9928 ミロク情報サービス 有価証券報告書－第39期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と子会社６社及び関連会社２社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。

　なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。

  具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。

　 ＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞

　 ＜マーケット別の事業の内容＞

当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関連事業を展開しております。全国31カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。

①会計事務所とその顧問先企業マーケット

　当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナーシップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による業務改善を支援しております。

当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しております。また、アフターサービスにおいては、全国31拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営に纏わる多彩な経営情報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。

一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムをはじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。

②中堅・中小企業マーケット

中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューションビジネスを展開しております。

企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらにIFRS（国際財務報告基準）への対応や内部統制の強化、情報セキュリティ対策など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューションを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステムの導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様サービスをワンストップで提供しております。

　当社グループの事業運営における当社と主要な関係会社の関係は、概ね下図の通りであります。

（注）１．連結子会社

２．関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）　上記子会社又は関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は省略しております。

　（注) １　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

　（注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあり、個人消費も底堅い動きが見られるなど緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速の影響等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業収益の改善を背景に、IT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環境は改善傾向にあります。

このような経営環境の下、当社グループは第３次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）の２年目を迎え、更なる成長に向けた取り組みを行っております。本中期経営計画においては、「新しい価値創出へのチャレンジ」をテーマに、経営ビジョンとして「既存事業における競争力の強化を図るとともに、新たな事業機会を捉えて独自の価値を創出することにより、継続的かつ飛躍的な企業価値の向上を目指します」を掲げております。

既存事業においては、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努めました。

販売面では、全国各地で多彩なセミナー・研修会を開催するとともに、各種総合イベントに主力製品を出展するなど積極的な販売促進活動を展開し、会計事務所及び中堅・中小企業に対して財務・会計システムを中心とする主力製品の拡販に注力しました。また、本年１月のマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の施行を前に、昨年９月中旬よりマイナンバーの登録から保管・利用・廃棄まで、安全かつ適切な運用を支援する新製品『MJSマイナンバー』（オンプレミス版・クラウド版）の販売を開始し、併せて各種セキュリティ製品の拡販に努めました。

開発面では、既存製品の継続的な機能改良、機能拡張を行うとともに、マイナンバー制度に対応する新たな製品・サービスの開発を行いました。さらに、新たなクラウドサービスの創出に向け、その基盤となるBtoBプラットフォーム『bizsky（ビズスカイ）』の構築や中小企業における業務効率化及びコスト削減等を支援するためのクラウドサービス『楽（らく）たす』シリーズの開発に取り組みました。また、昨年12月にクラウドインボイス株式会社及びMiroku Webcash International株式会社を子会社化し、本年２月には英国のフィンテックベンチャーであるSkwile Ltd.（スクワイル社）との資本業務提携に合意するなど、当社グループにおける製品・サービスの更なる機能拡充や次世代サービス創出のためのグループ開発体制の強化に努めております。

一方、新規事業の一つとして、中小企業における事業承継、事業再生の支援サービスに取り組んでおります。当社の100％子会社である株式会社MJS M&Aパートナーズと連携し、全国の会計事務所の先生方のご協力の下、本事業を積極的に推進するための基盤構築を進めており、本年３月末時点において750件超の会計事務所とパートナー契約を締結しました。また、本年４月にビジネス情報サイト『bizocean』事業を会社分割し、新たに設立した株式会社ビズオーシャン（当社100％子会社）に同事業を承継させました。今後、当社グループにおける新たな成長ステージを目指して、株式会社ビズオーシャンをはじめグループ各社の企業価値向上、グループ経営の一層の強化に邁進してまいります。

お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めました。

このような事業活動により、当連結会計年度の業績は過去最高の売上高となり、利益面においても５期連続の最高益を更新しました。当連結会計年度の業績は、売上高236億36百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益30億39百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益30億68百万円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19億６百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

　当連結会計年度の品目別の売上高は以下のとおりであります。
（システム導入契約売上高）

ハードウェア売上高は、前年同期比6.1%増の28億１百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比0.1%減の89億49百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比11.3%増の29億32百万円となりました。

この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比3.2%増加し146億83百万円となりました。

※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。

（サービス収入）

会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比1.9%増の18億51百万円となりました。ソフト使用料収入は、会計事務所の顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入が伸張し、前年同期比19.0%増の10億９百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は、前年同期比8.0%増の35億38百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は前年同期比7.2%増の12億11百万円、サプライ・オフィス用品は前年同期比16.0%増の６億95百万円となりました。

