4182 三菱瓦斯化学 有価証券報告書－第89期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第87期、第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社及び国内連結子会社の売上計上基準について、従来、主として出荷基準によっておりましたが、第88期より、主として検収基準に変更したため、第87期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

なお、第86期以前に係る累積的影響額については、第87期の期首の純資産額に反映しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」としております。

５．「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（追加情報）」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の在外関連会社において国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第87期、第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社では売上計上基準について、従来、出荷基準によっておりましたが、第88期より、検収基準に変更したため、第87期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

なお、第86期以前に係る累積的影響額については、第87期の期首の純資産額に反映しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社122社、関連会社40社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［天然ガス系化学品事業］

　メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、多価アルコール類、酵素・補酵素類、原油等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

㈱日本ファインケム　国華産業㈱　菱陽商事㈱　MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD.
MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.　日本・サウジアラビアメタノール㈱　METANOL DE ORIENTE,METOR,S.A.　BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD.

［芳香族化学品事業］

　キシレン異性体及びその誘導品、発泡プラスチック等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

㈱ＪＳＰ　JSP INTERNATIONAL GROUP LTD.　フドー㈱　菱陽商事㈱　MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.

［機能化学品事業]

　無機化学品、エンジニアリングプラスチックス等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC.　MGCフィルシート㈱　THAI POLYACETAL CO.,LTD.　三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司　㈱東京商会　菱江化学㈱　MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.　三菱エンジニアリングプラスチックス㈱　韓国エンジニアリングプラスチックス㈱　THAI POLYCARBONATE CO.,LTD.

［特殊機能材事業］

　プリント配線板用材料、プリント配線板、脱酸素剤 「エージレス®」等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

MGCエレクトロテクノ㈱　MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.　㈱東京商会　菱江化学㈱　MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.

［その他の事業］

　上記事業に属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。

主な関係会社

MGC MONTNEY HOLDINGS LTD.　日本ユピカ㈱

 （注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権所有割合の（　）内は、子会社による間接所有割合であり、内数となっております。

３．議決権所有割合の〔　〕内は、緊密な者の所有割合であり、外数となっております。

４．関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。

５．有価証券報告書を提出している会社であります。

６．特定子会社に該当いたします。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟している三菱ガス化学労働組合があり、平成28年３月31日現在の組合員数は1,827名であります。

　また、いくつかの連結子会社には、企業別に労働組合があり、平成28年３月31日現在の総組合員数は696名であります。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

また、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）（追加情報）」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の在外関連会社において国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、当該取扱いを反映した遡及適用後の数値で前年同期及び前連結会計年度末との比較を行っております。

(1）業績

当連結会計年度の世界経済は、米国が回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や資源価格の下落等もあり、全体としては不透明な状況が続きました。国内経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの売上高は、高純度テレフタル酸事業からの撤退に伴う汎用芳香族化学品の販売数量減少やメタノールの市況下落等がありましたが、㈱ＪＳＰ等の連結子会社化等により、増収となりました。

営業利益は、電子材料やポリカーボネートシート・フィルムの販売数量が減少しましたが、円安及び原燃料価格の下落による芳香族化学品やエンジニアリングプラスチックス等の採算改善に加え、㈱ＪＳＰ等の連結子会社化もあり、増益となりました。

経常利益は、メタノール市況の下落等に伴う持分法利益の減少や為替差損益の悪化により営業外損益が悪化したものの、営業利益の増加により、増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の減少や、税金費用及び非支配株主に帰属する当期純利益の増加により、減益となりました。

以上の結果、売上高5,935億円（前期比639億円増（12.1％増））、営業利益340億円（前期比190億円増（126.8％増））、持分法利益166億円（前期比112億円減（40.2％減））、経常利益454億円（前期比34億円増（8.2％増））、親会社株主に帰属する当期純利益341億円（前期比92億円減（21.3％減））となりました。

事業セグメント別の業績

〔天然ガス系化学品事業〕

メタノールは、市況下落により減収となりましたが、単価の高い期首在庫を有していた前期に比べ、損益は改善しました。

メタノール・アンモニア系化学品は、円安及び原料価格の下落によりMMA系製品等の採算が改善したことから、増益となりました。

原油その他のエネルギー販売は、原油価格の下落等により、減収減益となりました。

以上の結果、売上高1,654億円（前期比193億円減（10.5％減））、営業利益41億円（前期比13億円増（49.5％増））となりました。一方、海外メタノール生産会社を中心とする持分法利益が、メタノール市況の下落やブルネイ国生産拠点での定期修繕の実施等により、113億円と前期を大幅に下回ったことから、経常利益は139億円（前期比133億円減（48.9％減））となりました。

〔芳香族化学品事業〕

特殊芳香族化学品は、円安及び原燃料価格の下落に加え、メタキシレンジアミンやMXナイロンの販売数量増加もあり、増収増益となりました。

汎用芳香族化学品は、高純度テレフタル酸事業からの撤退により売上高は減少したものの、メタキシレンや高純度イソフタル酸の輸出採算改善等により、増益となりました。

なお、㈱ＪＳＰ等の連結子会社化に伴い、当連結会計年度より発泡プラスチック事業の業績を計上しております。

以上の結果、売上高2,033億円（前期比822億円増（67.9％増））、営業利益152億円（前期比122億円増（405.6％増））、経常利益137億円（前期比126億円増）となりました。

〔機能化学品事業〕

無機化学品は、半導体及び液晶向けハイブリッドケミカルの販売数量が減少しましたが、米国や韓国拠点における超純過酸化水素の販売数量増加に加え、過酸化水素の売価是正や原燃料価格の下落もあり、損益は前期並みとなりました。

エンジニアリングプラスチックスは、原料価格の下落によるポリカーボネート及びポリアセタールの採算改善や、モバイル機器のカメラレンズ向け特殊ポリカーボネートの販売数量増加等により、損益が改善しました。

