E02249 タカタ 有価証券報告書－第13期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期及び第11期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第10期、第12期及び第13期につきましては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期、第10期、第12期及び第13期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期につきましては当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

当社は平成16年１月30日の設立（旧商号タカタ事業企画株式会社）でありますが、平成16年４月１日付けにて、旧タカタ株式会社（現TKJ株式会社）より、分社型会社分割の手続きにより、自動車安全部品にかかる営業の承継を行いました。

このため、平成16年４月１日以前においては、旧タカタ株式会社（現TKJ株式会社）における自動車安全部品事業にかかる事項について参考情報として記載しております。

(1)　平成16年４月１日以前　旧タカタ株式会社（現TKJ株式会社）

(2)　当社

３【事業の内容】

当企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社62社により構成されております。

当企業グループの主たる業務は、自動車安全部品の開発、製造、販売であります。主な製品として、シートベルト及びエアバッグを主力としているほか、ステアリングホイール、トリム、チャイルドシート等、自動車安全にかかる部品を幅広く扱っております。

また当企業グループは日本、米州、欧州及びアジアの４セグメントにてグローバルに展開しており、各々のセグメントで開発、製造及び販売活動を行うとともに、各セグメント間で部品等の相互供給を実施し、グローバルレベルでの最適な生産体制の構築を図っております。

当企業グループのセグメント別の主な関係会社は、下記のとおりです。

（日本）

当社、タカタ九州㈱

（米州）

Takata Americas、TK HOLDINGS INC.、Highland Industries, Inc.、Irvin Automotive Products Inc.、

TAKATA BRASIL S.A.

（欧州）

TAKATA AG、TAKATA Sachsen GmbH、TAKATA International Finance B.V.、

TAKATA Europe GmbH、TAKATA Parts s.r.o.、TAKATA Parts Polska Sp. z o.o.、
TAKATA Romania S.R.L.、TAKATA Sibiu S.R.L.、TAKATA PlasTec GmbH

（アジア）

TAKATA-TOA CO., LTD.、TAKATA KOREA CO., LTD.、Takata (Shanghai) Automotive Component Co., Ltd.、Takata (Philippines) Corporation

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１.　特定子会社であります。

２.　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３.　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４.　TK HOLDINGS INC.の債務超過の金額は、2016年３月31日時点で30,554百万円であります。

５.　下記の子会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、下表においては連結相互間の取引高を含んだ数値により記載しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの

　　　　出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含みます。）は、最近１年間の平均人員を

　　　　（　）内に外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．セグメントは日本であります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含みます。）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、平成28年３月31日現在の数値を記載し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（総称　UIゼンセン同盟）に所属しており、平成28年３月末における組合員数は852人であります。

　現在まで労使間に特別の紛争はなく、正常かつ円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費の拡大や雇用環境の改善を背景に堅調に推移し、欧州でも金融緩和政策などにより緩やかな回復が持続しました。一方、ブラジル、ロシア等、原油・資源安の影響を受けた多くの新興国では景気が低迷しました。アジアでは、中国における景気減速基調が継続したものの、ASEAN各国やインドでは内需を中心に底堅く推移しました。また、日本経済は、輸出などで持ち直しの兆しが出てきたものの、個人消費で停滞感が見られるなど、総じて力強さを欠く状況が継続しました。

　自動車産業におきましては、米国での自動車生産、販売が好調を維持し、欧州でも弱含みながらも堅調に推移しました。中国では景気減速に伴い生産台数が減少傾向にありましたが、昨年10月から導入された小型車減税の効果で増加に転じています。また、ブラジル、ロシア、インドネシア等の新興国では、自動車生産、販売の減少基調が継続し、日本でも軽自動車への増税の影響等で自動車の生産、販売ともに減少が継続しました。

　このような環境下、当企業グループは、世界No. 1の自動車安全システムメーカーを目指して、お客様のニーズや変化に対してグローバルに迅速かつ一貫した対応が出来る体制を構築してきました。品質面におきましては、今回の大規模な品質問題発生に対する改革への取り組みの一貫で、前期に立ち上げました品質改革推進本部の活動として、①トップダウンで徹底するQuality意識向上、②ロバスト性、生産性を兼ね備えた設計力、③グローバル展開、④短期刈取りと中長期体制改革の４つの骨格に沿って、全社での品質意識の向上に取り組みながら、開発から設計、量産準備、調達、量産、納品までのビジネスプロセスそのものに対する改革に取り組みました。生産面では、中国での第３工場（Takata (Jingzhou) Automotive Component Co.,Ltd.）が本格稼動、ハンガリー工場（Takata Safety Systems Hungary Kft.）でもエアバッグ、インフレータの生産を開始しました。また、北米におけるシートベルト主力製品（バックル）の生産能力増強を行い、グローバル供給体制を構築いたしました。前期に立ち上げました生産体制改革プロジェクト（Takata Production System）に関しましては、“ジャスト・イン・タイムを追い続け活動するモデルの構築”と“継続的な改善文化の意識付け”を日本で達成することができ、今後はこれらを当社全世界の拠点に導入していく予定です。新製品・技術面では、近年、日本を含め世界中で大きく注目され、自動車メーカー他各種センサー部品メーカーが開発している自動運転技術の発展に伴い、当社も同システムに不可欠な乗員センシング技術を開発しております。特に、最適な運転支援や注意喚起を行うためにカメラで運転者を監視し、脇見や居眠りなどを検知するドライバーモニタリングシステムや、ステアリングホイールの操作状況を検出するハンズオンホイールの開発も、平成29年の量産開始を目標に準備を進めております。未来の完全な自動運転の到来に至るまでの技術革新の中で、当社は安全で安心できる車社会の発展を支援するため、常に乗員を中心においた技術開発を進めております。

　このような状況下、当企業グループの当連結会計年度の売上高は、全地域において前期比で増収の7,180億３百万円（前期比11.7%増）となりました。営業利益は、日本、欧州では減益となりましたが、米州、アジアでの増益が寄与し、421億33百万円（前期比27.8%増）、経常利益は為替差損の影響があり352億６百万円（前期比13.4%減）となりました。一方、リコール関連費用、米国での民事制裁金等に加え、エアバッグ市場措置の費用を再見積りした結果として製品保証引当金繰入額の追加を特別損失に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純損失は130億75百万円（前期は295億58百万円の純損失）となりました。

セグメント別の業績は下記のとおりであります。

① 日本

　日本におきましては、自動車生産台数の減少にも拘わらず、当社は国内自動車メーカー向け販売、グループ企業向け輸出がともに増加したことから、当社売上高は1,272億53百万円と前期比6.4%の増収になりました。一方、営業利益は増収にも拘らず、主にリコール対応関連費用の増加を主因として、51億96百万円と前期比44.2％の減益になりました。

