8227 しまむら 四半期報告書－第64期第1四半期(2016/02/21－2016/05/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

          ておりません。

      ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　ません。

      ４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結

　　　　　累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

　　　　　す。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

      当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、日銀が金融緩和策としてマイナス金利政策を導入したにも関わらず、為替は円高の基調が続き、輸出企業の業績不安から株価の下落要因となり、景気の一部に弱さが見られる状況になっております。

また、中国をはじめとする新興国の経済成長の減速に加えて、米国の追加利上げ観測の後退がもう一段の円高を招くなど、経済情勢は不安定さを増しており、依然として先行きは不透明な状況となっております。

1）消費環境の概要

 ①企業業績に陰りが見え始めた中において、今春の賃金については昨年より小幅ながらも３年連続多くの企業でベ

 　ースアップが実施され、４月の有効求人倍率も高水準で推移するなど、雇用を取り巻く環境は良好な状況が維持

 　されておりますが、４月の消費支出は２ヶ月連続で減少するなど、個人消費は力強さを欠く状況が続いておりま

 　す。

 ②衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、東京の開花宣言の後に寒さが戻り満開までに10日もかかり、ゴールデン

 　ウィークの前半には気温低下となるなど、異常な天候が続いておりますが、期間を通して気温は高めに推移し、

 　春夏商品の販売には追い風となりました。

2）当社グループの状況

　 このような消費環境のもと、当社グループは“本質を理解して、変革は大胆に” を統一テーマとし、変革のスピ

 ード・範囲を拡大し、国内市場への深耕のため、あらゆる業務を大胆に変化・進化させ、衣料品のチェーンストア

 として更なる業務の単純化・標準化を進めることにより、ローコスト運営を徹底し、業績の向上に努めてまいりま

 す。

　　3）主力のしまむら事業

 ①販売の主力商品をコア商品として指定し、“素肌涼やかデニム＆パンツ”、“Ｔ's（ティース）”を代表に新し

 　い使用価値と販売方法を提案し進化・拡大させるとともに、プライベートブランドは「CLOSSHI（クロッシー)」

 　に集約し、売場においてボリューム展開することで認知度を向上させました。

 ②お客様にとって買いやすい売場を実現するため、婦人衣料、実用衣料の最適配置を研究し、売場レイアウトと什

 　器、店内販促物を大幅に変更する「2016年型新レイアウト」への売場変更を136店舗で実施しました。

 ③当第１四半期連結累計期間は３店舗を開設し、１店舗を閉店した結果、しまむら事業での店舗数は1,347店舗と

 　なりました。また、１店舗で大規模な改装、25店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比

 　5.4％増の1,107億30百万円となりました。

  4) アベイル事業

  若者向けの感度の高いファッション商品を扱うアベイル事業は、最新のトレンドファッションとジーンズを中心

としたカジュアルファッションに靴を組み合わせ、トータルでのコーディネート提案を明確に打ち出すため、商品

構成及び商品の展開スケジュールを大幅に見直し、ＮＢ商品を増やすとともにシーズン初めに在庫のボリュームを

持ち、ファッション感度の高いお客様の期待に応えました。また、売場の提案力を高めるため、Ｔシャツを品種別

に陳列するなどアピール力を向上させました。

　当第１四半期連結累計期間は２店舗を開設した結果、店舗数は298店舗となりました。

　また、10店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比5.5％増の132億81百万円となりました。

  5）バースデイ事業

  ベビー・子供用品を扱うバースデイ事業は、「ベビー・キッズ用品はバースデイへ」をテーマに、国内市場を深

耕し来店数増加を目指し、売場の陳列・演出力を向上させました。また、素材・機能・感度にこだわったプライベ

ートブランド「Birthday＋（バースデイ プラス）」、「futafuta（フタフタ）」の拡大により、一層の専門店らし

い品揃えを追求し、業績向上を図りました。

　当第１四半期連結累計期間は８店舗を開設し、店舗数は218店舗となりました。

　また、４店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、売上高は前年同期比27.9％増の123億28百万円となりまし

