上高15,811百万円（同2.8％増）、営業利益1,393百万円（同1.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,732百万円（19.4％）減少し、当連結会計年度末には7,207百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって支出された資金は、4,779百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加3,193百万円による資金の増加に対し、売上債権の増加5,859百万円及びリース投資資産の増加5,809百万円による資金の減少があったことによるものであります。（前連結会計年度は2,548百万円の支出)

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出された資金は、913百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出432百万円及び投資有価証券の取得による支出399百万円によるものであります。（前連結会計年度は1,053百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は、4,055百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,350百万円による資金の減少に対し、短期借入金の純増額4,880百万円及び長期借入れによる収入2,000百万円による資金の増加があったことによるものであります。（前連結会計年度は1,998百万円の収入）

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は販売価格をもって表示しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　当社グループの生産は、提出会社と連結子会社であるオルガノプラントサービス株式会社及びオルガノ・テクノロジー有限公司でその大半を占めているため、上記の金額は３社の金額を表示しております。

４　当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前年同期比については組替え後の数値に基づき算出しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　当社グループの受注は、提出会社と連結子会社であるオルガノプラントサービス株式会社及びオルガノ・テクノロジー有限公司でその大半を占めているため、上記の金額は３社の金額を表示しております。

３　当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前年同期比については組替え後の数値に基づき算出しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前年同期比については組替え後の数値に基づき算出しております。

３ 【対処すべき課題】

中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度は当初の業績予想を上回るなど、好調に推移しました。しかし、伸ばすべき事業で売上拡大を図り、利益構造の変化を伴う事業ポートフォリオの転換を狙ったものの、これまで柱となってきた電子産業分野、機能商品分野が引き続き収益の中心となるなど、従来の事業ポートフォリオを転換する端緒とはなっておりません。

経済環境が不透明感を増し、競争も激化するなど当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増しております。シェアが小さい事業の拡大機会が得やすい市場拡大期と比較して、市場停滞期においては当社グループに強みのある事業においてシェア拡大と収益確保を図ることが将来の成長に向けてより効果的であると言えます。大きく変化する事業環境に速やかに適応し、収益性の高い企業に転換してゆくために、強い事業を中心とした戦略と施策の立案を進め、着手してまいります。

今後は、変化の激しい事業環境に対応し、常に３年先を見通した事業運営を継続するため、中期経営計画について　は終了年度を固定せず、毎年ローリングすることとします。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の変動

水処理エンジニアリング事業につきましては、本事業の主な顧客である電子産業、電力、医薬・石油化学・食品等の一般産業の民間設備投資及び浄水場、下水処理場等の公共投資の変動が業績に影響を与える可能性があります。

機能商品事業につきましては、民間設備投資及び公共投資動向に加え、工場等の設備稼働率の変動が業績に影響を与える可能性があります。

また、水処理設備・薬品・食品添加剤の原材料である鋼材・素材価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。

(2) 為替変動

中国・台湾・東南アジア等を中心とする海外での販売及び調達は、経営戦略上、重点的な課題であることから、為替変動により業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、成長著しいアジア地域での事業拡大を目的として、平成27年８月19日付で、インドの中堅財閥であるMurugappaグループ会社（インド共和国チェンナイ市）との間で、インドにおける水処理事業に係る合弁契約を締結いたしました。

(1) 合弁事業の目的

当社は総合水処理エンジニアリング企業として、日本国内のみならずかねてより中国、台湾、及びマレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、インドネシアの東南アジア諸国に現地法人を設置し、水処理事業を展開してまいりました。

これらに加え、当社は今後大きな成長が見込まれるインドにおいて日系及び現地顧客をターゲットとした事業を新たに推進するため、Murugappaグループの傘下企業でありインド国内で水処理事業を展開しているPolutech Limited（インド共和国チェンナイ市、以下「合弁対象会社」）の株式49％を取得し、同グループと合弁事業を開始することといたしました。

なお、合弁事業開始にあたって、当社は、

・Murugappaグループの傘下企業であるAmbadi Enterprises Limited（インド共和国チェンナイ市）、Kadamane Estates Company（インド共和国チェンナイ市、以下「Kadamane」）及び合弁対象会社と合弁契約を締結

