2897 日清食品ホールディングス 有価証券報告書－第68期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

     ２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、

         「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２ 平成24年３月期の１株当たり中間配当額には、「カップヌードル」発売40周年記念配当５円が含まれておりま

　　　　す。

２【沿革】

　（注）　※印は現在、連結子会社となっております。

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。

　海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。

　以上についての概要図は次のとおりであります。

  なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

４【関係会社の状況】

（平成28年３月31日現在）

  （注）１　持分が50％以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　日清食品株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　新規設立をした浙江日清食品有限公司、日清食品（香港）有限公司及びニッシンフーズシンガポール

　　PTE.LTD.を当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

６　ニッシンテクノロジーアリメントスブラジルLtda.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。

７　株式及び持分追加取得による子会社化に伴い、ぼんち株式会社及びニッシンフーズブラジルLtda.（旧社名

　　ニッシン・アジノモト アリメントスLtda.）を連結の範囲に含め、持分法適用の範囲から除外しておりま

　　す。

８　前連結会計年度において連結子会社でありました日清食品ビジネスサポート株式会社は、平成27年10月１日

　　付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

９　株式会社明星フレッシュは、平成27年10月１日付けで相模フレッシュ株式会社に商号変更いたしました。

10　当連結会計年度より、ニッシン-ユニバーサルロビナCORP.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含め

　　ております。

11　有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

　　　　２　前連結会計年度に比べ従業員数が2,433名増加し11,200名になりましたが、その主な理由は、ニッシンフーズブラジルLtda.等の新規連結によるものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

　　　　２　提出会社の従業員数は全てセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

　　　　３　前事業年度に比べ従業員数が85名増加し681名になりましたが、その主な理由は、グローバル化対応に伴う本社部門の強化のために増員したことによるものであります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）実績

　　当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境は改善しながらも、個人消費で停滞感がみられる等、足踏み状態が

　持続しております。また、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気の下振れにより、我が国の景気が下押しされ

　るリスクも存在し、先行きの不透明な経営環境が続いております。

　　このような状況の中、当社グループでは前期に実施した国内の商品価格の改定後、ターゲットに応じた的確な商品開

　発とマーケティングにより、効果的な新商品の投入や商品リニューアルを行い、価格の浸透とブランド価値の向上に努

　めてまいりました。

　　「食の安全・安心」については、経営の最重要課題と位置づけており、より一層の品質管理体制の強化に取り組んで

　おります。

　　さらに、成長性の高い新興国を中心にグローバル戦略を推進するとともに、グループとしてシナジー効果の最大化を

　目指し、さまざまな経営環境にも即応できる強固な企業基盤の構築に取り組んでおります。

　　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高では前期比8.5％増の4,680億84百万円となりました。利益面では、営業

　利益は前期比8.6％増の263億99百万円、経常利益は前期比6.8％減の307億33百万円、親会社株主に帰属する当期純利益

　は前期比45.3％増の268億84百万円となりました。

　   　＜連結業績＞　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

 　 報告セグメント別の業績の状況は、次のとおりです。

  ① 日清食品

   日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし前期比で増収となりました。

   カップめん類では、「具材充実!!」をコンセプトに平成27年４月にリニューアルした「カップヌードル」群の売上

 が好調であったことに加え、新たに発売したカロリーを“ライト”にして、野菜と食物繊維を“プラス”した「カッ

 プヌードルライトプラス」も売上増に貢献しました。また、平成27年末から展開したWEBプロモーションで“10分ど

 ん兵衛”等が話題になり、若者を中心に品質が再認識された「日清のどん兵衛」群の売上が好調でした。袋めん類で

 は、ごまラー油に炒りごまを加えリニューアルしたロングセラー商品「出前一丁」が売上を伸ばしました。

   利益については、原材料価格の上昇やERP導入等の費用増があったものの売上が好調に推移したため、前期比で増

 益となりました。

   この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上高は、前期比3.6％増の2,236億12百万円となり、セグメント利

 益は、前期比1.4％増の239億67百万円となりました。

  ② 明星食品

 　　明星食品㈱の販売状況は、袋めん類では、「明星 チャルメラ」シリーズが売上を伸ばしました。カップめん類で

　 は、平成27年２月に発売20周年を迎えた「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズの売上が堅調に推移しました。利

   益については、売上の増加や原価率の改善、工場新設による生産効率の向上が寄与したものの、ブランド強化を目的

   とした広告宣伝費増加等の影響で前期を下回りました。

     この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上高は、前期比6.2％増の416億９百万円となり、セグメント利益

   は、前期比3.6％減の13億73百万円となりました。

　③ 低温事業

     日清食品チルド㈱の販売状況は、主力ブランドの「行列のできる店のラーメン」を中心としたラーメン群が大きく

   売上を伸ばしました。焼そば群では、食べごたえのある太麺と濃厚な液体ソースが特徴の「日清の太麺焼そば」が順

   調に推移しました。更に、夏の定番商品である冷し中華群の好調もあり、前期比で増収となりました。

     日清食品冷凍㈱の販売状況は、具付きパスタ類、具付きラーメン類を中心に売上が伸長しました。具付きパスタ類

   では、もちっとした食感が特長の「日清もちっと生パスタ」群が好調で、具付きラーメン類では、「辣椒担々麺」を

   はじめとする「冷凍 日清具多」シリーズが順調に推移し、「冷凍 日清中華 汁なし担々麺大盛り」は前年比180%と大

   幅に伸びました。また、焼そば類では「冷凍 日清中華 上海焼そば」が売上増に貢献しました。

     この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上高は、前期比5.6％増の598億10百万円となり、セグメント利益