た。

    6）シャンブル事業

  30代女性を主力顧客とし、「暮らしに彩り」を新たなストアコンセプトとして、シャンブル事業の再構築を進め

ております。

　また、本社と店舗の意思疎通を密にするため、店舗運営をブロックマネージャーによるブロック体制からスーパ

ーバイザーによる本社直轄体制に変更し、売場管理レベルの向上と店舗要望の即時対応を図りましたが、業績の回

復には至っておりません。

　当第１四半期連結累計期間での店舗開設・閉鎖、改装の実施は無く、既存91店舗での営業で売上高は前年同期比

3.6％減の25億46百万円となりました。

　  7）ディバロ事業

  ディバロ事業は、女性を主たる購買層としたファミリー靴専門店の業態を確立するため、100坪以下の狭小な店舗

を中心に閉鎖を進め、新たに標準売場面積を150坪と定め、店舗の標準化と品揃えの改善を進めております。

　当第１四半期連結累計期間は９店舗を閉鎖して店舗数は11店舗となり、売上高は前年同期比2.1％減の２億54百万

円となりました。

　　8) 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高1,391億40百万円（前年同期比6.8％増）、

営業利益122億19百万円（同38.3％増）、経常利益125億３百万円（同35.5％増）、四半期純利益は80億88百万円（

同44.7％増）となりました。

　　9) 思夢樂事業

  台湾で事業展開する思夢樂は、引き続き商品・売場・販促の連動と店舗価値の改善による販売力の向上と、WEB・

アプリを活用した販促の強化による認知度の向上により、業績の向上に努めました。

  当第１四半期連結累計期間の出店は無く、２店舗の大規模な改装を実施し、既存39店舗の営業で、売上高は前年

同期比3.4％増（NT＄ベース）の３億28百万 NT＄（11億２百万円）となりました。

　　10)飾夢楽事業

　上海を中心に事業展開する飾夢楽は、商品力の強化による売上向上のため現地仕入商品を拡大し、中国マーケッ

トへの適合と品揃えの適正化を進めました。

　当第１四半期連結累計期間の出店は無く、２店舗の閉店による既存12店舗の営業で、売上高は前年同期比16.9％

増（RMBベース）の9.2百万RMB（１億63百万円）となりました。

　  11)以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,404億５百万円（前年同期比6.7％増）、営業利

益120億46百万円（同38.5％増）、経常利益123億26百万円（同36.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は

79億82百万円（同44.2％増）となりました。

　（2）財政状態の分析

 　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、190億38百万円増加し、3,703億21百万円と

 なりました。これは主として、現金及び預金の増加158億25百万円、商品の増加89億78百万円、売掛金の増加36億99

 百万円、有価証券の減少90億25百万円等によるものです。

　 負債は、前連結会計年度末に比べ、142億36百万円増加し、606億75百万円となりました。これは主として、買掛

 金の増加145億89百万円、賞与引当金の増加20億75百万円、未払法人税等の減少39億82百万円等によるものです。

　 純資産は、前連結会計年度末に比べ、48億２百万円増加し、3,096億46百万円となりました。これは主として、利

 益剰余金の増加43億６百万円等によるものです。

  （3）キャッシュ・フローの状況の分析

   当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等

 による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結会計期間末に比べ429億４百万円増加し597億

 68百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 　営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ83億28百万円増加し、129億18百万円となりま

 した。これは、仕入債務の増加145億97百万円、税金等調整前四半期純利益120億94百万円等に対し、たな卸資産の

 増加額89億94百万円、法人税等の支払額81億90百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

   投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ132億59百万円増加し、212億97百万円となりまし

 た。これは、有価証券の取得による支出140億円、定期預金の預入による支出100億円等によるものです。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

   財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ99百万円増加し、37億52百万円となりました。こ

 れは、配当金の支払額36億43百万円等によるものです。

  （4）事業上及び財務上の対処すべき課題

   当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（5）研究開発活動

　 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　    当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

    記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしてお

　　ります。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 　　　 （注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は161,120株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年２月21日から平成28年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年２月21日から平成28年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

    （税金費用の計算）

    税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

    用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており

    ます。

（追加情報）

　　　（法人税等の税率の変更等による影響）

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.9％から平成29年２月21日に開始する連結会計年度及び平成30年２月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成31年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が153百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円、未払法人税等が49百万円、利益剰余金が11百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円増加し、法人税等が27百万円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年５月20日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年５月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間（自平成27年２月21日 至平成27年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当第１四半期連結累計期間（自平成28年２月21日 至平成28年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

 四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

      四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむらの平成28年２月21日から平成29年２月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年２月21日から平成28年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年２月21日から平成28年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の平成28年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上