・合弁対象会社の発行済み株式のKadamaneからの買取りと、合弁対象会社が実施する第三者割当増資の引き受けにより、合弁対象会社の株式の計49％を取得

することといたしました。

(2) 合弁対象会社の概要

(注)　合弁事業開始にあたって、商号をムルガッパ・オルガノ・ウォーター・ソリューションズLimitedに変更いたしました（同社の株式非公開化に伴い、平成28年１月に商号をムルガッパ・オルガノ・ウォーター・ソリューションズPrivate Limitedに変更）。

当社が技術援助及び販売権を受けている契約

(注)　上記の契約は１年毎に更新されます。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、提出会社以外は行っておりません。なお、提出会社の研究開発活動は下記のとおりであります。

当社は、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業を促進するため、顧客満足度の高い価値ある技術・商品を市場に提供すべく研究開発活動に努めております。

研究開発体制といたしましては、水処理エンジニアリング事業、機能商品事業ともに開発センターを中心に、研究者、技術者、販売員が連携しながら研究開発活動を進めております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費（技術研究費）の総額は1,407百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

［水処理エンジニアリング事業］

当事業における研究開発活動では、純水、超純水、上水等の用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置など大型水処理関連設備の販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。

当連結会計年度では、単糖分離クロマト分離材「CR3220Ca」、メタクリル酸メチル製造用触媒樹脂「XH2071H」、キャビネットタイプ純水製造装置「ピュアタイプSG/FG」、従来より高濁度の原水に対応した膜型除濁装置などの実用化を推進し、当事業に寄与しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は1,125百万円であります。

［機能商品事業］

当事業における研究開発活動では、標準型水処理機器、水処理薬品、加工食品向けの食品添加剤・素材等の販売・サービスを促進するため、基盤技術の強化、商品の品質向上、新商品の開発等を実施しております。

当連結会計年度では、厨房向け浄水器用フィルタ「オルガノフィルターD-4形FU4-Cカートリッジ」などの実用化を推進し、当事業に寄与しました。

なお、当事業の研究開発費（技術研究費）は282百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の数値並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを過去の実績等を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11,115百万円増加し、70,409百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金5,885百万円、リース投資資産5,809百万円の増加によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、24,386百万円となりました。これは主に、有形固定資産239百万円の減少に対し、無形固定資産204百万円、繰延税金資産134百万円の増加によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ9,771百万円増加し、38,002百万円となりました。これは主に、短期借入金5,295百万円、支払手形及び買掛金3,222百万円の増加によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、10,225百万円となりました。これは主に、長期借入金600百万円の減少に対し、退職給付に係る負債742百万円の増加によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,259百万円増加し、46,567百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴う利益剰余金1,991百万円の増加によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9,977百万円増加（前連結会計年度比14.5％増）し、78,719百万円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

[水処理エンジニアリング事業]

当事業の売上高は、国内において電子産業分野を中心に産業全般でプラント、メンテナンス、改造工事が伸長したこと、海外において台湾の電子産業分野向けプラントの増加、当連結会計年度より海外子会社１社を連結の範囲に含めたことなどにより、前連結会計年度に比べ9,540百万円増加（前連結会計年度比17.9％増）し、62,907百万円となりました。

[機能商品事業]

当事業の売上高は、顧客工場の操業度が緩やかに回復したことを背景に、標準型水処理機器及び薬品の販売が堅調に推移したことことから、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けた前連結会計年度に比べ437百万円増加（前連結会計年度比2.8％増）し、15,811百万円となりました。

(経常利益)

経常利益につきましては、売上高の増加により売上総利益が増加したことから、販管費及び営業外費用が増加したものの、前連結会計年度に比べ1,406百万円増加（前連結会計年度比57.0％増）し、3,871百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加や特別損失の減少により、法人税等が増加したものの、前連結会計年度に比べ1,400百万円増加（前連結会計年度比129.0％増）し、2,485百万円となりました。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は603百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

[水処理エンジニアリング事業]

当連結会計年度は、本社設備及び開発センターなどを中心に427百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

[機能商品事業]

当連結会計年度は、開発センターや食品添加剤製造設備を中心に176百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　本郷別館は主にオルガノプラントサービス㈱及びオルガノフードテック㈱へ賃貸しているものであります。

