7451 三菱食品 有価証券報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び親会社（三菱商事㈱）、子会社14社、関連会社2社で構成されており、日本国内の加工食品、低温食品、酒類及び菓子類の卸売事業を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社の企業集団の各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。

(1) 加工食品事業

　当社及び子会社は、主に調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等常温加工食品の卸売を行っております。

(2) 低温食品事業

当社及び子会社は、主に冷凍・チルド類等要冷品の卸売を行っております。

(3) 酒類事業

当社及び子会社は、主に酒類の卸売を行っております。

(4) 菓子事業

当社及び子会社は、主に菓子類の卸売を行っております。

(5) その他の事業

　子会社及び関連会社は、物流事業等を行っております。

[事業系統図]

以上に述べた企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

（平成28年３月31日）

（注）㈱サンエス西日本は平成28年４月１日に㈱ＭＳ西日本菓子に社名変更しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

２．「役員の兼任」における当社役員は執行役員を含んでおります。

３．三菱商事㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

４．広州広菱食品商貿有限公司は、平成27年４月13日に新規設立しております。

５．㈱サンエス西日本は、平成28年４月１日より㈱ＭＳ西日本菓子に名称を変更しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（155時間／月換算）であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に当社管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（155時間／月換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社に「三菱食品労働組合」（組合員数2,391名）が組織されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により緩やかな景気回復基調にありましたが、年明け以降の株価下落や中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念等により、先行きは引き続き楽観視できない状況で推移いたしました。個人消費については、実質賃金の伸び悩みや物価上昇への警戒感等から、消費者マインドに足踏みがみられるなど、力強さに欠ける状況が続きました。

　食品流通業界においては、生活者の節約志向が長引くなか、円安や原材料価格の高騰を背景とした食品の相次ぐ値上げ等により生活防衛意識が依然として根強く、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは、取引先との関係強化を図るとともに、物流費を中心としたコスト削減と採算管理強化に取り組むことにより、業績の向上に努めてまいりました。

　また、拡大が見込まれる海外市場、ＥＣ市場、ウェルネス市場における戦略的な対応を強化するために、昨年４月に「戦略市場本部」を設置し、各分野への取り組みを積極的に推進したことに加え、流通構造の全体最適実現に向け、営業・物流面でのメーカーサポート機能、原料調達、製造過程を含めた商品開発におけるトータルコーディネート機能の強化を図ってまいりました。

　当連結会計年度の業績は、一昨年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復や取引先との関係強化等により、売上高は2兆3,830億64百万円（前年同期比2.0％増加）、営業利益は168億88百万円（前年同期比10.7％増加）、経常利益は182億17百万円（前年同期比5.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益などの特別利益計上等により124億92百万円（前年同期比28.1％増加）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 加工食品事業

　売上高は、消費増税後の反動減からの回復やコンビニエンスストア、通販等との取引伸長に加え、飲料類や麺類の好調等もあり、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加や販管費削減等により、前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は7,570億18百万円（前年同期比2.6％増加）、営業利益は43億93百万円（前年同期比17.4％増加）となりました。

② 低温食品事業

　売上高は、スーパーマーケット等を中心に取引が総じて堅調に推移したことにより、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加に伴い販管費は増加したものの、売上総利益の増加により、前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は9,306億65百万円（前年同期比2.1％増加）、営業利益は97億45百万円（前年同期比17.7％増加）となりました。

③ 酒類事業

　売上高は、消費増税後の反動減からの回復があったものの、子会社の異動（株式譲渡）の影響等により減少いたしました。利益面につきましては、販管費削減を進めたこと等により、前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は4,189億97百万円（前年同期比0.2％減少）、営業利益は12億92百万円（前年同期比30.7％増加）となりました。

④ 菓子事業

　売上高は、各小売業態での取引が堅調に推移したことに加え、健康志向を背景にチョコレートやシリアル等が引き続き伸長したことやインバウンド消費効果等もあり、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加に加え、在庫管理精度の向上による改善効果等により、前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は2,745億61百万円（前年同期比3.2％増加）、営業利益は25億41百万円（前年同期比30.2％増加）となりました。

