| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第163期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 倉庫精練株式会社 |
| 【英訳名】 | SOKO SEIREN Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 前 和 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市古府町南459番地 |
| 【電話番号】 | 076-249-3131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務リーダー 上 田 紀 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市古府町南459番地 |
| 【電話番号】 | 076-249-3131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務リーダー 上 田 紀 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 5,390,535 | 4,572,119 | 4,374,971 | 3,344,051 | 3,451,487 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 56,450 | 56,741 | △160,081 | △859,511 | △413,909 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 49,489 | 124,122 | △857,686 | 1,066,254 | △431,399 |
| 包括利益 | (千円) | 80,570 | 148,915 | △963,124 | 1,088,341 | △220,832 |
| 純資産額 | (千円) | 2,284,465 | 2,298,126 | 1,173,891 | 2,256,304 | 1,999,195 |
| 総資産額 | (千円) | 5,226,412 | 4,900,054 | 6,036,935 | 6,711,095 | 5,993,403 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 284.56 | 314.62 | 156.97 | 308.98 | 272.79 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 5.53 | 16.98 | △120.38 | 149.70 | △60.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.6 | 45.8 | 18.5 | 32.8 | 32.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.1 | 5.6 | ─ | 64.3 | ― |
| 株価収益率 | (倍) | 20.8 | 7.8 | ─ | 1.2 | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 318,475 | 20,984 | △427,921 | △671,955 | △207,701 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △59,383 | △543 | △766,323 | 1,653,146 | △123,910 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △21,175 | △164,639 | 1,861,615 | △155,842 | △229,705 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 779,206 | 650,551 | 1,347,767 | 2,174,580 | 1,606,273 |
| 従業員数[ほか、平均臨時雇用人員] | (人) | 258 | 231 | 148 | 142 | 130 |
| [43] | [41] | [46] | [49] | [64] | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第161期及び第163期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第159期、第160期および第162期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第161期及び第163期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 5,094,627 | 4,213,507 | 3,910,921 | 2,796,519 | 2,856,522 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 37,340 | 1,592 | △188,936 | △420,923 | 1,025 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 43,188 | 93,543 | △866,481 | 1,517,249 | △587,875 |
| 資本金 | (千円) | 506,000 | 506,000 | 506,000 | 506,000 | 506,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 10,120 | 7,140 | 7,140 | 7,140 | 7,140 |
| 純資産額 | (千円) | 1,680,063 | 1,661,482 | 649,259 | 2,124,220 | 1,493,187 |
| 総資産額 | (千円) | 4,561,862 | 4,191,908 | 4,894,971 | 5,790,668 | 4,733,782 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 214.40 | 233.02 | 91.10 | 298.12 | 209.57 |
| １株当たり配当額(うち中間配当額) | (円) | 5.00 | 5.00 | ─ | 5.00 | ― |
| ( 2.50 ) | (2.50) | (─) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 4.82 | 12.79 | △121.55 | 212.90 | △82.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ─ | ─ | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.8 | 39.6 | 13.3 | 36.7 | 31.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.4 | 5.6 | ─ | 109.4 | ― |
| 株価収益率 | (倍) | 23.8 | 10.4 | ─ | 0.9 | ― |
| 配当性向 | (％) | 103.7 | 39.1 | ─ | 2.4 | ― |
| 従業員数[ほか、平均臨時雇用人員] | (人) | 191 | 173 | 93 | 84 | 71 |
| [43] | [41] | [46] | [49] | [64] | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第161期及び第163期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第159期、第160期および第162期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第161期及び第163期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
２ 【沿革】
| 大正３年８月 | 帝国精練株式会社と石川県精練株式会社が合併し倉庫精練株式会社を設立(資本金50万円、絹織物の精練業と倉庫業を開始) |
|---|---|
| 昭和10年７月 | 西金沢工場を新設 |
| 昭和23年４月 | 大阪、東京に営業出張所を設置 |
| 昭和37年８月 | 当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和39年１月 | 米丸工場を新設 |
| 昭和44年12月 | 二塚工場を新設 |
| 昭和50年８月 | 北陸染色加工株式会社を吸収合併 |
| 昭和51年４月 | 物流センターを新設 |
| 昭和53年10月 | 株式会社サンエス・テキスタイル(現・株式会社サンエス)を設立(現・連結子会社) |
| 昭和58年４月 | コーコク機械株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 昭和61年９月 | 営業倉庫部門を分離して、株式会社ソーコ流通サービスを設立(現・連結子会社) |
| 昭和61年10月 | 建装資材を分離して、株式会社キョクソーを設立(現・持分法適用関連会社) |
| 昭和62年５月 | 二塚新工場を建築 |
| 昭和62年７月 | 西金沢工場を二塚・米丸両工場に統合 |
| 平成８年11月 | 合繊織物加工部門を分離して、株式会社ソーコゴーセンを設立 |
| 平成22年７月 | 株式会社ソーコゴーセンを吸収合併 |
| 平成25年５月 | メキシコにSOKO SEIREN MEXICANA,S.A.DE C.V.を設立 |
| 平成26年３月 | 米丸工場を二塚工場に統合 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の染色加工、繊維製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、包装梱包及び各種産業機器の製造販売の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る各社の位置付けは次の通りであります。また、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等、（1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「機械製造販売業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
繊維事業
当社の委託加工部門が得意先より、繊維製品の精練、染色、捺染、樹脂加工等の加工を、受託しており、製品販売部門が、繊維製品等の仕入れ、加工、販売を行っております。SOKO SEIREN MEXICANA,S.A.DE C.V.は、主にメキシコでの車輌シート材の加工、販売を行っております。
㈱ソーコ流通サービスは、物流、包装梱包等を行っております。
機械製造販売業
コーコク機械㈱が主に当社の機械の製造、販売を行っております。
その他
㈱サンエスが、主に内装業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社ソーコ流通サービス | 石川県金沢市 | 40百万円 | 物流業 包装、梱包業 | 85.75 | 当社の生機保管、流通当社製品の包装、梱包当社所有の建物・機械を賃借役員の兼任 １名 |
| コーコク機械株式会社 | 石川県金沢市 | 10百万円 | 機械製造修理 | 100.00 | 当社の機械製造、修理当社所有の建物賃借役員の兼任 １名 |
| 株式会社サンエス | 石川県金沢市 | 10百万円 | 内装業 | 100.00 | 当社所有の建物賃借役員の兼任 １名 |
| SOKO SEIREN MEXICANA,S.A.DE C.V. | メキシコ | 38百万ペソ | 製織 染色加工 | 98.50 | 当社より設備資金等貸付役員の兼任 １名 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 株式会社キョクソー | 石川県白山市 | 20百万円 | 内装資材製造 | 35.00 | 役員の兼任 １名 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
| セグメント名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 繊維事業 | 88 (64) |
| 機械製造販売業 | 7 |
| その他 | 8 |
| 全社(共通) | 27 |
| 合計 | 130 (64) |
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、（ ）は外書きで契約社員を示しております。
２ 全社（共通）は、総務及び財務等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 71 (64) | 43.9 | 21.5 | 3,682 |
| セグメント名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 繊維事業 | 44 (64) |
| 全社(共通) | 27 |
| 合計 | 71 (64) |
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、（ ）は外書きで契約社員を示しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び財務等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、倉庫精練労働組合、コーコク機械労働組合があり、グループ全体の組合員数は71人であります。倉庫精練労働組合は、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融緩和政策により企業収益や雇用環境等の改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の伸び悩みが続き、中国をはじめとする新興国経済の成長減速懸念を受け、依然として先行きの不透明感が続いております。
当繊維業界におきましても、国内外の事業環境の変化、輸入原材料価格の高止まり、企業間競争の激化により、依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、工場集約による徹底した生産効率の追求、収益の改善、得意とする素材・加工の開発・販売、海外生産拠点の事業拡大・安定化を継続して強力に推進しましたが、当連結会計年度の売上高は、34億51百万円(前年同期比3.2％増)、経常損失は４億13百万円(前連結会計年度は８億59百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は４億31百万円(前連結会計年度は10億66百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①繊維事業
衣料用途においては、得意とする複合商品、高次加工商品は堅調に推移しました。資材用途においては、メキシコ子会社の立ち上がりもありました車輌資材関連、高機能繊維商品関連は堅調に推移しました。
以上の結果、繊維事業全体における売上高は29億92百万円(前年同期比6.1％増)、セグメント損失は２億１百万円(前期は７億22百万円の損失)となりました。
②機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は２億13百万円(前年同四半期比9.2％減)、セグメント利益は33百万円(前年同期比47.8％増)となりました。
③その他
その他における売上高は２億45百万円(前年同四半期比15.3％減)、セグメント利益は１百万円(前期は２百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額１億29百万円等により、２億７百万円の資金減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億22百万円等があり、１億23百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1億91百万円、配当金の支払額35百万円等により、２億29百万円の資金減少となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は16億６百万円となり、前連結会計年度末と比べて５億68百万円の資金減少となりました。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生 産 高(千m) | 前年同期比(％) | ||
|---|---|---|---|---|
| 繊維事業 | 9,348 | △1.2 | ||
| 機械製造販売業 | ― | ― | ||
| その他 | ― | ― | ||
| 合計 | 9,348 | △1.2 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 繊維事業 | 2,252,340 | 17.9 | 239,971 | 35.7 |
| 機械製造販売業 | 123,350 | △45.4 | 32,870 | △73.3 |
| その他 | 254,259 | △9.0 | 21,158 | 75.4 |
| 合 計 | 2,629,950 | 8.8 | 293,999 | △5.7 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) | ||