② 米州

　米州におきましては、ブラジルで自動車生産、販売は減少したものの、米国では好調に推移しました。その結果、当社売上高は3,424億18百万円と前期比17.7%の増収になりました。営業利益は、米国での増収による増益、原材料費や労務費等の製造原価の削減が貢献し、174億86百万円と前期比212.5％の増益になりました。

③ 欧州

　欧州におきましては、ドイツを中心に主要各国で自動車生産が堅調に推移したこともあり、当社売上高は1,837億90百万円と前期比2.2%の増収になりました。一方、営業利益は増収による増益はあったものの、ハンガリー工場への生産移管の遅延、原材料費、一般管理費の増加等で７億80百万円と前期比75.2%の減益になりました。

④ アジア

　アジアにおきましては、各国の生産、販売ともに堅調に推移した結果、売上高は1,812億48百万円と前期比10.0%の増収になりました。また、営業利益も、中国では第３工場立ち上げに伴う費用や人件費の増加で伸び悩んだものの、主にASEAN各国、韓国での増益により193億６百万円と前期比24.2%の増益になりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比較して180億59百万円減少の576億13百万円となりました。

　当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果、資金の増加は85億76百万円（前期は38億31百万円の増加）となりました。

　これは主として、税金等調整前当期純損失の計上、製品保証引当金の減少、たな卸資産の増加などがあった一方で、減価償却費を計上し、未払金が増加していることによる影響であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果、資金の減少は226億43百万円(前期は336億72百万円の減少)となりました。

　これは主として、設備投資による支出による影響であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果、資金の減少は３億78百万円（前期は46億９百万円の減少）となりました。

　これは主として、子会社株式の売却による収入があった一方で、長期借入の返済による支出があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

　当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であります。また顧客である自動車メーカーはジャストインタイムの生産方式を採用しており、当企業グループに対する発注から納品までの期間は極めて短期間であるため、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(3)販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

　当企業グループは、これまで自動車メーカー各社により実施された当企業グループ製エアバッグに係る一連の市場措置に関連する対応を最重要の課題と位置付け、ユーザーの皆様の安全及びステークホルダーの皆様の安心を確保するため、全力をあげて取り組んでまいります。具体的には、自動車メーカー各社による市場措置の実施に全面的に協力するとともに、市場措置の実施にあたり必要となる交換用のインフレータ（ガス発生装置）及びエアバッグの製造及び供給に向けて、可能な限りの経営資源を投入してまいります。

　当企業グループは、この分野で世界的に実績のある研究機関であるフラウンホーファー研究所とともに、原因究明に向けた取組みを精力的に行ってまいりましたが、この問題は非常に複雑であり、完全な原因究明には至っておりません。これまでの分析によれば、インフレータが長期間高温多湿の環境下にさらされ、かつ、製造上の精度のばらつき等その他の要因が複合的に重なり合う場合、一部のインフレータが想定外の強い内圧を受けて破損する可能性があること、また、当初部品として対象インフレータを検証・製造するにあたって自動車メーカーが策定した試験評価の枠内では、このような長期にわたる現象が起こりうる可能性を把握できなかったことが示唆されております。当企業グループ製エアバッグの不具合については、できる限り早期に原因を究明できるよう、外部の研究機関とともに調査・分析を継続してまいります。

　このほか、当企業グループ製エアバッグに関連して、米国及びカナダにおける複数の集団訴訟を含め訴訟も多数提起されておりますので、それらにも真摯に対応してまいります。

(2) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社株式の大量買付行為が行われた場合、大量買付行為を受け入れるか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。そして、大量買付行為に際して、株主の皆様にその判断を適切に行っていただくためには、大量買付行為を行う者から一方的に提供される情報のみならず、当該大量買付行為に対する中立的な立場からの評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが、不可欠であると考えております。

もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の社会的使命、そこから生まれる企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。そもそも、株主は市場の自由な取引によって決まるものであり、原則として、財務及び事業の方針の決定を支配する者は株主全体の意思に基づき決定されることになります。しかしながら、近年の株式市場におきまして、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社としましては、上記のような企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

４【事業等のリスク】

　当企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

　また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、当企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において判断したものであります。

①世界的な展開及び競合について

　当企業グループは、米州、欧州及びアジア（日本含む）の各地域で、自動車安全部品の開発、製造、販売を行っているため、業績は、これらの地域における自動車産業の動向に強く影響を受けます。

　各地域での市場動向は、受注数量の増減、販売価格を通じて、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また当企業グループは、各地域で少数寡占の競合他社と激しい競争を行っております。この競争に勝ち抜くため、コスト低減の一層の推進、欧米アジアでの三極体制による研究開発活動の充実、M&Aの積極的な検討等を行っております。しかし何らかの要因により、これらの施策の効果が上がらず、相対的に当企業グループの競争力が低下した場合、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、各地域における自動車の販売動向は、原油価格、金利動向、税制等の経済情勢の他、法的規制等に影響を受けております。また、一般的に海外における事業展開の成否は、現地での紛争、テロや災害の発生、感染症の流行、社会・労働慣行の相違、社会設備（インフラ）の整備状況、移転価格税制等の影響を受けます。

②特定の販売先への依存について

　当企業グループが対象としている各国の自動車市場は少数寡占の市場であるため、当企業グループの売上高は上位販売先への依存度が高くなっております。実質的な販売先上位５社グループで、当企業グループ連結売上高に占める割合は、前期は53.2％（本田グループ、Volkswagenグループ、General Motorsグループ、Renault日産グループ、Fiat Chryslerグループ）、当期は52.9％（本田グループ、Renault日産グループ、Fordグループ、General Motorsグループ、Fiat Chryslerグループ）となっております。

　当企業グループは、新規販売先の開拓等により、特定の販売先への依存度を低減するよう努めております。また、実際には、当企業グループの売上高は、当社製品が搭載されている車種の販売動向に影響を受けているため、主要顧客の売上高の変動が直ちに当企業グループの売上高の減少要因となるとは限りません。

　ただし、主要顧客における販売の減少、車種別販売動向の変化、及び経営戦略の変更等は、当企業グループの業績変動要因となる可能性があります。

③価格競争への対応について

　自動車部品業界は価格競争が厳しく、また自動車メーカーからも恒常的に厳しい販売価格低減要請がなされており、全体として販売価格低減の圧力が、非常に厳しい業界であります。

　このような事業環境への対策として、当企業グループは、常に原価低減活動を行い、また高付加価値製品投入による差別化に努めております。しかし、これら活動を上回る販売価格の低減があった場合、当企業グループの業績へ影響を及ぼします。

④原材料価格の変動について

　当企業グループの製品であるシートベルト、エアバッグ等に用いられる部品は、原糸、樹脂、鉄、非鉄金属等を原材料としており、これらの原材料については、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。

　当企業グループでは、部品の標準化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求など、仕入コスト増加の回避に努めておりますが、使用している原材料の価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤為替変動による影響について