   は、前期比９億19百万円増の７億15百万円となりました。

　④ 米州地域

     米州地域においては、米国及びメキシコで、価格競争の影響を受けにくい企業体質への改善を目指しております。

   米国では、市場のニーズに合った高付加価値商品の投入と既存ブランドの売上と利益の確保に取り組んでおります。

   メキシコでは、前期において税制改正（IEPS）による小売価格上昇等の影響で販売数量が落ち込みましたが、今期は

   回復し売上が前期を上回りました。また、第３四半期連結会計期間より連結子会社化したニッシンフーズブラジル

   Ltda.（旧社名 ニッシン・アジノモト アリメントスLtda.）の寄与もあり、セグメント全体では増収増益となりまし

   た。

     この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上高は前期比35.1％増の482億80百万円、セグメント利益は前期比

   60.1％増の10億60百万円となりました。

　⑤ 中国地域

     中国地域は、中国大陸市場での販売エリア拡大（華北・東北・西南地区）と中国版カップヌードル「合味道」のブ

   ランド強化に取り組んでおります。また、平成27年９月から華南地区を中心に価格改定を実施し、その浸透に努めて

   おります。売上については、新しく導入した「合味道BIG」及び「香港製造出前一丁」の販売も順調に推移しており、

   為替の影響もあったことから前期比で増収となりました。利益については、当連結会計年度より決算期変更を行い、

   比較となる前期と対象期間が異なりますが、為替の影響もあったことから前期比で増益となりました。

     この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上高は前期比18.5％増の408億83百万円、セグメント利益は前期比

   26.4％増の41億43百万円となりました。

　　 また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業及び欧州地域、アジア地域を

   含んだ「その他」の売上高は前期比8.3％増の538億88百万円となり、セグメント損益は、前期比１億81百万円減少の

   12億71百万円の損失となりました。

     ＜報告セグメントの売上高及びセグメント利益＞　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）キャッシュ・フローの状況

     当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、886億89百万円となり、前連結会計年度

   末に比べ172億７百万円の減少となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおり

   であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は361億83百万円（前期比58億29百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税

金等調整前当期純利益が79億63百万円、また減価償却費が20億59百万円増加したものの、段階取得に係る差損益が66

億40百万円増加したことによるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の減少は457億59百万円（前期比409億19百万円の資金の減少）となりました。これは主に、連

結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出の増加により資金が303億64百万円、有形固定資産の取得による

支出の増加により資金が125億59百万円減少したことによるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の減少は30億10百万円（前期比50億11百万円の資金の増加）となりました。これは主に、自己

株式の取得による支出が141億70百万円増加したものの、短期借入金の増減額の増加により資金が141億45百万円、長

期借入れによる収入の増加により資金が21億24百万円増加したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　米州地域が大きく増加したのは、ニッシンフーズブラジルLtda.を新規連結した事によるものであります。

　　　　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 受注状況

　重要な受注生産は行っておりませんので、記載を省略しております。

(3) 販売実績

　　　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　米州地域が大きく増加したのは、ニッシンフーズブラジルLtda.を新規連結した事によるものであります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

（経営戦略の見通し）

   今後の日本経済の見通しにつきましては、引き続き雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、

 緩やかな回復に向かうことが期待されております。しかし、消費者マインドや企業の景況感の下振れ、また海外経

 済の不確実性の高まり等懸念材料もあり、先行きは不透明な環境が予想されます。

   このような環境の中、当社グループは、平成29年３月期からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づ

 き、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を徹底してまいります。

　　１．中期経営方針

   日清食品グループは、創業者の掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の４つの精神をもと

 に、世の中のために食を創造することを追求し、日々、Creative でUniqueな仕事に取り組み、Global な領域で、

 「食」を通じて世界の人々にHappy を提供し、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指してまい

 ります。

   本中計では、「グローバルカンパニーとしての評価獲得」の要件として、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価

 値」を重視した数値目標を設定します。

　　２．全体戦略

   本中計の数値目標の達成に向けて、以下５つの戦略を遂行し、収益性の追求を徹底します。

(1) グローバルブランディングの促進

海外の収益性向上のため、自社の強みが活かせる高付加価値商品のカップヌードルの海外展開を加速し、海外販

売食数において1.5倍の成長を目指し、収益の向上につなげます。明確化したターゲット (一定の生活水準を満

たした若者) に対して、デザイン、フレーバー、プロモーションの各施策でアプローチを徹底する事で、効果的

かつ効率的にマーケットへの浸透を促進してまいります。

(2) 海外重点地域への集中

市場自体の魅力 (即席めん市場規模・成長性)、当社の勝機 (事業基盤の強さ及び短～中期でのカップ型商品等の高付加価値製品市場拡大可能性) の２つの観点から、ＢＲＩＣｓ (ブラジル、ロシア、インド、中国) を重点地域として設定し、当該地域における確実な利益成長を実現します。中国では成長する収益率の高いカップヌードルの販売エリア拡大をさらに進めてまいります。インドでは都市部での袋めんの成長に加え、急増する中間富裕層に向けてカップヌードルの強化も推進してまいります。ブラジル、ロシアに関しましては、ともにNo.1シェアの確固たる基盤を活かし、高付加価値商品のカップめん市場拡大を図り、さらなるシェア獲得と利益を目指してまいります。

(3) 国内収益基盤の磐石化

人口減少及び人口・消費者構成変化に影響されない事業モデルを構築すべく、マーケティングを軸とした国内市場の深耕と、省人化及び食の安全性の向上を可能にする工場高度化投資を実行し、国内即席めん事業の収益基盤をより磐石なものとしていくことで、「100年ブランドカンパニー」の実現を目指してまいります。

(4) 第２の収益の柱の構築

菓子・シリアル事業を第２の収益の柱へと成長させるため、国内外での取り組みを強化します。各社のさらなるブランド成長に加え、技術シナジーによる連携強化、海外事業展開、M&Aの活用を行い、持分法適用会社である提携先も含めて売上高1,000億円規模を目指してまいります。また、低温事業・飲料事業におきましても、前中計期間までに進めてきたブランドの浸透を背景に、国内でのさらなる利益成長を目指してまいります。