|---|---|---|---|---|
| 繊維事業 | 2,992,934 | 6.1 | ||
| 機械製造販売業 | 213,390 | △9.2 | ||
| その他 | 245,162 | △15.3 | ||
| 合計 | 3,451,487 | 3.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 【対処すべき課題】
当社グループの中長期的な経営戦略は、
『自主性ある高付加価値企業をめざそう』を基本理念として、
①工場集約の最適化を追求した生産効率の改善、品質管理、TPM（設備予防保全）を徹底し、経営体質の強化を行う。
②国内需要停滞からの脱却、収益改善する為、海外生産拠点の事業を安定化させる。
③得意とする保有する素材、加工、保有技術の複合化を積極的に展開、深化し、売上拡大を目指す。
という３項目を基本的な行動方針として、昨今の激変する事業環境に対応しながら、さらなる収益向上とその維持・継続に努めてまいります。
今後の繊維業界は、景気の緩やかな回復基調にあるものの、円安による原燃料などの価格高止まり、国内市場長期停滞の影響もあり、依然として厳しい状況であることが予想されます。
こうしたなか、当社グループは、工場集約の最適化を追求した生産効率・収率の改善、得意とする素材・加工の開発・販売、海外生産拠点の事業拡大・安定化を強力に推進し、経営体質の強化に努めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
１.有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料等の高騰による影響
当社グループは、製品製造におけるエネルギー源として重油、LPG等を使用し、また原材料として原油・ナフサを粗原料とする合繊織編物(生機)・染料・薬品の使用など、原油に対する依存度が非常に高いコスト構造になっています。現時点における中東情勢の動向および、中国等新興国の需要逼迫や円安の進行等の急激な環境変化による原油・ナフサおよび天然ガスの更なる高騰は、製品コストの上昇要因となって当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)貸倒リスク
当社グループの繊維業界におきましては、大手繊維メーカー各社の事業構造の改革、国内生産拠点の見直し、繊維分野そのものの縮小、撤退が進み、国内繊維産業の空洞化はさらに強まっており、定番品のみならず差別化商品にまでも低価格の輸入品が勢いを強め、厳しい市場環境に晒されております。
当社グループの受託加工の受注先及び製品販売先は中小の事業者が多く、1社当たりの売上高も小口分散しております。そのため、営業債権の管理に注力し、得意先別の与信設定を行い、不良債権が発生しないように努めております。しかし、国内の景気の動向、繊維業界の動向によっては、今後債権の回収が困難になる可能性があります。
２.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは当連結会計年度において、前連結会計年度に続き経常損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、「自主性ある高付加価値企業をめざそう」を基本理念として、複雑多岐にわたる消費者の要望やニーズに応え、昨今の激変する事業環境にも対応すべく、大手繊維メーカーとの共同開発や独自素材の開発を行いました。具体的には、昨年に引続き、環境対応である非溶剤系加工の強化を行っております。
・非溶剤系地球配慮素材「サンレイナ」
サンレイナはこれからの地球環境を考え、大気汚染などの要因となる有機溶剤をほとんど使用しないで作り上げた、非溶剤系のエコロジーな繊維素材の総称です。現在、サンレイナシリーズは、①ボンディング加工素材「DOUSU/ドゥース」と、②水系樹脂コーティング加工素材の２種類があります。
①ボンディング加工素材「DOUSU/ドゥース」
「DOUSU/ドゥース」、脱有機溶剤とホットメルトシステムにて加工を施し、環境に優しく安全でクリーンなボンディング加工素材です。現況としましては、主にアウトドア関連素材において、合成繊維プラス独自の薄型７ミクロンフィルムラミネートによる透湿防水素材の大幅な軽量化、更には、マリン用途やフィッシング用途にて合成繊維プラス膜の耐久性（耐加水分解性）を向上させたフィルムラミネート品の試作など、顧客のニーズに合わせ、多種多様な商品開発を行い、量産加工を行っております。
②水系コーティング加工素材
ＶＯＣを主とした溶剤系樹脂に代わり、水系樹脂によるダイレクトコーティング加工素材の開発を行いました。素材に関しては、ナイロンやポリエステルなどのアウトドア関連素材、鞄素材や、レーヨン等のセルロース繊維でのアパレルファッションなど、多種多様な引き合いがあり、量産加工中です。
今後、顧客と社会のニーズにマッチした商品開発を更に展開していく所存です。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は24,685千円であり、これらはすべて繊維事業に関連して行われております。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、35億８百万円（前連結会計年度末は39億92百万円）となり、４億84百円減少しました。これは、現金及び預金が５億68百万円減少したこと等によるものです。また、固定資産の残高は24億84百万円（前連結会計年度末は27億18百万円）となり、２億33百万円減少しました。これは建物及び構築物の減少３億28百万円等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、16億11百万円（前連結会計年度末は11億97百万円）となり、４億14百万円増加しました。また、固定負債の残高は23億82百万円（前連結会計年度末は32億57百万円）となり、８億74百万円減少しました。これは、1年内返済予定の長期借入金の増加５億21百万円、長期借入金の減少７億94百万円等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、19億99百万円（前連結会計年度末は22億56百万円）となり、２億57百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失計上によるものです。
(2)経営成績の分析
当企業グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高34億51百万円(前年同期比3.2％増)、経常損失４億13百万円(前連結会計年度は８億59百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失が４億31百万円(前連結会計年度は10億66百万円の利益)となりました。なお、セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は16億６百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億68百万円減少しました。詳細は、「第２ 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(4)事業等のリスクに記載した重要事等を解消するための対応策
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、連結財務諸表提出会社である当社は、総経費の圧縮等のキャッシュ・フローの創出を実現する経営諸施策を実施し、経営体質の改善を図って参りました。さらには、メキシコにおける在外子会社の事業拡大・安定化を強力に推進しております。
これらの対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼向上のための投資を行っております。
当連結会計年度においては、メキシコ子会社の生産設備投資等で、総額59百万円の設備投資を実施しており、セグメントの内訳は全て繊維事業に関連するものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成28年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 二 塚 工 場 及 び 本 社(石川県金沢市) | 繊維事業 | 織物染色加工設備他 | 523,919 | 90,659 | 79,588(75,945) | 2,121 | 1,001 | 697,291 | 62 |
| 大阪営業所 (大阪市中央区) | 繊維事業 | その他設備 | ― | ― | ― | ― | 1,892 | 1,892 | 6 |
| 東京営業所 (東京都中央区) | 繊維事業 | その他設備 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 3 |
(注) １ 帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 金額には消費税等は含んでおりません。
３ 建物の一部を賃借しており、年間賃借料は15百万円であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 上記二塚工場には、㈱ソーコ流通サービス、コーコク機械㈱へ、下記の貸与中の資産が含まれております。
| 会社名 | 帳簿価額(千円) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |
| ㈱ソーコ流通サービス | 43,647 | 839 | 5,163(4,723) | ― | 49,650 |
| コーコク機械㈱ | ― | ― | 1,686(1,542) | ― | 1,686 |
(2) 国内子会社
平成28年３月31日現在
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| ㈱ソーコ流通 サービス本社(石川県金沢市) | 繊維事業 | 包装梱包設備その他設備 | 49,102 | 953 | 73,273(8,087) | 331 | 123,661 | 34 |
| コーコク機械㈱本社(石川県金沢市) | 機械製造 販売業 | その他設備 | 1,279 | 736 | ― | 3 | 2,018 | 7 |
| ㈱サンエス本社(石川県金沢市) | その他 | その他設備 | ― | 796 | ― | 399 | 1,196 | 8 |
(注) １ 帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 金額には消費税等は含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
| 平成28年３月31日現在 | |||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| SOKO SEIREN MEXICANA,S.A.DE C.V. | 墨国工場（メキシコ サンルイスポトシ州) | 繊維事業 | 生産設備 | 642,721 | 630,536 | 63,522(31,105) | 44,482 | 1,381,263 | 10 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、今後５年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように提出会社を中心に調整を計っております。
なお、当連結会計年度における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設、改修等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||||
| 提出会社 | 二塚工場（石川県金沢市） | 繊維事業 | 染色加工設備 | 94,000 | ― | 自己資金 | 平成28年4月 | 平成29年3月 | 生産能力増減なし |
(注) 金額には消費税等は含んでおりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,140,078 | 7,140,078 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は 1,000株であります。 |
| 計 | 7,140,078 | 7,140,078 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成24年５月16日 | △2,467 | 7,652 | ― | 506,000 | ― | 130,686 |
| 平成24年10月26日 | △512 | 7,140 | ― | 506,000 | ― | 130,686 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数 1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 5 | 15 | 39 | 3 | 2 | 614 | 678 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 486 | 287 | 674 | 11 | 2 | 5,640 | 7,100 | 40,078 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 6.85 | 4.04 | 9.49 | 0.15 | 0.03 | 79.44 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式15,227株は、「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に227株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 西川文平 | 石川県金沢市 | 2,386 | 33.5 |
| 鳥海節夫 | 東京都台東区 | 666 | 9.4 |
| 福松博史 | 東京都足立区 | 250 | 3.5 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28-1 | 248 | 3.5 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26-１ | 168 | 2.4 |
| 山口喬 | 東京都文京区 | 139 | 2.0 |
| 株式会社ＳＢI証券 | 東京都港六本木１丁目6-１ | 133 | 1.9 |
| 岩沼香織 | 東京都新宿区 | 75 | 1.1 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1丁目4番地 | 74 | 1.0 |
| 堀田英雄 | 福岡県中間市 | 61 | 0.9 |
| 計 | ― | 4,201 | 58.8 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 15,000 | ― | 単元株式数1,000株 |
| (相互保有株式)普通株式 11,000 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,085,000 | 7,085 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 29,078 | ― | 単元株式数(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,140,078 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,085 | ― |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には,証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式227株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)倉庫精練株式会社 | 石川県金沢市古府町南459 | 15,000 | ─ | 15,000 | 0.21 |
| (相互保有株式)株式会社キョクソー | 石川県白山市八田町29 | 11,000 | ─ | 11,000 | 0.15 |
| 計 | ― | 26,000 | ─ | 26,000 | 0.36 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 530 | 78 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 15,227 | ─ | 15,227 | ─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要施策と考え、一方で技術革新に対応するための内部留保充実にも配慮し、収益状況に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に役立てたいと考えています。
また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、従来通り中間配当と期末配当の年２回とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、無配としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第159期 | 第160期 | 第161期 | 第162期 | 第163期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 最高(円) | 150 | 154 | 172 | 374 | 188 |