　当企業グループにおきましては、米ドル及びユーロを中心に多額の外貨建て取引を行っております。

海外子会社は現地通貨建てにより決算書類を作成しており、連結決算時において円貨に換算する必要があるため、当企業グループの業績は、為替の動向に影響を受ける傾向にあります。

　また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等を実施することにより為替ヘッジを行っております。しかし、為替変動のリスクを完全に排除することは困難であり、為替変動は当企業グループの業績に影響を及ぼしております。

⑥金利変動リスクについて

　当企業グループは、生産設備投資資金、運転資金等を金融機関からの借入及び社債により賄っております。

　当企業グループは、固定金利借入やデリバティブ等の活用により、金利変動に係るリスクの低減を図っております。しかし今後、金利が変動した場合には、利払い負担の増減という形で当企業グループの業績に影響を及ぼします。

⑦供給責任について

　当企業グループでは、最適地生産の考え方に基づき、欧米アジアの各地域内に生産拠点を配備しており、各地域内外の生産拠点間で部品、半製品を相互に供給することが可能であるため、特定の生産拠点に過度に依存しない体制となっております。

　また、主要原材料、部品について、特定の仕入先に依存しているものもありますが、仮にこれら仕入先が操業停止等に陥り、当企業グループの調達活動に影響を及ぼした場合でも、上記のとおり各地域内外の相互供給により、対応可能と認識しております。

　ただし、地震、火災等の災害を含む何らかの理由により、特定の生産拠点において一定期間生産が停止した場合には、賠償責任の発生、当企業グループに対する顧客の信用の失墜等に伴う取引関係の停止等により、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧製品の欠陥について

　当企業グループは、安全に係る製品を取り扱っているという認識に基づき、品質第一主義を徹底し、製品品質の確保、及び品質保証体制の充実に努めております。

　しかしながら、これらの製品について品質上の問題が発生し、大規模なリコール、製造物責任に関わる係争、関連法令に基づく調査、手続等が発生する可能性があります。当社では、製造物責任賠償については、保険に加入することにより、また、リコールや不具合対応としては引当金を計上することにより、将来の補償費用発生に備えておりますが、引当金の範囲内または当該保険の補償限度内で企業グループが負担する補償額を十分にカバーできるという保証はありません。このため、重大な品質上の問題の発生は、当企業グループの信用力の低下のみならず、補償等の発生により、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社の米国子会社TK HOLDINGS INC. （TKH） が過去に製造したエアバッグ製品の一部に関して、自動車メーカーが市場措置の届出を行っており、現在当社は、不具合の原因が特定されていないものにつき、自動車メーカーと調査中であります。

　上記市場措置及びそれに関連する米国及びカナダにおける複数の集団訴訟、米国の連邦大陪審からの召喚令状及び米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）からの特別命令につきましては、注記事項（連結貸借対照表関係）４　偶発債務（１）、（２）をご参照ください。

　また、TKHは、2015年11月３日（米国時間）、NHTSAとの間で、タカタ製エアバッグに係る一連のリコール問題に関し、同意指令（Consent Order）に合意しております。

　本同意指令に基づいて、TKHは、1966年国家交通・自動車安全法の通知規定を満たさなかったことなどもあり、70百万米ドルの民事制裁金（第２四半期連結会計期間に特別損失に計上）を、2020年10月末までに６回に分けて支払うことに合意しております。また、2018年末までに乾燥剤を含まない相安定化硝酸アンモニウム（PSAN）を使用したタカタ製インフレータの製造販売を一定の計画に従って段階的に中止すること、PSANを使用したタカタ製インフレータの供給について乾燥剤の有無を問わず新規の契約を締結しないこと、その他各種の義務を負い又は取り組みを進め、当該義務に違反した場合には別途最大総額130百万米ドルの民事制裁金の支払いを行うことに合意しております。

⑨知的財産権について

　当企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図る他、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に取り組んでおります。

　しかしながら、当企業グループが従来から販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性もあります。また、当企業グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩法的手続きについて

　当企業グループは全世界で事業活動を展開しており、各国でコンプライアンスの実践に努めております。しかし、様々な訴訟及び当局による法的手続の当事者となるリスクを有しており、その場合には当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪重要事象等について

　当企業グループは、特別損失としてエアバッグ・リコール費用等を計上したことで、平成28年３月期まで２期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、キャッシュ・フローもマイナスとなったほか、当連結会計年度中に返済期限を迎えた長期借入金の一部についてより短い借入期間による借換え実行となるなど、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。しかしながら、売上高、営業利益は増収増益を維持するなど好調に推移していることに加え、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5)　事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより重要な資金繰り懸念もないことなどの理由により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと考えております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の基本方針

当企業グループは、一貫してTAKATAビジョン“交通事故の犠牲者ゼロ”という夢を実現する安全システムの研究開発に邁進しております。

世界主要国の交通事故統計データの解析に基づき、現実の事故を具体的に想定しながら、“事故を回避するための最適な安全システム”及び、“事故発生時に乗員の生命を守る最適な安全システム”を追求するとともに、両者を融合させたトータルセーフティーシステムの開発を目指しております。

また製品をいかに作るかに力点を置くのではなく、乗員、歩行者の生命を守り得るセーフティーシステムとはいかにあるべきかという基本理念を常に考えつつ、交通事故による犠牲者ゼロを目標として研究開発活動を進めております。

(2) 研究開発活動の体制

当企業グループは、研究開発の拠点を日米欧の先進国主要３セグメントに設置し、更に新興国市場向け開発を担う中国を加えてグローバルに一体となって技術開発を実施しております。また製品化の過程においては、顧客である各自動車メーカーと一体となり、量産仕様の検討を行います。製品化活動は、アジアを含む各セグメントにおいて実施されております。

① 技術開発

前面衝突乗員保護システム、側面衝突及びロールオーバー乗員保護システム、歩行者保護システム、モーターサイクル乗員保護システム、衝突回避・運転者サポートシステム等、衝突形態、システム機能ごとのアプローチにより、調査、研究開発、及び、保護システムを構成するデバイス（インフレータ、エレクトロニクスを含む）の開発を推進しております。また、幼児拘束システムの研究開発も推進しております。

② 製品化活動

アプリケーション設計が各顧客の要望とその市場規模の把握に努め、市場の将来ニーズとその売り上げ予測を行い、それらに基づき、技術開発活動において安全システムと構成デバイスの開発を推進しております。開発された新システム・新デバイスに、当企業グループの有するノウハウ、技術を加味し、顧客の要望を満たす具体的な提案を適時に提示し、受注に結び付ける活動を推進しております。受注後については、量産仕様製品の開発を顧客と一体となり推進しております。

