6658 シライ電子工業 有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第43期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第44期、第45期、第46期及び第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 自己資本利益率及び株価収益率については、第43期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

５ 平均臨時雇用者数には、パートタイマー(アルバイト)、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。

６ 海外連結子会社の従業員数は、海外連結子会社の事業年度末(12月31日)現在で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 従来、「営業外収益」の「経営指導料」に含めて表示しておりました「ロイヤリティ収入」につきましては、第46期より「売上高」に含めて表示しております。第45期においては、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第43期、第44期、第45期及び第46期は潜在株式が存在しないため、第47期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 第43期、第44期及び第45期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。第47期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５ 平均臨時雇用者数には、パートタイマー及び人材派遣人員を含んでおります。

２ 【沿革】

シライ電子工業株式会社設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社(白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd. ・オーミハイテク株式会社・シライ物流サービス株式会社)、関連会社１社(科惠白井電路有限公司)で構成されております。
　プリント配線板の製造販売を主な事業内容としているほか、プリント配線板外観検査機等の開発・販売、運送業及び業務請負を営んでおります。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント及び品目との関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

Ａ　プリント配線板事業

当社の主力事業であり、関係会社では白井電子科技(香港)有限公司・白井電子科技(珠海)有限公司・白井電子商貿(上海)有限公司・白井電子商貿(深セン)有限公司・Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd. ・オーミハイテク株式会社・科惠白井電路有限公司も主力事業としております。

＜プリント配線板の分類＞

当社グループは、プリント配線板の中で、リジッドプリント配線板の両面・多層プリント配線板の分野を中心に事業を行っております。

※１〔両面プリント配線板〕

代表的なものといたしましては、絶縁コア材(ガラスクロスにエポキシ樹脂を含浸)の表裏に導電性のビア形成(銅箔・銅メッキ)でつないだ配線板であり、プリント配線板の基礎技術となっているもので品質信頼性の高いことが特徴であります。

※２〔多層プリント配線板〕

両面プリント配線板の応用で表裏導体層を含め内層にも導体層を施し、３層以上で構成された積層板であり、４層～８層が民生機器分野・産業機器分野と幅広く使用されています。

昨今、放送分野のデジタル化や携帯電話、ノートパソコンに代表されるような小型化(モバイル化)等から、プリント配線板にも高機能化・高性能化が求められております。当社グループでは、折り曲げ可能な薄板リジット配線板、高密度回路に対応したIVHプリント配線板、放熱特性に優れたアルミベース基板、発熱の大きい部品に対応できる銅ピン挿入基板及び新たな用途を開拓する透明フレキシブル基板等を製造販売しております。

お客様の海外生産が加速される中、特に日系企業の中国進出での現地調達においては、白井電子科技(香港)有限公司を中心に中国深セン及び上海に販社を設立した中国展開の強みを活かし、白井電子科技(珠海)有限公司及び生産委託先からの調達を実施しております。また、東南アジアでの市場を開拓すべく、タイのバンコクに販社を設立しております。日本国内での低価格を意識した海外調達においては、国内調達部門が白井電子科技(珠海)有限公司からの調達を中心に展開しお客様のニーズにお応えしております。

国内では、量的な対応としては試作から量産リピート品（少量から中量）を最適な納期でお届けし、品質的には高信頼性のものづくりを徹底し、国内ならではのサービスをお客様ごとに提供できる体制をとっております。

その営業拠点といたしましては、営業本部(滋賀県野洲市)・東京支店(東京都港区)・中部営業所(愛知県刈谷市)・九州営業所(長崎県大村市)・P板開発サービス事業部（埼玉県川越市）の５拠点にて展開をしております。

使用用途例

Ｂ　検査機・ソリューション事業

当社がプリント配線板外観検査機の開発、販売を担当しております。様々な種類やサイズのプリント配線板(実装前ベアボード)について、従来の目視検査ではなく、高速、高性能で外観検査が可能な検査機の開発・販売をしております。
　当社のプリント配線板外観検査機は、「VISPER」として商標登録しております。
  なお、主力となります主な機種及び特徴は次のとおりであります。

また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の開発・販売をしております。

Ｃ　その他

当社子会社のシライ物流サービス株式会社が、当社グループ間のメール便や定期便をはじめ近畿地区を中心に中部・北陸地区の運輸・運送、軽貨物便サービスの運送業を担当しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

※１　連結対象会社

※２　持分法適用会社

※３　科惠白井(佛岡)電路有限公司は、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社であります。
なお、科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有〔被所有〕割合欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　平成28年３月に株式を追加取得し、議決権の所有割合が50％から70％に増加しております。

５　白井電子科技(香港)有限公司が49％出資し、平成27年３月にShirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd. を設立しております。

６　支配力基準により、連結子会社に含まれております。

７　持分法適用会社である科惠白井電路有限公司の100％製造子会社の科惠白井(佛岡)電路有限公司が、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には、科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めております。

８　白井電子科技(香港)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の事業年度末（12月31日）現在で記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー(アルバイト)、契約社員及び人材派遣人員を含んでおります。

５　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業及び人材派遣を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　臨時従業員には、パートタイマー及び人材派遣人員を含んでおります。

５　平均年間給与は、臨時従業員を除いた12か月以上の在籍実績がある従業員が対象であり、賞与及び基準外賃金を含む、課税支給額の合計の平均であります。

(3) 労働組合の状況

シライ電子工業株式会社には、従業員によって、シライ電子工業株式会社翔雷会及びシライ電子工業PDSD労働組合（旧グロリヤ電子工業労働組合）が組成されております。シライ電子工業株式会社翔雷会は、平成４年１月に結成され、現在はユニオンショップ制となっております。なお、上部団体には加盟しておりません。シライ電子工業PDSD労働組合は、平成26年３月１日を効力発生日として当社が吸収合併を行った連結子会社（グロリヤ電子工業株式会社）にて組成されていた組合であり、JAM北関東に加盟しております。

