6882 三社電機製作所 有価証券報告書－第82期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第79期の1株当たり配当額には、創業80周年記念配当２円50銭を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、その他の関係会社のパナソニック㈱と密接な関係を保ちながら、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。

１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。

［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では佛山市順徳区三社電機有限公司が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売を行っております。また、パナソニック㈱においても当社製品の販売を行っております。

　セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。

２．連結子会社及び関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売

三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売

佛山市順徳区三社電機有限公司…………………………電源機器の製造販売

その他の関係会社

パナソニック㈱……………………………………………電気機械器具類の製造販売

　事業の概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　（注）２．佛山市順徳区三社電機有限公司は、平成28年１月４日付で、増資を行い資本金が増加しております。

その他の関係会社

　（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。

３．平均年間給与は税込額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

１．三社電機労働組合はＪＡＭに加入しております。

２．労使関係は組合結成以来きわめて安定しております。

３．平成28年３月31日現在における組合員数は553名であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、中国及び新興国の景気減速や原油安など海外の軟調な状況の影響は受けながらも、円安と株高で企業業績は回復基調をたどってきましたが、期の後半になり、為替、株式の動きは一転し、先行きの見通しに対して予断を許さない状況となりました。

　当社の状況について、半導体事業においては、前期には堅調であった中国をはじめとしたアジア諸国の需要が今期は一転して受注・売上ともに低調な推移となりました。

　また、電源機器事業では評価用大型設備電源が牽引する形で増収とはなりましたものの、やはり半導体事業と同様に下期以降は受注が低調な推移となりました。

　このような状況のなか、当社はお客様のご要望に応じた製品の開発や新製品の市場投入など、積極的に事業活動を行ってまいりましたが、売上高は221億９千１百万円（前期比0.3％増加）となりました。利益につきましては、半導体事業の減収が大きく響き、営業利益は18億７千６百万円（前期比18.5％減少）、経常利益は18億１百万円（前期比21.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は福利厚生施設の売却に伴う減損損失を計上したこともあり、11億７千２百万円（前期比22.2％減少）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a)半導体事業

　当事業は、需要先が中国をはじめとするアジア諸国向けが多く、特に中国での景気減速によるインフラ投資の低迷は年間を通じて当社の主力製品であるモジュールの売上に影響し、国内向けの一部を除き、製品全体にわたって売上が減少しました。

　この結果、当事業の売上高は、61億３百万円（前期比13.3％減少）となり、セグメント利益は、減収の影響に加え、将来に向けた先行投資に伴う固定費の増加などにより１億８千万円（前期比79.0％減少）となりました。

(b)電源機器事業

　当事業では近年、売上を牽引してきた太陽光パワーコンディショナにおいて、今期に入り小型品を終息させることを減収要因として織り込んでおりましたが、主力の大型品も需要が減少傾向にあり、前期に発売を開始した低圧連系対応品は売上に寄与したもののカバーするには至らず、インバータ全体では減収となりました。

　しかし、光源機器用電源や充放電用電源が増収となったことに加え、産業用一般電源に含まれる評価用大型設備電源が全体を牽引する形となり、当事業の売上高は160億８千７百万円（前期比6.7％増加）となり、セグメント利益は増収により16億９千５百万円（前期比17.6％増加）となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、56億５千４百万円となり、前連結会計年度比で５億４千９百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては14億１百万円の資金の流入（前期は28億８千６百万円の流入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益17億１千万円などが増加要因として寄与したものの、減少要因としてたな卸資産の増加１億円、仕入債務の減少４億６千５百万円、法人税等の支払９億１千２百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては３億２千１百万円の資金の流出（前期は22億４千４百万円の流出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億８千万円、無形固定資産の取得による支出１億５千７百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては14億８千４百万円の資金の流出（前期は２千万円の流入）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出８億１千９百万円、自己株式の取得による支出３億６千５百万円、配当金の支払いによる支出２億９千８百万円があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社は、パワーエレクトロニクスに集中・特化し、安定的な事業成長を実現する基本戦略を一段と推し進めるために中期（３年）経営計画を策定しております。

　平成26年３月期から平成28年３月期までの中期経営計画では、健全で持続可能な成長を堅持できる企業を目指し、当社の目指すべき姿を「エネルギー・ソリューション・カンパニー」と定め、「創エネ・畜エネ・省エネ」といった高度なパワーエレクトロニクス技術を駆使したエネルギー・ソリューション事業を展開してまいりました。