(3) 研究開発の主な施策及び成果

① 独自の新規安全システム

当企業グループ独自の新規安全システムを、顧客である各自動車メーカーに対し提案することを前提にした研究開発活動を推進しております。具体的なアプローチとして、事故時の傷害を最小限に抑える衝突時の乗員保護を目的とするパッシブセーフティの領域から、危険を予知し、衝突の未然防止或いは衝突程度の軽減を目指すアクティブセーフティの領域を統合した安全システムの構築を追求し、前面衝突、側面衝突及びロールオーバー、歩行者との衝突、二輪車の衝突等、衝突形態毎に、システムアプローチを基本にした開発を実施しております。

② グローバルで競争力のある製品の開発

当企業グループ独自の新しい考え方に立脚した新規安全システムの提案をグローバルに展開し、新技術による競争力を確保するべく活動しております。アプリケーション開発においては、技術開発活動を通じて生み出された基本のシステム及び商品を基に、自動車メーカーの新車企画時に提案することとしております。

(4) 研究開発費

当連結会計年度の研究開発費の総額は、247億42百万円であります。各セグメント別の内訳は下記の通りであり、安全システム、デバイスの開発及び製品化活動に使用しました。

(百万円)

※調整額は、セグメント間の内部取引消去額であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当企業グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。

当企業グループにおいては、特に以下の会計方針にかかる見積りが、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

①　製品保証引当金

当企業グループは、納入済製品等の補修費支出及び製造物責任の履行に備えて、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮した所要見込額を、製品保証引当金として計上しております。

②　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

③　繰延税金資産

当企業グループは、繰延税金資産について全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

(2)　経営成績の分析

①　売上高及び営業利益

当連結会計年度における経営成績等の概要については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

また当企業グループの収益構造の主な特徴は、下記の通りであります。

（グローバルな収益構造）

当企業グループは、グローバルに自動車安全部品の生産・販売を行っており、日本、米州、欧州及びアジアの４セグメントを経営管理の単位として展開しております。

セグメント別の売上高及びセグメント利益（営業利益）の構成は下記のとおりでありますが、各地域で一定の規模を確保したものとなっており、収益構造はグローバル化しております。

（単位：百万円）

(注)１．セグメント利益（営業利益）の調整額△636百万円には、セグメント間取引消去△563百万円、及びのれん償却△72百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

②　経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当企業グループの経常利益は、前期と比べ営業利益が増加した一方で、円高の影響で為替差損を計上したことなどにより、352億６百万円（前期比13.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、リコール関連費用、米国での民事制裁金等に加え、エアバッグ市場措置の費用を再見積りした結果として製品保証引当金繰入額の追加を特別損失に計上したことなどにより、130億75百万円（前期は295億58百万円の純損失）となりました。

(3)　財政状態の分析

①　資産

当期末における総資産は4,430億36百万円、その内訳は流動資産3,007億59百万円（67.9％）、固定資産1,422億77百万円（32.1％）であり、流動資産の比率が高くなっております。また流動比率は128.0％、固定長期適合比率は69.3％と、財務的に安定的な水準を示しております。

当期末の総資産は、前期末と比べ323億99百万円減少しました。これは主に、前期末比で円高になったことにより外貨建資産の為替換算額が減少した影響であります。

②　負債

当期末における負債合計は3,184億49百万円、その内訳は流動負債2,350億64百万円、固定負債833億85百万円であり、総資産に対する比率は71.9％となっております。

当期末の負債は、前期末と比べ82億19百万円減少しました。これは主に、前期末比で未払金が増加した一方で、製品保証引当金が減少した影響であります。

③　純資産

当期末における純資産は1,245億86百万円となりました。そのうち自己資本は1,218億３百万円であり、主な内訳は資本金418億62百万円、資本剰余金425億79百万円、利益剰余金544億32百万円であります。自己資本比率は27.5％となりました。

当期末の純資産は、前期末と比べ241億79百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失130億75百万円を計上したことに加え、円高による影響で為替換算調整勘定が減少したことによるものです。

(4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当企業グループの当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比較して180億59百万円減少の576億13百万円となりました。また自己資本は1,218億３百万円（自己資本比率27.5％）、有利子負債残高は840億54百万円（総資産の19.0％）となっております。

税金等調整前当期純損失の計上、また製品保証引当金の減少等による営業活動によるキャッシュ・フローの減少、また設備投資による支出の増加、有利子負債の減少等により、前期末比、資金残高は減少しております。資金調達におきましては、既存借入金の維持を図り、手元流動性の確保に努めてまいりました。海外での制度金融に基づく長期借入金の一部につき約定返済を履行したことにより、有利子負債は若干減少しましたが、当社事業活動を遂行する上で必要な手元流動性は維持できました。

当社の当期末における資産構成は、関係会社株式残高が1,116億44百万円と総資産の45.9％を占め、流動資産は1,118億30百万円（総資産の46.0％）となっております。一方、流動負債は882億96百万円であり、流動比率126.7％となっています。

(5)　事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当企業グループは「４　事業等のリスク　⑪重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しています。

①　関係当局への協力、自動車メーカー及び取引金融機関との取引継続に向けた活動並びに外部専門家委員会の設置

　当企業グループは、当企業グループ製エアバッグを搭載した自動車の市場措置に関連し、製品ユーザーの安全・安心の確保、信頼回復に向け、自動車メーカー等と協力して調査・分析を行うとともに、市場措置の対応、並びに米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）との間で2015年11月３日及び2016年５月４日（いずれも米国時間）にそれぞれ合意した同意指令（Consent Order）及び同修正合意の内容をはじめとする関係当局からの要請等にも全面的に協力し、エアバッグの品質に関する問題の解決及びユーザーの安全確保に向けて、全力で取り組んでまいります。このような品質問題の解決とともに、革新的な製品開発並びに最高の品質及びサービスによりお客様のニーズに応えながら、豊かで安全な社会の発展に貢献していくことが当企業グループの社会的使命と考えており、当企業グループ製品の安定的な供給及びその前提となる事業基盤の安定を維持するために、自動車メーカーとの協議を継続してまいります。また、係る事業活動を資金面で担保するため、取引金融機関との協議も併せて継続しており、与信枠維持についてご理解をいただいております。さらに、これら関係者の皆様にとって透明性のある手続となるよう、当企業グループのガバナンス再構築、資本・財務政策、調達政策等の施策を含む当企業グループの再建計画を策定すること等を目的として、当企業グループ外部の有識者で構成される外部専門家委員会を平成28年２月に発足させました。

②　設備投資及びコストの削減

　今後の売上計画に応じた設備投資削減、低コスト国への生産及び主要機能移管によるコスト削減等により、キャッシュ・フローの改善を図ります。

③　保有有価証券の売却

　保有有価証券売却に伴うキャッシュ・フローの改善を実行しており、今後とも継続的に実行していきます。

④　ノンコア事業売却の検討

　自動車安全部品の製造・販売というコア事業以外の事業の売却を検討しております。

⑤　インフレータ事業の見直し

　エアバッグ事業の継続及び将来の拡大を目指して、インフレータ部門の抜本的な見直しを検討しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当企業グループは、グループ全体の観点より、長期的な展望のもと、主に販売拠点及び生産設備への投資を行っております。