| 最低(円) | 93 | 103 | 110 | 105 | 71 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 118 | 111 | 127 | 100 | 86 | 95 |
| 最低(円) | 100 | 102 | 88 | 78 | 71 | 78 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性 ― 名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 中 前 和 宏 | 昭和50年９月26日生 | 平成12年４月 | 当社入社 | (注)３ | ― |
| 平成24年３月 | 当社第一事業部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社生産部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社総務部長 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| (他の法人等の代表状況) | |||||||
| 平成28年６月 | 有限会社ソーコサービス 代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 平成28年６月 | 株式会社ソーコ流通サービス 代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 平成28年６月 | コーコク機械株式会社 代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 平成28年６月 | 株式会社サンエス | ||||||
| 代表取締役社長就任(現任) | |||||||
| 取締役 | 販売部長 | 早 川 尚 生 | 昭和40年５月17日生 | 昭和63年４月 | 当社入社 | (注)３ | ― |
| 平成19年６月 | 当社テキスタイル事業部販売課長 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社販売部東京営業所長 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社販売部長（現任） | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役就任（現任） |
| 取締役 | 生産部長 | 甲 野 徹 | 昭和45年12月26日生 | 平成５年４月 | 当社入社 | (注)３ | ― |
| 平成17年６月 | 当社商品開発部開発二課長 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社生産部技術課長 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社生産部長（現任） | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役就任（現任） |
| 取締役 | ― | 玉 田 善 明 | 昭和22年10月３日生 | 昭和49年２月 | 株式会社玉田製作所（現;玉田工業株式会社）入社 | (注)３ | ─ |
| 平成３年４月 | 玉田工業株式会社代表取締役(現任) | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 監査役(常勤) | ─ | 山 崎 繁 | 昭和25年10月９日生 | 昭和49年４月 | 岸商事㈱入社 | (注)４ | ─ |
| 平成28年３月 | 当社財務部長代理 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社常勤監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | ─ | 福 島 理 夫 | 昭和29年５月10日生 | 平成12年６月 | 当社監査役(現任) | (注)４ | 1 |
| 平成25年８月 | 福島印刷株式会社代表取締役会長(現任) | ||||||
| 平成27年６月 | 今村証券株式会社取締役(現任) | ||||||
| 監査役 | ─ | 中 西 英 文 | 昭和31年７月16日生 | 平成７年11月 | 丸和電業株式会社代表取締役社長(現任) | (注)４ | ― |
| 平成27年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 計 | 1 | ||||||
(注) １．取締役 玉田善明は、社外取締役であります。
２．監査役 福島理夫及び中西英文は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本的な説明
当社は、経営上の最高意思決定機関であり、かつ、取締役の職務執行の監督機能を担う取締役会を３ヶ月に１回以上開催し、さらに、常勤役員による取締役経営会議及び関連会社役員を含めた役員会議を月に１回開催し、主要事項の審議、決定を行っており、意思決定の透明性と迅速性及び職務の執行、監督の徹底を図っております。また、各部門の業務進捗状況や、課題を報告、協議するために取締役を含めた部門責任者による営業・生産会議を月に１回開催している他、必要に応じて常勤役員による臨時取締役経営会議を開催し、全社的な経営の管理運用を適時、適切に管理し行っております。
当社の監査制度については、その企業規模から監査役制度が最適と考えており、今後もこの制度を維持する方針であります。監査役は３名であり、うち２名が社外監査役です(有価証券報告書提出日現在)。
ロ 会社の機関・内部統制の関係
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りであります(有価証券報告書提出日現在)。
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第４項第６号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社が業務の適正を確保するために必要なものとして法務省で定める体制の整備」に基づき、内部統制システムの整備に必要とされる各条項に関する基本方針を定めております。
当社の内部統制については、平成20年７月より内部監査室が中心となり、また各部門長とともに金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築を推進しております。
ニ 内部監査及び監査役監査の状況
監査役は取締役会等重要会議に出席するとともに、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決済文書の閲覧を通じて経営の妥当性、効率性及び公正性に留意するとともに、取締役会における意思決定過程、業務執行状況につき監査しております。また、内部監査室及び会計監査を実施している太陽有限責任監査法人と定期的に打ち合わせを行うこと等緊密な連携を図りながら経営状況全般を把握し、監査役としての役割を果たしております。
また、当社の内部監査室は、担当部署が行う自己監査の監視・検証・評価・改善を行い、監査内容を適時適切に監査役に報告する等、監査役と緊密な連携をとっております。
ホ 会計監査の状況
会計監査は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当期において会計監査業務を執行した指定有限責任社員は公認会計士の山本栄一、泉淳一の２名であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他３名であります。
ヘ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は社外取締役を１名選任しております。当社が現状の体制を採用している理由は、監査役設置会社として、少数の取締役(４名)による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等、経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現することに加え、社外取締役玉田善明氏に玉田工業株式会社の代表取締役として培われた豊富な知識、経験等をもとに当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンスのさらなる強化に寄与していただくためであります。なお、玉田善明氏については、一般株主の間に利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所に独立役員としての届出を行っております。当社は当面、現状のガバナンス体制を維持することを予定しております。
また、社外監査役福島理夫氏は、福島印刷株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社と印刷物販売の取引がありますが、売上高に対する取引額の割合は小さく重要な取引ではないため、一般株主の間に利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所に、独立役員として届けており、社外監査役中西英文氏は、丸和電業株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社と電気工事関連の取引があります。なお、当社と社外監査役との間に人的関係及び資本的関係等の利害関係はありません。
当社は、社外監査役の選任に関して、その選任のための独立性に関する基準又は方針は、現在のところありません。独立性に関しては、経営者や特定の利害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずる恐れがない候補者を選任する方針としております。
社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は常勤監査役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査役会において適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室および会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業が存続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるため、当社グループの役員や従業員が遵守すべき行動規範の策定及びコンプライアンスに関する相談や不正行為等を早期発見し、そのリスクに対して適切な是正・再発防止処置を行う等の内部通報制度を設けています。
また、各部門の品質、その他のリスクに関しては、役員会議、部門長会議、取締役経営会議、報告書等で報告され、そのリスクの識別・分析・評価を行い、個々のリスクに対して対応する適切な部署・責任者を定めて対処しています。
社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。社外監査役は常勤監査役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査役会において適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室および会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。
③ 提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
子会社も定期的に監査を受け入れており、財務報告の信頼性の確保並びに内部統制の改善策の指導や実施の支援・助言を受けています。また、子会社の経営上の重要事項については取締役会や経営会議などで打ち合わせ、報告を受ける体制を整備しており、経営活動全般に渡る法令等の順守・リスク管理を含む内部管理の状況・業務運営の状況等の適切性・有効性を検証し確認しています。
③ 役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 17,976 | 15,463 | ― | ― | 2,513 | 2 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 4,544 | 4,229 | ― | ― | 315 | 1 |
| 社外役員 | 4,362 | 4,200 | ― | ― | 162 | 3 |
(注)１ 役員ごとの報酬等については、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
２ 当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
④ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 14銘柄 貸借対照表計上額の合計額 49,742千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 42,290 | 20,954 | 継続的な取引関係の維持、発展のため |
| 蝶理㈱ | 5,000 | 9,255 | 継続的な取引関係の維持、発展のため |
| 第一生命保険（株） | 3,800 | 6,632 | 継続的な取引関係の維持、発展のため |
| タキヒョー㈱ | 12,960 | 5,987 | 継続的な取引関係の維持、発展のため |
| ㈱セーカン | 8,285 | 4,142 | 継続的な取引関係の維持、発展のため |
| 石川テレビ放送㈱ | 7,998 | 3,999 | 継続的な取引関係の維持、発展のため |
| 福島印刷㈱ | 10,000 | 3,970 | 継続的な取引関係の維持、発展のため |
| ㈱北國銀行 | 7,107 | 2,977 | 継続的な取引関係の維持、発展のため |
| 積水ハウス㈱ | 865 | 1,509 | 継続的な取引関係の維持、発展のため |
| 日本資材㈱ | 11,000 | 550 | 継続的な取引関係の維持、発展のため |
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 42,290 | 13,938 | 継続的な取引関係の維持、発展のため |
| 蝶理㈱ | 5,000 | 7,285 | 継続的な取引関係の維持、発展のため |
| タキヒョー㈱ | 12,960 | 5,961 | 継続的な取引関係の維持、発展のため |
| 第一生命保険（株） | 3,800 | 5,177 | 継続的な取引関係の維持、発展のため |
| ㈱セーカン | 8,285 | 4,142 | 継続的な取引関係の維持、発展のため |
| 石川テレビ放送㈱ | 7,998 | 3,999 | 継続的な取引関係の維持、発展のため |
| 福島印刷㈱ | 10,000 | 3,970 | 継続的な取引関係の維持、発展のため |
| ㈱北國銀行 | 7,107 | 2,103 | 継続的な取引関係の維持、発展のため |
| 積水ハウス㈱ | 865 | 1,643 | 継続的な取引関係の維持、発展のため |
| 日本資材㈱ | 11,000 | 550 | 継続的な取引関係の維持、発展のため |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ロ 剰余金の配当
会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件の変更
会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数決をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 12,000 | ─ | 19,000 | ― |
| 連結子会社 | ─ | ─ | ― | ― |
| 計 | 12,000 | ─ | 19,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
また、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第161期連結会計年度の連結財務諸表及び第161期事業年度の財務諸表 有限責任あずさ監査法人
第162期連結会計年度の連結財務諸表及び第162期事業年度の財務諸表 太陽有限責任監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
（1）異動に係る監査法人等の名称
有限責任あずさ監査法人
太陽有限責任監査法人
（2）異動の年月日 平成26年7月11日
（3）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、平成26年7月11日開催の取締役会において、会社法第346条第4項及び第6項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人を一時会計監査人として選任することを決議いたしました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,237,580 | 1,669,273 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 784,268 | 1,002,765 | |||||||||
| 商品及び製品 | 274,376 | 198,478 | |||||||||
| 仕掛品 | 127,212 | 202,045 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 194,583 | 174,093 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,662 | 2,481 | |||||||||