４　食品添加剤事業用設備はオルガノフードテック㈱へ賃貸しているものであります。

(2) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の増加額は、平成17年５月１日付で実施した山下薬品工業株式会社（後のオルガノ山下薬品株式会社、同社は平成26年４月１日付で当社との吸収合併により消滅)との株式交換によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  平成28年３月31日現在の自己株式数は368,064株であり、このうち368,000株(368単元)は「個人その他」に、64株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

      なお、自己株式368,064株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も同じであります。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は将来の事業展開を総合的に勘案し、収益に応じた配当を行うことを基本としております。内部留保資金につきましては、経営体制の効率化・省力化、設備投資、人材育成及び研究開発活動等に投資し、引き続き経営体質の強化並びに業績向上に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株当たり５円とし、中間配当金を含めた年間配当金は１株当たり９円といたしました。

なお、当社では中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　12名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

(注) １　取締役永井素夫及び照井惠光は、社外取締役であります。

２　監査役濵田治及び田中伸二は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の定めに基づき、小暮茂を監査役豊田正彦の補欠監査役、小森行男を社外監査役の補欠監査役として選任しております。

４　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役田中伸二は退任した監査役阿部嘉彦の補欠として選任されたため、その任期を引き継いでおります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

［コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方］

当社は、公正かつ信頼性の高い経営の実現と経営効率の向上を目指し、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

イ　株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。

ロ　株主・投資家、消費者・顧客、取引先、従業員、地域社会など、幅広いステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働いたします。

ハ　会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保いたします。

ニ　取締役、監査役及び執行役員は、受託者責任を認識し、求められる役割・責務を実効的に果たします。

ホ　株主との間で建設的な対話を行います。

なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を「オルガノ コーポレートガバナンス・ガイドライン」として定め、当社ホームページにて公表しております。
（http://www.organo.co.jp/company/governance.html）

［会社の機関の内容及びコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況］

イ　取締役会

取締役会に関しましては、取締役９名（うち、社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに業務執行状況の監督を行っております。また、執行役員制度を導入し、取締役の「経営の意思決定及び監督機能」、執行役員の「業務執行機能」を分け、責任の明確化と意思決定の迅速化を実現しております。さらに、社外取締役を選任することにより、経営に対する監督機能の強化を図っております。

なお、監査役３名全員が取締役会に出席し、取締役から報告、事業の説明を聞き、必要に応じて意見を述べるなど、代表取締役以下経営執行部の業務執行状況の監査を行っております。

ロ　監査役・監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役会に関しましては、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、原則として毎月１回開催し、当事業年度の監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行を監査しております。

監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の意思決定の状況を監査し検証するほか、監査役会において各監査役から監査業務の結果につき報告を受け、協議しております。

また、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名選任しております。

なお、内部監査部門に監査役の職務を補助する従業員を設置しております。

ハ　経営会議

経営会議に関しましては、業務執行取締役及び役付執行役員で構成され、原則として毎月２回開催し、中長期的な戦略等の立案及び重要な経営課題の審議を行っております。

なお、非業務執行取締役及び監査役は経営会議に出席することができ、必要に応じて意見を述べるなど、取締役の監督及び監査役の監査の実効性の確保に努めております。

ニ　月次事業報告会

月次事業報告会に関しましては、取締役、監査役、執行役員、事業部長等により構成され、原則として毎月１回開催し、経営会議における承認事項の連絡、各事業及び中期経営計画、単年度の利益計画の進捗確認等を行っております。

なお、四半期に一度、グループ会社社長、海外部門長、管理部門長、支店長を構成員に含めたグループ連絡会として開催することで、グループ会社を含めた当社グループ全体について同様の進捗確認等を行っております。

ホ　内部監査部門

内部監査部門であり、代表取締役社長直轄の組織である監査室に関しましては、４名で構成されており、当社グループ全体を含めた内部監査を実施しております。内部監査規程に基づき内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上に向けた提言を行っております。

また、監査役との定例会合を原則として２ヶ月に１回開催し、内部監査状況の報告や情報交換等を行っております。

なお、会計監査人とは必要の都度会合を開催し、内部監査状況の報告や情報交換等を行っております。

ヘ　コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会に関しましては、社内委員７名により構成され、「オルガノグループ企業行動指針」の周知徹底等のコンプライアンス教育やコンプライアンス体制の構築に取り組んでおります。