⑤ その他

　その他には、物流関連事業等が含まれており、売上高は18億20百万円、営業利益は3億11百万円となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ152億34百万円増加し、当連結会計年度末には922億38百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、227億87百万円となりました。主たる要因は、税金等調整前当期純利益187億23百万円等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、31億37百万円となりました。主たる要因は、無形固定資産の取得による支出64億20百万円等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、43億99百万円となりました。主たる要因は、配当金の支払額23億99百万円、リース債務の返済による支出18億92百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業の部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

 （経営方針2020）

　当社グループは2016年度からの新しい指針として、2020年度を最終年度とする「経営方針2020」を策定いたしました。

　（1）外部環境及び認識課題

人口減少、高齢化、世帯構造変化、外国人の増加に伴う食ニーズの多様化や人手不足の深刻化による物流費・人件費の上昇、物流テクノロジーの進展によるＩＴ化・機械化投資の重要性の増大等、顧客である生活者や取引パートナーを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、テクノロジーの進展も含め、今後、更なる変化の加速が予想されます。

このような環境の中、常に変化を先取りし、その変化への対応力を高め、“日本の食を支える”ことが当社グループの役割であると認識しております。

（2）基本方針

当社グループは、三菱グループ共通の理念である「三綱領」の下、企業ミッションとして『「中間」から「中核」へ。食と暮らしの明日を創造する。』を掲げ、「経営方針2020」では「“より良い”を積み重ねて、日本の食を支える」企業となることを目指します。

（3）「経営方針2020」実現に向けた戦略

　「経営方針2020」を実現させるための３つのアプローチは次のとおりとなります。

① 総合食品商社として

既存領域である卸売事業を軸として、「エリア」「業態」「機能」の面で自ら事業領域を拡大し、最適なポートフォリオを形成します。

② 三菱商事グループとして

原料から製造、小売に至る全ての領域に幅広く展開する三菱商事グループの総合力を活用し、機能を拡充することで、事業領域の拡大・深耕を目指します。

③「中核」を目指す企業として

日本の食を支える「中核を目指す企業」として、「自覚と誇り」「自由で風通しの良い社風」「革新・チャレンジする精神」「共創・共生」「真のプロフェッショナリズム」という５つの行動指針に基づいた取組を継続的に推進します。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

　なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　また、文中における将来に関する当該事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 災害危機等について

　当社グループは全国に多数の営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害が発生した地域においては、物流やサービスの提供などに支障が生じる可能性が想定されます。当社グループといたしましては食の安全・安定供給を支える企業として、自然災害時においても事業の早期復旧及び継続を図るためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し万全を期しておりますが、大規模かつ広域に亘る自然災害が発生し、道路の寸断や停電
等により復旧が長期化した場合には、営業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性について

　当社グループは食の安全・安心を確保すべく、商品鮮度管理の徹底や、自社開発商品における製造工場の審査・指導等を実施し品質管理体制強化に取り組んでおりますが、外的要因により安全性・品質確保に問題が生じ、食品の生産・流通に支障を来した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 債権の貸倒れについて

　当社グループは営業取引を通じて、取引先様に対し信用供与を行っております。当社グループといたしましては債権の回収遅延・不能による損失発生を予防すべく与信管理体制の充実を図っておりますが、不測の事態により取引先様の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。

　当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行う必要があります。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 資産

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ222億2百万円増加し5,993億94百万円となりました。流動資産については前連結会計年度末に比べ229億15百万円増加し4,797億21百万円（構成比80.0％）、固定資産については、前連結会計年度末に比べ7億12百万円減少し1,196億72百万円（構成比20.0％）となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、短期貸付金が増加したことによるものであります。固定資産の減少の主な要因は、戦略的経営資源配分の観点から不稼働資産の売却等を進めたことにより、土地、建物等が減少したことによるものであります。