この結果、サービス収入の合計は、前年同期比8.3%増加し83億７百万円となりました。

※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。

 売上高前年同期比較　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ２億55百万円減少し、54億23百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下の通りであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、21億39百万円の収入（前年同期は27億７百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益30億９百万円、減価償却費４億77百万円、売上債権の減少額３億68百万円、投資有価証券評価損60百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、法人税等の支払額11億40百万円、たな卸資産の増加額３億31百万円、未払消費税の減少額３億９百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、７億11百万円の支出（前年同期は10億24百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の償還による収入１億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入96百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、有形固定資産の取得による支出１億24百万円、無形固定資産の取得による支出２億87百万円、投資有価証券の取得による支出４億５百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出28百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、16億83百万円の支出（前年同期は５億86百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入れによる収入22億40百万円、長期借入れによる収入３億円、ストックオプションの行使による収入58百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、短期借入金の返済による支出23億40百万円、長期借入金の返済による支出５億22百万円、自己株式の取得による支出９億円、配当金の支払４億85百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、単一セグメントであるため品目別に記載しております。

（注）　上記の金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、一部受託開発を行っておりますが、金額が軽微のため、記載を省略しております。

(3) 仕入実績

（注）　上記の金額は仕入価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

（注）　上記の金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、平成23年度から平成28年度までの６ヵ年における中長期経営ビジョンのもと、最終年度である平成28年度の経営目標として、「売上高経常利益率15％」を掲げております。

また、平成26年５月19日に公表した第３次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）は中長期経営ビジョンに沿って、「新しい価値創出へのチャレンジ」をテーマに、３つの基本方針を掲げて推進しております。

＜中長期経営ビジョン＞

インターネット等の技術革新や経営環境の変化に適応して、お客様の視点に立ち、お客様に喜んで頂ける新しい価値（経営システム・経営ノウハウ・経営情報サービス）を提供し、お客様の経営イノベーションを推進します。

～ 中小企業のIT化を支援し、中小企業を元気にします ～

＜第３次中期経営計画（平成26年度～平成28年度）基本方針＞

＜経営目標＞

第３次中期経営計画の最終年度である平成28年度の経営目標は以下のとおりです。

＜対処すべき課題（または、基本方針を達成するための取り組み）＞

当社グループは、第３次中期経営計画を推進するうえで、以下の項目を主な対処すべき課題として認識しております。

（1）顧客基盤を拡大するための販売戦力の増強と販路拡大

①専門性を最大限に発揮した提案型営業モデルの推進

②営業・サポート要員の増強と市場ポテンシャルに合わせたリソース配分の適正化

③パートナー事業体制の抜本改革による間接販売の拡大

④顧客サポート体制及び経営情報サービスの充実による顧客満足度の向上

⑤積極的な広告宣伝活動によるMJSブランドの構築

（2）新たな顧客を創造する新製品・サービスの開発・提供

①マルチデバイスに対応したクラウドサービスの開発

②顧客拡大・新規市場開拓のための調査・研究活動の強化

③グループ企業及び協業会社との積極的な共同開発の推進

④既存製品の統廃合及び開発効率の向上による開発リソースの有効活用

⑤経営戦略に即した開発投資計画と成果のモニタリング

（3）新規事業による新たな収益基盤の確立

①利益率向上のための事業ポートフォリオの再設計

②中小企業の事業再生支援サービスへの参入

③ネットビジネスの積極的な推進

④クラウド技術を活用した海外事業展開の基盤構築

　このような取り組みを継続し、新たな経営目標を達成することにより、すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、今後も企業価値の向上に向けて一層努力してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）市場環境等のリスク

　当社グループは、全国の会計事務所に対し、財務・会計システムの開発、販売及び経営情報サービス等を提供しております。会計事務所マーケットに関しましては、税理士法人の台頭や事業承継における後継者不足による事務所数の漸減、高齢化問題などにより、マーケット自体が縮小する可能性があります。また、業務用ソフトウェア業界において、コンピュータ技術の革新やビジネスモデルの変革などにより予想を超える価格競争等が激化する可能性があります。いずれの場合も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) ソフトウェア開発に関するリスク

　当社におきましては、「ISO 9001:2008（品質マネジメントシステム）」に基づく品質管理体制の下でソフトウェア開発を行っておりますが、万が一、システム不具合が発生した場合、その状況により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、ITサービス業界を取り巻く市場環境が急激に変化し、急速な技術革新への対応が遅れた場合、または各種法制度改正への対応が遅れた場合も同様に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが開発、販売するソフトウェア等が、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受けた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）人材に関するリスク