ト　報酬委員会

取締役及び執行役員の報酬等の決定に係るプロセスの客観性及び透明性を確保し、適切な報酬額を設定することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会の人数は取締役会の決議によって選定された取締役３名以上とし、そのうち２名以上は独立社外取締役とします。現在、当社の報酬委員会は、独立社外取締役２名、社内取締役２名の４名で構成されております。

チ　弁護士・会計監査人等のその他第三者の状況

法律上、会計上の問題に関し必要に応じ、顧問弁護士や会計監査人等に個別テーマ毎に相談し、あるいは委嘱業務の処理を行っておりますが、経営上の関与はありません。

また、会計監査人は経営者とのディスカッションを年１回、監査役との定例会合を原則として年６回開催し、会計監査状況の報告や情報交換等を行っております。

リ　業務執行・経営の監視の仕組み(模式図)

(注)　上記の模式図は有価証券報告書提出日現在のものであります。

［企業統治の体制を採用する理由］

社外のチェックという観点からは、社外取締役による経営に対する監督、社外監査役による監査を実施していることから、経営の監視体制は整備されております。

また、社外監査役が当社の業務執行に対しても各種アドバイス等を行っていることから、当社のコーポレートガバナンスは機能していると考えております。

［内部統制システムの整備の状況］

「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」の基本方針の概要は以下のとおりであります。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１　当社は、コンプライアンス委員会を設置し、オルガノグループ企業行動指針、コンプライアンス宣言　の周知徹底等、全社的な取組みを行う。

２　コンプライアンスの実効性を確保するため、内部通報規程を定め、当社の役員及び従業員が、当社法務部門、監査役または外部の弁護士に対して、組織的または個人的な法令違反行為等に関する通報または相談を直接行うことができる体制とする。

３　当社は、必要に応じて、当社の役員及び従業員に対するコンプライアンス研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

４　内部監査部門は、業務執行及びコンプライアンスの活動状況に関して、定期的な監査を実施する。

５　当社グループの財務報告を適正に行うため、金融商品取引法に規定する「財務報告に係る内部統制」について、整備統括部門である内部統制部門が中心になって整備運用活動を推進し、評価部門である内部監査部門が独立的な評価を行う。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１　当社は、文書等情報管理規程、企業情報管理基本規程等の社内規程に従い、取締役の職務執行に関連する文書その他の情報を適切に保存・管理する。

２　取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書その他の情報を閲覧できるものとする。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１　当社は、事業活動における各種リスクに対応するため、危機管理基本規程をはじめとする各種規程を定め、リスク管理体制を整備し運用する。

２　経常的取引に係る経済的リスクや財務リスク等、日常の事業活動におけるリスクについては、各部門が担当取締役の下で自主的に管理を行う。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１　当社は、取締役会（原則毎月１回以上開催）において、重要な業務執行に関する意思決定及び業務執行状況の監督を行い、業務執行取締役及び役付執行役員で構成される経営会議（原則毎月２回開催）において、中長期的な戦略等の立案及び重要な経営課題の審議を行うなど、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。

２　当社は、執行役員制度を導入し、取締役の「経営の意思決定及び監督機能」、執行役員の「業務執行機能」を分け、責任の明確化と意思決定の迅速化を図る。

３　事業運営においては、取締役会で承認された中期経営計画、単年度の利益計画に基づいて全社的な目標を設定し、当社取締役、監査役、執行役員、事業部長等により構成される月次事業報告会（原則毎月１回開催、四半期に１回は、グループ会社社長等を構成員に含めたグループ連絡会として開催）において、各部門長に事業の進捗報告を行わせることにより、諸計画の適切な実行を確保する。

ホ　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、グループ会社管理規程を定め、経営方針・経営計画、人事・機構、経理・財務、監査、天災・事故、その他重要事項について、グループ会社に報告を義務づける。報告は、グループ連絡会（原則四半期に１回開催）等にて行う。

２　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、グループ会社の事業運営、リスク管理体制などについて、当社各担当取締役、経営企画部門が、総合的に助言・指導を行う。

３　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会で承認されたオルガノグループの中期経営計画及び単年度の利益計画に基づいて全社的な目標を設定し、グループ連絡会において、各グループ会社社長に事業の進捗報告を行わせることにより、諸計画の適切な実行を確保する。

・当社は、間接業務の提供・共有化、資金調達・運用の最適化など、グループ会社の業務を効率化する体制を構築する。

４　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、オルガノグループ企業行動指針をグループ会社の役員及び従業員全てが遵守すべき基本的な行動指針として規定し、周知徹底を図る。