(5) グローバル経営人材の育成・強化

これまでの積極的投資によりプラットフォームの強化は進み、成長をサポートする体制を整えることができました。今後は選抜型社内大学やダイバーシティの推進、及び海外トレーニー制度の強化などによるグループ内での人材育成施策と、外部からの人材登用との両輪で経営人材を増やし、グローバル経営を加速してまいります。

（食の安全性の確立、環境問題及び社会貢献への取組み）

    「食の安全・安心」については、経営の最重要課題と位置づけており、より一層の品質管理体制の強化に取り組

  むとともに、グローバル食品安全研究所に平成27年８月に新設しました「究理棟」において、食の安全にかかわる

  最先端の研究を行ってまいります。

    「CSR活動」については、国連WFP協会（特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会）への協力、平成20

  年からの50年間で合計100の社会貢献活動を行う「百福士プロジェクト」及びスポーツ支援活動等を推進し、これ

  からも信頼される企業グループ作りに取り組んでまいります。

    また、東京証券取引所に上場する会社を対象に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」につい

  て、本コードを適切に実行し、コーポレートガバナンスを意識した経営を行うことで、持続的な成長と中長期的な

  企業価値の向上を図ってまいります。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

(1) 基本方針の内容

　　　　当社は、主に、食品事業を行う事業会社を傘下に有する持株会社であり、これらの事業会社を通じて、即席袋めん、カップめん、チルドめん、冷凍めんを主とするめん類の製造販売を中核に、菓子、乳酸菌飲料の製造販売を展開しております。

　　　　当社は、創業者の掲げた「食足世平」「食創為世」「美健賢食」「食為聖職」の４つの精神を基に、世の中のために食を創造することを追求し、日々CreativeでUniqueな仕事に取り組み、Globalな領域で、「食」を通じて世界の人々にHappyを提供し、グループ理念である「EARTH FOOD CREATOR」の体現を目指してまいります。

　　　　また、総合食品企業グループとして、各カテゴリーの中で常にNo.１ブランドを創造・育成していき、No.1ブランドの集合体として形成されるブランディングコーポレーションを目指し、より一層、ゆるぎない経営基盤を築きながら、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に努めます。

(2) 不適切な支配の防止のための取組み

　　当社は、大規模買付者により大規模買付行為が行われる場合、これを受け入れて大規模買付行為に応じるか否か

　の判断は、最終的には株主の皆様ご自身の判断に委ねられるべきものであると考えております。

　　しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の事業及び経営の方針に直ちに大きな影響を与えう

　るものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、近時

　の日本の資本市場と法制度の下においては、上記(1)で述べた当社の企業価値の根幹を脅かし、当社の企業価値及

　び株主共同の利益に明白な侵害をもたらすような大規模買付行為がなされるおそれも、決して否定できない状況に

　あります。

　　そこで、当社としては、大規模買付行為が行われようとする場合、大規模買付者に対して大規模買付行為が当社

　の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要かつ十分な情報を提供するように求めること、

　大規模買付者の提案する事業及び経営の方針等が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を当社取締役会

　が検討・評価して株主の皆様の判断の参考に供すること、さらに、場合によっては、当社取締役会が大規模買付行

　為又は当社の事業及び経営の方針等について大規模買付者と交渉・協議を行い、あるいは当社取締役会としての事

　業及び経営の方針等に関する代替案を株主の皆様に提示するというプロセスを確保するとともに、当社の企業価値

　及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する対抗措置を準備しておくこと

　も、株主の皆様に対する責務であると考えております。

　　また、株主の皆様にとっても、大規模買付者の提案に一定のルールを設け、十分な情報の提供と検討の期間を確

　保し、取締役会が必要な交渉を行うとともに、公正なご判断を仰ぐ仕組みを構築することは、株主共同の利益の向

　上のためにも必要であると考えます。

　　現在も金融商品取引法によって、濫用的な買収を規制する一定の対応はなされておりますが、公開買付けが開始

　される前における情報提供と検討時間を法的に確保することおよび市場内での買集め行為を法的に制限することが

　いずれもできないなど、必ずしも有効に機能しないことが考えられます。当社が中長期的な企業価値の向上を目指

　し、持続的な成長戦略を実施するために本施策を定めることにより、不測の事態などによる混乱や弱体化に備える

　ことは、当社の経営資源を分散させることなく成長戦略に集中できる環境を整えるために必要であります。本施策

　を定めることは決して当社の取締役の保身を目的としないのみならず、取締役の責務である当社グループの企業価

　値・株主共同の利益の維持、向上に資するものと考えております。

　　当社は、かかる見解を具体化する施策として、平成19年６月28日開催の当社第59期定時株主総会において、「当

　社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本対応策」といいます。）の導入（平成28年６

　月28日開催の第68期定時株主総会において、平成31年６月開催予定の当社第71期定時株主総会終結の時まで延長す

　ること等の改正をご承認いただいております。）を決議しております。また、大規模買付者が従うべき一定の情報

　提供等に関する手続き並びに大規模買付者が当該手続きを遵守しない場合又は大規模買付行為によって当社の企業

　価値及び株主共同の利益が毀損される場合に当社がとりうる対抗措置発動の要件、手続き及び内容に関するルール

　（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。

(3) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

　　本対応策は、株主の皆様をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社

　の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するために、大規模買付者が従うべきルール、並びに当

　社が発動しうる対抗措置の要件及び内容を予め設定するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・

　向上を目的とするものです。

　　また、大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び発動要件は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確

　保・向上という目的に照らして合理的であり、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するような大

　規模買付行為までも不当に制限するものではないと考えます。

　　なお、本対応策においては、対抗措置の発動等に際して、取締役の恣意的判断を排除し、当社の企業価値及び株

　主共同の利益の確保・向上という観点から客観的に適切な判断を行うための諮問機関として独立委員会を設置する

　こととしております。当社取締役会は、対抗措置の発動等の決定に先立ち、独立委員会の勧告を得る必要があり、

　また当社取締役会はかかる独立委員会の勧告を最大限尊重しなければなりませんので、これにより、当社取締役会

　による恣意的判断が排除されることになります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　なお、当社グループ（以下「当社」という。）は、これらのリスク発生の必然性を認識し、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