平成28年３月31日現在、当社従業員のうち組合員数は、シライ電子工業株式会社翔雷会294名、シライ電子工業PDSD労働組合29名であります。

また、当社の連結子会社でありますシライ物流サービス株式会社には、シライ物流サービス株式会社創新会が組成されております。

なお、会社と相互信頼、尊重により共存共栄を基本に活動しておりますので、特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国は堅調に景気拡大が続き、欧州でも英国や独国等を中心に緩やかながらも回復過程を辿りました。一方、中国では経済の構造転換を目指すなか景気は引き続き減速し、その他の新興国につきましても中国経済の減速や原油価格の一段の下落等の影響を受け景気は弱含みで推移いたしました。
　わが国経済におきましては、企業業績の回復や設備投資の持ち直し、訪日外国人の購買需要の拡大などは見受けられたものの、賃金の伸び悩みを受けて個人消費は低迷し、年明け以降は円高や株価の下落が進展するなど金融市場の不安定さが露見し、先行きの不透明感を強めつつ推移いたしました。

プリント配線板業界におきましては、エレクトロニクス産業の発展に伴い自動車関連を中心に世界市場全体は拡大傾向にありますが、企業の海外生産シフトの影響による国内需要の減少、国内外競合メーカーとの市場獲得競争はますます激化する傾向にあり、引き続き厳しい状況が展開されることが予想されます。

このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、国内営業ではカーエレクトロニクス関連やホームアプライアンス関連の受注が堅調に推移いたしました。海外営業では特にカーエレクトロニクス関連の受注が好調に推移いたしましたが、ホームアプライアンス関連の受注が伸び悩みました。

生産活動におきましては、国内外において他社が追随できないダントツものづくりを目指して製造力強化活動を継続展開し、「品質で社会に貢献する」をスローガンに、良品しかつくらないものづくりを目指してグループを挙げて更なる品質の向上に取り組みました。透明基板等の当社独自製品につきましては、市場の認知度も高まり、新透明基板「SPET-α」がアミューズメント関連を中心に受注を拡大できたほか、新たに「SPET-Color」（イルミネーションサイネージ向け高耐熱フィルム）の販売を開始するなど、更なる市場の拡大に注力いたしました。

検査機・ソリューション事業におきましては、プリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）の高速化と検査サイズの拡大を図り、販売市場の拡大やブランド力向上に取り組みました。また、各種ソリューションビジネス商品におきましては、半自動拡大観察機（TREMYシリーズ）のラインナップ充実を図るなど、プリント配線板メーカーの生産性や品質向上につながるソリューション提案の拡充に一層注力いたしました。

しかしながら、一部分野のプリント配線板受注の伸び悩みや円高の進展等の影響により当連結会計年度における売上高は、29,359百万円となり、前連結会計年度に比べ380百万円（△1.3％）の減収となりました。
　営業損益につきましては、国内外グループを挙げての製造力強化活動に伴い製造原価が低減できたことなどにより879百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ208百万円（31.0％）の増益となりました。
　経常損益につきましては、営業利益は増益となり支払利息も減少したものの、為替変動に伴い前年同期に発生した為替差益が当連結会計年度では為替差損に転じたことなどから、618百万円の経常利益となり、前連結会計年度に比べ399百万円（△39.2％）の減益となりました。
　親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税が増加したことや、海外子会社の税務調査により過年度法人税等を計上することになったことから、92百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、前連結会計年度に比べ611百万円（△86.9％）の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

（プリント配線板事業）

プリント配線板事業につきましては、国内外においてカーエレクトロニクス関連が好調に推移したものの、海外でホームアプライアンス関連の受注が伸び悩んだことや円高の進展の影響等により、売上高は28,199百万円となり、前連結会計年度に比べ261百万円（△0.9％）の減収となりました。損益面につきましては、国内外グループを挙げての製造力強化活動に伴い製造原価が低減できたことなどにより768百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ245百万円（46.9％）の増益となりました。

（検査機・ソリューション事業）

検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）は中国をはじめアジア方面を中心に受注を確保し、各種ソリューションビジネス商品につきましても一定の販売数を確保いたしましたが、過去最高を記録した前年の売上高には及ばず、売上高は1,111百万円となり、前連結会計年度に比べ80百万円（△6.7％）の減収となりました。損益面につきましては、売上高が減収となったこと及び価格競争の激化や売上構成比率の変化等により利益率が悪化した結果、109百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ40百万円（△26.8％）の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は3,500百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,407百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,466百万円の獲得となり、前連結会計年度末と比べて169百万円の獲得減少となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度は、たな卸資産の増減額が430百万円減少したことや、利息の支払額が64百万円減少となり資金獲得増となりましたが、仕入債務の増減額が683百万円減少したことや、未払消費税等の増減額が451百万円減少したことにより、資金流出が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは707百万円の流出となり、前連結会計年度末と比べて454百万円の流出増加となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度では有形固定資産の売却による収入が49百万円増加したことや、定期預金の払戻による収入が10百万円あったことにより収入が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出が218百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは645百万円の獲得となり、前連結会計年度末と比べて1,565百万円の獲得増加となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度では長期借入れによる収入が1,166百万円減少しましたが、長期借入金の返済による支出が1,909百万円減少したことや、短期借入金の純増減額が691百万円増加したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度におけるプリント配線板事業の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「検査機・ソリューション事業」については、社内生産を行っていないため記載を省略しております。

(2) 受注実績

当連結会計年度におけるプリント配線板事業の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。

４　受注実績においては、「プリント配線板事業」が大部分を占めるため、「検査機・ソリューション事業」についての記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「プリント配線板事業」については、品目別に示しております。