ポリカーボネートシート・フィルムは、フラットパネルディスプレイ向けフィルムの販売数量が前期を下回り、減収減益となりました。

以上の結果、売上高1,687億円（前期比40億円増（2.5％増））、営業利益130億円（前期比47億円増（57.7％増））となりました。また、エンジニアリングプラスチックス関連会社を中心とする持分法利益を52億円計上した結果、経常利益は155億円（前期比64億円増（70.1％増））となりました。

〔特殊機能材事業〕

電子材料は、プリント配線板製造子会社の採算改善があったものの、主力の半導体パッケージ向けBT材料の販売数量が、低調な半導体需要に伴う在庫調整の影響により減少したことから、減収減益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品用途の販売数量が増加したことに加え、輸出も伸長したことから、増収増益となりました。

以上の結果、売上高552億円（前期比29億円減（5.1％減））、営業利益40億円（前期比2億円増（6.8％増））、経常利益38億円（前期比2億円減（5.2％減））となりました。

〔その他の事業〕

その他の事業の売上高は6億円(前期比0億円増(6.4％増))、営業利益は2億円(前期比0億円増(18.0％増))、経常利益は2億円(前期比11億円減(79.9％減))となりました。

（注）「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 (1)業績」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末より31億円増加し758億円となりました。

1）営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度は、前期比で76億円収入が増加し846億円の収入となりました。これは主に、持分法による投資利益が増加したことなどによります。

2）投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度は、前期比で83億円支出が増加し319億円の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が増加したことなどによります。

3）財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度は、前期比で223億円支出が増加し473億円の支出となりました。これは主に、借入金の返済による支出や自己株式の取得による支出が増加したことなどによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．生産金額は、生産総量から自家消費分を差引いた販売向けの生産量に当連結会計年度の販売単価を乗じて算出しており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．芳香族化学品事業の生産実績が前年同期に比べて著しく増加しておりますが、これは前連結会計年度末において㈱ＪＳＰ等を連結の範囲に追加したことによるものです。

(2）受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．芳香族化学品事業の販売実績が前年同期に比べて著しく増加しておりますが、これは前連結会計年度末において㈱ＪＳＰ等を連結の範囲に追加したことによるものです。

３【対処すべき課題】

第89期からスタートいたしました中期経営計画「MGC Advance2017　MGCグループだからできる大きな夢に！」では、創立50周年にあたる2021年における「ありたい姿」の実現に向けて、長期的な視野に立って今後当社がどこに向かうのかを明確化する指針として、新たなグループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」を掲げました。

当社グループでは、「MGC Advance2017」において５つの事項を基本方針とし、MGCグループだからできる大きな夢の実現に向けて、各種施策を進めてまいります。

◆中期経営計画「MGC Advance2017　MGCグループだからできる大きな夢に！」

●基本方針

－中核事業を中心とした既存事業の収益力強化

－不採算事業の再構築

－新規事業の創出と育成

－グループ全体の経営効率改善

－持続的成長を支える＜質＞の向上

●目標とする経営指標（MGC Advance2017最終年度）

中期経営計画では、最終年度（2017年度）の連結経営指標として、売上高7,000億円、営業利益400億円、経常利益550億円、ROE（自己資本利益率）9%以上の目標を掲げました。中国や新興国での景気減速等により世界経済は不透明感が強く、加えて円高の進行もあり、今後の見通しにつきまして楽観視できる状況にはありませんが、当社グループは外部環境の変化を踏まえつつ、中期経営計画の基本方針に沿った各種施策を着実に推進することにより、持続的成長を目指します。

当社グループは、中核事業として、事業基盤を支える資源エネルギーから、メタノール、過酸化水素、ポリカーボネート、MXDA・MXナイロンといった化学品・素材製品、シート・フィルム、発泡プラスチック、エレクトロニクスケミカル、BT系材料、脱酸素剤エージレス®といった機能製品まで幅広く事業を展開し、グループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」のもと、多様な価値を提供しております。これら中核事業を中心に経営資源を投じ、収益力の強化に努めてまいります。第89期においては、トリニダード・トバゴ共和国におけるメタノール／ジメチルエーテルの製造販売事業に関する投資を決定いたしました。

不採算事業の再構築につきましては、環境の変化に対応した事業構造の改革に迅速に取り組んでまいります。第89期においては、新潟工場のアンモニア生産装置を停止しました。またプリント配線板の製造・販売を行っておりました子会社の解散を決定いたしました。

一方、新規事業の創出と育成の面では、「エネルギー」「情報・通信」「モビリティ」「医・食」「インフラ」といった、将来トレンドに合致する新規事業の創出を加速し、新たな価値の提供に注力してまいります。これらの領域への取り組みは、新規事業開発部が中心となり、継続的に事業化を立案してまいります。第89期に福島県白河市にて「QOLイノベーションセンター白河」計画に着手しております。生活の質を高めるための様々な差異化製品をイノベートし、社会と分かち合える価値を創造するための製造・研究開発拠点として、新規事業の創出と育成に、より一層注力してまいります。

グループ全体の経営効率改善につきましては、当社グループ内でビジョンを共有し、グループ一体となった戦略の構築と実践により、企業価値の向上を図ります。

持続的成長を支える＜質＞の向上の点では、安全・安定生産、内部統制・コンプライアンス体制の強化、グループの未来を担う人材の確保・育成、及び健全で強靭な財務体質の実現等を重点課題として取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記述は必ずしも全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月28日）現在において当社グループが判断したものです。

① 経済状況

当社グループの事業収入は、製品販売先の国、地域の経済状況の影響を受けます。

特にメタノール、メタノール誘導品、キシレン系製品等の市況製品では、一般的に、景気後退局面において販売数量の減少、販売価格の下落等がおきやすく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすほか、原材料価格が急騰した場合にも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 海外事業

当社グループは、アジア、北米、南米、中東等で現地法人を設立し、製造販売活動を行っています。海外現地法人では製造設備に多額の投資を実施しており、様々なリスク回避策をとっていますが、現地の政情不安、社会的、経済的混乱等の理由により、現地製造活動自体のみならず、利益配当の送金、投資の回収等が困難となる可能性があります。

そのほか、法制の違いの問題、外国政府による投資等への制限の可能性、人事・労務問題等のリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業特性