(1) 食品の安全性の問題

　安全な食品を提供し、消費者の皆様に安心して召しあがっていただくことは、当社の基本理念であります。過去に、食品業界においては、鳥インフルエンザ、残留農薬問題、食品偽装問題、放射能汚染問題、有害物質の混入等、食品の品質や安全性が疑われる問題が多発したこともあり、食品の安全性に対する消費者の要求は、毎年高まってきております。当社では、昭和63年に食品安全研究所を設立（平成26年３月期にはthe WAVEを設立）しており、更なる機能の充実、品質管理体制の強化を図っております。しかしながら、将来において当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 人口動態の変化に伴うリスク

　日本では、現在、少子・高齢化が急速に進んでおり、当社の主たる購買層である若年ユーザー層が減少して市場は長期的に横ばいないし縮小傾向にあります。このような状況の中、当社では、より魅力のある製品、各年齢層に対応したきめ細かな製品の開発に努め、顧客層の維持・拡大に努めております。しかしながら、人口の減少が一層顕著となった場合、即席めん市場の需要全体が減少するおそれがあり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

　　(3) ブランド価値の低下

　「チキンラーメン」、「カップヌードル」をはじめとする当社の主力製品は、その技術力と商品力により永年に亘りお客様に親しまれてまいりました。当社ではこれらの製品のブランド価値の維持向上に努めております。しかしながら、即席めん市場では毎年多くの新製品が投入されており、今後、画期的な技術革新が他社によって行われた場合、当社製品のブランド価値が低下するおそれがあります。

(4) 製造物責任のリスク

　当社は、食品メーカーとして、お客様に安全・安心な食品を提供していくことを使命と考え、厳密な品質管理基準を設け生産を行っています。更に、グローバル食品安全研究所を設置し、原材料の安全性及び各工場での品質管理体制の強化を図っています。また、万が一、製造物責任を問われるような事態が発生した場合に備え、製造物責任賠償保険に加入しております。しかしながら、製造物責任上の事故が発生し製品の回収を余儀なくされるような事態が発生した場合、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はなく、社会的評価や企業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減退させるおそれがあり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 原材料価格の高騰

　当社製品の主要原材料は、小麦粉・パーム油などの農産物及び包材に使用する石油製品であり、その価格は市場の状況により変動いたします。これらの原産国で政情不安や国際紛争の発生、地球温暖化に伴う天候不順による農作物の不作など、原材料価格の高騰要因が、従来より増加しており、原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 自然災害等のリスク

　当社は、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害などの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増など、当社の生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼすおそれがあります。

　また、自然災害等による発電所事故に伴う電力供給量の低下や大規模停電、放射能汚染等が発生した場合、当社の生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 海外事業に係るリスク

　当社は、海外においても、現地生産・現地販売を基本スタンスに即席めんをはじめとする食品を製造しています。これらの進出国での政情不安や国際紛争の発生、食品の安全性を脅かす事態の発生、又は各国での法的規制により生産が困難になるような事態が発生した場合、それらの子会社又は当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 情報システムに関するリスク

　当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、当社の情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 退職給付会計に係る損益変動のリスク

　退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、当社は、数理計算上の差異を発生した翌連結会計年度に一括して損益処理しています。

　年金資産の運用利回り又は割引率が低下した場合、年金費用の増加により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(10) 有価証券の時価下落等のリスク

　当社は、元本の安全性確保を基本としつつも、余剰資金の効率的運用を目的として、有価証券投資を行っています。しかしながら、将来の市況の悪化による時価下落や投資先の業績不振等により減損処理が必要となる場合があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(11) 固定資産の減損に係るリスク

　当社は、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(12) 特定の取引先への依存

　当社は、製品の販売及び一部原材料の仕入において、特定の取引先に大きく依存しております。販売において、特定の商社に依存しておりますが、信用力の極めて高い大手商社に取引を集中させることで、与信管理の省力化及び信用リスクの低減を図ることが可能なためであります。また、一部原材料の仕入についても特定の取引先に依存しているのは、これらの原材料を効率的に、かつ安定的に調達することが可能であるためであります。しかしながら、これらの取引先の経営状態が悪化した場合は、当社は売掛金の回収が困難となったり、また、原材料の供給が断たれた場合には生産活動が停止することにより、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(13)為替変動に関するリスク

　当社は、国外における事業も展開しております。各地域において作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替通貨の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　（今麦郎グループとの合弁の解消）