４　プリント配線板事業「その他」の欄には、「プリント配線板事業」における片面・両面・多層プリント配線板以外の品目が含まれております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、電子機器製品における製品ライフサイクルの短縮化、海外生産移転の流れや価格下落が進むなか、国内・海外を問わずお客様の多様なニーズに対応できるグローバルな営業、生産体制を強化してまいります。また、経営活動の効率化を推進し、強固な企業体質の構築に向けた取り組みを継続してまいります。
　まず、プリント配線板事業における販売先につきましては、これまでのカーエレクトロニクス関連・ホームアプライアンス関連・電子応用関連・通信事務機器関連、アミューズメント関連・デジタル家電関連に環境・社会インフラ関連にも着目した幅広い分野で、特定の業種・顧客分野に偏ることなく、国内外で両面・多層プリント配線板を供給できる体制づくりを展開しており、今後もお客様の多様なニーズに対応できる、グローバルな営業・生産体制を更に強化することで、一層の市場及び受注拡大を目指してまいります。
　具体的には、付加価値の高い製品群の販売比率の拡大、自動車電装品が要求する高度な品質レベルに対応できる生産及び品質保証体制の強化、競争力のある製造原価の追求、少量多品種品や試作短納期品の生産体制の強化等、国内外でのプリント配線板の生産及び供給体制の増強を図り、事業拡大と収益性向上に努めてまいります。
　また、検査機・ソリューション事業におきましては、更なる検査性能の向上と用途別ラインナップの充実を図ることで利用範囲の拡大を促進するとともに、海外向けの販売戦略の強化、プリント配線板メーカーの生産性向上につながるソリューション提案の拡充や新商品の開発を進めてまいります。
　今後も国内外のグループ各社が連携をとった販売・生産・管理体制の強化と技術開発の取り組みを推進し、経営目標の達成を図るとともに収益力の向上と財務体質の改善に努め、当社グループの企業価値を高めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要顧客の業界動向等による影響について

当社グループの供給するプリント配線板は、電気製品の中核機能を構成するひとつの部品であり単体では機能いたしません。従いましてプリント配線板の販売動向は、顧客の最終製品の生産台数に強く影響されるものであります。当社の主な顧客は、デジタル家電・コンピュータ関連・アミューズメント・カーエレクトロニクス・ホームアプライアンス・電子応用機器等、広範囲にわたりますが、各顧客の戦略や景気後退等により顧客の最終製品の需要が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顧客の最終製品の市場価格下落に伴い、顧客からの値下げ要請や競合他社との価格競争に追い込まれることによって、当社グループの売価に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外での事業展開による影響について

当社グループにとって重要となる海外事業における生産及び販売活動の拠点を中国・香港に置いていること、また中国に生産拠点を置く委託外注先との良好な関係を維持することにより海外事業が成立していることから、以下に挙げるようなリスクが内在しております。
　(イ) 政情不安、反日感情及び治安の悪化
　(ロ) 予期しない法規制及び税制の変更若しくは導入、移転価格税制等の国際税務リスク
　(ハ )電力、水道、輸送及び衛生面におけるインフラ面の未整備
　(ニ) 委託外注先の経営層の交代または株主構成の変更等に伴うトップ方針の変更
　　　 これらのリスクが顕在化した場合には、安定した生産活動・製品の供給を受けることができなくなる恐れ
       があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
  (ホ) 予想を超える人件費の急激な高騰
　　　 これらのリスクが顕在化した場合には、安定した生産活動の継続、また委託外注先からの製品供給等に支
       障をきたす恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品市場性に関する影響について

当社グループの主力製品は国内市場・海外市場ともに「両面・多層プリント配線板」であり、顧客の商品需要動向によって国内又は海外市場のどちらかが極端に縮小した場合、当社グループにおける業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術革新に対する影響について

プリント配線板の既存製品の機能に対して、さらに先進的な製品が技術革新によって開発され、当社グループがそれに対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品の欠陥に関する影響について

当社グループのプリント配線板は、各セットメーカーにおいて最終製品に組み込まれております。万が一、大規模なリコールや、製造物責任賠償等が発生する事態に至った場合には、多額の負担を強いられる可能性があります。

(6) 生産能力による影響について

国内外の顧客からの急激な受注増加があった場合、委託外注先の加工価格が上昇したり委託外注先を十分に確保できなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原材料の値上がり等の影響について

プリント配線板の主たる原材料である銅張積層板は、銅箔、ガラスクロス、樹脂により生産されているため、銅箔については世界的な銅相場、また樹脂については原油価格の動向いかんでは、原材料価格の高騰を引き起こす場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 地震等自然災害の影響について

大震災等の自然災害に対する対策は講じてはおりますが、当社グループの生産設備が損害を被る危険性があります。こうした自然災害等により、お客様の被害状況による影響はもとより、当社グループの設備のいずれかに壊滅的な損害を被った場合、また外注先における被害の発生や原材料及び副資材品等の調達が困難となり、長期に生産活動が停止した場合には、売上の減少、損壊した設備の復旧または交換に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替変動の影響について

当社グループは国際的な事業活動により売上の重要な割合を稼得しており、またグループ間で海外子会社に対し貸付けを行っていることから、結果として当社グループの経営成績及び財政状況は外貨に対する円の価値変動により影響を受けております。今後も引き続き影響を受ける可能性があり、為替変動に対するリスクヘッジは講じておりますが、完全に回避できる保証はありません。当社グループが事業を行なう地域の通貨上昇は製造コストを増加させる可能性があり、また当社グループが連結財務諸表を作成するにあたっては、在外子会社の現地通貨建て財務諸表を本邦通貨に換算するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 環境リスクについて

当社グループは、環境リスクに対しまして予防の大切さを認識し、環境マネジメントシステムISO14001の運用を通じてリスクの低減を図っておりますが、自然災害等の不測の事態等により環境汚染が発生する可能性があります。また、近年においては環境等に関する規制が強化される傾向にあり、場合によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 財務制限条項について