・　新市場の開拓等のための投資

グローバルにおける新市場の開拓、また地域別シェアの向上等を勘案し、販売拠点に対する投資を実施しております。

・　生産設備に対する投資

生産設備についても、新市場の開拓のマーケティング的な側面を考慮しつつ、高品質及びコスト競争力の確保に重点をおき、生産能力増強、生産性向上等を勘案して、生産設備への投資を実施することとしております。

・　研究開発設備への投資

長期的に成長が期待でき、また当企業グループの競争力の源泉となりうる研究開発分野に重点を置き、研究開発設備に対する投資を実施することとしております。

上記の方針に基づき、当連結会計年度においては総額283億81百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。その内訳は日本16億32百万円、米州134億24百万円、欧州71億70百万円及びアジア61億53百万円であります。

ハンガリー工場、中国・荊州工場など、各セグメントにおいて生産ラインの新設、拡充等を行い、各地域の需要増に対応可能な生産体制を整えております。

２【主要な設備の状況】

　当企業グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

（注）セグメントは全て日本であります。

(2)国内子会社

（注）セグメントは全て日本であります。

 (3)在外子会社

①米州

（注）TK HOLDINGS INC.はモーゼスレイク工場の土地を賃借しており、年間賃借料は25百万円であります。

②欧州

（注）TAKATA Sachsen GmbHはフライベルグ工場の土地を賃借しており、年間賃借料は２百万円であります。

③アジア

（注）Takata (Shanghai) Automotive Component Co., Ltd.は上海工場の一部を賃借しており、年間賃借料は５百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（平成28年３月31日現在）

重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

当企業グループの生産活動においては、工場や研究開発施設等の新設を行うほか、継続的に既存工場内の生産ラインに使用する生産設備や研究開発に関する評価設備等の更新、拡充を行っております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は下記のとおりであります。完成後の増加能力の記載は省略しております。

(2）重要な設備の除却

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

(注)　自己株式398株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

(注)　１　ハリス・アソシエイツ・エル・ピー（Harris Associates L.P.）から、平成25年２月20日付けの大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年２月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２　三井住友信託銀行株式会社から、平成26年５月21日付けの大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年５月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当事業年度末における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

      （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が98株含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　従来、当社は、内部留保資金につきましては、成長分野での資金需要や将来の成長に繋がる設備投資等に活用する一方で、財務体質の強化の観点から適宜借入金の返済財資としても活用してまいりました。また、株主に対する利益還元も経営上の重要な課題と位置づけ、安定した配当を継続してまいりました。

　しかしながら、当社を取り巻くリコール問題の現況に鑑み、当期の配当金につきましては、前期に引き続き、実施を見送らせて頂きました。

　なお、次期の配当金につきましては現時点では未定であります。今後の業績、リコール問題の状況等を総合勘案した上で、適切な時期に公表させて頂きます。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１.取締役　西岡浩史は、社外取締役であります。

２.監査役　佐藤正典及び安田博延は、社外監査役であります。

３.平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４.平成26年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５.平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６.前任監査役の補欠として選任されたため、平成28年6月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業価値の長期的な拡大のため、幅広いステークホルダーとの確固たる信頼関係を構築していくことが重要であると認識しております。説明責任を果たし、株主・投資家をはじめ、お客様、社会からの信頼を高めるべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備に継続的に取り組んでおります。

②　企業統治の体制

イ　体制の概要

会社の機関の内容、及び内部統制システムを図示すると、以下の通りであります。

＜取締役会＞

取締役６名（うち社外取締役１名）で構成される取締役会は、当企業グループの最高意思決定機関として位置づけられ、グループにかかる経営の重要事項について審議基準に基づいて検討し決定するとともに、業務執行の監督を行っております。原則的に毎月１回定例的に開催するほか、随時に臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な経営判断が実施できる体制としております。

＜監査役会＞

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）により構成されております。各監査役は、監査役会で作成された監査方針、監査計画等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人や、内部監査組織である監査室との意見交換を随時実施し、社内情報の把握に努めております。

なお、社外監査役 佐藤正典は、公認会計士としての豊富な知識・経験により、会計監査の充実に貢献しております。

＜経営会議＞

取締役会から権限委譲を受けた執行側の最高意思決定機関として、取締役社長を議長とする経営会議を設置しております。原則として毎月１回定例的に開催し、取締役会の決議事項等について事前審議をするとともに、取締役会の決議事項以外の重要な事項について意思決定を行っております。

＜執行役員制度＞

当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、効率的な経営を実現するため、執行役員制度を導入し、主要部門その他主要な組織に執行役員を配置しております。取締役会及び経営会議による意思決定に基づき、権限委譲された範囲内で迅速かつ最適な判断ができる体制としており、取締役会は執行役員の業務執行を監督しております。

ロ　当該体制を採用する理由

　高い独立性と専門性を併せ持つ社外取締役を配した取締役会が業務執行を監督するとともに、取締役から独立し、かつ社外監査役を半数とする監査役会が、取締役の業務執行に対する監査を行っております。これにより、経営に対する監督・監査機能が十分に働いているものと考えております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、定款第35条の規定に基づき、社外監査役 佐藤正典及び安田博延との間で責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

　・　社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

　・　上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

③　内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会は、内部統制システム整備の基本方針について、以下の通り決議し、これに基づき内部統制システムの整備を行っております。

イ　当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、法令及び社内規則を遵守するために、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の役員及び従業員が共有する「わたしたちの行動指針」を制定し、周知徹底をはかる。

　当社グループのコンプライアンスを推進するために、地域ごとにコンプライアンスオフィサーを任命するとともに「コンプライアンス委員会」等を設置し、コンプライアンス体制の整備を行う。また、当社グループの役員及び従業員が利用できる、社外の「内部通報窓口」を設置する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

　取締役の職務の執行に係る、取締役会その他の重要な会議の議事録等の情報については、法令及び文書管理方針に基づき、適切に保存及び管理する。

ハ　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社グループの経営に関する重要事項については、審議基準に基づき、取締役会、経営会議等に付議しリスクを評価検討したうえで決定する。

　当社は、当社グループのリスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク管理を推進する担当役員を任命し、当社グループのリスク情報を収集・評価、リスク管理に必要な対応を指示、推進し、その進捗状況をモニタリングする。

ニ　当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、グローバルに機能的な組織運営体制を整備し、経営の重要事項に関しては、取締役会及び経営会議等の重要な審議体において、審議基準に基づき迅速かつ適切な経営判断を行える体制を構築するとともに、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。