　平成28年３月期には世界最大５MVA（メガ・ボルト・アンペア）のパワーコンディショナ評価用システムを納入するなど、大型の統合システムの受注も可能になりました。

　前回の中期経営計画の最終年度は、残念ながら売上目標の達成はできませんでしたが、３年間にわたる様々な業務改革の実行と組織風土改革の浸透により、「筋肉質かつ柔軟な企業体質」に変革できたものと考えております。

　今回の中期経営計画においては、「グローバル展開と新製品の連打で安定成長と高収益化を目指す」ことをテーマに、会社が対処すべき課題を解決する為の３つの重点取り組みを設定し、３つの文字の頭文字から３Ｇ（スリージー）計画と名付け、全社員の中期経営計画達成への意思統一を図り、推進してまいります。

①　グローバル製品の拡充と営業力強化 （Global）

　成長が期待できる海外市場に向けては、国内を中心に販売している製品だけでなく、国内で培った技術を活かした製品ラインアップの拡大を行い、海外への拡販を図ってまいります。また、海外要員の人員、サービス拠点、人材育成などの見直しも含め、販売力の強化を図ってまいります。

②　強い分野の製品力をさらに強化 （Growth）

　業界トップシェアの製品群では新製品の開発を加速し、お客様の現場を知り尽くした当社だからこそ可能な機能・性能をさらに進化してまいります。

　また、サービス事業を分社化したことで、より顧客に近づいた対応が可能となり、ソリューション提案ができる会社に育て、当社の事業の柱の一つにしてまいります。

③　半導体と電源機器の融合で新規製品を連打 （Generate）

　蓄電池、燃料電池や、SiCなどをキーワードにする新規製品群を将来の糧として、当社強みの低損失・高信頼性をさらに高め、当社独自の製品を早期に市場投入してまいります。

４【事業等のリスク】

　　　当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（平成28年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経済環境

当社グループは、「LEADING THE NEW POWER ELECTRONICS」を事業展開の基本方針とし、社会に価値ある製品を継続的に提供することを経営理念の第一に掲げております。この理念のもと、パワーエレクトロニクスの分野に経営資源を集中・特化し、特にパワー半導体技術と電源機器技術の融合により、地球環境への負荷の軽減を最終的に目指して、エネルギーの効率使用、省エネ・省資源及びクリーンエネルギーの活用を実現する製品開発を行い、事業基盤の拡大に取り組んでおります。

しかし、この事業分野は設備投資動向に影響を受けるところが大きく、当社グループの受注高・受注価格も大きく変動を受ける可能性があります。価格競争の激化により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）為替レートの変動、カントリーリスクについて

当社グループの生産活動、営業活動及び調達活動は、全世界を対象にしております。

そのため、為替のバランスを図ることに努めておりますが、差額として生じた外貨建債権については、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。

　しかし、為替予約、為替バランスを図ることにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

　また、各主要市場に販売子会社を設立しているため、連結財務諸表作成上、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループが進出している海外拠点において、日本製品の不買運動、製品等に対する法規制の強化、政情不安等のカントリーリスクが生じた場合にも、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）金利の変動

　当社グループは、金利の変動リスクを回避するための対策を講じておりますが、金利の変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）株価の下落

　当社グループは、株式を保有しておりますが、今後の株価の下落により保有株式の評価損の計上が必要になる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）退職給付債務

　当社グループは、日本の会計基準に従い、退職給付債務を処理しております。しかし、退職給付費用及び退職給付債務等の計算に関する事項（割引率、期待運用収益率等）で、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合及び今後年金資産の運用環境の悪化があった場合は数理計算上の差異が発生します。これらの場合、再び退職給付債務の発生等、退職給付費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）素材価格の変動

　電源機器事業においては、引き合いから受注・引き渡しまでに期間を要し、一方、銅、鉄鋼及び樹脂等の素材を使用した部品を多く使うため、素材関係の市況が急激に変動した場合、製品価格への転嫁が遅れることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）他社との提携等の継続可能性

　当社は、販売拡大のため当社に優位性のある商品については、ＯＥＭ供給あるいは受託生産の形で一部の事業分野において共同で事業活動を行っております。しかし、経営環境の変化を受け相手先企業の要因により、協業関係が継続できなくなる場合もあり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）長期性資産の減損

　当社グループは、多額の有形固定資産等の長期性資産を保有しております。これら長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって、資産の残存価額を回収できるかどうかを定期的に検討しております。

キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損を認識しなければならない可能性があります。

（9）繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産に関して将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。今後、経営状況の悪化等により一時差異等が、将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断された場合には、法人税等が増加し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）会計制度、税制等の変更

　当社グループが、予期しない会計基準や税制の新たな導入、変更により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

（11）製造物責任

　今後半導体事業において、ディスクリート及びウエハチップ事業を民生用の市場に展開するにあたり、当社の責任による品質不良を発生させた場合、供給先が実施した回収に伴う費用の一部又は全てを負担する可能性があります。

（12）災害等による影響

　当社グループの半導体の生産拠点は岡山工場のみであり、特に半導体の前工程が地震・火災等の災害により設備に大きな損害を被った場合は、復旧に時間を要する可能性が高いことから生産及び出荷が遅延する可能性があります。

　また、岡山工場をはじめとする当社グループの生産拠点が災害により影響を受けた場合は、操業の復旧のために多額の費用が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは「常に社会に価値ある製品の創造につとめる」を経営理念として、中期経営計画のスローガンであります「エネルギー・ソリューション・カンパニーを目指して」、創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できる各種半導体技術と電力変換・制御技術とを融合し、社会に価値あるパワーエレクトロニクス製品の創造に根ざした技術並びに新製品開発を手がけております。また、これら研究開発活動を基に、各種半導体デバイスと、それらを応用する各種電力制御機器を生産販売しております。

なお、研究開発体制は電源機器製品と半導体製品それぞれの研究・開発グループで構成しております。

　電源機器製品の研究・開発は、半導体デバイスの応用技術、デジタル制御技術などの各種電源機器共通の先行技術開発を行うグループと、小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行うグループで構成しております。

　半導体製品の研究・開発は、サイリスタ、トライアック、ダイオードなどの製品と応用技術の開発を行うグループと、半導体チップのプロセス設計・開発並びに製品技術開発を行うグループで構成しております。

　当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで、半導体技術と電力変換・制御技術の総合力を発揮し、太陽光発電パワーコンディショナを始めとする各種新製品を生み出しております。

　当連結会計年度の研究開発費は７億３百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。

(1）半導体事業

１．大電力パワー半導体素子（パワーモジュール）

各種インバータ機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体SiC-MOSを搭載した超小型パワーモジュールをパナソニックと共同開発し、市場からの省エネ要求が大きい燃料電池用インバータによる実機評価を完了し、環境温度の変化に左右されない低損失性能を確認致しました。

特に、SiCの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファ・モールド技術を採用したことにより、長期信頼性性能を向上することが可能になり、国内外から検証評価用サンプルの要求も増加しております。

また、汎用インバータや太陽光発電などの再生可能エネルギー関連機器の小型化・高信頼性に対する市場要求を捉えた、低積層のダイオードモジュールをはじめ、各種サイリスタ・ダイオードモジュールのシリーズを強化致しました。

２．環境負荷軽減対応技術開発

　市場要求であります環境負荷軽減への取り組みの一環として、半導体製品の鉛フリー化を推進し、欧州RoHS規制の動向などを鑑みたメサ・ガラスの鉛代替技術開発の第二ステップに着手致しました。

半導体事業に係る研究開発費は２億５千２百万円であります。

(2）電源機器事業

１.検証評価システム関連

◎産業技術総合研究所(福島事業所)納入の太陽光発電システム・グローバル認証用世界最大容量検証評価装置

　５MVAのACシミュレータ、３MWのPVシミュレータ、並びに３MWの負荷設備で構成された大規模な検証評価装置を納入し、2016年３月より実運用を開始致しました。

　太陽電池及び電源系統を模擬した特性を実現するために、電源機器事業の基盤技術である高速デジタル制御技術を進化させた、最新の高調波電流重畳インバータを採用しており、当社にとってエポックメーキングな研究開発です。

２．エネルギー、インフラ関連

◎新型無停電電源装置(UPS) BACKUPS1000シリーズ

　発電所などの計装システム等重要設備は一瞬の停電も許されないため、無停電電源装置を介して交流電源が供給されていますが、最新のデジタル制御技術と省力化設計技術を採用した新型の無停電電源装置を開発致しました。

３．生産設備関連

◎金属表面処理用電源　新型DC AUTO Gシリーズ

　スマートフォン用プリント配線板並びに、マイクロプロセッサ用パッケージ基板の多層化、細密化が進む中、電子部品高精細銅めっき及び金めっきの市場ニーズに対応すべく、新型DC AUTO Gシリーズを開発致しました。