当社グループは、様々な化学製品を製造、販売し、競争的な環境下で事業を行っています。当社グループは、汎用製品においては価格を中心に競争し、特殊品・高付加価値製品においては価格、市場動向、品質、機能、納期、カスタマーサービス等の面で競争していますが、こういった競争の水準が上がることで、販売価格の低下、販売量の減少につながる可能性があります。

また、その事業特性から以下に例示するようなリスクを有しています。

たとえば、当社グループは、原料キシレン等の原材料や電力等を外部から購入しています。複数の供給元から購入する等、調達不能となるリスクの軽減を図っていますが、必要な原材料等を主要な供給元が供給できない場合、生産活動に支障が出る可能性があります。

当社グループの製造拠点の多くは複数の製造設備を有し、それらが電気、用水、スチーム等のユーティリティー設備を共用しています。このため、事故やトラブルにより共有しているユーティリティー設備が停止すると、当該製造拠点全体の製造活動が停止する可能性があります。

当社グループで製造、販売している特殊化学製品には、特定の顧客に対してのみ販売している製品があります。

当該顧客との間では、長期安定供給契約を締結する等によりリスクの軽減を図っていますが、顧客が当該製品の使用を中止することにより、売上高が減少する可能性があります。

エレクトロニクス業界を主な顧客としている電子材料関連製品等の機能製品類は、一般的に製品寿命が短く、常に技術革新競争にさらされているため、既存製品が陳腐化したり新規製品開発が遅れた場合、売上高が減少する可能性があります。

また、合成樹脂、機能化学品等、汎用基礎化学品以外の製品には、安価な代替競合品の出現によって販売価格が下落したり売上数量が減少する可能性があります。

これらのリスクに対しては可能な範囲で回避策を講じていますが、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 製品の瑕疵

当社グループの製造拠点のほとんどは、世界的に認知された品質管理基準に基づき製造活動を行い、顧客と合意した規格に沿った製品を出荷していますが、品質上瑕疵ある製品が製造されたり、出荷される可能性がないとは言えません。品質上瑕疵ある製品を出荷した場合、当該製品を使用した顧客に対する直接的損害のみならず、機会損失に対する補償を行わなければならない可能性があり、また、当社の社会的信用が損なわれる可能性があります。

当社グループではこの種のリスクに対処するため、必要に応じて製造物責任賠償保険をはじめとした賠償責任保険を付保していますが、最終的に負担すべき賠償額の全てがこれらの保険で補填されるとは限らず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑤ 為替レートの変動

当社グループの業績及び財務状況は為替レートの変動により影響を受けます。当社グループは、輸出入等の外貨建て取引に係る為替レートの変動による影響について、先物為替予約取引等によるリスクヘッジを一定程度行っていますが、中長期的な為替レートの変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、円高が進行した場合には、売上高の減少、損失の増大等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、当社連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 金利の変動

当社グループは、必要な資金の調達に際し、その内容や財務状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断しています。今後の金利の変動に備え、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて調達を行っていますが、金利が上昇した場合、支払利息が増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 有価証券の市場価格の変動

当社グループの資産には、時価のある有価証券も含まれています。当社グループが保有する有価証券の市場価格が大幅に下落した場合、評価損の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法的規制

当社グループは、事業の特性上、毒劇物、危険物、高圧ガス等の危険性を有する化学物質を取り扱い、製造、保管、流通、販売等の各段階で、国内外を問わず法令等により種々の規制を受けています。また、環境問題に対する世界的な意識の高まり等から、化学物質を対象とした各種規制はますます強まる傾向にあり、当社グループの事業活動に何らかの支障を来たす可能性があります。

このため、当社グループの事業活動に関連した法的規制を遵守できなかった場合の罰則、社会的制裁や是正コスト等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 自然災害

当社グループは、国内のみならずアジア、北米、南米、中東等に多数の製造拠点を有していますが、地震、風水害等の自然災害の影響によって設備が破損したりトラブルが発生して製造活動が停止する等の可能性があります。自然災害による物損や機会損失は、損害保険の免責事項となる場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 事故、災害

当社グループは、事業の特性上、毒劇物、危険物、高圧ガス等危険性を有する化学物質を日常的に取り扱っています。当社グループでは、世界最高水準の保安防災体制により、製造設備の維持、安定操業に努めていますが、設備のトラブルや人為的ミスにより爆発、火災、有毒ガスの漏洩等の事故が発生し、製造設備に損害を与えるだけでなく、場合によっては当該製造拠点周辺や顧客に損害を与えてしまう可能性があります。このようなリスクに対して火災保険、利益保険、油濁保険、賠償責任保険等を付保していますが、最終的に負担すべき賠償額の全てがこれらの保険で補填されるとは限らず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

⑪ 研究開発

当社グループは、新しい製品・プロセスの開発や既存製品・プロセスの改善・改良のために、基礎研究・応用研究に取り組んでいます。研究開発は、複雑で長期にわたる一方で成果の不確実な取り組みであり、当社グループが市場に受け入れられる新製品を開発し続けられない場合や、当社グループが新たに開発した製品の市場が期待されたほど成長しない場合には、当社グループの将来の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 合弁事業

当社グループは、誘導品も含めると最大の売上高になるメタノールをサウジアラビア、ベネズエラ及びブルネイのメタノール生産合弁会社からほぼ全量調達しています。また、その他の製品を生産する合弁会社も多数有しています。当社グループは合弁相手を支配下においているわけではないため、合弁相手が当社グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという保証は無く、合弁協定上の義務を履行しない可能性もあります。そのような結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 知的財産

当社グループは、事業やライセンスに用いる研究成果について国内外において特許を出願・取得するとともに、数多く締結している特許ライセンス契約や技術協定においては秘密保持義務を相手に課す等、知的財産の保護を図っていますが、その保護に失敗した場合には、当社グループの業績や成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 訴訟

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟、その他の法的手続の対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起され当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1)資本業務提携に関する契約

当社は、平成27年２月、㈱ＪＳＰとの間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ること目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。