　効率的で効果的な経営を行うために、当社グループの中期及び年度計画等を定め、その共有をはかり推進する。

ホ　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、当社の子会社管理規程に基づき、子会社の経営に関する重要な事項について当社への定期的な報告を義務付けることにより、子会社の情報を適切に把握し、子会社を適正に管理する体制を構築する。

ヘ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制

　当社グループは、「わたしたちの行動指針」やコーポレートガバナンスに関する方針の共有をはかるとともに、子会社においても各国の法令や各社の業容に合わせたコーポレートガバナンスを推進する。

　当社が、子会社の内部統制システムの整備及び運用の状況をモニタリングするとともに、各子会社の役員やコンプライアンスオフィサーと連携し、グローバルカンパニーとして、企業集団における業務の適正を確保する。

ト　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ、監査役の職務を補助する専任の使用人を配置することとする。

　監査役の職務を補助する専任の使用人を配置した場合には、当該使用人は、取締役の指揮命令を受けず、もっぱら監査役及び監査役会の指揮命令の下で職務を遂行しなければならない。

　当社は、当該使用人が当該指揮命令に従わない場合には、社内処分の対象とすることを検討する。

チ　当社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役、取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社グループの役職員は、当社の監査役に対して、当社グループの事業状況、内部統制システムの整備及び運用の状況などを定期的に報告するほか、当社又は子会社に重大な影響を及ぼす事項を発見し又は当社グループの他の役職員から報告を受けた場合にも、速やかに報告する。

　また、監査役から求められた事項についても、当社グループの役職員は、適時報告を行う。

リ　監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、当社の監査役に対して報告を行った当社グループの役職員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知する。

ヌ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務について生ずる費用又は　債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の支払いをする。

ル　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役と内部監査部門や統制部門は連携し、当社グループの内部統制の整備・運用状況について監査を実施するほか、監査役は経営に関わる重要な会議に出席する。

　取締役は必要に応じ監査役との意見交換会を開催する。

④　内部監査及び監査役監査の状況

＜監査役監査＞

監査役監査の組織、人員及び手続きについては、「②　企業統治の体制」に記載のとおりであります。

＜内部監査＞

業務執行状況の自主点検機能として、社長直属の機関であり５名で構成される監査室を設置し、各部門及び子会社に対する監査を実施することにより、業務執行の適正化及び効率化をはかっております。また海外においても、米州、欧州、アジアの主要な子会社に内部監査人を配置しており、単独又は当社監査室と共同で、子会社の監査を行っております。

＜各監査の相互連携並びに各監査と内部統制部門との関係＞

社外監査役を含む監査役、会計監査人及び監査室の三者は、監査計画の交換・意見交換等の場を持つなどして、情報の共有及び相互の連携をはかり、監査の実効性を高めております。

また、経理部門や法務部門などの統制部門から、監査役に対して、監査役監査に必要な情報を報告しております。

⑤　社外取締役・社外監査役について

当社の社外取締役は西岡浩史１名、社外監査役は佐藤正典及び安田博延の２名であります。

イ　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要

　各社外役員の当社株式の保有状況については、「５．役員の状況」に記載のとおりであります。

　社外監査役 佐藤正典は、公認会計士であり、品川リフラクトリーズ株式会社監査役及び全国農業協同組合中央会理事・監査委員長でありますが、当社と品川リフラクトリーズ株式会社及び全国農業協同組合中央会との間に利害関係はなく、当社経営陣からの十分な独立性が確保されていると考えております。

　社外監査役 安田博延は、弁護士であり、青陵法律事務所パートナー、アステラス製薬株式会社社外取締役及び株式会社リミックスポイント社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と青陵法律事務所、アステラス製薬株式会社及び株式会社リミックスポイントとの間に利害関係はなく、当社経営陣からの十分な独立性が確保されていると考えております。

　上記以外に、当社と各社外役員との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ　機能・役割

　高い独立性と専門性を備える社外取締役及び社外監査役が、取締役会及び監査役会に加わることにより、各機関の監督・監査機能が増すものと考えております。

ハ　社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準

　当社には社外役員の独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを適切に判断しております。

ニ　選任状況についての考え方

　社外取締役には企業経営の経験者、社外監査役には弁護士及び公認会計士を配することにより、高い専門性に基づいた広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただいており、十分な監督・監査機能を発揮していると考えております。

ホ　社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

　社外取締役に対しては、取締役会の議事その他の情報を必要に応じて提供することとしております。また社外取締役は、監査役との意見交換により情報共有をはかっております。

　社外監査役については、上記「④　内部監査及び監査役監査の状況」に記載の、監査役と会計監査人及び内部監査部門との相互連携に、社内監査役とともに参加しております。

⑥　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の総額及び対象となる役員の員数

ロ　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役、監査役の経営に対する責任の大きさ、培った豊富な経験、知見、専門知識、洞察力等を活用した職務遂行への対価としての基本部分に、当期における当社業績水準、当社業績への寄与度等、その達成状況も加味して報酬を支払うこととしております。

⑦　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　12銘柄 7,007百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度

　　　　特定投資株式

　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑧　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりです。

（業務を執行した公認会計士）

（監査業務にかかる補助者の構成）
　　　公認会計士　　７名
　　　その他　　　　11名
　　(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑨　その他当社定款規定について

イ　取締役の定数

　当社は、取締役の定数について、11名以内とする旨定款に定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

ハ　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ニ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

ホ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　欧米子会社が、新日本有限責任監査法人と同一のネットワークによって構成される会社に支払った監査報酬等の報酬額は502百万円であります。

（当連結会計年度）

　欧米子会社が、新日本有限責任監査法人と同一のネットワークによって構成される会社に支払った監査報酬等の報酬額は497百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対して、生産性向上設備投資促進税制に係る手続業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、

監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　62社

　主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)　非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　Dalphi Metal Espana S.A., Dalphi Metal Seguridad S.A., Dalphi Metal Internacional S.A., Dalphi Metal Portugal S.A.は議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しておりますが、重要な影響力を行使することができないため関連会社としておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちTakata (Shanghai) Automotive Component Co., Ltdを含む18社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用するか、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

　それ以外の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　２～45年

　機械装置及び運搬具　２～８年

　その他　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。耐用年数の見積りが可能な無形固定資産については見積耐用年数に基づいております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

　納入済製品等の補修費支出及び製造物責任の履行に備えて、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮した所要見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社において、役員及び執行役員の退職金の支出に備えるため、役員退職金支給及び執行役員退職金支給に係る内規に基づく期末要支給額の総額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、当社及び国内連結子会社はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、当社及び国内連結子会社は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、在外連結子会社は回廊アプローチを採用しております。

(5)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。　なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約、通貨オプション

　ヘッジ対象…借入金、売掛金、買掛金

③　ヘッジ方針

　当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生年度より20年以内の効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却を行っております。

　なお、当連結会計年度における償却期間は主として５年であります。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