② 負債

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ130億78百万円増加し4,512億49百万円（構成比75.3％）となりました。流動負債については前連結会計年度末に比べ147億8百万円増加し4,312億93百万円（構成比72.0％）、固定負債については、前連結会計年度末に比べ16億29百万円減少し199億55百万円（構成比3.3％）となりました。

　流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。

③ 純資産

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ91億23百万円増加し1,481億45百万円（構成比24.7％）となりました。

　増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

　この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ175円97銭増加し2,591円98銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.9％から24.7％となりました。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ458億11百万円増加し2兆3,830億64百万円となりました。その主な要因は、一昨年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減からの回復や取引先との関係強化により、加工食品類や低温食品類を中心に増加したことによるものであります。

② 売上総利益、販売費及び一般管理費

　売上総利益は、前連結会計年度に比べ40億6百万円増加し1,687億97百万円となりました。その主な要因は、売上高増加の影響等によるものであります。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ23億80百万円増加し1,519億8百万円となりました。その主な要因は、運賃保管料等、販売費の増加によるものであります。

③ 営業利益

　以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ16億25百万円増加し168億88百万円となりました。

④ 特別損益

　特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比べ11億62百万円増加し25億15百万円に、特別損失が8億20百万円減少し20億10百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の保有意義見直しや不稼働資産等の売却に伴い投資有価証券売却益や固定資産売却益が増加し、減損損失が減少したことによるものであります。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ27億40百万円増加の124億92百万円となりました。１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の170円67銭に対し当連結会計年度は218円63銭となりました。

(4) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「３　対処すべき課題」をご参照ください。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

　詳細につきましては、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

② 資金需要及び財政政策

　当社グループは、現在、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末も前連結会計年度末に引き続き、金融機関等からの借入金はなく、三菱商事金融子会社との貸付運用等による短期貸付金を含めた手元資金を922億38百万円保有しておりますので、充分な流動性を確保していると考えております。

　また、健全な財務状況を維持することにより、将来当社グループの成長のために多額な資金需要が生じた場合には、外部からの資金調達は可能であると考えております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　　　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「３　対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、取組先小売業様に対する物流サービス強化と物流体制のより一層の効率化のため、設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資額は110億58百万円であります。

　主な内容は、提出会社における次世代システム構築に関連する投資73億1百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、器具及び備品であります。

２．従業員数の下段（ ）書きは、臨時従業員数（外書）であります。

３．面積の［　］書きは、賃借中のものであります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．上記のほか、ソフトウェア11,281百万円を所有しております。また主要な賃借設備は次のとおりであります。

６．金額には消費税等は含まれておりません。

７．報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額の「その他」は、器具及び備品であります。

２．従業員数の下段（　）書きは、臨時従業員数（外書）であります。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

４．報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。

（注）報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークとの株式交換に伴う新株の発行によるものであります。

明治屋商事株式会社の株式１株に対し当社の株式8.058株を割当交付

株式会社サンエスの株式１株に対し当社の株式0.165株を割当交付

株式会社フードサービスネットワークの株式１株に対し当社の株式107.439株を割当交付

(6)【所有者別状況】

　（注）１．自己株式987,191株は「個人その他」に9,871単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、同じく987,191株であります。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

  （注）　上記のほか、自己株式が987千株あります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額の総額は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．その他（単元未満株式の買増請求）の当期間については、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により処分した株式数及び価額の総額は含まれておりません。

２．平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取により取得した株式数及び単元未満株式の買増請求により処分した株式数については含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、持続的成長に必要な内部留保と株主還元のバランスを考慮し、安定的な配当の維持を目指してまいります。

　当事業年度を最終年度とする「中期経営計画2015」における具体的な配当方針は、連結配当性向20％以上を目標として定め、更なる利益成長により株主還元の拡大に努める方針としており、期末配当金につきましては、当期の業績および財務状況等を勘案し、１株当たり8円増配の29円とし、中間配当金とあわせ、年間配当金は１株当たり50円となります。

　当社は、「取締役会の決議によって、中間配当基準日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、一段の企業体質の強化と今後の事業展開資金に活用し、業績の向上に努める所存であります。