　当社グループが属するソフトウェア業界及び情報サービス業界における最大の財産は「人材」であり、優秀な人材の確保・育成は今後の経営基盤を維持・拡大する上で不可欠であります。同業界においては、若手を中心に人材の流動化が進んでおり、当社グループにおいても積極的な定期採用や中途採用により人材確保に努めておりますが、その対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）情報セキュリティにおけるリスク

　当社グループは、お客様の情報システムを構築するにあたり、お客様の情報資産をお預かりすることがありますので、顧客情報等の漏洩リスクを回避するために「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)」の認証を取得するなど、情報セキュリティ体制の強化に努めております。しかしながら、万が一、これらの情報が漏洩した場合には、お客様からの損害賠償請求やITサービス企業としての信用の失墜等が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害等によるリスク

　当社グループは、全国に営業・サポート拠点を配置しておりますが、各拠点で大規模な自然災害に見舞われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、製品の開発及び仕入商品の調達・出荷、コールセンター等の拠点が主に東京に集中しているため、東京にて大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、当社で行っております。

　当社は、IT技術の急速な発展を背景とした経済・社会の変革やITを活用した経営・業務改革のニーズに対応すべく、高度なIT人材の育成や多様かつ質の高いサービスの実現に取り組んでいます。具体的には当社ユーザーであります職業会計人とその顧問先企業及び一般企業の経理・財務・総務業務に特化した財務・給与・人事等の業務専用システムの開発と、関連するデータベース・開発言語等の調査及び強固なセキュリティ構築を目的とした研究開発に取り組んでおります。

　また、新たなサービス形態であるクラウドコンピューティング、マルチデバイスに対しても積極的に研究開発を行っております。

　ハードウェアの研究開発は、技術グループにて行い、また、ソフトウェアの研究開発は、東京第一APグループ、東京第二APグループ、長岡第一APグループ、長岡第二APグループ、長岡第三APグループ、新たなクラウドサービス基盤の開発は、クラウドプラットフォーム事業部にて行っております。

　当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。

ソフトウェア関連事業

＜ハードウェア＞

①　先端ハードウェア技術及び通信技術、仮想環境等の当社製品への応用技術研究

②　情報漏えい対策・IT資産管理アプライアンス「SOXBOX NX」の機能強化

＜ソフトウェア＞

①　会計事務所向け統合業務システム「ACELINK NX-Pro」シリーズの機能強化

②　顧問先向け統合業務システム「ACELINK NX-CE」シリーズの機能強化

③　企業向け統合業務システム「Galileopt NX-Ⅰ」シリーズの機能強化

④　企業向け統合業務システム「MJSLINK NX-Ⅰ」シリーズの機能強化

⑤　税制改正及び法改正に伴う、当社全製品のシステム改良

⑥　会計事務所の顧問先自計化システム「記帳くん NX」のシリーズの機能強化

⑦　会計事務所の顧問先自計化システム「iCompass NX」のシリーズの機能強化

⑧　中小・零細企業向け流通パッケージ「ミロクのかんたん！シリーズ10」のリリース

⑨　社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に対応した「MJSマイナンバー」「MJSマイナンバーCloud」の

　　リリース

⑩　先端ソフトウェア技術の調査及び当社製品の対応

＜クラウドコンピューティング・マルチデバイス＞

①　スマートフォンを活用した「ACELINK NX-Pro」業務日報の参照・入力機能の提供

②　BtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」の構築

③　「楽たす」シリーズのクラウドコンテンツの企画・開発

　当連結会計年度における研究開発費の金額は、8億66百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

（売上高）

　売上高は、236億36百万円（前年同期比5.6％増）と過去最高を更新しました。主な要因は、既存顧客向けにマイナンバー関連製品の拡大に注力したことにより、システム導入契約売上高が前年同期比3.2％増の146億83百万円、新規顧客開拓等によりサービス収入が前年同期比8.3％増の83億７百万円となったことなどによります。

（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

　販売費及び一般管理費は、新卒入社社員の採用等による人件費の増加、積極的なテレビCMの出稿やセミナー開催等による広告宣伝費及び販売促進費の増加などにより５億53百万円増加しましたが、増収効果により、営業利益は30億39百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は30億68百万円（前年同期比18.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億６百万円（前年同期比8.4％増）となり、何れも過去最高益を更新しました。

なお、当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、平成26年５月19日に、第３次中期経営計画（平成27年３月期～平成29年３月期）を発表し、その基本方針に沿った企業活動を行い、継続的な企業価値向上に向けて邁進しております。第３次中期経営計画につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5）当連結会計年度末の財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は101億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少しました。これは主に商品が３億49百万円、仕掛品が１億33百万円増加したこと及び現金及び預金が１億55百万円、有価証券が２億円減少したことによるものであります。