当社は取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメント付タームローン契約を締結しております。また連結子会社は取引銀行３行とタームローン契約を締結しておりますが、市場環境の悪化による商品需要の縮小や原材料の値上がりなどにより業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触する恐れがあります。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。

(12) 減損損失の計上について

当社グループでは、現在、減損の兆候がある資産グループが存在しますが、将来キャッシュ・フローにより回収可能であるため、減損損失の認識は必要ないと判断しております。但し、将来キャッシュ・フローが計画通り達成できない場合は減損損失を認識するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループが保有する資産等について減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 知的財産について

当社グループは、技術研究開発等により得られた成果について、特許、商標及びその他の知的財産権等により当該技術の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては知的財産権による保護が十分でなく、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似製品を製造するのを効果的に防止出来ない可能性があります。その場合、当社グループの製品のブランド価値が低下したり、市場シェアを維持できなくなる可能性があり、また当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、プリント配線板事業におきましては、多様化するお客様からの要望に応えるため、特殊材料を用いたプリント配線板の生産等応用技術の確立を目指し研究活動を展開しております。
　検査機・ソリューション事業におきましては、高度情報化社会の進展に伴う電子機器の多様化・高度化に対応するため、プリント配線板外観検査機の研究開発活動を行っております。また、プリント配線板メーカーの生産性向上につながる各種ソリューションビジネス商品の研究開発活動を行っております。

セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

　（プリント配線板事業）

プリント配線板につきましては、これまでとは違った用途に使用することができる透明フレキシブル基板（SPET・SPET-α・SPET-Color）や、銅の熱伝導特性を利用して発熱部品の熱を直接逃がすことができる銅ピン挿入基板（S-MIT）の開発・製品化を中心に進めております。この他、顧客ニーズの高いプリント配線板のファイン化、特殊材料を用いたプリント配線板の生産技術の構築、昨今の環境対策の１つとして脚光を浴びているLED用の「高熱伝導度基板」、「高光沢レジスト基板」の開発等を推進しております。

　（検査機・ソリューション事業）

当社が提供するプリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）は、プリント配線板メーカーが開発した検査機として、国内だけでなく海外からもその操作性及び信頼性の高さから信任を得て、VISPERブランドとして定着しております。当連結会計年度の実績としましては、プリント配線板外観検査機の高速化と検査サイズの拡大を図りました。また、各種ソリューションビジネス商品におきましては、半自動拡大観察機（TREMYシリーズ）のラインナップ充実を図るなど、プリント配線板メーカーの生産効率向上につながるソリューション提案の拡大に努めました。
　今後につきましては、世界各地に点在するお客様の要望に応えるため、それぞれの地域に合ったプリント配線板外観検査機を提供できるよう研究開発活動を継続してまいります。

当連結会計年度における研究開発費は、プリント配線板事業が６百万円、検査機・ソリューション事業が123百万円、総額は130百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末の資産合計は、21,523百万円（前連結会計年度末比533百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が12,103百万円（前連結会計年度末比1,007百万円増）、固定資産が9,419百万円（前連結会計年度末比473百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動資産につきましては、現金及び預金は1,397百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が228百万円、仕掛品が125百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が363百万円、無形固定資産が32百万円、投資その他の資産が77百万円減少したことによるものであります。

② 負債

当連結会計年度末の負債合計は、17,922百万円（前連結会計年度末比714百万円増）となりました。その内訳は、流動負債が13,091百万円（前連結会計年度末比499百万円増）、固定負債が4,831百万円（前連結会計年度末比214百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。流動負債につきましては、支払手形及び買掛金は467百万円減少しましたが、短期借入金が455百万円、未払法人税等が381百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、リース債務が126百万円、退職給付に係る負債が58百万円、その他が48百万円増加したことによるものであります。

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、3,600百万円（前連結会計年度末比180百万円減）となりました。主な増減要因は、為替換算調整勘定が102百万円、非支配株主持分が51百万円減少したことなどによるものであります。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の経営成績は、当社主力のプリント配線板事業は国内外でカーエレクトロニクス関連が好調に推移いたしました。また、検査機・ソリューション事業もプリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）や各種ソリューションビジネスの商品につきましても一定の販売数を確保いたしましたが、一部分野のプリント配線板受注の伸び悩みや円高の進展等の影響により、売上高は29,359百万円（前連結会計年度比1.3％減）と前連結会計年度と比較して380百万円の減収となりました。

② 売上原価

国内外グループを挙げての製造力強化活動に伴い製造原価が低減できたことなどに伴い売上原価は、24,706百万円（前連結会計年度比2.3％減）と前連結会計年度と比較して575百万円減少いたしました。また、売上総利益は4,652百万円（前連結会計年度比4.4％増）と前連結会計年度と比較して194百万円増加いたしました。

③ 営業損益

売上高は減収となりましたが、売上総利益の増加や販売費及び一般管理費の圧縮等により、当連結会計年度の営業利益は879百万円（前連結会計年度比31.0％増）と前連結会計年度と比較して208百万円の増益となりました。

④ 営業外損益

為替変動に伴い前年同期に発生した為替差益が当連結会計年度では為替差損に転じたことなどにより、営業外収益は58百万円（前連結会計年度比91.0％減）となりました。一方、借入金の返済により支払利息は減少しましたが、為替変動に伴い為替差損を計上した結果、営業外費用は319百万円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。この結果、営業外損益の純額は前連結会計年度と比較して607百万円減少いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は618百万円（前連結会計年度比39.2％減）となり、前連結会計年度と比較して399百万円の減益となりました。

⑤ 特別損益

当連結会計年度につきましては、減損損失の計上が減少したことから特別損失は前連結会計年度と比較して42百万円減少いたしました。しかしながら経常利益が減益となった結果、税金等調整前当期純利益は600百万円（前連結会計年度比37.4％減）となり前連結会計年度と比較して358百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の増加や、海外子会社の税務調査により過年度法人税等を計上することになったことなどにより92百万円（前連結会計年度比86.9％減）と前連結会計年度と比較して611百万円の減益となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の2,093百万円から1,407百万円増加し、3,500百万円となりました。
　各活動におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」項目に記載のとおりであります。