(2）技術供与契約関係

(3）合弁事業契約関係

６【研究開発活動】

「2021年におけるありたい姿」に向けた新中期経営計画『MGC Advance2017』の初年度である2015年（第89期）は、グループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」の実現に向け、その基本方針である「中核事業を中心とした既存事業の収益力強化」、「不採算事業の再構築」、「新規事業の創出と育成」、「グループ全体の経営効率改善」、［持続的成長を支える＜質＞の向上」に沿って、グループ各社との密接な連携の下、研究開発活動を精力的に行いました。

2011年に発足した未来事業創出プロジェクトグループを発展的に解消し、中長期的に取り組む新規事業領域の選定と継続的な事業化構想立案の機能を新たに付加した組織として新規事業開発部を新設し、より一層、新規事業の創出と育成に注力しています。

東京、新潟、平塚の３研究所とMGC分析センター、これにコーポレート部門である新規事業開発部、研究推進部、カンパニーの企画開発部、工場の研究部門を加えた研究開発体制において、当社が長年培ってきた技術の共有と深化、それらの複合化によるシナジー、更には子会社との共同開発や研究受委託による総合力を活かした研究開発を展開し、既存製品の競争力強化、新規製品あるいは新規グレードの開発を推進しております。

子会社の研究開発部門も含めた当社グループの研究開発スタッフは、グループ全体で約870名であり、総従業員数の約11％にあたります。また研究費の総額は18,936百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究内容、研究成果、及び研究開発は次のとおりであります。

[天然ガス系化学品事業]

メタノール系；原料調達から誘導品まで展開する当社メタノール事業のコアとなる合成触媒開発、製造技術改善を継続しております。またメタノール事業の裾野を更に広げるため、メタノール改質水素製造プロセスの市場展開、メタノール燃料電池の技術開発・市場開拓を推進しております。

有機化学品系；メチルアミンや特殊ポリオール製品群の競争力強化を図ると共に、MMA系製品ではMMAの製造技術改良、中間体からの誘導品の市場開拓、並びに新規メタクリル酸系誘導品の開発を行っております。また、高機能の熱硬化性樹脂原料となるシアネートモノマーの新規開発、市場展開を進めております。

バイオ系；これまでに蓄積した培養技術・発酵技術を利用し新規製品群を開発しています。現在、脳機能改善食品素材として期待される補酵素ピロロキノリンキノン（PQQ）や酵母栄養成分（ビタミン、アミノ酸、ミネラルなど）を豊富に含むS-アデノシルメチオニン（SAMe）含有乾燥酵母を販売している他、さまざまな食品素材の開発を行っております。

また、抗体医薬事業ではMGCファーマ株式会社を設立し、抗体医薬のプロセス開発受託サービス、およびサンプル製造受託サービスを展開しており、事業実績を積み重ねつつ競争力の強化に取り組んでおります。

当該事業に係る研究開発費は3,312百万円であります。

[芳香族化学品事業]

混合キシレンの分離・異性化によって製造する各キシレン異性体および、その誘導品を中心とする事業展開を行っております。汎用製品群はプロセス改善・品質改良・コストダウンを継続する一方、当社固有の特殊化学製品群は、より川下への展開およびより確度の高い新規製品の研究開発を重点的に進め、高収益かつ持続的成長可能な事業構造の構築を目指しております。

メタキシレンジアミン、MXナイロン系製品は、コスト競争力強化のための技術開発を継続すると同時に、ユーザーの幅広い性能・品質要求に応える品揃えの拡大を進めております。エポキシ樹脂硬化剤用途では従来の欧米市場に加え、アジアでの需要が伸びており、これに対応すべく生産技術の改善のみならず、使用法の提案等も進めております。また既存のMXナイロン設備を活用し、既に販売している植物由来ポリアミドの他、新規ポリアミドの開発を継続しており、自動車・電子部品向けからフィルム・繊維への加工、更に樹脂のバリア性改質など幅広い用途で拡販を図っております。

独自の強酸技術、酸化・還元技術等を駆使し、樹脂・高機能添加剤原料、医薬品原料、香料原料等の高付加価値製品の開発を継続的に行っております。芳香族アルデヒドについて新規香料原料の開発等、芳香族ポリカルボン酸を核水添して得られるシクロヘキサンポリカルボン酸誘導体については、樹脂原料や特殊硬化剤原料として実需化の加速を図っております。また透明ポリイミドワニス・フィルムはフレキシブルディスプレイ・タッチパネル・光学フィルム・センサー関連等の着実な実需の高まりに呼応し早期事業化を目指しております。

当該事業に係る研究開発費は5,001百万円であります。

[機能化学品事業]

無機化学品事業；中核事業の一つである過酸化水素については高付加価値化のための用途開発及びコスト削減のためのプロセス開発を継続しています。超純過酸化水素を中心とした半導体・液晶ディスプレイ・プリント配線分野では当社の高い技術開発力を活かした最先端のハイブリッドケミカルズの開発に注力し、国内外でユーザー採用実績を広げております。眼鏡用レンズモノマーについては、高屈折率材料の分野でユーザーニーズに対応した製品ラインナップのより一層の拡充のため、グレード開発を継続しています。

合成樹脂事業；ポリカーボネート樹脂については品質向上のための技術開発、中国生産拠点の収益改善における支援、高屈折率・低複屈折率を有する光学用特殊ポリカーボネートでは、新プラント完工に伴って新規グレードの開発、市場投入を進めております。機能性シート・フィルム分野では精密加工技術と特殊材料を組み合わせた要素技術により、LCD、タッチパネル、筺体加飾、偏光・調光用途等で差異化されたグレード開発を行っています。ポリアセタール樹脂については製造コスト削減のための技術検討、製品品質の向上検討、特殊グレードの新規市場開発を進めています。

新規製品；既存技術、既存事業周辺分野において外部研究機関との連携を強化し新規用途開発、新規素材開発を積極的に実施しています。

当該事業に係る研究開発費は5,416百万円であります。

[特殊機能材事業]

電子材料分野では、BTレジンを用いた半導体パッケージ用材料を中心に開発を進め、業界最高レベルの低反り材を開発し、各種用途への量産を進めています。更に次世代の低反り材についても開発を進めています。また、次世代モバイル向けに極薄のプリプレグを開発し、量産準備を進めています。今後も、これら次世代材の開発を進めつつ、市場要求の変化に対応した製品の研究開発を効率良く推進します。