  この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は205百万円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が250百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は0.55円増加し、1株当たり当期純損失金額は2.47円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(1)　概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2)　適用予定日

平成28年４月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用いたします。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた314億99百万円は、「未払金」147億７百万円、「その他」167億92百万円として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた99億75百万円は、「未払金の増減額」84億90百万円、「その他の流動負債の増減額」14億85百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　※２　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記物件は、前連結会計年度はその他固定負債145百万円の担保に供しており、当連結会計年度はその他固定負債127百万円の担保に供しております。

　※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　　４　偶発債務

(1)　市場措置

　当社の米国子会社TK HOLDINGS INC.（TKH）が過去に製造したエアバッグ製品の一部が市場措置の対象となったことを受け、当社は現時点で合理的な見積りが可能な範囲（主に当企業グループの製造責任であることが明確なもの）において、当企業グループの負担が見込まれる費用に関して製品保証引当金を見積り計上しております。一方、現在、不具合原因を究明中のエアバッグ製品に係る市場措置に関しましては、以下で説明のとおり、今後究明される不具合原因に基づく自動車メーカーとの協議により当企業グループの費用負担割合及び負担金額が決定されることから、当企業グループの負担が見込まれる費用を、現時点で合理的に見積ることは困難であります。従いまして、当該市場措置に関する今後の展開によっては、当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

[不具合の原因究明中のエアバッグ製品に係る市場措置について]

　当企業グループにおいては、TKHが主体となって米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）との間でタカタ製エアバッグ製品に関わる問題についての対応を調整してまいりましたが、2015年５月18日（米国時間）に、TKHはNHTSAに対して、ユーザーの皆様の安全を最優先すべく、タカタ製エアバッグ製品の主要部品の一つとして搭載されるタカタ製インフレータ（ガス発生装置）に関する４件の不具合情報報告書（Defect Information Report （DIR））を提出するとともに、同日付で、NHTSAとの間で、不具合原因究明中のエアバッグ製品に関して追加的な市場措置を実施すること等を内容とする同意指令（Consent Order）に合意しました。TKHは本同意指令に基づき、1966年国家交通・自動車安全法（National Traffic and Motor Vehicle Safety Act of 1966）及び本同意指令の目的を達成するために、影響を受ける自動車メーカーと協議のうえ、TKHが独自に、また影響を受ける自動車メーカーと共同で講じる取り組みの概要を示した計画をNHTSAに提出しました。さらに、TKHは、2016年１月25日（米国時間）、NHTSAに対して、ユーザーの皆様の安全を最優先すべく、タカタ製インフレータに関する２件のDIRを提出いたしました。当該２件のDIRでは、特定の運転席側のタカタ製インフレータ（乾燥剤なし）を搭載したエアバッグ製品について、NHTSAの監督のもと、不具合原因究明中のエアバッグ製品に関する市場措置を平成26年モデル車両まで適用することが規定されていることに加えて、平成26年モデル以降の車両に関しましても今後の不具合原因究明の結果によっては、同様の市場措置を取る可能性があることが示唆されています。これらのDIRにおきましては、これまでの不具合原因究明で明らかになってきている事実に基づく当社の現在の理解として、インフレータが長期間高温多湿の環境下にさらされ、かつ、製造上の精度のばらつき等その他の要因が複合的に重なり合う場合、一部のインフレータが想定外の強い内圧を受けて破損する可能性があることが説明されています。さらに、TKHは2015年11月３日（米国時間）に、NHTSAとの間で、乾燥剤を含まない相安定化硝酸アンモニウム（PSAN）を使用したタカタ製インフレータの製造販売の段階的中止、及びPSANを使用したタカタ製インフレータ供給の新規契約の禁止等を要求する２回目の同意指令（Consent Order）に合意しました。この2015年11月３日（米国時間）の同意指令（Consent Order）に対して、TKHは2016年５月４日（米国時間）にNHTSAとの間でその内容の修正に合意しております。当該修正合意に基づき、TKHは、米国において、これまで市場措置対象となっていなかった、前席エアバッグ製品に搭載されている乾燥剤を使用しないタカタ製インフレータにつき、車両のモデル年及び地域ごとに、高温多湿地域にある古いモデルの車両から順に、５段階に分けてDIRを順次提出する予定です。これらの不具合原因究明中のエアバッグ製品の市場措置により、平成31年12月31日までに米国における前席エアバッグ製品に搭載されている乾燥剤を使用しないタカタ製インフレータ全ての市場措置を完了いたします。

　上記、不具合の原因究明が未了のエアバッグ製品に搭載されているタカタ製インフレータに係る市場措置については、自動車メーカーが車両を自主回収し市場措置対応を実施しているため、当企業グループが回収車両台数、市場措置費用等を合理的に見積ることは困難であります。また不具合の原因究明の結果、当社製品の瑕疵が認められた場合には、当企業グループが不具合原因究明中のエアバッグ製品に係る市場措置の費用を一定割合負担する可能性がありますが、現時点では原因究明中であるため、当企業グループの負担金額を合理的に見積ることは困難であります。

(2)　エアバッグ製品に関連する訴訟等

　タカタ製エアバッグ製品に関連して、当社及び当社の米国子会社に対して、複数の訴訟が集団訴訟として提起されていましたが、連邦裁判所に集団訴訟として提起された訴訟は、連邦広域係属訴訟の統一的な審理前手続を行うために、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所に移送され、平成27年４月30日に、当社及び当社の米国子会社に対して、修正統合集団訴訟訴状が提出されました。また、カナダにおいては、当社及び当社の米国子会社に対して、総額24億カナダドル以上の損害賠償及び懲罰的損害賠償等を求めて集団訴訟として提起された訴訟を含む複数の訴訟が提起されております。さらに、当社の米国子会社は、米国連邦地方裁判所の連邦大陪審からエアバッグ製品に関する書類を提出することを求める召喚令状を受領し、また、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）からも、関連する書類を提出することを求める複数の特別命令及び一般命令を受領しました。加えて、当社及び当社の米国子会社は、平成28年５月13日に米国ハワイ州より、平成28年５月25日に米領ヴァージン諸島よりそれぞれ、民事制裁金、タカタ製エアバッグを搭載した車両の所有者への補償等を求める訴訟を提起されております。現時点では、これらの訴訟等に関連した損害賠償及び罰金等の発生可能性及びその金額を合理的に見積ることは困難でありますが、これらタカタ製エアバッグ製品に関連する訴訟等の今後の展開によっては、当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

(3)　米国反トラスト法関連

　当社は米国反トラスト法に違反したとして米国司法省との間で締結した司法取引契約に関連した罰金を、平成26年３月期に特別損失として計上しております。また、当社及び当社米国子会社は、米国及びカナダにおいて集団訴訟を提起されております。これらに関連した損害賠償請求については、現時点では損害賠償等の発生可能性及びその金額を合理的に見積ることは困難であります。