② 資金需要

当社グループの運転資金の主たるものは、当社グループの製品製造に必要な原材料及び外注加工費のほか、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給料手当等の人件費及び製品送達にかかわる運賃荷造費であります。
　また、設備資金としてプリント配線板の生産設備に対する設備投資がありますが、その重要性、緊急性を充分に勘案し、必要なものに絞り設備投資を実施しております。
　なお、事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達手段の確保及び資金調達の柔軟性・機動性の向上を図るために、シンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、プリント配線板製造工場の既存設備の補強、更新等、プリント配線板事業を中心に、生産体制の強化と競争力の向上を目的とした設備投資を実施いたしました。
　当連結会計年度の有形固定資産、無形固定資産を併せた設備投資の総額は、789百万円（セグメント間消去額22百万円）であります。
　セグメントごとの設備投資については、以下のとおりであります。

(1) プリント配線板事業

当連結会計年度は、総額765百万円の設備投資を実施いたしました。
　主な内容は、白井電子科技(珠海)有限公司におけるプリント配線板製造工場の生産体制増強のための投資、国内における既存設備の更新等であります。
　なお、当連結会計年度におきまして、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 検査機・ソリューション事業

当連結会計年度におきまして、重要な設備投資及び設備の除却または売却はありません。

(3) その他

当連結会計年度におきまして、重要な設備投資及び設備の除却または売却はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度におきまして、重要な設備投資及び設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

　提出会社、国内子会社及び在外子会社についての注記は、以下のとおりであります。

(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

２ 帳簿価額は減損処理後の金額で記載しております。

３ 上記金額には、投資不動産を含んでおります。

４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエア等の無形固定資産であります。

５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

６ 在外子会社の資産は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

７ 上記の他、連結会社以外から賃借及びリースしている主要な設備の内容は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社 平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社 平成28年３月31日現在

(3) 在外子会社 平成28年３月31日現在

９　主要な設備のうち連結会社間で賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

平成28年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式1,382株は、「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)　株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式82株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、配当原資確保のため収益力を強化すると同時に企業体質強化のための内部留保を勘案し、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。
　なお、当社は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　当期の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり５円とさせていただきます。
　なお、内部留保資金の使途につきましては、経営体質の強化及び設備投資、将来の事業展開に役立てることとしております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 10名　女性 ― 名　（役員のうち女性の比率 ― ％）

(注) １ 取締役畑澤敏之は、社外取締役であります。

２ 監査役植田伸吾及び五宝滋夫は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役和氣大輔は、平成28年６月29日付で、TOWA株式会社 取締役監査等委員(社外取締役)に就任の予定であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、経営のグローバル化と価値観の多様化が進むなかで、企業の社会的責任を自覚し、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼を得て、経営情報の開示(経営の透明性の確保)、経営のチェックシステム、公平で透明な競争ルール等の確立を推進し、健全かつ効率的で競争力のある企業として永続的な発展を目指しております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在７名の取締役（内１名社外取締役）で構成され、取締役会規則に基づき定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会においては必要に応じて随時開催し、会社法等で定められた事項及び経営に関する重要事項を審議、決議するとともに、業務執行の状況を監督しております。また、取締役会のほかに、取締役、監査役、関係会社の社長等で構成する経営会議を毎月１回定時開催し、経営計画の執行状況、営業、生産、品質、技術の状況等について充分な検討を行い、迅速かつ戦略的な意思決定に活かしております。

監査役会は、有価証券報告書提出日現在３名の監査役(内２名社外監査役)で構成され、監査方針の決定、会計監査人からの報告聴取、取締役等からの営業報告聴取等を行うとともに、重要会議の審議状況や監査結果等について監査役相互に意見・情報交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。

さらに、労働環境の改善や経営への参画意識を高めるため、労働組合との間で定期的に協議会を開催し、経営状況の報告、労働環境の改善についての意見交換を行っております。

その他、顧問契約を結んでいる法律事務所から適宜、法律問題全般についての助言と指導を受け、法令遵守に努めております。

ロ 会社の機関と内部統制の関係

平成18年４月より内部統制報告制度に対応するため、内部監査室・経理部門を中心に「内部統制強化委員会」（現グループJ-SOX推進委員会）を設置し、現在財務諸表の信頼性に関わるプロセスのリスク評価及び統制の充実を図っております。管理部門の配置につきましては、全社的な経営企画・IR・情報システム業務を行う経営企画部、人事管理・総務・法務業務を行う人事・総務部、経理・財務・予算管理・実績管理を行う経理部により、部門全体にわたる内部管理及び統制を実施しております。

当社における会社の機関・内部統制の関係(→は報告、指示、監査等を示します。)

ハ リスク管理体制の整備の状況

月次に開催する経営会議において、当社グループを取り巻く重要なリスク及びその対応状況を把握共有しております。また、各関係会社や部門を横断的に繋げる委員会、プロジェクト等においてもリスク管理を行っており、グループ全体でリスク管理の実効性を高めるよう改善を図っております。
　また、平成18年４月から内部監査室、経理部門を中心として「内部統制強化委員会」（現グループJ-SOX推進委員会）を設置し、内部統制評価制度の対応をしております。平成28年３月期の経営者評価については予定どおり完了しております。

② 内部統制システムの整備の状況

内部統制システムについては、取締役会にて決議している「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、法令の遵守、業務執行の適正性、効率性を確保するために、その体制を次のとおり整備しております。

イ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社はコーポレートガバナンスの基本方針として、次の４つの項目を掲げております。