・当社は、必要に応じて、グループ会社の役員及び従業員に対してもコンプライアンス研修を行う。

・当社の内部監査部門は、グループ会社の業務執行及びコンプライアンスの活動状況に関して、監査を実施する。

・当社の内部通報制度については、グループ会社の役員及び従業員も利用可能とする。

５　その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・連結財務諸表に係る内部統制の観点から、グループ会社における決算・財務報告プロセスの整備・運用については当社内部統制部門及び経理部門が協力する。

・当社は、親会社である東ソー株式会社から事業活動や経営判断において一定の独立性を確保するとともに、同社との定例会議等を通じて適正な連携を図る。

へ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１　当社は、監査役会と協議の上、内部監査部門に監査役の職務を補助する従業員を設置する。

２　当社は、監査役の職務を補助する従業員の人事に関する事項の取扱いについては、監査役会と協議の上、定める。

３　監査役の職務を補助する従業員は、監査役から指示された職務については業務執行者の指揮命令を受けないものとし、独立して監査役の職務の補助を行う。

ト　当社及び子会社の取締役等及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１　当社及びグループ会社の取締役及び従業員並びにグループ会社の監査役は、当社の監査役から報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

２　当社及びグループ会社の取締役及び従業員並びにグループ会社の監査役は、当社またはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査役に対し報告を行う。

３　監査役は、取締役会、グループ連絡会等の重要な会議に出席し、必要に応じて当社及びグループ会社の取締役及び従業員に説明を求める。

４　内部通報制度の窓口である法務部門及び外部の弁護士は、当社及びグループ会社の取締役及び従業員から受け付けた内部通報情報について、内部通報規程に従い当社の監査役に報告を行う。

５　当社監査役を内部通報制度の窓口の一つとする。

６　当社は、当社の監査役に報告を行った、または内部通報規程に基づき通報を行った当社及びグループ会社の取締役及び従業員が、当該報告、通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。

チ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１　代表取締役は、経営全般に亘る事項について、監査役との間で定期的な意見交換を行う。

２　監査役は、会計監査人、内部監査部門及びグループ会社の監査役からの報告を受け、相互連携を図り、必要に応じて弁護士等への相談を行う。

３　監査役の職務の執行に当たり発生する費用については、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社が負担する。

［リスク管理体制の整備の状況］

事業活動における各種リスクに対応するため、危機管理基本規程をはじめとする各種規程を定め、リスク管理体制を整備し運用し、かつ、経常的取引に係る経済的リスクや財務リスク等、日常の事業活動におけるリスクについては、各部門が担当取締役の下で自主的に管理を行う旨を、上記「内部統制システムの整備の状況　ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に定めており、また、グループ会社の事業運営、リスク管理体制などについて、当社各担当取締役、経営企画部門が、総合的に助言・指導を行う旨を、上記「内部統制システムの整備の状況　ホ　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　２　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」で定めております。

②　監査の状況

当社はいわゆる三様監査（内部監査、監査役監査、会計監査）の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、各監査間での監査結果の報告、意見交換、監査立会いなど緊密な相互連携の強化に努めております。

各監査における機能及び活動状況は次のとおりであります。

イ　内部監査

当社は代表取締役社長直轄の組織である内部監査部門を設置し、当社グループ全体を含めた内部監査を実施しております。内部監査部門は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上に向けた提言を行っております。

ロ　監査役監査

当社は監査役会設置会社であり、３名の監査役による監査体制を採用しております。監査役は、監査役会において当事業年度の監査方針、各監査役の業務分担、具体的実施事項、スケジュールを定め、取締役の職務執行を監査しております。

監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の意思決定の状況を監視し検証するほか、監査役会において各監査役から監査業務の結果につき報告を受け、協議しております。

また、内部監査部門に監査役の職務を補助する従業員を設置しております。

ハ　会計監査

当社は会計監査人として聖橋監査法人を選任しております。聖橋監査法人は、期中の会計処理及び決算内容について会計監査を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は、永井素夫、照井惠光の２名であります。両氏は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準及び当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、両氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
　また、社外監査役は当社の親会社（東ソー株式会社）出身である濵田治、田中伸二の２名であります。