　（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役の柿﨑環、手嶋宣之の２氏は社外取締役であります。

　　　２．監査役の川口和哉、神垣清水の２氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の川口和哉氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の田口耕輝氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の神垣清水氏の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役の伊藤和雄氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

　① 基本的な考え方

　当社は、「三綱領」を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、食と暮らしの明日を創造し、豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様や取引先様等ステークホルダーのご期待に応えるものと認識しています。

　この考えのもと、経営の健全性・透明性・効率性を確保するために、監査役制度を基礎として、独立役員を含む社外役員の選任による経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図る等、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と位置付け、体制の構築に努めています。

② 取締役会

　取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、取締役（社内）の豊富な経験、高い見識、高度な専門性と社外取締役の実践的、客観的かつ専門的な視点を活かすことにより、適切な意思決定・経営監督の実現を図っています。現在、社外取締役2名を含む計9名で構成しており、社外監査役2名を含む監査役4名も出席しています。

　取締役会の構成と取締役候補者の選任方針・手続は、取締役会で次のとおり決定しています。

イ．取締役会の構成、取締役候補者の選任方針

　食品流通業界において広範かつ多角的な事業を行う当社における適切な意思決定・経営監督の実現を図るため、社内及び社外から、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任しています。

具体的な取締役候補者の選任方針は、取締役（社内）は、業務執行の最高責任者である社長の他、各事業分野を担う執行役員や管理部門を担当する執行役員の中から選任しています。また、社外取締役は、豊富な経験に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者の中から選任しています。原則として、取締役の総数は12名以内としています。

ロ．取締役候補者の選任手続

　上記の取締役の選任方針に沿って適切な候補者を選定し、取締役会で決議の上、株主総会に付議しています。

ハ．取締役会の審議内容

　法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する事項並びに経営上の重要事項については、取締役会で決議することとしており、特に投融資案件については、所定の金額基準を定めて取締役会で審議・決定しています。

③ 監査役会

　監査役会は、法令や定款・諸規程等に基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施しています。監査役（社内）の高度な専門性と豊富な経験に基づく視点、社外監査役の中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保しています。現在、社外監査役2名を含む計4名で構成しています。

イ．監査役会の構成、監査役候補者の選任方針

　当社の監査役は、監査を通じて会社の健全な経営発展と社会的信頼の向上を実現するため、社内及び社外から、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門性を有する者を複数選任することとしています。

具体的には、監査役（社内）は、全社経営や財務・会計・リスク管理その他の知識・経験を持つ者から選任し、また、社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する者から選任することとしています。

ロ．監査役候補者の選任手続

　上記の監査役の選任方針に沿って適切な候補者を選定し、監査役会の同意を得た後、取締役会で決議の上、株主総会に付議しています。

④ 業務執行

　当社は、業務執行を行う役員の機能・責任の明確化のため、執行役員制度を導入しています。

　取締役会決議事項を除く業務執行については、意思決定の迅速化の観点から、取締役会が定める業務分担に従い最高経営責任者である社長を含め執行役員に委ねることとしています。その内、特に重要な業務執行は役付執行役員で構成する経営会議により審議の上、社長が決定しています。

⑤ 監査役監査、内部監査、会計監査の状況

イ．監査役監査

　当社の監査役は、社外監査役2名を含む4名体制となっております。

　常勤の監査役2名は、コーポレート部門並びに財務及び経理等の業務経験があり、また、非常勤の監査役2名は、それぞれ弁護士としての知識及び経験、並びに当社の親会社である三菱商事株式会社での豊富な経験と高い見識を有しております。

　監査役4名の内、社外監査役 川口和哉氏及び非常勤監査役 伊藤和雄氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　常勤監査役の内1名は、常任監査役として監査役会の議長及び特定監査役を務めており、また、監査役を補佐する専任スタッフ1名を配属し、機動的に対応する体制としています。