(1) 企業理念の浸透に対する経営者のリーダーシップの発揮　

(2) 経営におけるチェックアンドバランス機能の確立

(3) 高い倫理観に基づくコンプライアンス体制の構築

(4) ステークホルダーへの積極的な情報開示とコミュニケーションの充実

取締役会は職務の執行が適正かつ健全に行われるために、コーポレートガバナンスの基本方針をベースとして、実効性のある内部統制システムの構築と法令・定款遵守の体制確立に努める。また、監査役や内部監査室による監査活動を通じて、当該体制の継続的改善を図る。　

ロ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の意思決定または取締役に対する報告に関しては、取締役会や経営会議の議事録、稟議決裁書等を作成し、「文書管理規程」の定めるところに従い、適切に保管かつ管理していく。

ハ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社のリスクマネジメント規程、業務分掌規程や職務権限規程、その他の社内規程に従い、各取締役が担当の分掌範囲について責任を持ってリスク管理体制を構築する。リスク管理の観点から重要事項については取締役会の決議により規程の制定、改廃を行うこととする。

ニ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会を毎月１回、その他必要に応じて適時開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営会議を毎月１回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係わる意思決定を機動的に行う。
　各部門長は、各職務分掌に基づき業務運営計画で決定している施策及び業務の執行を効率的に行うとともに、目標に対しての管理、改善を行っていく。

ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社と当社との情報管理体制を整備する。

(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制を整備し、定期的に取締役会・経営会議等で子会社の職務状況を監視する。

(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定期的に取締役会・経営会議等で職務執行状況を監視する。また必要に応じて当社の主管部門が適切な指導を行う。

(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制・内部通報制度を整備する。また、監査役や内部監査室による監査活動を通じて、当該体制の継続的改善を図る。

ヘ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上補助者を選任し、その補助者は監査役の指示がある場合はその指示に従う。

ト 当社の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の監査業務に係る使用人は取締役からの独立性を確保するため、当該補助人の人事異動及び人事考課を行う場合は、予め監査役に相談し意見を求める。

チ 当社の監査役への報告に関する体制

(1) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧する。

(2) 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

監査役を通報窓口として直接報告できる内部通報制度を整備する。

リ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の内部通報制度において、内部通報者に対し不利益な取扱いを行わないことを取り決め遵守する。

ヌ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行に係る費用や債務は、当社予算制度の中で一定の独立性を担保する体制を構築する。

ル その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

(1) 取締役及び使用人は監査役監査に対する理解を深め、またその環境の整備に努める。

(2) 監査役と内部監査室との定期的な協議の機会を設け連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

ヲ　財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 取締役はシライ電子工業グループにおける企業活動について財務報告に関わるリスクを認識し、その分類・分析・評価を行い、有効な統制活動を構築し、推進する。

(2) 取締役は内部統制の構築及び評価を実施する組織を編成し、委員を指名する。

(3) 取締役は統制活動の有効性を評価し、その結果を適切に開示する。また、財務報告に関わる重要な不備を把握した場合、その是正に努めるとともに、適切に開示する。

(4) 取締役会は、財務報告に係る内部統制に関して、取締役を適切に監督する。

ワ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社グループは行動規範を定め、社会秩序や安全、また健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力並びに団体に対しては毅然とした態度で臨み、そのような勢力並びに団体とは一切の関わりを持たないことを基本方針とする。

③ 内部監査及び監査役監査

内部統制システムの充実を図るため、代表取締役社長直轄部門として内部監査室を独立させ必要な監査及び調査を計画的・定期的に実施しております。専任者は有価証券報告書提出日現在２名でありますが、必要に応じて監査役や本社管理部門、ISOマネージメントシステム(環境・品質)の管理責任者及び内部監査員と情報交換を実施し、監査の有効性の向上を図っております。

監査役監査は、株主総会や取締役会をはじめとした重要会議への出席や事業場への往査等を通じ、実効性のあるモニタリングに取組むとともに、取締役の職務執行を監査しております。会計監査人である京都監査法人とは、必要の都度情報交換を行うことにより連携を保っております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

(社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針の内容)

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
　なお、当社は、社外監査役五宝滋夫氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出しております。

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

該当事項はありません。

(社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合の当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

社外取締役畑澤敏之氏は、パナソニック電工電子材料有限会社オーストリア出向　Managing Director及びパナソニック電工タイ株式会社出向　代表取締役社長であったことがあり、有価証券報告書提出日現在においては株式会社巴川製紙所の取締役常務執行役員を兼任しておりますが、当社とそれらの会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役植田伸吾氏は、当社のメインバンクである株式会社りそな銀行の執行役員であったことがあり、当社と同行との間には、平成28年３月末時点において、同行が当社株式の2.92％を保有するとともに当社が同行等を傘下にもつ銀行持株会社　株式会社りそなホールディングス株式の0.00％を保有する資本的関係がありますが、互いに主要株主には該当しないことから、その重要性はないものと判断しております。さらに、平成28年３月末時点において当社は同行から931百万円の借入残高がありますが、同行以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、社外監査役としての職務への影響度はないものと判断しております。
　また、平成28年３月末時点において、同行から当社への出向者は１名であります。その他、当社と同行との間にその他の利害関係がないものと判断しております。有価証券報告書提出日現在においては、りそな決済サービス株式会社の専務取締役を兼任しており、平成28年３月末時点において当社は同社とファクタリング取引等がありますが、一般取引と同様の条件によっており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、当社と当該会社との間に人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

社外監査役五宝滋夫氏は、キリン株式会社経営監査部兼キリンホールディングス株式会社のグループ経営監査担当主査、キリンディスティラリー株式会社、株式会社横浜赤レンガ、鶴見倉庫株式会社、キリンエンジニアリング株式会社、株式会社横浜アリーナ、株式会社永昌源、株式会社鎌倉海浜ホテル、キリンテクノシステム株式会社、キリンエコー株式会社、コスモ食品株式会社、及び関西キリンビバレッジサービス株式会社の監査役、台湾麒麟啤酒股份有限公司の監察人であったことがあり、有価証券報告書提出日現在においては、株式会社ShowcaseGigの常勤監査役（社外監査役）を兼任しておりますが、当社とそれらの会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