イ　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

(注)　上記の他、「５　役員の状況」に記載のとおり、社外取締役２名及び社外監査役２名は当社株式を保有しておりますが、僅少であり、保有株式数に重要性はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、自らの経験及び見識を活かし、経営全般に対する助言や取締役会の重要な意思決定等を通
じ、経営の監督を行っております。また、当社と取締役・支配株主等との間の利益相反を監督するとともに、独立した立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。

社外監査役は、自らの経験及び見識を活かし、客観的な立場から監査及び経営に関する監視を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。

ハ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

（社外役員の独立性に関する基準）

　当社の社外役員が次のいずれかに該当する場合、独立性の要件を満たしていないと判断する。

１　現在又は過去10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者に該当する者

２　現在又は過去10年間において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与に該当する者（社外監査役の場合に限る）

３　現在又は最近１年間において当社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役に該当する者

４　現在又は最近１年間において当社の親会社の監査役に該当する者（社外監査役の場合に限る）

５　現在又は最近１年間において当社の兄弟会社の業務執行者に該当する者

６　現在又は最近１年間において当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者に該当する者

７　現在又は最近１年間において当社の主要な取引先又はその業務執行者に該当する者

８　現在又は最近１年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家に該当する者

９　現在、当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）に該当する者

10　現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者に該当する者

11　現在、当社が寄付を行っている先の業務執行者である者

12　配偶者又は二親等以内の親族が上記１から８までのいずれか（重要な者に限る）に該当する者

ニ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社の取締役会の人数は３名以上10名以下とし、そのうち少なくとも２名は「社外役員の独立性に関する基準」の独立性の要件を満たす社外取締役とすることを原則としております。

また、当社は、取締役会の審議が多面的かつ実効的に行われるためには、取締役会の多様性を確保することが有用であると考えており、多様な知識・経験・能力を有する者をバランスよく選任することとしております。

現在、当社の取締役会は、独立社外取締役２名を含む９名で構成されており、各社外取締役はそれぞれ多様な知識・経験・能力を有しており、取締役会全体として、バランス・多様性が保たれており、規模についても適正であると考えております。

当社の監査役会の人数は３名から４名程度とし、そのうち半数以上を社外監査役としております。

また、当社は、監査役会の審議が多面的かつ実効的に行われるためには、監査役会の多様性を確保することが有用であると考えており、多様な知識・経験・能力を有する者をバランスよく選任することとしております。

現在、当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、各社外監査役はそれぞれ多様な知識・経験・能力を有しており、監査役会全体として、バランス・多様性が保たれており、規模についても適正であると考えております。

ホ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しております。

また、社外取締役は、監査役と会計監査人との定例会合に必要の都度出席することを可能としており、会計監査状況について報告を受け、情報交換等を行うことにより、会計監査人、監査役との十分な連携が行われる体制を確保しております。

社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人から経営全般に亘る事項について報告を受け、相互連携を図り、必要に応じて弁護士等へ相談を行うことで、内部統制システムが実効的に行われる体制を確保しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、平成27年６月26日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名及び監査役２名を含んでおります。

２　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与については、記載すべき重要な事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

各取締役の報酬等の額については、報酬委員会の意見を得た上で、株主総会の決議により決定した取締役全員の報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により決定いたします。

各監査役の報酬等の額については、株主総会の決議により決定した監査役全員の報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

業務執行取締役の報酬は、各取締役の職位に応じた固定部分と、各事業年度における業績等を反映した業績連動部分により構成されております。また、非業務執行取締役及び監査役の報酬は、それぞれの職位に応じた定額報酬としております。

なお、役員退職慰労金制度につきましては、平成19年６月28日開催の第62回定時株主総会の日をもって廃止しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 25銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　575百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）㈱みずほフィナンシャルグループを除く投資株式は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄数が30に満たないため４銘柄すべてについて記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）㈱みずほフィナンシャルグループ及び丸紅㈱を除く投資株式は、いずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄数が30に満たないため15銘柄すべてについて記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

ニ　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松田信彦、齋藤邦夫及び濵田尊であり、聖橋監査法人に所属しております。

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名及びその他２名であります。

⑦　その他

イ　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ハ　当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款で定めております。

ニ　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ホ　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定められた最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ　当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。また、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査計画よりタイムチャージ方式等で算定した監査報酬をもとに、監査公認会計士等と協議を行い、最終的に監査役会の同意を得て、取締役会の決議によって決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、聖橋監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