　監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、経営の状況を把握するほか、監査方針及び監査計画に従い、取締役、使用人等と意思疎通を図り、取締役の職務の執行状況について監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査部門と定期的に会合をもち、緊密な連携を通じて効果的かつ効率的な監査を実施しております。

ロ．内部監査

　内部監査につきましては監査部が担当し、社長直轄、かつ、他部門から独立した部門として組織されております。また、監査部は社内規程に基づき、当社グループ全体を対象とした会計監査及び業務監査を実施し、当社グループにおける業務活動の適正性又は効率性につき監査しております。

ハ．会計監査の状況

　会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。なお、監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりであります。

（指定有限責任社員　業務執行社員）　峯　敬氏、坂上藤継氏

ニ．監査役と内部監査及び会計監査との相互連携

　監査役は、監査部及び会計監査人との間でそれぞれ定期的に情報交換を行い、相互連携を図るほか、連結経営上重要な子会社等については、当該監査役や会計監査人と情報交換を行っております。

⑥その他の企業統治に関する事項

イ．内部統制システムの状況

　当社は子会社を含めた当社グループ全体として、法令・定款に適合し、かつ、適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制システムを構築・運用し、継続的に改善・向上に努めています。

＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞

　当社は、内部統制システムを整備し運用することが経営上重要な課題であると考え、取締役会において以下の基本方針を決定し、当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」）の業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・増大につなげ、社会的信頼の獲得と機能のさらなる拡充、業績の向上に努めるものであります。

　本方針は、当社の全役職員（顧問、嘱託、出向者を含む）に適用されます。また、業務委託契約及び派遣契約等に基づき、当社の事業所に常駐し、勤務する者にもそれぞれ準用されます。

Ⅰ 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 当社は、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・向上を図るために、投融資委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、適時開示委員会、環境・CSR委員会を設置する。

ⅱ 当社は、企業理念を念頭に事業活動を行うとともに、法令等を遵守し、社会規範に沿った行動をとることを最優先事項とする。また、コンプライアンスの遂行、監督を目的としてコンプライアンスに関する行動指針を制定し、当社グループに周知徹底を図る。

ⅲ 法令及び定款違反その他コンプライアンス上問題がある事実についての発見者は、コンプライアンス行動指針に基づく方法により、当社及び社外（顧問弁護士）に設置する当社グループの相談窓口に報告を行う。当社グループは、通報内容を秘守し、通報者及び協力者等に対する不利益な取扱いを行わない。

ⅳ 監査部は、業務執行部門から独立し、当社グループにおける業務の適正性及び効率性につき監視を行う。

ⅴ 監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。

ⅵ 当社は、子会社それぞれに監査役を派遣する等の方法により、子会社の内部統制に資する監査を実施する。

Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報等については、法令・社内規程等に基づき適切に保存・管理し、これらを閲覧できる体制を構築する。

Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ 当社グループは、企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、それぞれのリスクに対しリスクの発生を未然に防止するための手続、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法等を規定した社内規程を制定し、リスクコントロールを図る。

ⅱ 当社グループは、有事の際の損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防止策を講じる。

Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 当社は、取締役の職務権限を明確にするとともに、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会・経営会議等を開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行う。

ⅱ 当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織体制、権限、業務分掌を社内規程等において明確にし、効率的な執行体制を整備する。また、子会社にも当社に準拠した体制を構築させる。

Ⅴ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社における独立性を尊重しつつ、株主権の適正な行使を旨として、取締役や監査役の派遣等を通じて緊密な連携を図り、子会社における経営上の重要事項を報告させるとともに、内部統制に関する情報の伝達、共有化等が効率的に行える体制を構築する。

Ⅵ 財務報告の適正性を確保するための体制

当社グループの財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。

Ⅶ 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ 取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する従業員（監査役補助者）として、適切な人材を配置し、設備・施設を設置するとともに予算を策定する。

ⅱ 取締役は、監査役補助者の適切な職務の遂行のため、人事（評価、異動等）に関しては、監査役の同意を得るものとする。

ⅲ 監査役補助者は、他部門の職務を兼務せず、監査役の指揮命令に従うものとする。

Ⅷ 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監査役会に報告する。

ⅱ 監査役が、取締役会のほか重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備する。また、当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役、監査役及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告する。上記重要事項には、コンプライアンス及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含む。