社外役員による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治を行う上で非常に重要であり、様々な専門性や知見、経験を持つ社外役員を選任し、客観的かつ中立的な経営監視機能が発揮されることで、適正な企業統治が図られるものと考えております。

(社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

社外取締役畑澤敏之氏は、グローバル企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営に対して助言や指摘を頂くことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化が図られることを期待して専任しております。

社外監査役植田伸吾氏につきましては、企業経営者としての経験及び金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、実務及び専門的見地からの監査が期待でき、かつ、客観的な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

社外監査役五宝滋夫氏につきましては、他社の監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を当社の監査体制に活かし、かつ、客観的な立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役においては、取締役会への出席により監査役より報告を受けるほか、他の取締役や監査役との随時の会合を通じて内部監査、会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況等について、情報を得られる体制としております。

社外監査役においては、監査役相互の情報共有、効率的な監査、コーポレートガバナンスの維持強化のため監査役会にて協議し、経営状況のチェック及び監査役相互の意見交換を行うとともに、取締役会と監査役会への出席のほか、定期的及び随時に常勤監査役、内部監査室及び会計監査人と、情報の共有と意見交換を行っております。

⑤ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）平成３年６月開催の定時株主総会において取締役の報酬限度額は月額40百万円以内、平成２年６月開催の定時株主総会において監査役の報酬限度額は月額３百万円以内と決議いただいております。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の役員報酬につきましては、株主総会の決議により取締役及び監査役の月額報酬限度額の総額を決定しております。また、個々の取締役及び監査役の役員報酬額につきましては、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することとし、職責に見合う報酬水準、報酬体系となるよう設計することを基本方針としております。
　この基本方針に基づき、取締役の役員報酬の水準は役員の役割と責任及び業績に報いるに相応しい額を代表取締役社長にて検討し、取締役会で意思決定をすることにしております。
　また、監査役の報酬については、監査役全員の協議の上、監査役会にて決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                　　13銘柄

貸借対照表計上額の合計額　90百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

(注)　株式会社SCREENホールディングスは、平成26年10月１日に大日本スクリーン株式会社より商号変更されました。

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

当社は京都監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は、以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定社員 業務執行社員 田 村 透 京都監査法人 指定社員 業務執行社員 高 田 佳 和 京都監査法人

(注)　継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。

また、会計監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりであります。

　公認会計士　２名、会計士試験合格者等　３名、その他　６名

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任決議の要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑫ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、これに基づき、当社と社外取締役及び常勤監査役との間で責任限定契約を締結しております。
　なお、平成28年６月28日開催の定時株主総会において選任された社外監査役２名についても、責任限定契約を締結する予定であります。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑬ 自己株式取得の取締役会決議の要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑭ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の連結子会社である白井電子科技(香港)有限公司及び白井電子科技(珠海)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬があります。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社である白井電子科技(香港)有限公司及び白井電子科技(珠海)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬があります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査計画の妥当性等を検証の上、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　イ　連結子会社の数　　　7社

　　　　白井電子科技(香港)有限公司
　　　　白井電子科技(珠海)有限公司
　　　　白井電子商貿(上海)有限公司
　　　　白井電子商貿(深セン)有限公司
　　　　Shirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.
　　　　シライ物流サービス株式会社
　　　　オーミハイテク株式会社

当社の100％子会社である白井電子科技(香港)有限公司が49％出資し設立したShirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.を、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　ロ　非連結子会社の数

　　　該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

　イ　持分法を適用した関連会社数　　　1社

　　　会社等の名称

　　　　科惠白井電路有限公司　ロ　持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　　　該当事項はありません。　ハ　決算日が連結決算日と異なるため、事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、白井電子科技(香港)有限公司、白井電子科技(珠海)有限公司、白井電子商貿(上海)有限公司、白井電子商貿(深セン)有限公司及びShirai Electronics Trading(Thailand) Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　(イ)時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　(ロ)時価のないもの

　　　　　総平均法による原価法

　　ロ　たな卸資産

　　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法) 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　(イ)平成19年３月31日以前に取得したもの

当社は旧定額法によっております。なお、連結子会社は定額法によっております。

　　　(ロ)平成19年４月１日以降に取得したもの

　　　　　当社及び連結子会社は定額法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　　ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法
　ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

　　ハ　リース資産

　　　・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　　　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　　　(イ)当社及び国内連結子会社

　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　(ロ)在外連結子会社

　　　　　主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
　なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。 　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の経常利益に与える影響額は軽微であり、税金等調整前当期純利益は30百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が30百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は、30百万円増加しております。

また、１株当たり当期純利益金額は２円20銭減少しております。なお、１株当たり純資産額に与える影響額はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

国内連結子会社の有形固定資産（建物及びリース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
　この変更は、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の使用状況等を検討したところ、時の経過とともに著しい劣化又は機能の低下が発生することがなく、耐用年数の期間内において均等に費用配分を行うことが稼働実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。
　なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ６百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた5,660百万円は、「受取手形及び売掛金」5,549百万円、「電子記録債権」111百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」３百万円、「その他」49百万円は、「その他」53百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15百万円は、「支払補償費」１百万円、「その他」13百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「破産更生債権等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた68百万円は、「破産更生債権等の増減額」△0百万円、「その他」68百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額

※２　担保資産

　　　担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。

　　　(担保に供している資産)

　　　(上記に対する債務)

※３　関連会社に対する投資

　　　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５  財務制限条項

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を資産グルーピングの基礎としております。ただし遊休資産については、物件のそれぞれが概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位としてとらえ、物件ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において鶴ヶ島倉庫の譲渡を決議したことに伴い、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その他、遊休資産減少額を減損損失（49百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地46百万円、建物２百万円及びその他１百万円であります。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額とし、売却予定価額等により評価しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(リース取引関係)