電源機器事業に係る研究開発費は４億５千１百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、法人税等、退職給付債務、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関して判断を行い、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は、半導体事業においては、前期には堅調であった中国をはじめとしたアジア諸国の需要が今期は一転して受注・売上ともに低調な推移となりました。

　また、電源機器事業では評価用大型設備電源が牽引する形で増収とはなりましたものの、やはり半導体事業と同様に下期以降は受注が低調な推移となりました。

　このような状況のなか、当社はお客様のご要望に応じた製品の開発や新製品の市場投入など、積極的に事業活動を行ってまいりましたが、売上高は221億９千１百万円（前期比0.3％増加）となりました。

　セグメント別の状況は「第２　事業の状況　１．事業等の概要 (1）業績」に記載しているとおりであります。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、人件費等の固定費が増加した影響により、売上高に対する比率は2.9ポイント増加し74.0％となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に減価償却費が減少したことにより前連結会計年度に比較し1億９千２百万円減少し38億９千３百万円となりました。

③　営業利益

　電源機器事業の売上高が増加したものの、半導体事業において売上高が低調に推移したことにより前連結会計年度に比較し４億２千５百万円減少し18億７千６百万円の営業利益となりました。

④　経常利益

　為替差損が当連結会計年度において９千１百万円増加したことなどにより経常利益は、前連結会計年度に比較し４億８千７百万円減少し18億１百万円となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

　売上高の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較し３億３千４百万円減少し11億７千２百万円となりました。

(3）当連結会計年度末の財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億３千８百万円減少し、261億６千９百万円となりました。これは、主に現金及び預金が５億４千９百万円、受取手形及び売掛金が３億９百万円、減価償却の進展により有形固定資産が８億８千１百万円減少したことによるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億９千４百万円減少し、77億４千７百万円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が５億９千４百万円増加した一方で、買掛金が５億４千９百万円、短期借入金が８億３千万円、未払法人税等が４億９百万円減少したことによるものです。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億４千３百万円減少し、184億２千１百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定２億２千３百万円、退職給付に係る調整累計額５億４百万円の減少、自己株式の市場買付３億６千２百万円と当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益11億７千２百万円によるものです。

　この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末の66.6％に対して当連結会計年度末では70.4％と3.8ポイント上昇いたしました。

②　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　１．業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

(5）経営戦略の現状と見通し

　「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載しているとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、４億７百万円であります。

　その主なものは、当社の電源機器事業の基幹システムに関する投資に５千７百万円及び半導体事業の製造設備に関する投資に１億１千８百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は提出会社が所有し、その内容は次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２. 従業員数の[　]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、経済環境、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則としてグループの各社が個別に策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.平成25年６月19日を払込期日とする公募による新株式発行（一般募集）により、発行済株式総数が2,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ443百万円増加しております。

２.平成25年７月18日を払込期日とする第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ66百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式457,099株は、「個人その他」に4,570単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　 （注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は全て信託業務に係るものであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、創立以来一貫して株主の利益を最も重要な課題のひとつと考えて経営にあたっております。

　この方針のもと、配当については長期的視野にたち、企業体質の一層の強化を図りながら安定配当を継続することを基本としております。また内部留保資金については、事業の将来展望に基づいた戦略的経営投資に活用することとしております。

　当社は、剰余金の配当について、株主総会決議又は取締役会決議による期末配当及び取締役会決議による中間配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

　なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

　当期（平成28年３月期）は、上記方針に基づき、利益（期末）配当金は１株当たり13円を実施することを決定いたしました。その結果、配当性向は29％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役宇野輝は、社外取締役であります。

２．監査役小川洋一及び折井卓は、社外監査役であります。

３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

(a)企業統治の体制の概要

　株主の皆様の利益を考慮し、社会の要請に応える経営を推進していくために透明性の高い効率的な経営機構の構築を通し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることを最重要課題と考えております。

　取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他重要な戦略を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置づけております。さらに社長以下全取締役、執行役員、監査役が出席する経営企画会議を月２回以上開催し、経営計画全般に渡る進捗状況及び課題の共有化、コンプライアンスの徹底を図り、的確な経営執行に努めることとしております。

　監査役会は取締役の職務執行及び法令等の遵守状況、その他経営全般にわたり監視を行うことにより、コーポレート・ガバナンスを機能させるとともに、財務データをはじめとした経営情報を適時・的確に開示することにより、経営の透明性向上に努めております。