ⅲ 当社のコンプライアンス担当部局は、当社グループのコンプライアンス相談窓口に報告された事項を、都度監査役に対して報告する。当社グループは、コンプライアンス行動指針に基づき、通報内容を秘守し、通報者及び協力者等に対する不利益な取扱いを行わない。

ⅳ 監査役への報告が、誠実に洩れなく行われるため、書簡、メール、面談等により報告が十分になされる体制を整備する。

Ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 代表取締役と会計監査人は、監査役と定期的な面談を行う。

ⅱ 取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社の関係者（取締役、業務執行者、監査役、内部監査部門等）との意思疎通、情報の収集・交換が行える体制を整備する。

ⅲ 取締役は、監査役の職務の遂行に当たり、監査役が、必要に応じ弁護士等外部専門家との連携を図れるようにする等、監査環境の整備に努める。

ⅳ 当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかにこれを支払う。

ロ．リスク管理体制

　当社グループを取り巻く環境変化や企業の社会的責任への対応強化等の観点から、グループ共通の連結リスク管理体制を構築するため「リスクマネジメントグループ」及び「法務グループ」を設置しております。

　また、「投融資委員会」を設置、あわせて「リスク管理規程」を制定し、食品業界を巡る環境変化において、信用リスクをはじめとする様々な企業リスクに対する管理強化を図っております。法務リスクについては、経営上の重要リスクと捉え、上記の「リスク管理規程」のほか、「リーガルリスク管理規程」を制定し、取引における留意事項やクレーム・訴訟発生時の対応等を明確にし、法務リスクに的確・迅速に対応できる体制をとっております。

ハ．コンプライアンス（法令遵守、社会規範の尊重）

　当社では、全役職員が、「三綱領を念頭において事業活動を行うとともに、具体的な業務遂行に当たっては、すべての法令及びその精神並びに社内規程を遵守し、三菱を冠する企業の一員としての誇りを常に持ち、社会的良識をもった責任ある行動をとる」ことを基本理念とした「コンプライアンス行動指針」を制定しております。

　また、職制・ブロック毎に「コンプライアンス研修」等を実施し、コンプライアンスの重要性の周知徹底を図っております。

　更に、コンプライアンス委員会事務局をコンプライアンスグループ内に常設し、日々法令遵守の啓蒙、監督体制を整備すると共に、危機発生時には「危機管理対策本部」を直ちに立ち上げ、迅速・適切な対応を行う体制を整えております。

ニ．情報セキュリティ対応

　当社は、「情報セキュリティ規程」を制定、同規程に基づき、「情報セキュリティ委員会」を設置し、当委員会の管轄により、個人情報保護法への対応を含め、グループ内の情報セキュリティに係る対策の策定、実施、統括管理を行っております。また、セキュリティポリシー定着化のための継続的教育を行い、さらに内部監査を実施する等、これをＰＤＣＡサイクルとして運用する体制をとっております。

ホ．ディスクロージャー（情報開示）の徹底及び信頼確保

　当社では、企業経営の透明性、公正性を高めるため、会社情報や財務情報を積極的かつ適時に情報開示することを基本として、株主及び投資家の皆様に対し、常に必要な情報を的確・迅速に提供するため、広くＩＲ活動を推進し、情報公開に努めております。

　また、当社及び当社グループにおける重要情報を網羅的に集約し、情報開示の適時性・適正性を確保するため、情報取扱責任者を委員長とし、広報、総務、ＩＲ、経理部門等、子会社情報を含め、全ての重要な会社情報が集約される部門長をメンバーとする「適時開示委員会」を設置し、適時開示体制を整備しております。

ヘ．環境対応

　当社では、企業が果たすべき責任として、環境への取組みを経営の最重要課題の一つとして捉え、「環境・ＣＳＲ委員会」を設置し、食の安全・安心・豊かさを育む社会をめざし取り組んでいます。