　　当社の香港現地法人である日清食品有限公司(以下「香港日清」という。)は、今麦郎日清食品有限公司、今麦郎

　食品有限公司及び河北今麦郎紙品有限公司(以下、総称して「今麦郎３社」という。)に関する合弁契約を解消し、

　また、香港日清が保有する今麦郎３社の持分を今麦郎グループの持株会社である今麦郎投資有限公司に譲渡する旨

　の持分譲渡契約を平成27年11月26日に締結いたしました。

　（三菱商事株式会社との戦略的アライアンス契約）

　　当社は、アジアにおける事業成長・収益力強化のため、平成27年２月に公表いたしました三菱商事株式会社(以

　下、「三菱商事」という。)とのアジアにおける戦略的アライアンス(以下、「本件アライアンス」という。)につ

　いて、インドネシアで即席めん事業を営む当社現地法人を新たな対象とすることで合意し、三菱商事が現地法人の

　議決権割合の34％を取得することを含む本件アライアンスに関する変更契約を平成27年12月24日に締結いたしまし

　た。

　（Premier Foods plcへの出資）

　　当社は、英国の大手食品メーカーであるPremier Foods plcと、販売網の相互利用、共同商品の開発、研究開発

　における協働、製品の相互OEM供給等を目的とした協業に関し、平成28年３月23日に基本合意に達しました。

６【研究開発活動】

(1)日清食品

    「EARTH FOOD CREATOR」というグループ理念に基づき、即席めんを中心とした商品開発、生産技術の開発、及び健康

  と栄養に関する基礎研究を行っております。

    即席めんでは１日に必要な1/3量の野菜（※生野菜換算）を入れた「カップヌードル　ベジータ　キャベツ＆ベーコ

　ン」、湯切りして食べるパスタ風のカップヌードル「カップヌードル　パスタスタイル　ボロネーゼ」「カップヌード

　ルパスタスタイル　ボンゴレ」、また、高級感のあるメニューを本格的なスープで再現した「カップヌードル　リッチ

  贅沢だしスッポンスープ味」「カップヌードル　リッチ　贅沢とろみフカヒレスープ味」などカップヌードル群を中心

  に新しいコンセプト、技術を用いた商品の開発を行いました。

    健康関連ではグローバルイノベーション研究センターで優れた免疫調整機能を発見した乳酸菌「T-21」について、学

　会などで研究成果を発表するとともに、乳酸菌T-21を500億個配合した乳酸菌含有食品「カフピタン」を新発売致しま

　した。

　　グローバルイノベーション研究センターでは、この他にもライス商品、菓子商品の開発や、商品開発を支える取り組

  みとして、より本格的な美味しさをより低コストで実現するための調味料等の研究開発や、新規生産設備の研究開発を

  行っております。また、健康と栄養の分野では、乳酸菌をはじめとする腸内細菌の研究、免疫に関する研究、更には減

  塩、減糖質等の研究についても取り組んでおります。今後ともこれらの技術を用い、お客様のニーズに迅速に応えるべ

  く付加価値の高い商品開発を進めてまいります。

(2)明星食品

    カップ麺では、平成27年５月に糖質を50％低減した丼型カップめん「明星　低糖質麺　糖質50％オフ　はじめ屋　醤

　油豚骨味」と「明星　低糖質麺　糖質50％オフ　はじめ屋　コク旨塩味」を発売しました。「明星　低糖質麺」はこん

　にゃく麺のような疑似麺とは違い、小麦の麺のおいしさや食感を保ちながら糖質50％オフを実現しました。

    本年３月には糖質50％オフと濃厚味覚はそのままに、カロリーを300kcal未満に低減した「明星　低糖質麺　はじめ

  屋　糖質50％オフ　こってり醤油豚骨味」と「明星　低糖質麺　はじめ屋　糖質50％オフ　こってり鶏白湯味」をリフ

  レッシュ発売しました。平成27年11月には低糖質麺シリーズとして、カロリーを190kcal未満に低減したスナック感覚

　の縦型カップめん「明星　低糖質麺　ローカーボNoodles　コンソメ味」と「明星　低糖質麺　ローカーボNoodles　塩

　バジル味」をラインナップに加えました。

    袋麺では、明星食品の特許製法であるSSD製法によって、本場九州の麺ならではの風味と極細・ストレート・バリカ

  タ食感を再現したノンフライ袋めん「明星　ノンフライチャルメラ  豚骨」を発売しました。

    カップスープではノンフライワンタン技術を利用して、もちもちとした透明な皮の澄麺皮（ドンミンピー）エビワン

  タンを開発し、カップ入りワンタンスープ「明星　マンゴツリー東京監修　トムヤムエビワンタンスープ」を発売しま

  した。

    また新しい味覚づくりにも取り組み、ラーメンに特製のマヨネーズを合わせた「明星　一平ちゃん大盛　マヨラーメ

  ン　ガーリック豚骨醤油味」や、話題の中国・四川省発祥の怪味ソースをブレンドしたマヨネーズを別添した「明星

  一平ちゃん夜店の焼そば　怪味マヨ」、怪味ソース風味の丼型カップめん「明星　麺の底力　四川風怪味麺」と春雨ス

  ープ「明星　飲茶三昧Special　四川飯店　怪味春雨」を発売しました。さらに、焼そばの味覚・メニューの可能性を

  追求して、チョコソースとウスターソースを融合した業界初のチョコソース焼そば「明星　一平ちゃん夜店の焼そば

  チョコソース」をバレンタインにあわせて発売しました。

    今後とも技術の進歩に努め、お客様のニーズに基づいた付加価値の高い商品の開発・研究を行ってまいります。

(3)低温事業

（チルド食品）

    本格感とフレッシュ感を大切にした、チルド食品ならではのおいしさにこだわった「ひとつ上の満足」をモットーに

  商品開発を進めています。

    生めんワンタッチ製法により、湯切りなし＋新製法「打ち粉なし」で手間をなくしたチルド「ラ王」を開発しまし

  た。簡便性と美味しさが受け入れられ、ユーザーからのリピート率もアップし、好調に推移しました。行列のできる店

  のラーメンはご当地シリーズ「喜多方」を追加、「札幌」、「和歌山」「尾道」「博多」「京都」をリニューアルし売

  上増に寄与しました。またラーメン業界で注目を集めているまぜ麺を、ご家庭で味わっていただくために立ち上げた新

  ブランド「まぜ麺の匠」。魚介の旨みと唐辛子の辛みの利いた辛旨だれの”台湾まぜそば”、豚の旨みとごま油香る醤

  油だれの”油そば”は、濃厚なたれをもっちりとしたコシのある太麺に絡めて食べる満足の一杯です。一度食べればや

  みつきです。

（冷凍食品）

    「とことん便利に、簡単に。いつでも出来たて、本格を。」をモットーに究極の簡便性と究極のおいしさが備わっ

　た冷凍商品を開発しています。

    うどんジャンルでは包丁切りなど製法を新たにし、外はみずみずしく、中はもっちりの弾むような新食感を提案。ま

  たお好み焼も全面リニューアルでふっくら分厚い「厚旨」へ改良、前年比140％の売上に貢献しました。発売５年目に

　入った「もちっと生パスタ」はたっぷりソースとしっかり絡む平打ちパスタが評価され「クリーミーボロネーゼ」を中