(b)企業統治の体制を採用する理由

　当社の事業分野は、パワーエレクトロニクス技術を基盤とする、ニッチかつ専門性の高い市場であることから、取締役については当該分野における高度な知識と経験を有する者を社内で確保することを基本としておりますが、経営基盤の安定と経営の透明性を高めるため、社外取締役を選任し、毎月開催されている取締役会に出席し、取締役会の意思決定に関し独立した立場から適切な意見・助言を求めることとしております。なお、当社は取締役６名のうち、１名が社外取締役であります。また、経営監視の観点では社外監査役の独立性を高めることにより、公正かつ客観的に企業としての社会的責任を監督する体制を図っております。なお、当社は監査役３名のうち、２名が社外監査役であります。社外監査役はそれぞれ、法令、財務・経理等に関して豊富な経験と見識を持っており、毎月開催されている取締役会に出席しており、日常的な状況を含めて経営監視を行っております。

　従いまして、当社といたしましては、事業内容や会社規模等に鑑み、現状の社外取締役および社外監査役を中心としたガバナンス体制を採用しております。

(c)内部統制システムの整備の状況

イ.内部統制システムに関する基本方針は次のとおりであります。

ⅰ.取締役の職務執行の適法性を確保するための体制

　コンプライアンス意識の向上を図るとともに、効果的なガバナンス体制及びモニタリング体制を整えることによって、取締役の職務執行の適法性を確保する。

ⅱ.取締役の職務執行に関する情報の保存と管理に関する体制

　取締役の職務執行に関する情報は、法令及び社内規程に従い、適切に保存と管理を行う。

ⅲ.損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理に関する各種規程の整備を図るとともに、リスク管理担当の委員会の機能の拡大・充実を図り、リスクに関する情報を一元的・網羅的に収集・評価して重要リスクを特定し、その重要性に応じて対策を講じる役割を担えるように継続的改善を図る。

ⅳ.取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

　リスク管理担当の委員会の機能の充実、執行役員の実効性の強化等により、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、中期計画・事業計画等によって経営目標を明確化し、その達成状況を月次検証することによって、取締役の職務執行が効率的に推進できる体制を確保する。

ⅴ.従業員の職務執行の適法性を確保するための体制

　コンプライアンスに対する方針の明示によって、従業員のコンプライアンス意識の向上を図る。また、効果的なモニタリング体制を整えることによって、従業員の職務執行の適法性を確保する。

ⅵ.監査役の職務を補助する従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

　監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、取締役から独立した組織を設け監査役スタッフを置く。

ⅶ.監査役への報告に関する体制

　取締役及び従業員等が監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保する。

ⅷ.監査役監査の実効性確保のための体制

　監査役が毎年策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整える。

ⅸ.当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制

　当社は、グループ会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社グループとしての業務の適正性を確保するために、グループ会社に対して当社の経営方針・経営理念及びⅰからⅷまでの基本方針を徹底する。

(d)リスク管理体制の整備の状況

　「事業のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業は様々なリスクを伴っております。これらのリスクに対しては、その低減及び回避のための諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたっております。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としており、社内外の円滑な情報伝達体制とあわせ、対応方針を明確にしております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、監査役制度を採用し、社外監査役２名を含む３名の監査役を選任し法令等に定められた監査の実施を通して経営の監視機能を果たしております。また、内部監査室には５名の人員を配置し、監査役による監査の補佐を務めるとともに、各部門における業務執行が内部規定に従い適正に行われているか内部監査を実施しております。

　監査役は、内部監査室が実施する社内監査と連携して、内部統制活動の実施状況の検証を行っております。

　なお、当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人として新日本有限責任監査法人を選任しており、監査役は当該会計監査人と定期的にミーティングを実施しております。この中で、決算情報のほか、会計監査、リスク及び内部統制の状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。

　監査役、内部監査室及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行い、連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名であります。

　社外取締役宇野輝氏は金融機関出身者であり、財務に対する高い見識と企業活動に関する豊富な見識を有しております。同氏は平成21年８月から当社特別顧問でありましたが、平成26年６月の株主総会の決議をもって社外取締役に就任していただきました。同氏は当社と人的関係はありませんが、当社普通株式を５千９百株保有しており、また、同氏は橋本総業株式会社社外取締役であり、京都大学経済学研究科・経済学部特任教授であります。当社とこれら会社・大学との間にはいずれも特別の関係はありません。