脱酸素剤分野では、医薬分野及び海外市場の開拓・拡販に向けて、脱酸素機能を付与したフィルム・ボトル・PTP、および低温下で機能する脱酸素フィルムを開発中です。また、事業基盤製品である小袋状エ－ジレス製品では、コスト競争力向上を目的とした製品開発を進めています。

新規分野では、電子材料事業や脱酸素剤事業からの事業拡大を目的として、エレクトロニクス、ライフサイエンスをキーワードに探索研究を推進しています。

当該事業に係る研究開発費は5,205百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期末比で512億円減少し7,395億円となりました。

流動資産は、309億円減少し3,412億円となりました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。

固定資産は202億円減少し3,983億円となりました。減少の主な要因は、有形固定資産や投資有価証券が減少したことなどによるものです。

負債合計は、514億円減少し3,164億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、103億円減少しました。固定負債は社債や長期借入金が減少したことなどにより410億円減少しました。

純資産は、2億円増加し4,231億円となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があった一方で、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことなどによります。

この結果、自己資本比率は51.0％（前期末は47.8％）になりました。また、１株当たりの純資産額は853円51銭（前期末は836円13銭）になりました。

なお、キャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（2）経営成績

当社グループにおきましては、高純度テレフタル酸事業からの撤退に伴う汎用芳香族化学品の販売数量減少やメタノールの市況下落等がありましたが、㈱ＪＳＰ等の連結子会社化等により、増収となりました。

営業利益は、電子材料やポリカーボネートシート・フィルムの販売数量が減少しましたが、円安及び原燃料価格の下落による芳香族化学品やエンジニアリングプラスチックス等の採算改善に加え、㈱ＪＳＰ等の連結子会社化もあり、増益となりました。

この結果、売上高は5,935億円（前期比639億円増（12.1％増））、営業利益は340億円（前期比190億円増（126.8％増））となりました。

営業外収益は218億円（前期比112億円減(33.9％減)）となりました。減少の主な要因は、持分法による投資利益が減少したことによるものであります。営業外費用は104億円（前期比43億円増(71.6％増)）となりました。増加の主な要因は、為替差損の計上によるものであります。この結果、経常利益は454億円（前期比34億円増(8.2％増)）となりました。

特別利益は41億円（前期比52億円減（55.6％減））となりました。減少の主な要因は、前連結会計年度において㈱ＪＳＰの連結子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上などがあったことによります。特別損失は37億円（前期比16億円減(29.9％減)）となりました。減少の主な要因は、前連結会計年度において固定資産圧縮損の計上などがあったことによります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は458億円（前期比1億円減(0.4％減)）、親会社株主に帰属する当期純利益は341億円（前期比92億円減（21.3％減））となりました。

なお、セグメント別の売上高及び営業利益の状況については「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（1）業績」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資額は、30,512百万円となりました。

セグメント別には、天然ガス系化学品事業に5,306百万円、芳香族化学品事業に10,630百万円、機能化学品事業に9,904百万円、特殊機能材事業に3,885百万円、その他の事業に308百万円、全社資産に477百万円の設備投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の本社中には、福島県の土地318千㎡他が含まれております。

３．提出会社の土地、建物の中には、各事業所における福利厚生用の土地・建物が含まれております。

４．ＭＧＣエレクトロテクノ㈱及び㈱日本ファインケムの帳簿価額には、提出会社から賃借している資産を含めて表示しております。

５．三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司の土地は、連結会社以外から賃借をしております。

６．JSP INTERNATIONAL GROUP LTD.、KSK(PANAMA) CORP.、GLORIOUS&KSK (PANAMA)S.A.、COURAGEOUS&KSK (PANAMA)S.A.、VIGOROUS&KSK (PANAMA)S.A.の帳簿価額及び従業員数は平成27年12月31日現在であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っているため、当連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画を、セグメントごとの数値を開示する方法によるものといたします。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充等）は、35,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

（注）設備の新設、除却等の計画に記載された金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年６月28日開催の第89回定時株主総会において、株式併合に関する議案（２株を１株に併合し、発行可能株式総数を984,856千株から492,428千株に変更）が承認可決されたため、平成28年10月１日をもって当社の発行可能株式総数は492,428千株となります。

②【発行済株式】

（注）平成28年６月28日開催の第89回定時株主総会において、株式併合に関する議案（２株を１株に併合し、発行可能株式総数を984,856千株から492,428千株に変更）が承認可決されました。また、平成28年２月３日開催の取締役会において、平成28年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が決議されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の増加は株式交換によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式41,835,711株は「個人その他」に41,835単元及び「単元未満株式の状況」に711株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社                51,882千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　    　    17,474千株

三菱UFJ信託銀行株式会社　　　　　　                         －

２．上記のほか、当社が保有する自己株式数　                  41,835千株

３．上記のほか、UFJ信託銀行株式会社名義の株式が１千株あります。

４．平成27年６月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成27年６月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式711株、山田化成㈱10株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数１個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）当期間における取得自己株式の処理には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡しは含まれておりません。
また、当期間における保有自己株式数の算出にあたっては、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・買増しによる株式を算入しておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、事業の拡大・成長による企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置付けており、今後の事業展開のための投融資計画、財務健全性、将来の業績動向を総合的に勘案し、内部留保と株主に対する還元の最適配分を図ってまいります。内部留保は、事業の拡大・成長のための投融資と企業体質強化のために充当します。配当については、安定的な配当の継続を基本に業績動向等を考慮して決定し、毎事業年度における剰余金の配当回数は中間配当と期末配当の２回とすること、また、自己株式の取得については、株主還元の充実及び資本効率の向上のため、市場環境等を考慮しつつ機動的に実施することを基本方針としています。

　当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会となっております。
　当事業年度の配当は上記方針に基づき決定し、当事業年度の期末配当金については、１株当たり１円増配し８円といたしました。当事業年度の中間配当金は８円でしたので、この結果、１株当たりの年間配当金は前事業年度14円に対して２円増配の16円となり、連結配当性向は20.7％となりました。