　心に最高出荷数を達成しました。「冷凍　日清具多　辣椒担々麺」は本格中華メニューのフラッグシップとして、嗜好

　性の強いメニューで着実に市場浸透しております。汁なしジャンルでは「汁なし担々麺　大盛り」が好調なのに加え、

　「汁なしカレーうどん黒」や「ジャージャー麺　大盛り」を開発、発売し更に強化を図りました。

(4)その他

　　日清シスコ㈱では「もっと楽しく、健やかに。」のスローガンのもと、お客様に笑顔と健康を届けられるような、付

　加価値の高い商品の開発ならびに、既存ブランドの強化に取り組んでおります。

　　開発研究所では「シリアル」「菓子（ビスケット、クッキー、チョコレート菓子など）」「包装資材」の３部門に分

　けて各種商品の研究開発を行っております。

　　シリアル商品では市場規模が近年大幅に拡大し、ごはんやパンに次ぐ第３の朝食と呼ばれているグラノーラ市場を活

　性化すべく、よりプレミアム感のある商品「ごろっとグラノーラ」にリ・ブランディング致しました。更にそのブラン

　ドのシンボリックな位置付けとして、宇治抹茶を100％使用し、あずきなどの和風素材を加えることで、本格的な和の

　味わいを実現した「ごろっとグラノーラ 宇治抹茶」を新たに発売しました。

　　ビスケット商品では、ココナッツサブレ50周年記念商品として、期間限定であった「トリプルナッツサブレ」をココ

　ナッツ、アーモンド、ヘーゼルナッツを活かした新トリプルナッツとして上市し、好評を得ております。

　　洋菓子商品では上質な和素材の風味が特長の「和びすけ」ブランドから、ほろっと崩れる独特の食感を楽しめるクッ

　キー「和びすけ 雅や香 抹茶」、「和びすけ 雅や香 きなこ」を開発し、「和びすけ」ブランドの市場浸透を図りまし

　た。

　　チョコレート菓子では1968年発売のロングセラー商品「チョコフレーク」シリーズの新提案商品として、夏場でも手

　で溶けない特別な製法で焼き上げた焼チョコを使用した「焼チョコフレーク」を開発し、チョコフレーク群の活性化を

　行いました。

　　当研究所では今後も、日清食品ホールディングス㈱ グローバルイノベーション研究センター、グローバル食品安全

　研究所との連携を図りながら、お客様をもっと笑顔に、もっと元気にできるよう独創的な菓子及びシリアルの商品開発

　に取り組んでまいります。

　　日清ヨーク㈱においては、開発研究所にて新商品や既存品のリニューアルといった商品開発と、乳酸はっ酵に関する

　研究を行なっております。

　　開発商品群としては、はっ酵乳、乳製品乳酸菌飲料、乳酸菌飲料、清涼飲料、洋生菓子があり、「みんなイキイ

　キ！」のコーポレートスローガンのもと、主力の「ピルクル」「十勝のむヨーグルト」ブランドの一層の強化ととも

　に、当社のコア技術である「はっ酵技術」を生かした高付加価値製品の開発にも重点を置き、美味しく健康に役立つ商

　品の開発を行っております。

　　はっ酵乳では、十勝のむヨーグルトの「プレーン」「ブルーベリー」「いちご」の3フレーバーに加えて、「マスカ

　ット」「みかん」「パイン」といったフルーツシリーズ品を季節ごとに切り替えて発売し、常時４品体制としました。

　風味を選ぶ楽しみを提供することで、既存のお客様の満足度アップと新規のお客様のトライアルに繋がり、十勝のむヨ

　ーグルトブランドを一層強化することができました。乳製品乳酸菌飲料では、200ml飲み切りタイプの「ちょうどいい

　ピルクル」や、500ml容器の「ピルクル1.3倍」「ピルクルクリーミーリッチ」を発売し、細分化するお客様の嗜好に応

　えることで、ピルクルブランドの一層の活性化を行いました。

　　乳酸菌飲料では「はたらく乳酸菌」シリーズとして、「夏みかん」「ライチ」「マスカット」「フルーツミックス」

　など、季節に合わせて８フレーバーを順次発売し、ピルクル・十勝に次ぐ新ブランドとして育成を図りました。

　　今後も健康から嗜好性まで、幅広い商品の開発と上市を目指してまいります。

(5)製品の品質保証と環境に対する取組み

　　日清食品グループは世界各国に拠点を有し、80か国以上で販売しています。グローバル食品安全研究所 品質保証部

　が実施する品質保証体制は、これまでは国内製品に対して二重管理及び集中管理体制を敷いて実施してきましたが、平

　成26年度からは海外製品に対してもこの品質保証体制の適用を開始し、順次拡大を進めております。日本のTPP妥結に

　伴い、外国との取引が増加し通関の迅速化などが想定されるため、平成27年度は48時間以内に検査結果を出す迅速検査

　法、国際基準に則った検査法の導入を進めました。

　　グローバル食品安全研究所 品質調査部では、分析による品質保証に加え、独自に定めた日清食品・食品安全検査基

　準（Nissin's Inspection Standards for Food Safety：「NISFOS」）による工場現場の品質調査や製造工程に関与す

　る原料（Materials）、方法（Method）、機械（Machine）及び人（Man）について、きめ細かく検証する品質工程管理

　（4M管理）を行い、製品の品質確保に努めています。平成27年度は、過去にNISFOS評価が低かった工場の調査回数を増

　やし、工場の品質管理の向上につなげました。

　　また、地球環境を守るためには、企業責任として、環境法規制の遵守を徹底するとともに、環境に対するリスクマネ

　ジメントを推進していく必要があります。このため、グローバル食品安全研究所 環境推進部では、平成25年度より、

　日清食品グループの生産工場に対する環境調査のための独自の基準（Food Safety Research Institute’s

　Inspection Standards for Environmental Activities：RISEA）を用い、各工場の環境法規制の遵守状況や自主的な環

　境活動への取り組み状況の調査を行い、改善活動を促すことでレベルアップを図っております。平成27年度も新たに施

　行されたフロン排出抑制法への対応を推進するためにRISEAのチェック項目を見直し、調査を実施しました。

　　当連結会計年度の研究開発費は71億83百万円であります。

　なお、当社の研究開発費用は、報告セグメント別に区分することが困難であるため総額で記載しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループ（以下「当社」という。）の当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これら連結財務諸表の作成にあたっては、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒発生率等を勘案した格付けに基づき引当率を定め、貸倒引当金を計上しております。ただし、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。