9社

主要な連結子会社の名称

オルガノプラントサービス株式会社

オルガノフードテック株式会社

オルガノ・テクノロジー有限公司

当連結会計年度より、PTラウタン・オルガノ・ウォーターは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称

オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社の名称

東北電機鉄工株式会社

持分法適用関連会社であった環境テクノ株式会社は、当連結会計年度中に清算結了したため持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

オルガノ（ベトナム）CO.,LTD.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社１社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、オルガノ(アジア)SDN.BHD.、オルガノ（蘇州）水処理有限公司、オルガノ・テクノロジー有限公司、オルガノ（タイランド）CO.,LTD.及びPTラウタン・オルガノ・ウォーターの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの：連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの：移動平均法による原価法

② デリバティブ：時価法

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③ 製品保証引当金

内部規程に定める完了した請負工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去２年間の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味して計上しております。

④ 工事損失引当金

未引渡工事の損失に備えるため、連結会計年度末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(追加情報)

当社は、平成26年４月１日付で完全子会社７社を吸収合併するグループ再編を行いました。合併後、人事諸制度の統一を順次進め、退職金制度については平成27年４月１日付で当社の制度に統合しており、前連結会計年度において「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。これに伴う影響額は、「退職給付費用」として特別損失に482百万円計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の工事

工事完成基準

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

＜ヘッジ手段＞

イ  為替予約取引

ロ  金利スワップ取引

＜ヘッジ対象＞

イ  外貨建金銭債権債務等

ロ  借入金

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限等を定めたデリバティブ取引管理細則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び市場金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。  (7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間で定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました36百万円は、「貸倒引当金繰入額」0百万円、「その他」36百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました6百万円は、「投資有価証券評価損」2百万円、「その他」3百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分より上の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分より上の「その他」に表示しておりました△301百万円は、「投資有価証券評価損益（△は益）」2百万円、「その他」△304百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

３　偶発債務

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費(技術研究費)の総額は、次のとおりであります。

※５　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※６　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加  　　　　　10,634株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加  　　　　　   9,871株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

２　オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の転リース取引

(1) 未経過受取リース料期末残高相当額

(2) 未経過支払リース料期末残高相当額

４　転リース取引

転リースに該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に応じた長期的な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に取引先企業との連携強化又は純投資等を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの及び短期的な運転資金であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４　会計方針に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、内部規程に従い、営業債権について各事業部における営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、取引ごとに把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めたデリバティブ取引管理細則に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。（（注）２をご参照ください。）

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については（　）で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金

これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③ リース投資資産

リース投資資産の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似していたことから、当該帳簿価額によっております。

④ 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

① 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

② 短期借入金、③ 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による短期借入金及び長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④ 投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について2百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について20百万円の減損処理を行っております。

(注) ３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

「③ リース投資資産」については、「リース取引関係」注記をご参照ください。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

「③ リース投資資産」については、「リース取引関係」注記をご参照ください。

(注) ４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主として確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。なお、当社は総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、重要性に乏しいものであるため、当該年金制度に係る注記は省略しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(注)　前連結会計年度において、完全子会社７社が当社へ吸収合併されたことに伴い、当該子会社が有していた退職金制度は当社の退職給付制度に基づくポイント制に移行しております。前連結会計年度の481百万円は、当該制度統合に伴うものでありますが、確定給付制度における費用処理額の他に、制度統合に伴い臨時で支払った退職金1百万円と合わせて特別損失として計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度5百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が124百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が24百万円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部制を採用しており、各事業部等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容が概ね類似しているものを集約した「水処理エンジニアリング事業」及び「機能商品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「水処理エンジニアリング事業」は、主に大型水処理関連設備の製造販売及びメンテナンス、運転管理等各種サービスを展開しております。「機能商品事業」は、標準型水処理機器、水処理薬品及び食品添加剤等を製造販売しております。

当連結会計年度より、組織変更に伴い従来「機能商品事業」に含まれていた中規模の標準型水処理装置の販売・メンテナンス事業を「水処理エンジニアリング事業」に含める変更をしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

また、セグメント利益は営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額5,019百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。　　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １　セグメント資産の調整額4,372百万円は、主に繰延税金資産及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

「セグメント情報　１　報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

親会社情報　東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

親会社情報　東ソー株式会社（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

(単位：百万円)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

(単位：百万円)