　当事業年度中の基準日に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成28年６月28日から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　　２．平成27年６月25日から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　　３．平成28年６月28日から、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　　４．平成28年６月28日から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　　５．監査役 松山保臣氏は、平成28年６月29日に京成電鉄㈱の社外監査役に就任予定です。

　　　　６．取締役 二瓶好正、谷川和生の両氏は、社外取締役であります。

　　　　７．常勤監査役 木村高志及び監査役 松山保臣の両氏は、社外監査役であります。

　　　　８．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。補欠社外監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　９．当社では機能・責任の明確化によるガバナンスの強化と経営執行体制の充実を図るため執行役員制を導入しております。執行役員は取締役との兼務10名を含め24名で構成されており、平成28年６月28日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスの体制

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は社会的な存在として、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるため、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の運用に努めるとともに、継続的な強化・充実を図ってまいります。

　具体的な基本方針は以下のとおりであります。
（基本方針）
　　(1) 株主の権利・平等性を確保します
　　(2) 株主以外のステークホルダーと適切に協働します
　　(3) 適切な情報開示と透明性を確保します
　　(4) 取締役会等の責務を適切に果たします
　　(5) 株主と建設的な対話を行います

２．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、業務執行については、執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。取締役会は経営の基本方針、法令・定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として位置付け、業務執行機能は執行役員が担うこととしております。

　取締役は、経営責任の明確化のため任期を１年としております。また、当社経営に十分集中できるよう、仮に当社グループ会社以外の役員を兼務する場合にも最大３社までとすることを定めております。

　会社に重要な影響を及ぼす事項については、経営方針を審議する経営会議及び具体的実行計画を審議する執行役員会で審議し、多面的な検討を経て決定しております。さらに、会社経営上の意思決定や業務執行にあたっては、必要に応じて顧問弁護士その他の専門家からのアドバイスを受けております。

　また、当社では、取締役・執行役員の報酬の決定と取締役・監査役・執行役員の指名・選任における決定プロセスの透明性、客観性、妥当性を確保するため、平成27年度より、報酬議案・役員選任議案を取締役会に付議するに先立ち、取締役会長、取締役社長及び社外取締役で構成する報酬・指名委員会に諮ることといたしました。

　当社は、定款において、取締役の員数を15名以内とする旨、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定めております。その他、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、取締役会及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、株主総会の円滑な運営のため、特別決議の定足数を総株主の議決権の３分の１以上とする旨も定めております。

　監査役会は４名（常勤監査役３名）で構成され、うち２名が社外監査役であります。なお、社外監査役 木村高志氏は長年にわたり金融機関等に従事し、また、経営者として企業経営に携わるなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役 杉田克彦氏は長年にわたり当社経理部門に従事し、財務経理部門担当役員として経営に参画するなど経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は、取締役会のほか執行役員会等の重要な会議への出席、各部門の監査、子会社の調査等を行い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、意思決定の合理性、法令及び企業倫理遵守の確保のほか、業務執行状況の監査を行っております。なお、監査役の職務を補助する専任の使用人を配置しております。

　監査役は、取締役と定期的に意見を交換するほか、取締役及び使用人から、定期的又は重要な事項については速やかに業務執行状況等の報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明しております。また、業務の執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人にその説明を求めております。さらに、監査において適切な判断を行うため、弁護士等、当社から独立している専門家を利用することができます。

　内部統制の充実と経営管理の効率向上を図るため内部監査室（内部監査担当者10名[専任３、兼務７]、内部統制報告制度担当者５名[専任]）を設置し、当社及び当社グループ会社の業務が適正に執行されているかどうかについて年度計画に基づき内部監査を実施するとともに、内部統制システムの有効性評価を行っております。

　また、当社及び当社グループ会社の内部統制を適切に整備・運用するとともに金融商品取引法に定める内部統制報告制度について正確かつ適切に対応するため、内部監査室担当役員を長とする内部統制推進委員会を設置しております。

　コンプライアンスの充実を図るため、コンプライアンス担当役員を長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループ会社に対しコンプライアンスに係る指導・監督を行っております。また、コンプライアンス違反を早期に把握し、是正を図るための内部通報窓口として、コンプライアンス相談窓口を設置しております。

　リスク管理について、リスク管理担当役員を長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理状況を把握し、優先順位を付けてリスク低減策を講じるよう指導・監督を行っております。事業遂行に伴うリスクについては、さまざまなリスクを上記業務執行、内部統制体制のなかで発見・評価し、適切な予防・回避・軽減・移転策を講じるとともに、重大なリスクが顕在化した場合は社内規定に沿って適宜臨時組織を編成して対応することとしております。

　会計監査については、会社法に基づく会計監査人として東陽監査法人を選任し、同法人に金融商品取引法に基づき経営者が作成する内部統制報告書の監査も委嘱しております。当期に当社の監査業務を行った公認会計士は、中塩信一、米林喜一、平井肇の３氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他２名であります。

　コーポレート・ガバナンス、リスク管理体制の模式図は次のとおりであります。

②内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係

　監査役は、内部監査室が作成した報告書等を閲覧するほか、内部監査室より定期的に報告を受けております。また、必要に応じ打合せを行うなど相互に連携して夫々の監査業務を実施しております。

　さらに、常勤監査役は、内部統制推進委員会、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に輪番で出席しております。

　会計監査については、監査役は、会計監査人より期初に監査計画の説明を受けるとともに、工場・子会社等の会計監査に立ち会い、会計処理や内部統制に係る意見を直接聴取しており、さらに四半期決算処理や内部統制に係る課題について年４回定期的に意見交換をしております。また、内部監査室及び監査役は、財務報告に係る内部統制の有効性評価に対する監査人の監査結果を聴取するとともに、今後の対応についての意見交換を行い、財務報告の信頼性向上に努めております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の公正かつ客観的な経営監視機能を確保するため、その選任にあたっては独立性に留意し、東京証券取引所所定の独立性に関する判断基準に則した、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任することとしております。