②　繰延税金資産

　当社は、将来減算一時差異のうち、将来発生する課税所得で回収が可能と見込まれる部分について繰延税金資産を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っております。見直しにあたっては、将来の課税所得及び回収可能性の高い継続的な経営計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩しております。

③　退職給付費用及び退職給付債務

　退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、年金資産の長期収益率などが含まれます。親会社の年金制度においては、割引率は国債の市場利回りを基礎に算出しています。長期期待運用収益率は、国債等の安定した長期債券利回りの加重平均に基づいて計算しています。

　実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、数理計算上の差異は、発生した翌連結会計年度に一括して損益処理することとしております。

④　棚卸資産

　当社の主力製品である即席めんは、準主食ともいうべき食品で、原材料・製品とも在庫の回転日数は短くなっています。

　このような状況ではありますが、当社ではより適切に棚卸資産の価値を財務諸表に反映させるため、期末在庫に対して収益性の低下を考慮して、評価減を実施しております。

⑤　投資の減損

　当社は、次の基準で減損処理を実施しております。

（時価のあるもの）

　「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）に基づき時価のある有価証券については、期末の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、減損処理を行い、期末の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合には、個々の銘柄毎に回復の可能性を検討し、回復の可能性がないものについては減損処理を行っております。

（時価のないもの）

　「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）に基づき時価のない有価証券及び出資金等については、期末の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合、減損処理を行っておりますが、下落率が50％未満であっても回復可能性を勘案し、回復の可能性がないものについては減損処理を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

       当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境は改善しながらも、個人消費で停滞感がみられる等、足踏み状

     態が持続しております。また、中国を始めとするアジア新興国や資源国の景気の下振れにより、我が国の景気が下

     押しされるリスクも存在し、先行きの不透明な経営環境が続いております。

       このような状況の中、当社グループでは前期に実施した国内の商品価格の改定後、ターゲットに応じた的確な商

     品開発とマーケティングにより、効果的な新商品の投入や商品リニューアルを行い、価格の浸透とブランド価値の

     向上に努めてまいりました。

       「食の安全・安心」については、経営の最重要課題と位置づけており、より一層の品質管理体制の強化に取り組

     んでおります。

       さらに、成長性の高い新興国を中心にグローバル戦略を推進するとともに、グループとしてシナジー効果の最大

     化を目指し、さまざまな経営環境にも即応できる強固な企業基盤の構築に取り組んでおります。

       この結果、当連結会計年度の業績は、売上高では前期比8.5％増の4,680億84百万円となりました。利益面では、

     営業利益は前期比8.6％増の263億99百万円、経常利益は前期比6.8％減の307億33百万円、親会社株主に帰属する当

     期純利益は前期比45.3％増の268億84百万円となりました。

(3) 資本の財源及び流動性についての分析

       当社グループの資金の状況は、営業活動による資金の増加は361億83百万円（前期比58億29百万円の資金の増加）

     となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が79億63百万円、また減価償却費が20億59百万円増加したも

     のの、段階取得に係る差損益が66億40百万円増加したことによるものであります。

       投資活動による資金の減少は457億59百万円（前期比409億19百万円の資金の減少）となりました。これは主に,

     連結の範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出の増加により資金が303億64百万円、有形固定資産の取得によ

     る支出の増加により資金が125億59百万円減少したことによるものであります。

       財務活動による資金の減少は30億10百万円（前期比50億11百万円の資金の増加）となりました。これは主に、自

     己株式の取得による支出が141億70百万円増加したものの、短期借入金の増減額の増加により資金が141億45百円、

     長期借入れによる収入の増加により資金が21億24百万円増加したことによるものであります。

(4) 当連結会計年度の財政状態についての分析

       当連結会計年度末の財政状態は、資産は、前連結会計年度末に比べ403億25百万円増加し、5,530億68百万円とな

     りました。これは主にのれんが278億48百万円増加したこと、また投資有価証券が98億４百万円増加したことによる

     ものであります。

       負債は、前連結会計年度末に比べ384億89百万円増加し、1,813億80百万円となりました。これは主に短期借入金

     が145億86百万円増加したこと、また支払手形及び買掛金が64億27百万円増加したことによるものであります。

       純資産は、前連結会計年度末に比べ18億36百万円増加し、3,716億88百万円となりました。これは主に利益剰余金

     が204億83百万円増加したこと、また自己株式が141億51百万円増加したことによるものです。

       この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.6％から65.1％となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、明星食品における工場の新設、中国地域での商品供給体制の増強に対応した新工場建設、日清食品での生産対応工事や生産能力増強を目的とした新ラインの立ち上げ及び新製法対応工事等を中心に実施しました。その結果、当社グループの設備投資の総額は、327億85百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注）１　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、コース勘定、無形固定資産であります。

３　日清食品有限公司の数値は、グループ13社の連結決算数値であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設

　当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

　　(2) 除却、売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成21年６月３日取締役会決議

 (注)１．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

           調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

　　　　 調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

         　上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で調整する。

　　　　　 また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。

 　　２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　　　 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

　　　①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる

　　　 　ものとする。

　　　 ②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は

　　　　 顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場

　　　　 合を除く。

　     ③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

       ④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社の定款に違反した場合又は取締役を解任された場合には

  　　　 行使できないものとする。

       ⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予

         約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

　     ⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を

         行使できるものとする。

　     ⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定

         めるところによる。

　　 ４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数

         残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

         ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

         再編対象会社の普通株式とする。

         ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

         組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定する。

         ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　         交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し