　具体的な対応として、ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステムの認証取得と運用継続、オフィス、物流センターのエネルギー使用量及びＣＯ2排出量削減、発生抑制はもとより従来廃棄処理していた食品廃棄物をリサイクルすることで食品リサイクル率向上に努めています。

　以上のほか、当社グループの事業等のリスクには、品質、物流委託、自然災害等様々な面におけるリスクがあり、それぞれに対応する主管部局を設置し、社内規程を定めリスクコントロールに努めております。

⑦ 上記の体制を図式化すると以下のとおりとなります。

 （平成28年６月28日現在）

⑧ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名であり、また、社外監査役は2名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役の選任方針

　当社は、豊富な経験に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者の中から社外取締役を選任するとともに、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する者から社外監査役を選任することとしています。

ロ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

　当社が定めている社外役員の独立性に関する判断基準は次のとおりであります。

＜社外役員の独立性判断基準＞

　株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下(1)～(6)の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。

(1)当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者（※1）

(2)当社の定める基準を超える取引先（※2）の業務執行者

(3)当社より、役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

(4)当社の会計監査人の代表社員または社員

(5)当社より、一定額を超える寄附（※3）を受けた団体に属する者

(6)当社の社外役員としての任期が8年を超える者

※1　業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他使用人等をいう。

※2　当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結売上高の2％を超える取引先をいう。

※3　一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1,000万円を超える寄附をいう。

なお、上記(1)～(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。

ハ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係等

　当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役柿﨑環氏及び手嶋宣之氏並びに社外監査役神垣清水氏との間に、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うこととしております。

ホ．社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、重大なコンプライアンス案件、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。

　社外監査役は会計監査人から監査計画の概要について説明を受け、四半期レビュー、期末監査について聴取し、報告書を受理しております。この他会計監査人と定期的な意見交換を行っており、会計監査人の独立性に関する報告を随時受けております。

　また、社外監査役と内部監査部門との間では、書類・情報の交換等の日常の連携に加え、監査計画、業務分担に従い、内部監査に立会っているほか、内部統制部門から定期的に報告を受ける等連携強化を図っております。

⑨ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　当社の役員は、いずれも、使用人兼務役員ではありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬等の額につきましては、職位別に設けられた一定の基準に、会社の業績や取締役個人の成果等を加味し、決定しております。決定方法につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役報酬は取締役会の決議で、監査役報酬は監査役の協議で、それぞれ個別の報酬額を決定しております。

⑩ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑪ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬ 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑭ 中間配当金

　当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、毎年中間配当基準日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。

⑮ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

101銘柄　　23,402百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）監査証明業務に基づく報酬については、当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度に係る額が９百万円あります。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して委託し報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、内部統制合理化の助言、指導業務及びその他の業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会の同意を受けて決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　　14社

主要な会社名

㈱ＭＳ北海道

㈱ＭＳ福島

㈱ＭＳ関東

㈱ＭＳ新潟

㈱ＭＳ北陸

㈱ＭＳ四国

㈱ファインライフ

㈱リョーショクペットケア

㈱サンエス西日本

その他5社

当連結会計年度において、広州広菱食品商貿有限公司を新規設立したことにより連結の範囲に含めております。
また、㈱ＦＯＯＺＡは都貿易㈱と合併、㈱近畿リョーショク及び関東明治屋商事㈱は清算結了、大分県酒類卸㈱は全保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外いたしました。いずれも上記連結子会社数には含まれておりませんが、除外までの損益計算書については連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社　1社

会社名

RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD.