　なお、当社では、次の事項に該当する場合、独立役員とは言えないと判断しております。

　1.本人が、当社及び当社の関係会社（以下、本項において「当社グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員その他の業務を執行する役員、又は使用人をいう。以下本項において同じ。）である、又は過去そうであった。若しくは、その近親者（配偶者、二親等内の親族又は生計を一にする利害関係者をいう。以下本項において同じ。）が、当社グループの重要な業務執行者（業務執行者のうち、業務執行取締役、及び執行役員その他の業務を執行する役員をいう。以下本項において同じ。）である、又は過去５年以内そうであった。

　2.本人が、当社の大株主（現在、発行済株式総数の10%以上を直接または間接的に保有する株主をいう。以下本項において同じ。）又はその業務執行者である、又は過去５年以内そうであった。若しくは、その近親者が、現在、当社の大株主又はその重要な業務執行者である。

　3.本人又はその近親者が、売買を含む全ての取引において、過去３年継続して連結売上高の２％以上を占める主要な取引先（当社グループが売り手の場合は当社の連結売上高、買い手の場合は相手方の連結売上高による。）の業務執行者である、又は過去５年以内そうであった。

　4.本人が、当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある法人等団体からの派遣である。

　5.本人又はその近親者が、当社の法定監査を行う監査法人に所属している、又は過去５年以内そうであった。

　6.本人又はその近親者が、当社グループに法定監査以外のコンサルティング業務を提供し、かつ、個人の場合は年間1,000万円以上、法人等団体の場合は連結売上高または総収入金額の２％を超える報酬を受けている、又は過去３年以内そうであった。

　7.その他当社グループとの間に重要な利害関係があり、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している。

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 二瓶好正氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が名誉教授となっている東京大学との間に設備利用等の取引関係がありますが、その額は平成28年３月期で0.3百万円と僅少であります。

　社外取締役 谷川和生氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が平成23年６月まで業務執行者であった株式会社東芝と製品の販売等の取引関係がありますが、その額は平成28年３月期売上高の0.1％未満です。また、当社は同氏が平成27年５月まで在籍していた一般社団法人企業研究会との間に講習会参加等の取引関係がありますが、その額は平成28年３月期で2.4百万円と僅少であります。

　社外監査役 木村高志氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が平成21年９月まで在籍していた株式会社三菱東京UFJ銀行との間に資金借入等の取引関係がありますが、同行からの借入額は、連結有利子負債全体の2割未満であります。また、同行は当社の株式を2.2％保有しております。その他、当社は同氏が平成26年５月まで業務執行者であった三菱総研DCS株式会社との間にサービス利用等の取引関係がありますが、その額は平成28年３月期で1.5百万円と僅少であります。

　社外監査役 松山保臣氏と当社との間に特別の利害関係はありません。当社は同氏が平成25年７月まで在籍していた日本生命保険相互会社との間に資金借入等の取引関係がありますが、同社からの借入額は連結有利子負債全体の5%未満であります。また、同社は当社の株式を3.5％保有しております。

　以上より、当社の社外役員４氏は、当社と特別の利害関係が無く、独立した立場から公正かつ客観的に職務を遂行いただけるものと考えており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役 二瓶好正氏は、工業化学及び環境・安全工学等に関する高度な専門知識を有しており、化学品製造販売業を営む当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いていることから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献いただけるものと考えております。同氏は、当社の社外監査役及び社外取締役となった以外、過去に会社の経営に直接関与された経験はありませんが、大学の副学長、学校法人の理事などの要職を幅広く経験されており、社外取締役としての職務を引き続き適切に遂行いただけるものと考えております。

　社外取締役 谷川和生氏は、グローバルに事業展開を行う会社等における長年の経験と経営者としての見識を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を頂いていることから、今後も当社の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢献いただけるものと考えております。

　社外監査役 木村高志、松山保臣の両氏は、金融機関等における長年の経験と経営者としての見識を有しており、取締役の職務の執行の適法性、適正性の確保等、監査役の職務を担っていただけると考えております。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役の４氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、同法第427条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

　また、各社外役員の当社株式保有状況は、「役員の状況」に記載のとおりであります。

　各社外役員は取締役会に出席し、内部統制整備・運用に係る基本方針及び計画、内部監査の実施状況等について定期的に報告を受けます。当社では、取締役会開催に先立ち、議案に対する理解を深めていただくため、非常勤の社外役員に対して配付資料に基づき事前説明を行っております。また、取締役会以外に、定期的に開催される取締役と監査役との意見交換会についても、全社外役員が出席しております。

　以上に加え、情報共有等のため、監査役会の了解を得て社外取締役が監査役会にオブザーバー参加しているほか、社外役員のみの意見交換会を定期的に実施しております。

　④役員報酬等の内容

１．当事業年度の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の取締役に係る積立型退任時報酬の額には、積立型退任時報酬に係る引当金の当事業年度繰入額（対象は社外取締役を除く取締役12名）を記載しております。なお、平成28年６月28日開催の第89回定時株主総会において、社外取締役を除く対象取締役10名の平成27年６月25日から平成28年６月28日までの職務執行に対する積立型退任時報酬を総額96百万円とし、これを各取締役の退任時に支給することを決議しております。

２．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　開示対象を連結報酬等の総額が１億円以上である者としておりますが、該当する者が存在しないため記載しておりません。

３．役員報酬等の決定方針の内容及び決定方法

取締役の報酬

当社の社外取締役を除く取締役に対する報酬は、その役位・職責に応じた基礎報酬に年度ごとに見直す業績報酬を加えた月例報酬及び積立型退任時報酬で構成しております。積立型退任時報酬は、内規に基づき各人の業績を反映させた金額を積み立て、退任時に支給しております。

その他、これらの報酬に加えて、株主総会の決議を経て相当と思われる金額を賞与として支給することがあります。

また、株主の利害と一致させて中長期的な企業価値向上への一層の努力を促すインセンティブとするため、ガイドラインを設け、当社株式の最低保有数を定めるとともに、役員報酬から一定額を役員持株会に拠出して当社株式を取得せしめることとしております。

　なお、当事業年度より、報酬案を取締役会に付議するに先立ち、取締役会長、取締役社長及び社外取締役で構成する報酬・指名委員会に諮ることといたしました。

監査役の報酬

　監査役の報酬は、株主総会の定める額の範囲内において、監査役の協議にて決定しており、基本報酬のみで構成されております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　119銘柄　41,136百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　当事業年度

　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（国際財務報告基準への移行に向けた会計処理方針等の検討及び助言業務）について、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（国際財務報告基準への移行に向けた会計処理方針等の検討及び助言業務）について、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等の適正性を確保するように努めております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構が行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　77社

主要な会社名

㈱日本ファインケム

国華産業㈱

㈱ＪＳＰ

JSP INTERNATIONAL GROUP LTD.