| その他 | 372,923 | 262,752 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,628 | △3,402 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,992,979 | 3,508,487 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,874,065 | 3,593,651 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,328,573 | △2,377,097 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,545,491 | 1,216,553 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,102,869 | 4,215,317 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,429,813 | △3,480,341 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 673,055 | 734,976 | |||||||||
| 土地 | 227,017 | 216,385 | |||||||||
| リース資産 | 16,200 | 16,200 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,764 | △14,078 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,435 | 2,121 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 68,131 | |||||||||
| その他 | 135,812 | 131,998 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △99,502 | △100,834 | |||||||||
| その他（純額） | 36,310 | 31,164 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,486,311 | 2,269,332 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,462 | 4,967 | |||||||||
| その他 | 1,508 | 1,508 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,970 | 6,475 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 173,295 | ※1 162,819 | |||||||||
| その他 | 55,404 | 49,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,865 | △2,865 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 225,835 | 209,109 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,718,116 | 2,484,916 | |||||||||
| 資産合計 | 6,711,095 | 5,993,403 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 576,476 | 665,410 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 191,116 | 712,996 | |||||||||
| リース債務 | 2,314 | 2,314 | |||||||||
| 未払法人税等 | 126,345 | 12,118 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,339 | 19,407 | |||||||||
| その他 | 259,752 | 199,372 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,197,345 | 1,611,619 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,530,746 | 1,736,058 | |||||||||
| リース債務 | 2,314 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 66,751 | 56,023 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28,912 | 26,886 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 530,530 | 465,076 | |||||||||
| 資産除去債務 | 92,917 | 94,186 | |||||||||
| 負ののれん | 5,275 | 4,357 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,257,446 | 2,382,588 | |||||||||
| 負債合計 | 4,454,791 | 3,994,207 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 506,000 | 506,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 130,686 | 130,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,603,928 | 1,136,902 | |||||||||
| 自己株式 | △2,546 | △2,625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,238,068 | 1,770,964 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,868 | 13,929 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 59,694 | 231,999 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △118,225 | △74,361 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △37,663 | 171,567 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 55,898 | 56,663 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,256,304 | 1,999,195 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,711,095 | 5,993,403 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,344,051 | 3,451,487 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 3,288,354 | ※1 3,022,716 | |||||||||
| 売上総利益 | 55,696 | 428,771 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 741,039 | ※1,※2 583,334 | |||||||||
| 営業損失（△） | △685,342 | △154,563 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 150 | 318 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,132 | 3,244 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 89,192 | 88,159 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 439 | 425 | |||||||||
| その他 | 42,457 | 13,672 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 137,372 | 105,821 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42,354 | 40,265 | |||||||||
| 賃貸費用 | 20,916 | 21,289 | |||||||||
| 為替差損 | 236,231 | 297,023 | |||||||||
| 汚染負荷量賦課金 | 6,900 | 6,576 | |||||||||
| その他 | 5,138 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 311,541 | 365,167 | |||||||||
| 経常損失（△） | △859,511 | △413,909 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 2,352,864 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 72,460 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,425,324 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※4 387,085 | - | |||||||||
| 会員権評価損 | - | 1,710 | |||||||||
| 特別損失合計 | 387,085 | 1,710 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 1,178,727 | △415,619 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 121,722 | 15,370 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,957 | △913 | |||||||||
| 法人税等合計 | 111,764 | 14,457 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 1,066,962 | △430,077 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 708 | 1,321 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 1,066,254 | △431,399 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 1,066,962 | △430,077 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △40,546 | △6,925 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,819 | 172,305 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 24,106 | 43,864 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 21,379 | ※1 209,244 | |||||||||
| 包括利益 | 1,088,341 | △220,832 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,087,600 | △222,167 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 741 | 1,334 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 506,000 | 130,686 | 542,611 | △2,124 | 1,177,173 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | ― | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,066,254 | 1,066,254 | |||
| その他 | △4,936 | △4,936 | |||
| 自己株式の取得 | △422 | △422 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 1,061,317 | △422 | 1,060,894 |
| 当期末残高 | 506,000 | 130,686 | 1,603,928 | △2,546 | 2,238,068 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 61,447 | 21,875 | △142,332 | △59,009 | 55,727 | 1,173,891 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | ― | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,066,254 | |||||
| その他 | △4,936 | |||||
| 自己株式の取得 | △422 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △40,579 | 37,819 | 24,106 | 21,346 | 171 | 21,517 |
| 当期変動額合計 | △40,579 | 37,819 | 24,106 | 21,346 | 171 | 1,082,412 |
| 当期末残高 | 20,868 | 59,694 | △118,225 | △37,663 | 55,898 | 2,256,304 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 506,000 | 130,686 | 1,603,928 | △2,546 | 2,238,068 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △35,626 | △35,626 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △431,399 | △431,399 | |||
| その他 | ― | ||||
| 自己株式の取得 | △78 | △78 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △467,025 | △78 | △467,104 |
| 当期末残高 | 506,000 | 130,686 | 1,136,902 | △2,625 | 1,770,964 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 20,868 | 59,694 | △118,225 | △37,663 | 55,898 | 2,256,304 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △35,626 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △431,399 | |||||
| その他 | ― | |||||
| 自己株式の取得 | △78 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,938 | 172,305 | 43,864 | 209,231 | 764 | 209,996 |
| 当期変動額合計 | △6,938 | 172,305 | 43,864 | 209,231 | 764 | △257,108 |
| 当期末残高 | 13,929 | 231,999 | △74,361 | 171,567 | 56,663 | 1,999,195 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 1,178,727 | △415,619 | |||||||||
| 減価償却費 | 207,377 | 184,730 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △439 | △425 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,352,864 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △72,460 | - | |||||||||