           た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗

           じて得られる金額とする。

         ⑤新株予約権を行使することができる期間

　         交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と

　　　　　 組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までと

           する。

         ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

           (ア)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

           (イ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

         ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　         譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

         ⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件

　         新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定

           めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。

 ２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成21年６月３日取締役会決議

　(注) １及び２については、１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)１．２に同じ。

　　　 ３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。

　　　①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員の地位を全て喪失した日の翌日以降

　　　　10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

　　　 ②新株予約権者が、競合他社(当社及び当社の子会社の事業と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は

　　　　 顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとする。ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場

　　　　 合を除く。

　     ③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

       ④新株予約権者が、重大な法令に違反した場合、当社又は子会社の定款に違反した場合又は解任若しくは懲戒

　　　　 解雇された場合には行使できないものとする。

       ⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予

         約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。

　     ⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権に係る権利を承継した相続人が新株予約権を

         行使できるものとする。

　     ⑦その他の新株予約権の行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定

         めるところによる。

       ４．１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）の(注)４に同じ。

３．第４回新株予約権（第４回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成21年６月３日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

４．第６回新株予約権（第６回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成22年６月１日取締役会決議

　(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

５．第７回新株予約権（第７回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成22年６月１日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

６．第８回新株予約権（第８回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成22年６月１日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

７．第９回新株予約権（第９回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成23年６月１日取締役会決議

　(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

８．第10回新株予約権（第10回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成23年６月１日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

９．第11回新株予約権（第11回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成23年６月１日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

10．第13回新株予約権（第13回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成24年６月６日取締役会決議

　(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

11．第14回新株予約権（第14回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成24年６月６日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

12．第15回新株予約権（第15回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成24年６月６日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

13．第17回新株予約権（第17回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成25年６月５日取締役会決議

　(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

14．第18回新株予約権（第18回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成25年６月５日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

15．第19回新株予約権（第19回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成25年６月５日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

16．第21回新株予約権（第21回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成26年６月３日取締役会決議

　(注) いずれも「１．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

17．第22回新株予約権（第22回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成26年６月３日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

18．第23回新株予約権（第23回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成26年６月３日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

19．第24回新株予約権（第24回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成27年６月３日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第２回新株予約権（第２回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

20．第25回新株予約権（第25回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成27年６月３日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

21．第26回新株予約権（第26回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成27年６月３日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

22．第27回新株予約権（第27回株式報酬型ストック・オプション）

　平成20年９月４日取締役会決議及び平成28年３月２日取締役会決議

　(注) いずれも「２．第３回新株予約権（第３回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式9,438,151株は、「個人その他」に94,381単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。なお、株主名簿上に記載の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式94,381百株（所有割合8.03％）があります。

　　　　２．平成27年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イ

　　　　　ーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが平成27年11月13日現在で52,573百株（所有割合

　　　　　4.48％）を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の

　　　　　確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーの大量保有報告書（変更報

　　　　　告書）の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　（平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成21年６月３日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会並びに平成21年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

　　株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

 　 （平成20年９月４日取締役会決議及び平成21年６月３日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の執行役員及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成21年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

　　株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

（平成20年９月４日取締役会決議及び平成21年６月３日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成21年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成22年６月１日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会並びに平成22年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

 　 （平成20年９月４日取締役会決議及び平成22年６月１日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の執行役員及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成22年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

（平成20年９月４日取締役会決議及び平成22年６月１日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成22年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成23年６月１日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会並びに平成23年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

 　 （平成20年９月４日取締役会決議及び平成23年６月１日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成23年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

（平成20年９月４日取締役会決議及び平成23年６月１日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成23年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成24年６月６日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会並びに平成24年６月６日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

 　 （平成20年９月４日取締役会決議及び平成24年６月６日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成24年６月６日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

（平成20年９月４日取締役会決議及び平成24年６月６日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成24年６月６日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成25年６月５日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会並びに平成25年６月５日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年９月４日取締役会決議及び平成25年６月５日取締役会決議）

　会社法に基づき、当社の執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成25年６月５日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年９月４日取締役会決議及び平成25年６月５日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成25年６月５日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年６月27日定時株主総会決議及び平成26年６月３日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会並びに平成26年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年９月４日取締役会決議及び平成26年６月３日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の執行役員及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成26年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年９月４日取締役会決議及び平成26年６月３日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成26年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年６月27日定時株主総会決議、平成26年６月26日定時株主総会決議及び平成27年６月３日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日の定時株主総会、平成26年６月26日の定時株主総会及び平成27年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年９月４日取締役会決議及び平成27年６月３日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の執行役員及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成27年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年９月４日取締役会決議及び平成27年６月３日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成27年６月３日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年９月４日取締役会決議及び平成28年３月２日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成28年３月２日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年６月27日取締役会決議及び平成28年６月１日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年６月27日及び平成28年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年９月４日取締役会決議及び平成28年６月１日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成28年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

　　（平成20年９月４日取締役会決議及び平成28年６月１日取締役会決議）

  会社法に基づき、当社の子会社の取締役に対して新株予約権を発行することを、平成20年９月４日及び平成28年６月１日開催の取締役会において決議されたものであります。

(注)当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式の併合を行う場合等、新株予約権の目的である

    株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で調整することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　　り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

    当社は、常にグループ収益力の強化に努め、企業価値の向上と、株主の皆様に対する適切な利益還元を最重要経

    営課題と認識し、連結業績や今後の資金需要を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本

    方針としております。

    また、内部留保した資金の使途につきましては、更なる企業価値の向上を図るための設備投資、研究開発投資及

  びＭ＆Ａなどの資金需要に備えるとともに、余資についてはリスクを勘案しながら効率的に運用してまいります。

    当期末の配当につきましては、１株当たり40円とさせていただく予定であります。これにより、平成27年11月に

  実施した中間配当40円と合わせて、年間配当は１株当たり80円となります。

    また、次期の配当につきましては、年間１株当たり普通配当を80円（中間普通配当１株当たり40円）とさせてい

  ただく予定であります。これにより、次期の配当性向は、39.3％となる見込みであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）