フドー㈱

MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC.

MGCフィルシート㈱

THAI POLYACETAL CO.,LTD.

三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司

MGCエレクトロテクノ㈱

MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.

㈱東京商会

菱江化学㈱

菱陽商事㈱

MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE.LTD.

MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA,INC.

MGC MONTNEY HOLDINGS LTD.

　日本アクリエース㈱は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

　JSP Foam Products (Thailand) Co., Ltd.及びJSP Plastics (Wuhan) Co., Ltd.は設立に伴い、連結の範囲に含めております。

　AGELESS(THAILAND)CO.,LTD.他の非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社名

JSP FOAM PRODUCTS HONG KONG LTD.

(2)持分法適用の関連会社数　12社

主要な会社名

日本・サウジアラビアメタノール㈱

METANOL DE ORIENTE,METOR,S.A.

BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.

三菱エンジニアリングプラスチックス㈱

韓国エンジニアリングプラスチックス㈱

THAI POLYCARBONATE CO.,LTD.

日本ユピカ㈱

　AGELESS(THAILAND)CO,.LTD.他の非連結子会社及びPOLYXYLENOL SINGAPORE PTE.LTD.他の関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度はMGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE.LTD.、巨菱精密化学股份有限公司、他33社を除き連結決算日と同一であります。上記会社の決算日は12月31日であり、決算日現在の個別財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券

　償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

（時価のあるもの）

　主として決算日前１ヶ月間の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

（時価のないもの）

　移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブの評価基準及び評価方法

　主として時価法によっております。

③たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ７～５０年

機械装置及び運搬具 ８～１５年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金の計上基準

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金の計上基準

従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③事業構造改善引当金の計上基準

不採算事業の構造改革に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

④関係会社整理損失引当金の計上基準

関係会社の整理に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積もり額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金の計上基準

当社及び一部の連結子会社は役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥環境対策引当金の計上基準

当社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社から公表されている処理料金に基づき算出した処理費用及び運搬費用等の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定率法で翌連結会計年度から費用処理しております。 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約は外貨建債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象としており、金利スワップは借入金に伴う金利取引をヘッジ対象としております。

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、20年以内で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、一部を除く有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更は、中期経営計画の策定を契機に有形固定資産の使用状況を検討した結果、生産高、稼働率等が長期安定的に推移するものと見込まれ、定額法による減価償却が設備の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

また、減価償却方法の検討を契機に有形固定資産の経済的使用可能期間を検討した結果、一部の国内連結子会社の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能期間の予測に基づく耐用年数に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は1,406百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,414百万円増加しております。

（追加情報）

（在外関連会社における国際財務報告基準の適用）

在外関連会社のMETANOL DE ORIENTE,METOR,S.A.に持分法を適用するにあたり、従来、米国会計基準に準拠して作成された同社財務諸表を基礎としておりましたが、当連結会計年度より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された同社財務諸表を基礎としております。

当該取扱いは遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,034百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,664百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

（前連結会計年度）

　　（注）BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金に対して同社株式14,539百万円を、水島エコワークス（株）の借入金に対して同社株式46百万円を、湯沢地熱(株)の借入金に対して同社株式838百万円を担保に供しております。

（当連結会計年度）

　　（注）BRUNEI METHANOL COMPANY SDN.BHD.の借入金に対して同社株式10,490百万円を、水島エコワークス（株）の借入金に対して同社株式46百万円を、湯沢地熱(株)の借入金に対して同社株式1,172百万円を担保に供しております。

　担保に係る債務は次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

４　保証債務

偶発債務として次のとおり保証債務があります。

　５　債権譲渡に伴う買戻義務

※６　一部の国内持分法適用会社は土地の再評価法に基づき、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであり、上記各費目他に含まれております。

　※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

　※４　補助金収入の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度の「補助金収入」は、企業立地支援に係るものであります。

　当連結会計年度の「補助金収入」は、企業立地支援に係るものであります。

　※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度の「固定資産売却益」は、船舶の売却によるものであります。

　当連結会計年度の「固定資産売却益」は、船舶の売却によるものであります。

　※６　受取保険金の内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度の「受取保険金」は、製造設備の火災事故に係るものであります。

　※７　事業構造改善引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度の「事業構造改善引当金戻入額」は、不採算事業の構造改革に伴う損失見込額の見直しによるものであります。

　当連結会計年度の「事業構造改善引当金戻入額」は、不採算事業の構造改革に伴う損失見込額の見直しによるものであります。

　※８　受取補償金の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度の「受取補償金」は、関係会社の清算に伴い発生すると見込まれる費用負担に係る補償金であります。

※９　権益譲渡益の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度の「権益譲渡益」は、当社の一部事業に係る権益を売却したことによるものであります。

※10　減損損失の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

　当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

　連結子会社が保有する電子材料製造設備について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物231百万円、機械装置及び運搬具287百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として公示価格を基に算定しております。

　また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

　当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

　連結子会社が保有する合成樹脂製造設備について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物837百万円、機械装置及び運搬具462百万円、その他35百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として固定資産税評価額を基に算定しております。

　また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※11　関係会社整理損の内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度の「関係会社整理損」は、連結子会社の清算決定に伴う損失であります。

　関係会社整理損の内訳は、減損損失528百万円、関係会社整理損失引当金繰入額517百万円等であります。

関係会社整理損に含めた重要な減損損失