　固定資産は97億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億21百万円増加しました。これは、投資その他の資産が４億40百万円増加したこと及び無形固定資産が１億11百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、198億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億10百万円増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は50億円となり、前連結会計年度末に比べ４億89百万円減少しました。これは主に未払金が79百万円、前受収益が98百万円増加したこと及び短期借入金が１億円、１年内返済予定の長期借入金が２億24百万円、未払消費税が３億７百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は８億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が９百万円増加したこと及びリース債務が19百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、58億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１百万円減少しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は140億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億12百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益19億６百万円が計上された一方で、自己株式の増加８億７百万円及び剰余金の配当４億85百万円が行なわれたことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は70.2％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。

(6）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ２億55百万円減少し、54億23百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、21億39百万円の収入（前年同期は27億７百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益30億９百万円、減価償却費４億77百万円、売上債権の減少額３億68百万円、投資有価証券評価損60百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、法人税等の支払額11億40百万円、たな卸資産の増加額３億31百万円、未払消費税の減少額３億９百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、７億11百万円の支出（前年同期は10億24百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の償還による収入１億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入96百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、有形固定資産の取得による支出１億24百万円、無形固定資産の取得による支出２億87百万円、投資有価証券の取得による支出４億５百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出28百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、16億83百万円の支出（前年同期は５億86百万円の支出）となりました。これは主として、短期借入れによる収入22億40百万円、長期借入れによる収入３億円、ストックオプションの行使による収入58百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、短期借入金の返済による支出23億40百万円、長期借入金の返済による支出５億22百万円、自己株式の取得による支出９億円、配当金の支払４億85百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、業務効率及び生産性向上を目的とする業務用コンピュータなどへの投資であり、設備投資金額は、１億24百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注) １　帳簿価額のうち「その他」は、運搬具、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在の発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①　旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）　当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整することができる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式についてのみ行い、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

　　　　　また、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い新株予約権が継承される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。

　（注）　当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整することができる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式についてのみ行い、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

　　　　　また、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い新株予約権が継承される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができる。

②　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

  （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

　  なお、本新株予約権の発行日以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の目的となる株式の数を分割又は併合の比率に応じて比例的に調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の発行日以降、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の計算により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　  また、発行日以降、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行または自己株式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、行使価額の調整は行わない。

　　なお、上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式3,304,743株は、「個人その他」に33,047単元、「単元未満株式の状況」に43株含めて記載しております。なお、自己株式3,304,743株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が14単元及び80株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、904千株であります。

２．上記以外に、当社所有の自己株式3,304千株（9.5％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数14個が含まれております。

　　　　２「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。

①平成16年６月29日第27回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役、監査役、執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年６月29日の定時株主総会において決議されたものであります。なお、平成19年６月28日の定時株主総会において「新株予約権の行使条件」を一部変更しております。

当該制度の内容は、次の通りであります。

②平成17年６月29日第28回定時株主総会終結時に在任する当社の取締役、監査役、執行役員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年６月29日の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次の通りであります。

③会社法に基づき、平成23年６月29日第34回定時株主総会及び平成23年８月18日開催の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次の通りであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の方々に対して長期的に安定した利益還元を維持することを基本的な方針とし、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことができる旨定めております。

また、当社は剰余金の配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨及び基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、最新のテクノロジーの研究開発や今後の事業拡大における設備投資などを勘案しつつ、有効的に活用してまいりたいと考えております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成28年６月29日の定時株主総会の決議により、１株当たり17円としております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）  最高・最低株価は、平成24年10月31日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、第36期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性12名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１　所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。

２　代表取締役社長是枝周樹は、代表取締役会長是枝伸彦の長男であります。

３　取締役松田修一、長友英資、五味廣文は、社外取締役であります。

４　監査役薄井信明、但木敬一は、社外監査役であります。

５　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を２名選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  経営システム及び経営ノウハウのサービス提供を主たる業務としている当社にとって、経営体制及び内部統制システムを整備・構築し、必要な施策を実施することはコーポレート・ガバナンスへの取組みの基本認識であり、経営の最重要課題の一つであると位置づけております。今後も当社のみならず当社の関係会社のガバナンスの強化に努め、当社グループの企業価値向上へ邁進してまいります。