　　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(借主側)

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

　　減価償却費相当額の算定方法

　　・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

　(借主側)

(1)　所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　主として、プリント配線板事業における生産設備(機械装置)であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

(2)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　主として、プリント配線板事業における生産設備(機械装置)であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　(借主側)

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にプリント配線板の製造販売事業を行うための設備投資計画や販売計画に照らし、必要な資金(主に長期性の銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を１年以内返済の銀行借入によって調達しております。為替相場の変動リスクを軽減すべく為替予約契約を締結する準備をすすめておりますが、その他のデリバティブは利用しないこととしており、その他の投機的な取引も行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務の支払いに充当し、資金ロスの低減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業の安定株主施策に応じ所有する株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。また、子会社又は関係会社に対しては、必要に応じ短期及び長期の貸付を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
　借入金は運転資金として必要な資金調達を目的にしており、最長で10年であります。
　シンジケートローンは、当社の事業展開で必要とされる資金需要に対する安定的、効率的な資金調達を目的としたもので、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程をはじめ各規程に従い、営業債権について営業企画部が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部は取引相手先ごとに期日及び債権残高の管理を行うとともに、各営業部が取引先と与信額を超過した取引となっている場合、その解決策を聴取することとしております。
　連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、借入時に期間中の利率を固定する中長期固定金利借入にて調達を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。為替予約契約の締結に向けた準備はすすめておりますが、締結には至っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループ各社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

※　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

※　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

５　表示方法の変更

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を前連結会計年度に反映させ、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた111百万円は「電子記録債権」として組み替えております。

(有価証券関係)

　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、当社（吸収合併した旧国内連結子会社を除く）は厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社及び吸収合併した旧国内連結子会社は厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社及び国内連結子会社は、平成22年10月１日に退職一時金制度の一部と適格退職年金制度について、確定拠出年金制度へ移行しております。
　また、当社及び国内連結子会社が加入する日本電子回路厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
　なお、国内連結子会社及び吸収合併した旧国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度38百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度66百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 制度全体に占める当社グループの給料総額割合

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の内容は、年金財政計算上剰余金（前連結会計年度1,041百万円、当連結会計年度1,232百万円）、年金財政上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度838百万円、当連結会計年度1,939百万円）及び繰越不足分（前連結会計年度2,333百万円、当連結会計年度―百万円）であります。
　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年１ヶ月の元利均等償却であります。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
　また、当社及び国内連結子会社が加入する日本電子回路厚生年金基金（総合型）は、平成27年２月25日開催の代議員会において解散の方針を決議いたしました。

(注) (1)及び(2)につきましては、日本電子回路厚生年金基金の直近の決算日の数値を用いております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.9％から30.7％になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は40百万円減少し、法人税等調整額が41百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

当社グループは、営業所及び事業用資産の一部について、土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の工場設備について、法令で要求される環境債務に関し資産除去債務を計上しております。その主な内容は、過去に地方条例等に定める指定物質を使用していた工場施設の移転、廃止による土壌調査義務及び工場設備等に充てんされたフロン類の回収・破壊義務であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、当該資産の減価償却期間に応じて10年から38年と見積り、割引率は0.290％から2.155％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメント情報は、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品・サービス別の事業部門（一部の製品・サービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスに係る国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
　従って、当社グループは、事業部門及び子会社を基礎とする事業セグメントから構成されており、製品・サービス別に集約した「プリント配線板事業」、「検査機・ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。「プリント配線板事業」は、設計・試作から量産品までプリント配線板の製造・販売を行っております。「検査機・ソリューション事業」は、プリント配線板外観検査機等の開発・販売及び保守サービスを行っております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
　なお、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、国内連結子会社の有形固定資産（建物及びリース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
　この変更は、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の使用状況等を検討したところ、時の経過とともに著しい劣化又は機能の低下が発生することがなく、耐用年数の期間内において均等に費用配分を行うことが稼働実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。
　なお、この変更により、当連結会計年度のセグメント利益が「プリント配線板事業」で４百万円、「その他」で１百万円それぞれ増加し、「調整額」で１百万円減少しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業及び人材派遣を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額25百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業及び人材派遣を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△２百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△14百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は科惠白井電路有限公司であります。
　なお、科惠白井電路有限公司の100％製造子会社である科惠白井(佛岡)電路有限公司が当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすため、持分法による投資損益の計算には科惠白井(佛岡)電路有限公司の損益を科惠白井電路有限公司の損益に含めており、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　　　総平均法による原価法

　　その他有価証券

　　①　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　②　時価のないもの

　　　　総平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　　(1) 製品

　　　　総平均法

　　　　但し、検査機、金型及び設計代については個別法

　　(2) 原材料

　　　　総平均法

　　(3) 仕掛品

　　　　総平均法

　　(4) 貯蔵品

　　　　最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　①　平成19年３月31日以前に取得したもの

　　　　旧定額法によっております。

　　②　平成19年４月１日以降に取得したもの

　　　　定額法によっております。

　　　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法によっております。
　但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　(4) 投資不動産(リース資産を除く)

　　①　平成19年３月31日以前に取得したもの

　　　　旧定額法によっております。

　　②　平成19年４月１日以降に取得したもの

　　　　定額法によっております。

　　　　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員の賞与の支払に充てるため、当事業年度に負担すべき実際支給見込額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

　(3) 記載金額は百万円未満切捨てにより表示しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた272百万円は、「受取手形」161百万円、「電子記録債権」111百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「経営指導料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた76百万円は、「経営指導料」22百万円、「その他」54百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

　　　担保に供している資産及びこれに対する債務は次のとおりであります。

　　　(担保に供している資産)

　　　(上記に対する債務)

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

　３　保証債務

　　　次のとおり関係会社に対し、債務保証を行っております。

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５  財務制限条項

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,139百万円、関連会社株式616百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式998百万円、関連会社株式616百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