| その他の償却額 | △918 | △918 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,922 | △65,454 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,987 | △2,025 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 32,848 | 8,067 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,490 | 774 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,283 | △3,563 | |||||||||
| 支払利息 | 42,354 | 40,265 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 209,700 | 302,539 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 387,085 | - | |||||||||
| 会員権評価損 | - | 1,710 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 372,079 | △218,496 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 107,069 | 21,554 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △287,540 | 88,933 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △190,988 | △68,021 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 20,729 | 83,226 | |||||||||
| 小計 | △347,111 | △42,723 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,673 | 3,794 | |||||||||
| 利息の支払額 | △42,139 | △39,173 | |||||||||
| 工場再編に伴う支出 | △282,337 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,040 | △129,598 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △671,955 | △207,701 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △963,432 | △122,306 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,341,120 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △2,225 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 241,240 | - | |||||||||
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 51 | - | |||||||||
| その他の支出 | △200 | - | |||||||||
| その他の収入 | 14,367 | 620 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,653,146 | △123,910 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,106,220 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,258,756 | △191,116 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △422 | △78 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △35,626 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △570 | △570 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,314 | △2,314 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △155,842 | △229,705 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,465 | △6,990 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 826,813 | △568,307 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,347,767 | 2,174,580 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 2,174,580 | ※1 1,606,273 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
有限会社ソーコサービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の会社数及び会社名
持分法を適用した関連会社数 1社
株式会社キョクソー
(2) 持分法を適用しない会社名及び理由
有限会社ソーコサービス
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SOKO SEIREN MEXICANA,S.A.DE C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 商品・原材料・貯蔵品
移動平均法
ｂ 製品・仕掛品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
機械装置及び運搬具 4～7年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（8）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 104,376千円 | 104,614千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | ||
| 16,092 | 千円 | 24,685 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 給料・賞与等 | 183,428 | 千円 | 152,263 | 千円 |
| 退職給付費用 | 23,607 | 〃 | 23,184 | 〃 |
| 役員退職慰労引当額 | 4,331 | 〃 | 3,455 | 〃 |
| 賃借料 | 33,710 | 〃 | 32,307 | 〃 |
※３ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 2,352,864 千円 | ― 千円 |
| 計 | 2,352,864 千円 | ― 千円 |
※４ 固定資産処分損
固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 369,553千円 | ―千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 17,236 〃 | ― 〃 |
| その他 | 296 〃 | ― 〃 |
| 計 | 387,085千円 | ―千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 8,408千円 | 13,998千円 |
| 組替調整額 | △72,483 〃 | △24,638 〃 |
| 税効果調整前 | △64,074千円 | △10,640千円 |
| 税効果額 | 23,528 〃 | 3,714 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △40,546千円 | △6,925千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 37,819 〃 | 172,305 〃 |
| 為替換算調整勘定 | 37,819 〃 | 172,305 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 24,106 〃 | 43,864 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | 24,106 〃 | 43,864 〃 |
| その他の包括利益合計 | 21,379千円 | 209,244千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 7,140,078 | ― | ― | 7,140,078 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 16,685 | 1,862 | ― | 18,547 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 1,862株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 35,626 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 7,140,078 | ― | ― | 7,140,078 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 18,547 | 530 | ― | 19,077 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 530株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 35,626 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,237,580千円 | 1,669,273千円 |
| 預入期間が３か月を越える定期預金 | △63,000千円 | △63,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,174,580千円 | 1,606,273千円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に事業部へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、１年以内であります。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社では、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。
外貨建ての現金及び預金、並びに、外貨建ての借入金は為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、決済損益及び評価損益等を毎月把握することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,237,580 | 2,237,580 | ─ |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 784,268 | 784,268 | ─ |
| (3) 投資有価証券 | 59,499 | 59,499 | ─ |
| 資産計 | 3,081,349 | 3,081,349 | ─ |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 576,476 | 576,476 | ─ |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 191,116 | 191,116 | ─ |
| (3) リース債務(短期) | 2,314 | 2,314 | ─ |
| (4) 長期借入金 | 2,530,746 | 2,464,105 | △66,641 |
| (5) リース債務(長期) | 2,314 | 2,537 | 223 |
| 負債計 | 3,302,968 | 3,236,549 | △66,418 |
当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,669,273 | 1,669,273 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,002,765 | 1,002,765 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 48,859 | 48,859 | ― |
| 資産計 | 2,720,897 | 2,720,897 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 665,410 | 665,410 | ― |
| (2) 1年内返済予定の長期借入金 | 712,996 | 712,996 | ― |
| (3) リース債務(短期) | 2,314 | 2,314 | ― |
| (4) 長期借入金 | 1,736,058 | 1,638,829 | △97,229 |
| 負債計 | 3,116,779 | 3,019,550 | △97,229 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(3) リース債務(短期)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、並びに(5) リース債務(長期)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 113,796 | 113,959 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,237,580 | ─ | ─ | ─ |
| 受取手形及び売掛金 | 784,268 | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 3,021,849 | ─ | ─ | ─ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,669,273 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,002,765 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,672,038 | ― | ― | ― |
(注４) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 191,116 | 199,292 | 862,703 | 279,604 | 279,604 | 909,542 |
| リース債務 | 2,314 | 2,314 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 193,430 | 201,606 | 862,703 | 279,604 | 279,604 | 909,542 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 712,996 | 256,182 | 272,010 | 272,010 | 254,310 | 681,546 |
| リース債務 | 2,314 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 715,310 | 256,182 | 272,010 | 272,010 | 254,310 | 681,546 |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 | 55,529 | 28,397 | 27,132 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 | 3,970 | 4,290 | △320 |
| 合計 | 59,499 | 32,687 | 26,812 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 113,796千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 | 39,019 | 28,397 | 10,622 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 | 9,839 | 4,290 | 5,549 |
| 合計 | 48,859 | 32,687 | 16,172 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 113,959千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 157,160 | 72,460 | ― |