　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格、見識ともに優れ、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる人材を選任しております。

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役小川洋一氏は弁護士としての長年の経験と法律の専門家としての幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただいております。同氏は当社と人的関係はありませんが当社普通株式を９百株保有しております。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

　社外監査役折井卓氏は税理士としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は当社と人的関係はありませんが当社普通株式を９百株保有しております。

　なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格、識見ともに優れ、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

④　役員報酬の内容

(a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b)提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員報酬規程等において、役員の報酬の決定、改定の時期、臨時の措置等及び役員賞与の決定、臨時の措置等について定めており、これに基づき会社の業績等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

　各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については、取締役会の決議により、監査役については監査役会の協議により決定しております。

　なお、役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役の限度額を決定しております。

⑤　顧問弁護士及び会計監査人との関係

　弁護士事務所とは顧問契約を結び、常時法律上の判断が必要なときに相談し、助言が受けられる体制を確立しております。会計監査人からは会計上及び内部統制上の事項に関し、月次決算、期末決算において法定監査を実施する上で、適時問題点の改善の助言を受けております。併せて会計監査人は随時監査役会との情報交換を行い監査の精度向上を図っております。

⑥　会計監査の状況

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

　（注）　継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

⑦　株式の保有状況

(a)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　９銘柄　125百万円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑩　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑪　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑫　取締役の責任免除

　当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑬　監査役の責任免除

　当社は、監査役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑭　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

 該当事項はありません。

(当連結会計年度）

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、情報セキュリティ対策状況に係る現状調査の業務等を委託し、対価を支払っております。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

サンレックスコーポレーション

サンレックスリミテッド

サンレックスアジアパシフィックPTE.LTD.

三社電機（上海）有限公司

佛山市順徳区三社電機有限公司 

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

　移動平均法による原価基準

ロ　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

ハ　棚卸資産

商品及び製品並びに仕掛品

［半導体素子］

……原価基準（総平均法）

［電源機器］

……原価基準（個別法）

原材料

……原価基準（先入先出法）

(上記の棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

会社基準による合理的な耐用年数（半導体製造設備については法人税法に定める耐用年数の概ね７割、その他の有形固定資産については概ね８割の耐用年数）を設定し、定額法で償却を行っております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却を行っております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため過去の貸倒発生率及び債権の個別評価に基づいて回収不能額を見積り計上することとしております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務

ハ　ヘッジ方針

当社所定の取引管理基準に基づき取引額の範囲内で予約を行うことにより為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時にリスク管理方針に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式により処理しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(１)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲して上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

(２)適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

２．債権流動化による受取手形譲渡額のうち支払留保された金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．売上原価（当期製造費用）に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入益：△）が売上原価に含まれております。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産

(2)資産のグルーピングの方法

当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

売却する計画となったため、減損損失を認識するものであります。

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、正味売却価額により測定しており減損損失を認識した時点で締結しておりました売買契約に基づき評価しております。

(5)減損損失計上額

103百万円(内訳　土地103百万円)

（連結包括利益計算書関係）

※　  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加450千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、電源機器事業及び半導体事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達については銀行借入により行う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内で取引をしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であると認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に検討しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規則に従い、経理部が決裁者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に　ついては（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に　ついては（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注)　時価の算定方法は先物為替相場によっております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注)　時価の算定方法は先物為替相場によっております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注)　時価の算定方法は先物為替相場によっております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(注)　時価の算定方法は先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。また、連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)81百万円、当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)80百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため差異原因の項目別内訳を省略しております。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.22％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は35百万円減少し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が10百万円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度末（平成27年３月31日）

　当該事項は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度末（平成28年３月31日）

　当該事項は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当連結会計年度より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に販売費及び一般管理費の配賦方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づき、作り直したものを記載しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）　セグメント資産の調整額8,298百万円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△523百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,821百万円が含まれております。

（2）　セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

　　　２．各セグメントに属する主要な製品

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）　セグメント資産の調整額7,419百万円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△721百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,140百万円が含まれております。

（2）　セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

　　　２．各セグメントに属する主要な製品

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　報告セグメントに配分されていない全社資産のうち、売却の意思決定をした福利厚生施設の減損損失を認識しております。

　なお、当該減損損失の計上額は当連結会計年度において103百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１.取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２.製品の販売については、市場価格を勘案して取引価格を決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１.取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

２.製品の販売については、市場価格を勘案して取引価格を決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）