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　当企業グループが過去に製造した製品の一部に関して、自動車メーカーが市場措置の届出を行ったことに伴い、製品保証引当金繰入額を計上しております。なお、当企業グループの負担見込額につきましては、市場措置の実行予測に応じて、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積り額を計上しております。

※６　当社の米国子会社が過去に製造したエアバッグ製品の一部に関する市場措置に関連する訴訟への対応費用等を計上しております。

※７　制裁金は、当社の米国子会社と米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）との間で合意した同意指令（Consent
Order）に関する民事制裁金であります。

※８　当社の米国子会社が過去に製造したエアバッグ製品の一部に係わる製造物責任に対する和解金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　（減損損失について）

　　　　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資を含む必要資金について、営業活動にもとづく自己資金、及び随時の銀行借入、社債等により調達することとしております。また一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、投機的なデリバティブ取引は基本的に行わない方針であります。ただし、将来予測に相当程度の確度が見込まれると判断した場合、金利低減等を目的としてデリバティブ取引を行う場合があります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券は、安全性を十分に保った上で短期の運用を行うことを主眼としており、主にMMFであります。

　投資有価証券は、主に「その他の有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、短期に決済されるものであります。

　短期の資金調達手段として短期借入金を、また、長期の資金調達手段として長期借入金、社債を利用しております。長期については主に設備投資資金の調達を目的としており、同調達金利特性（固定・変動）は市場動向とコストを踏まえ、柔軟に対処しております。

　デリバティブ取引の対象となるのは、長期借入金、社債に係る支払利息、及びグループ間取引により発生する外貨建債権債務に係る為替変動であり、手段として金利スワップ、先物為替予約、通貨オプションを利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各社の担当部門が主管し取引相手先ごとの残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、グループ間の取引により発生する外貨建の債権債務を有しておりますが、取引通貨を会社ごとにできるだけ一致させることにより、為替リスクの発生を低減しているほか、為替ポジションの発生する通貨残高については、随時に為替予約取引及び通貨オプション取引によりヘッジすることとしております。また当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利借入や金利スワップ取引を利用しておりますが、市場金利の動向を注視しながら状況に応じて柔軟に固定、変動を選択する運用としております。

　有価証券については、安全性の高い短期運用投資に限定しております。

　投資有価証券については、基本的に業務上の取引を有する優良企業株式に保有を限定しております。

　以上のリスク管理方針に基づき、担当部署が所定の手続を実施して、市場リスクへの対応を図っております。グループ各社においても同様の手続によっております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

  (*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

  (*2)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金と長期借入金を含んだ金額で表示しております。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

  (*4)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

  (*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

  (*2)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金と長期借入金を含んだ金額で表示しております。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

  (*4)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また有価証券はMMFでありますが、これは短期間で決済されるものであるため、時価は簿価に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2）短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権、満期のある有価証券及び借入金等の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額、5,528百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額、5,401百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

 (2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（*１） 通貨オプション取引については、区分して測定することが困難なため、時価評価額を合わせて記載しております。

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

      該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は退職時までに取得したポイントを基準に退職金を算定するポイント制退職金制度であります。

　また、一部の在外連結子会社では確定拠出型または確定給付型の制度を採用しております。

　この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度375百万円、当連結会計年度636百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

             （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項

                     目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当社及び国内連結子会社は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は99百万円減少し、法人税等調整額が196百万円、その他有価証券評価差額金が104百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が７百万円減少しております。

（企業結合等関係）

　当社の連結子会社であるTakata International Finance B.V.（以下「TIF」）は、TIFが保有する、同じく当社の連結子会社であるTakata TOA Co.,Ltd.の株式を一部売却いたしました。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

(1)子会社の名称及び事業の内容

　子会社の名称：Takata TOA Co.,Ltd.

　事業の内容：自動車安全部品の製造・販売

(2)株式譲渡日

　平成28年３月10日

(3)企業結合の法的形式

　連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却

(4)取引の目的を含む取引の概要

　タイにおける自動車安全部品の製造・販売事業の現地化を推進するため、TIFが保有する株式をタイにおける非支配株主に一部売却したものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

３．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

　資本剰余金の主な変動要因：　連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却

　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額：　250百万円

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、東京都において賃貸用オフィスビル（土地を含む）を有しており、その他の地域及び海外（米州）において、工場閉鎖または移転により稼働休止となった旧工場建屋及び土地を、遊休状態にて有しております。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加及び当連結会計年度の減少は、主として為替の変動によるものです。

３．期末の時価は、主に外部コンサルタントによる評価額に基づき算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当企業グループは、グローバルに自動車安全部品の生産・販売を行っており、日本、米州、欧州、及びアジアという４地域を経営管理の単位としております。

　各地域は独立した経営単位として、各々が包括的な戦略立案をし、事業活動を展開しております。したがって、当企業グループは、生産・販売体制を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。

　また、各報告セグメントでは、シートベルト及びエアバッグを主力に、ステアリングホイール、トリム、チャイルドシート等、自動車安全にかかる部品を幅広くあつかっております。

　なお、各報告セグメントに属する主な国は、下記のとおりであります。

米州・・・米国、ブラジル、メキシコ

欧州・・・ドイツ、オランダ、ルーマニア、ポーランド、チェコ

アジア・・・中国、フィリピン、タイ、韓国、インド

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。またセグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注)１．セグメント利益（営業利益）の調整額△651百万円には、セグメント間取引消去△578百万円、及びのれん償却△72百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△271,876百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注)１．セグメント利益（営業利益）の調整額△636百万円には、セグメント間取引消去△563百万円、及びのれん償却△72百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△347,439百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客はないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客はないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）全社・消去ののれんにつきましては平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生したものであり、報告セグメントごとに配分されておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）全社・消去ののれんにつきましては平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生したものであり、報告セグメントごとに配分されておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）エスティーティー株式会社は、当社代表取締役高田重久及びその近親者が議決権の90％以上を保有（間接保有分含む）する会社であり、同社との取引価格は一般の取引条件を考慮して決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）エスティーティー株式会社は、当社代表取締役高田重久及びその近親者が議決権の90％以上を保有（間接保有分含む）する会社であり、同社との取引価格は一般の取引条件を考慮して決定しております。

　(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）エスティーティー株式会社は、当社代表取締役高田重久及びその近親者が議決権の90％以上を保有（間接保有分含む）する会社であり、STT（Philippines) Inc.及びSTT USA,INC.はその子会社であります。各社との取引価格は一般の取引条件を考慮して決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）エスティーティー株式会社は、当社代表取締役高田重久及びその近親者が議決権の90％以上を保有（間接保有分含む）する会社であり、STT（Philippines) Inc.及びSTT USA,INC.はその子会社であります。各社との取引価格は一般の取引条件を考慮して決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】