| 合計 | 157,160 | 72,460 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた間便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 538,822 | 506,597 |
| 勤務費用 | 24,199 | 22,392 |
| 利息費用 | 2,694 | 2,532 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 16,405 | △760 |
| 退職給付の支払額 | △75,524 | △105,716 |
| 退職給付債務の期末残高 | 506,597 | 425,045 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 41,407 | 23,687 |
| 期待運用収益 | 517 | 296 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △919 | △760 |
| 事業主からの拠出額 | 15,103 | 21,509 |
| 退職給付の支払額 | △32,422 | △40,509 |
| 年金資産の期末残高 | 23,687 | 4,223 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 52,299 | 47,620 |
| 退職給付費用 | 12,258 | 8,548 |
| 退職給付の支払額 | △12,035 | △8,510 |
| 制度への拠出額 | △4,902 | △3,405 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 47,620 | 44,253 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 595,898 | 511,202 |
| 年金資産 | △65,368 | △46,126 |
| 530,530 | 465,076 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 530,530 | 465,076 |
| 退職給付に係る負債 | 530,530 | 465,076 |
| 退職給付に係る資産 | ― | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 530,530 | 465,076 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 24,199 | 22,392 |
| 利息費用 | 2,694 | 2,532 |
| 期待運用収益 | △517 | △296 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 41,431 | 43,864 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 12,258 | 8,548 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 80,065 | 77,042 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △24,106 | △43,864 |
| 合計 | △24,106 | △43,864 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | ― | ― |
| 未認識数理計算上の差異 | 118,225 | 74,361 |
| 合計 | 118,225 | 74,361 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 一般勘定 | 100% | 100% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.5% | 0.1% |
| 長期期待運用収益率 | 1.3% | 0.1% |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 繰越欠損金 | 238,799千円 | 250,217千円 |
| 退職給付に係る負債 | 134,441 〃 | 121,587 〃 |
| 関係会社株式評価損 | ― 〃 | 108,025 〃 |
| 貸倒引当金 | 9,688 〃 | 82,764 〃 |
| 資産除去債務 | 1,342 〃 | 28,905 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 6,072 〃 | 8,604 〃 |
| 減損損失 | 29,789 〃 | 7,121 〃 |
| 未払賞与等・賞与引当金 | 29,789 〃 | 6,798 〃 |
| その他 | 30,366 〃 | 12,777 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 466,859千円 | 626,803千円 |
| 評価性引当額 | △439,174 〃 | △605,218 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 27,684千円 | 21,584千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △45,581 〃 | △40,934 〃 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △10,993 〃 | △8,627 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △10,176 〃 | △6,461 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △66,751 千円 | △56,023 千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △39,066 千円 | △34,439 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 35.4％ | ― |
| （調整） | ― | |
| 評価性引当額の増減 | △31.5 | ― |
| 役員賞与の損金不算入 | 0.1 | ― |
| 住民税均等割 | 0.1 | ― |
| その他 | 5.4 | ― |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.5％ | ― |
（注）当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。この変更による繰延税金資産の金額及び、法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
大気汚染防止法等に定められた、当社工場建物に使用されているアスベストの除去を行う際の、飛散防止措置等の義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
残存使用見込期間を２年～11年と見積もり、割引率は0.5％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 95,182千円 | 92,917千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － 〃 | ― 〃 |
| 債務履行に伴う減少額 | 3,517 〃 | ― 〃 |
| 時の経過による調整額 | 1,252 〃 | 1,269 〃 |
| 期末残高 | 92,917千円 | 94,186千円 |
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、石川県に賃貸用駐車場及び工場(土地を含む)を有しております。
平成27年３月期の当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は 62,296千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
平成28年３月期の当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は 63,574千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 102,459 | 99,294 |
| 期中増減額 | △3,165 | 25,213 | |
| 期末残高 | 99,294 | 124,507 | |
| 期末時価 | 683,313 | 708,581 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度の増減額の主な内容は、建物の取得 22,062千円であります。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士の評価結果等に基づく金額によっております。建物等の償却性資産については、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に繊維製品を加工販売しており、製造部門それぞれが、取扱う製品の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、加工販売体制を基礎とした製品別セグメントから構成されており、集約基準に則り、製品の内容、製品の販売市場等の類似性をもとに集約した結果、「繊維事業」および「機械製造販売業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、衣料用・産業資材用の繊維製品の加工販売をしております。「機械製造販売業」は、主に繊維製品の加工に用いる機械の製造・販売を行っております。
なお、当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「機械製造販売業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
| 繊維事業 | 機械製造販売業 | (注)1 | (注)2 | (注)3 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,819,722 | 235,042 | 289,286 | 3,344,051 | ― | 3,344,051 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 23,535 | 8,362 | 31,897 | △31,897 | ― |
| 計 | 2,819,722 | 258,577 | 297,648 | 3,375,948 | △31,897 | 3,344,051 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △722,002 | 22,516 | △2,964 | △702,449 | 17,106 | △685,342 |
| セグメント資産 | 6,336,139 | 258,396 | 167,250 | 6,761,786 | △50,690 | 6,711,095 |
| セグメント負債 | 4,346,408 | 57,984 | 52,664 | 4,457,056 | △2,265 | 4,454,791 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 208,238 | 1,333 | 2,123 | 211,696 | △4,318 | 207,377 |
| 持分法適用会社への投資額 | 101,376 | ― | ― | 101,376 | ― | 101,376 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 895,433 | ― | ― | 895,433 | ― | 895,433 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内装業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
(２) セグメント資産の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。
(３) セグメント負債の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。
(４) 減価償却費の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
| 繊維事業 | 機械製造販売業 | (注)1 | (注)2 | (注)3 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,992,934 | 213,390 | 245,162 | 3,451,487 | ― | 3,451,487 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 10,958 | 2,236 | 13,194 | △13,194 | ― |
| 計 | 2,992,934 | 224,348 | 247,399 | 3,462,682 | △13,194 | 3,451,487 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △201,113 | 33,287 | 1,635 | △166,190 | 11,627 | △154,563 |
| セグメント資産 | 5,581,815 | 287,810 | 169,942 | 6,039,569 | △46,165 | 5,993,403 |
| セグメント負債 | 3,873,683 | 67,827 | 53,407 | 3,994,917 | △710 | 3,994,207 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 186,118 | 741 | 1,075 | 187,935 | △3,205 | 184,730 |
| 持分法適用会社への投資額 | 101,532 | ― | ― | 101,532 | ― | 101,532 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 59,438 | ― | 209 | 59,647 | ― | 59,647 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内装業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
(２) セグメント資産の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。
(３) セグメント負債の調整額は、すべてセグメント間の債権債務の調整であります。
(４) 減価償却費の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 繊維事業 | 内装業 | 機械製造・修理業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,819,722 | 289,286 | 235,042 | 3,344,051 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | メキシコ | 合計 |
| 931,654 | 1,554,656 | 2,486,311 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 繊維事業 | 内装業 | 機械製造・修理業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,992,934 | 245,162 | 213,390 | 3,451,487 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 日本 | メキシコ | 合計 |
| 888,068 | 1,381,263 | 2,269,332 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 蝶理株式会社 | 653,205 | 繊維事業 |
| 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) |
|---|
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
| 繊維事業 | 機械製造販売業 | ||||
| （負ののれん） | |||||
| 当期償却額 | 918 | ― | ― | ― | 918 |
| 当期末残高 | 5,275 | ― | ― | ― | 5,275 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) |
|---|
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
| 繊維事業 | 機械製造販売業 | ||||
| （負ののれん） | |||||
| 当期償却額 | 918 | ― | ― | ― | 918 |