当連結会計年度において、㈱南国アールエスリカーは全保有株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外いたしました。

(2) 持分法非適用会社

持分法非適用関連会社　1社

㈱ジャパン・インフォレックス

持分法非適用関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち広州広菱食品商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用し、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～44年

機械装置及び運搬具　４年～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。

⑤ 転貸損失引当金

転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引

③ ヘッジ方針

当社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。

なお、重要性のないものについては、発生時に全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は143百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が143百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。

時価の著しい下落又は営業損益が悪化している資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,502百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、事業用資産1,645百万円（内、土地909百万円、建物及び構築物393百万円、機械装置及び運搬具334百万円及びその他7百万円）、賃貸用資産1百万円（土地1百万円）、遊休資産855百万円（内、土地435百万円、建物及び構築物337百万円及びその他82百万円）であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として公示価格を基準として評価し、算出しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎にグルーピングを実施しております。具体的には、事業用資産は管理会計上の区分に基づいた地域別に、賃貸用資産、遊休資産及びのれんは個々の資産ごとに資産のグルーピングを行なっております。

時価の著しい下落又は営業損益が悪化している資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,758百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、事業用資産222百万円（土地222百万円）、遊休資産1,535百万円（内、土地982百万円、建物及び構築物431百万円及びその他120百万円）であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として公示価格を基準として評価し、算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1) 発行済株式に関する事項

(2) 自己株式に関する事項

 (変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（326株）であります。

減少は、単元未満株式の買増請求による売却（44株）であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(1) 発行済株式に関する事項

(2) 自己株式に関する事項

 (変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得（2,141株）であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

イ．有形固定資産

主として物流機器、庫内設備等（機械装置及び運搬具）であります。

ロ．無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、短期貸付金は、主として三菱商事子会社との貸付運用等によるものであり、預金と同様の性質を有するものであります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

短期貸付金については、前述に記載の通りであります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

営業債権については、当社は信用リスク管理規程に従い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の信用リスク管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 短期貸付金及び(5) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券は株式であり、取引所の価格によっております。

負　債

支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,298百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,143百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について157百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について210百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、その他有価証券で時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

　また、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度については、大分県酒類卸㈱が加入しておりましたが、当連結会計年度において全保有株式を売却し、連結の範囲から除外したことから該当事項はありません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）その他は臨時で支払った割増退職金等であります。

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）生保勘定には、元本と利率が保証されている一般勘定と、元本と利率が保証されていない特別勘定が含まれます。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度26百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度５百万円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度全体の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　4.3％（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

当連結会計年度　－ ％（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

(3) 補足説明

　前連会計年度については、前連結会計年度の連結財務諸表作成日において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金計算財政上の過去勤務債務残高（前連結会計年度末3,794百万円、当連結会計年度末－百万円）であります。

　上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　また、当連結会計年度につきましては、「１.採用している退職給付制度の概要」に記載のとおり当該制度に加入していた子会社を連結の範囲から除外したことから該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は106百万円、退職給付に係る調整累計額は10百万円減少し、法人税等調整額は229百万円、その他有価証券評価差額金は133百万円増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  主に物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務などによる除去義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を主に10年から36年で見積り、割引率については0.0％から2.2％を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

４．資産除去債務の見積りの変更

　前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、平成23年度の経営統合以降に推進した物流拠点等の統廃合に伴い新たな実績データが得られたため、物流拠点等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に890百万円加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ506百万円増加しております。

　当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、物流拠点等の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い新たな情報を入手したことから、物流拠点等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に124百万円加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、営業利益及び経常利益はそれぞれ6百万円増加し、税金等調整前当期純利益は124百万円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱商品別に「加工食品事業」「低温食品事業」「酒類事業」「菓子事業」等複数の事業から構成されており、事業部門ごとに事業を営み、上記４つの事業セグメントに集約した上で、報告セグメントとしております。

　なお、「加工食品事業」は調味料類、麺・乾物類、嗜好品・飲料類等加工食品の卸売、「低温食品事業」は冷凍・チルド類等要冷品の卸売、「酒類事業」は酒類の卸売、「菓子事業」は菓子類の卸売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

　また、資産及び負債については報告セグメントに直接配分できないため、各報告セグメントに配分しておりません。なお、各資産に係る減価償却費及び減損損失については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、物流関連事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流関連事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2) 有形固定資産

当社及び連結子会社は、海外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休土地・建物等に係るものであります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休土地・建物等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）