| 当期末残高 | 4,357 | ― | ― | ― | 4,357 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 308.98円 | 272.79円 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 149.70円 | △60.58円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度については潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額および当期純損失金額の算定上の基礎
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 1,066,254 | △431,399 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | 1,066,254 | △431,399 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,124 | 7,121 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 191,116 | 712,996 | 1.522 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,314 | 2,314 | ― | ─ |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 2,530,746 | 1,736,058 | 1.318 | 平成29年4月30日～平成36年9月30日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 2,314 | ― | ― | ― |
| 合 計 | 2,726,491 | 2,451,369 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 256,182 | 272,010 | 272,010 | 254,310 |
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 804,516 | 1,604,342 | 2,520,742 | 3,451,487 |
| 税金等調整前当期純損失金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△) | (千円) | △147,400 | △255,228 | △358,804 | △415,619 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (千円) | △154,031 | △267,621 | △377,796 | △431,399 |
| １株当たり当期純損失金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △21.63 | △37.58 | △53.05 | △60.58 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △21.63 | △15.95 | △15.47 | △7.53 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,550,576 | 937,700 | |||||||||
| 受取手形 | 310,073 | 451,631 | |||||||||
| 売掛金 | 365,367 | 436,892 | |||||||||
| 商品及び製品 | 273,892 | 198,141 | |||||||||
| 仕掛品 | 87,252 | 102,783 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 194,179 | 173,775 | |||||||||
| 前払費用 | 8,295 | 13,102 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 26,364 | ※1 35,396 | |||||||||
| その他 | 8,908 | 17,259 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △800 | △1,100 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,824,112 | 2,365,583 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,301,649 | 2,301,649 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,765,491 | △1,803,966 | |||||||||
| 建物（純額） | 536,157 | 497,682 | |||||||||
| 構築物 | 416,534 | 416,534 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △387,292 | △390,297 | |||||||||
| 構築物（純額） | 29,242 | 26,237 | |||||||||
| 機械及び装置 | 3,599,770 | 3,566,326 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,442,349 | △3,475,673 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 157,421 | 90,653 | |||||||||
| 車両運搬具 | 66,624 | 66,624 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △66,611 | △66,617 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 13 | 6 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 78,702 | 78,702 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △74,928 | △75,807 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,773 | 2,894 | |||||||||
| 土地 | 79,588 | 79,588 | |||||||||
| リース資産 | 16,200 | 16,200 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,764 | △14,078 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,435 | 2,121 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 810,632 | 699,184 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,439 | 4,955 | |||||||||
| その他 | 1,248 | 1,248 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,687 | 6,203 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 61,075 | 49,742 | |||||||||
| 関係会社株式 | 484,129 | 371,560 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 1,589,062 | 1,492,612 | |||||||||
| 出資金 | 111 | 111 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 15,294 | 13,584 | |||||||||
| その他 | 3,429 | 3,429 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,865 | △268,230 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,150,236 | 1,662,810 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,966,556 | 2,368,198 | |||||||||
| 資産合計 | 5,790,668 | 4,733,782 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 367,947 | 411,850 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 121,686 | ※1 108,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 191,116 | 712,996 | |||||||||
| リース債務 | 2,314 | 2,314 | |||||||||
| 未払金 | ※1 153,387 | ※1 149,620 | |||||||||
| 未払費用 | 22,066 | 19,245 | |||||||||
| 未払法人税等 | 118,843 | 3,269 | |||||||||
| 未払消費税等 | 36,745 | 34,162 | |||||||||
| 預り金 | 5,344 | 12,848 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,000 | 11,000 | |||||||||
| その他 | 21,509 | 7,734 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,070,960 | 1,473,142 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,050,351 | 1,254,965 | |||||||||
| リース債務 | 2,314 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 65,155 | 54,262 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 364,684 | 346,461 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,066 | 17,576 | |||||||||
| 資産除去債務 | 92,917 | 94,186 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,595,488 | 1,767,452 | |||||||||
| 負債合計 | 3,666,448 | 3,240,594 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 506,000 | 506,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 130,686 | 130,686 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 130,686 | 130,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 126,500 | 126,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 配当準備積立金 | 126,500 | 126,500 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 91,873 | 85,899 | |||||||||
| 別途積立金 | 1,366,100 | 1,366,100 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △239,373 | △856,900 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,471,600 | 848,098 | |||||||||
| 自己株式 | △2,250 | △2,328 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,106,036 | 1,482,456 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,183 | 10,731 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 18,183 | 10,731 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,124,220 | 1,493,187 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,790,668 | 4,733,782 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 加工料収入 | 1,738,791 | 1,854,039 | |||||||||
| 製品売上高 | 1,037,475 | 983,413 | |||||||||
| その他の売上高 | 20,253 | 19,069 | |||||||||
| 売上高合計 | 2,796,519 | 2,856,522 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 249,511 | 273,892 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 2,911,980 | 2,526,884 | |||||||||
| 合計 | 3,161,491 | 2,800,777 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 273,892 | 198,141 | |||||||||
| 売上原価合計 | 2,887,599 | 2,602,635 | |||||||||
| 売上総利益 | △91,079 | 253,887 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 396,247 | ※1 295,873 | |||||||||
| 営業損失（△） | △487,326 | △41,985 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 234 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,873 | 7,705 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※2 116,237 | ※2 102,115 | |||||||||
| 雑収入 | 15,433 | 12,088 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 141,599 | 122,143 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,526 | 33,217 | |||||||||
| 為替差損 | 629 | 15,739 | |||||||||
| 賃貸費用 | 25,043 | 23,599 | |||||||||
| 汚染負荷量賦課金 | 6,900 | 6,576 | |||||||||
| 雑支出 | 5,096 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75,196 | 79,132 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △420,923 | 1,025 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,352,264 | 34,000 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 72,460 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,424,724 | 34,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※3 387,016 | ※3 9,602 | |||||||||
| 会員権評価損 | - | 1,710 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 351,988 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 265,365 | |||||||||
| 特別損失合計 | 387,016 | 628,666 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 1,616,784 | △593,641 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,998 | 1,246 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,463 | △7,012 | |||||||||
| 法人税等合計 | 99,534 | △5,766 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 1,517,249 | △587,875 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | ||
| 当期首残高 | 506,000 | 130,686 | 130,686 | 126,500 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 506,000 | 130,686 | 130,686 | 126,500 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | |||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||
| 当期首残高 | 126,500 | 97,888 | 1,366,100 | △1,762,637 | △45,648 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | ― | ||||
| 当期純利益 | 1,517,249 | 1,517,249 | |||
| 自己株式の取得 | ― | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △6,014 | 6,014 | ― | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ||||
| 当期変動額合計 | ― | △6,014 | ― | 1,523,263 | 1,517,249 |
| 当期末残高 | 126,500 | 91,873 | 1,366,100 | △239,373 | 1,471,600 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,827 | 589,210 | 60,049 | 60,049 | 649,259 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | ― | ― | |||
| 当期純利益 | 1,517,249 | 1,517,249 | |||
| 自己株式の取得 | △422 | △422 | △422 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △41,865 | △41,865 | △41,865 | ||
| 当期変動額合計 | △422 | 1,516,826 | △41,865 | △41,865 | 1,474,960 |
| 当期末残高 | △2,250 | 2,106,036 | 18,183 | 18,183 | 2,124,220 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | ||
| 当期首残高 | 506,000 | 130,686 | 130,686 | 126,500 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純損失（△） | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 506,000 | 130,686 | 130,686 | 126,500 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | |||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||
| 当期首残高 | 126,500 | 91,873 | 1,366,100 | △239,373 | 1,471,600 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | ― | △35,626 | △35,626 | ||
| 当期純損失（△） | △587,875 | △587,875 | |||
| 自己株式の取得 | ― | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △5,974 | 5,974 | ― | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ||||
| 当期変動額合計 | ― | △5,974 | ― | △617,527 | △623,502 |
| 当期末残高 | 126,500 | 85,899 | 1,366,100 | △856,900 | 848,098 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,250 | 2,106,036 | 18,183 | 18,183 | 2,124,220 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △35,626 | △35,626 | |||
| 当期純損失（△） | △587,875 | △587,875 | |||
| 自己株式の取得 | △78 | △78 | △78 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7,452 | △7,452 | △7,452 | ||
| 当期変動額合計 | △78 | △623,580 | △7,452 | △7,452 | △631,033 |
| 当期末残高 | △2,328 | 1,482,456 | 10,731 | 10,731 | 1,493,187 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 原材料・貯蔵品
移動平均法
(2) 製品・仕掛品
総平均法 ３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物は定額法、建物以外は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～60年
構築物 7～60年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は、次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未収入金 | 4,908千円 | 3,840千円 |
| 買掛金 | 238 〃 | 154 〃 |
| 未払金 | 72,000 〃 | 73,074 〃 |
※２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入金に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| SOKO SEIREN MEXICANA,S.A.DE C.V. | 480,680千円 | 450,720千円 |
| （借入債務） | （4,000千US＄） | （ 4,000千US＄） |
上記の保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 給料・賞与等 | 128,927 | 千円 | 106,593 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,783 | 〃 | 2,991 | 〃 |
| 減価償却費 | 4,393 | 〃 | 4,022 | 〃 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 15 | ％ | 18 | ％ |
| 一般管理費 | 85 | 〃 | 82 | 〃 |
※２ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取賃貸料 | 60,728千円 | 40,380千円 |
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 367,625千円 | ― 千円 |
| 構築物 | 1,857 〃 | ― 〃 |
| 機械及び装置 | 17,209 〃 | 9,602 〃 |
| 車輌運搬具 | 27 〃 | ― 〃 |
| 工具、器具備品 | 296 〃 | ― 〃 |
| 計 | 387,016千円 | 9,602千円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度（平成27年３月31日） | 当事業年度（平成28年３月31日） |
| 子会社株式 | 477,129 | 364,560 |
| 関連会社株式 | 7,000 | 7,000 |
| 計 | 484,129 | 371,560 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 繰越欠損金 | 238,799千円 | 250,217千円 |
| 関係会社株式評価損 | ― 〃 | 114,824 〃 |
| 退職給付引当金 | 116,917 〃 | 106,329 〃 |
| 貸倒引当金 | 1,203 〃 | 82,657 〃 |
| 資産除去債務 | 29,789 〃 | 28,905 〃 |
| 役員退職慰労引当金 | 6,433 〃 | 5,394 〃 |
| 棚卸資産評価損 | ― 〃 | 5,278 〃 |
| 未払賞与等 | 9,849 〃 | 3,899 〃 |
| その他 | 31,255 〃 | 4,039 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 434,247千円 | 601,546千円 |
| 評価性引当額 | △434,247 〃 | △601,546 〃 |
| 繰延税金資産合計 | ― | ― |
| (繰延税金負債) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △45,581 〃 | △40,934 〃 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △10,993 〃 | △8,627 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △8,580 〃 | △4,700 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △65,155千円 | △54,262千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △65,155千円 | △54,262千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 35.4％ | ― |
| （調整） | ||
| 評価性引当額の増減 | △22.9 | ― |
| 役員賞与の損金不算入 | 0.1 | ― |
| 住民税均等割 | 0.1 | ― |
| その他 | △5.1 | ― |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.6％ | ― |
（注）当事業年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。この変更による繰延税金資産の金額及び、法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,301,649 | ― | ― | 2,301,649 | 1,803,966 | 38,475 | 497,682 |
| 構築物 | 416,534 | ― | ― | 416,534 | 390,297 | 3,004 | 26,237 |
| 機械及び装置 | 3,599,770 | ― | 33,444 | 3,566,326 | 3,475,673 | 45,165 | 90,653 |
| 車両運搬具 | 66,624 | ― | ― | 66,624 | 66,617 | 6 | 6 |
| 工具、器具及び備品 | 78,702 | ― | ― | 78,702 | 75,807 | 878 | 2,894 |
| 土地 | 79,588 | ― | ― | 79,588 | ― | ― | 79,588 |
| リース資産 | 16,200 | ― | ― | 16,200 | 14,078 | 2,314 | 2,121 |
| 有形固定資産計 | 6,559,070 | ― | 33,444 | 6,525,626 | 5,826,441 | 89,845 | 699,184 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | ─ | ― | ― | 38,366 | 33,410 | 1,708 | 4,955 |
| その他 | ─ | ─ | ― | 1,248 | ― | ― | 1,248 |
| 無形固定資産計 | ─ | ─ | ― | 39,614 | 33,410 | 1,708 | 6,203 |
(注) １．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 二塚工場 | 染色加工機等 | 33,444千円 |
|---|
当期減少の主な要因は、設備投資に伴う旧資産の除却であります。
２ 無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 3,665 | 269,330 | ― | 3,665 | 269,330 |
| 賞与引当金 | 30,000 | 11,000 | 30,000 | ― | 11,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 20,066 | 2,991 | 5,480 | ― | 17,576 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 取次所 | ─ |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.soko.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第162期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 平成27年６月29日北陸財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月29日北陸財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第163期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) 平成27年８月12日北陸財務局長に提出。
第163期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) 平成27年11月13日北陸財務局長に提出。
第163期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) 平成28年２月15日北陸財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成27年６月30日北陸財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第162期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) 平成27年７月15日北陸財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月29日
倉庫精練株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 栄 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている倉庫精練株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、倉庫精練株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、倉庫精練株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、倉庫精練株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社のメキシコ子会社の全社的な内部統制及び決算財務報告プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、必要な修正はすべて財務諸表および連結財務諸表に反映している。これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成28年６月29日
倉庫精練株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 栄 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている倉庫精練株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第163期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、倉庫精練株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。