　②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ.会社の機関の基本説明

会社の意思決定機関としては、取締役会と代表取締役社長（最高経営責任者）が主催し、常勤取締役及び代表取締役が指名する者により構成される経営会議を設けております。取締役会については、定例で毎月１回又は２回開催しており、経営会議については原則として毎月２回開催しております。また、監督機能のより一層の充実を図ることを目的として、社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役会において適宜助言、指導を受けております。社外取締役及び社外監査役につきましては、客観的、中立的な視点から経営に対する提言をいただき、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行われるよう、全員を独立役員として指定し、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化に努めております。当社は監査役設置会社であり、監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されております。また、社内のコンプライアンスを充実させるため、支社・本社部門及び当社の関係会社に至る業務監査は内部監査室にて実施し、監査役及び監査役会は内部監査室と会計監査人との連携のもと、会計監査と取締役の法令違反等を監視しております。監査役及び監査役会は定期的に代表取締役と会合をもち、会社が対処する課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。また、常勤監査役は社内の重要会議に出席するとともに必要に応じて会計監査人からも報告を受けるなど、内部統制システムは、機能的・効率的に運営されております。

ロ.会社の機関・内部統制の関係図

  当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組は次のとおりであります。

ハ.内部統制システムの整備の状況

　当社における内部統制システムの主管部門は内部監査室長と室員３名で構成されている内部監査室であり、IT統制に対しても一層の強化を図るため、情報システム部門と相互に連携をとりながら内部統制システムの運営を行っております。また、監視機能のみならず会社法及び金融商品取引法に対応した内部統制の強化を推進しております。内部監査室はグループ全体の内部統制に関与しており、その内容については内部統制会議にて報告し、適宜、協議・検討を行っております。内部統制会議は、常勤取締役、常勤監査役及び内部統制評価に直接関わる部門等の責任者で構成され、四半期に一度開催しております。また、コンプライアンス体制の整備状況として、企業理念、経営方針、営業五大方針、MJSグループ倫理行動規範をはじめとして内部統制規程、個人情報保護管理規程、MJSグループセクシャルハラスメント・パワーハラスメント防止規程、MJSグループ内部通報規程等の各種規定を制定しております。またリスク管理体制の整備状況としては、災害対策要領、情報セキュリティインシデント管理体制（情報セキュリティマネジメント、個人情報保護）を定めており、それ以外についても担当管理部門を明確にして適切に対応しております。また、その他の諸規定により情報の管理方針や保存年数も定めております。

ニ.内部監査及び監査役監査の状況

　業務監査にあたっては、当社は内部監査室を設置し、当社グループ全体の監査を実施しております。各支社及び各本部に対して定期的に業務監査を実施するとともに、当社の関係会社におきましても毎期監査を実施しております。監査役監査につきましては、業務監査については、内部監査室との連携のもと取締役の業務執行や法令違反を監視し、会計監査については、会計監査人との連携のもと監査を実施しております。

ホ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を整備するため、当社取締役会が定めるMJSグループ倫理行動規範、MJSグループ内部通報規程等によるコンプライアンスの徹底を図っております。また、関係会社管理規程を定め、重要な意思決定については事前承認を得ることまたは報告を行うこととしております。運用状況については、定期的に当社内部監査室が監査を実施し、その結果については内部統制会議へ報告しております。

ヘ.会計監査の状況

　当社の法定会計監査は三優監査法人に依頼しており、必要に応じて相談の上、助言をいただいております。

　業務を執行して頂いた公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は、以下のとおりであります。

ト.社外取締役及び社外監査役との関係

・社外取締役及び社外監査役の員数及び利害関係

当社は、取締役９名のうち３名を社外取締役に、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることでコーポレート・ガバナンス体制及び監査体制の強化に努めております。

社外取締役松田修一氏、社外取締役長友英資氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は、「第４　提出会社の状況　５役員の状況」に記載のとおりであります。また、社外取締役長友英資氏は、当社の取引先である株式会社東京証券取引所の出身ですが、同社との取引は規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される僅少なものであります。前述のものを除き、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性を判断する基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加え、会社内の指揮系統や慣行にとらわれない社外の公正な立場から意見及び助言・批判を提起することができ、かつ大所高所からの意見、広い見識、出身分野における豊富な知識及び経験をあわせ持つ人物であることを重視する旨を定めております。

また、社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準として、前述の基準に加え、「監査役監査基準」に明記する業務執行者からの独立性、公正不偏の態度の保持、専門知識の有無、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を考慮しております。

以上の独立性判断基準に基づき、当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任し、５名全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定しています。

・社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役松田修一氏は、学識経験者、公認会計士としての幅広い見識と知識とともに、長年ベンチャー企業・中小企業の成長支援に従事してきた豊富な知識と経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただくため、選任しております。

社外取締役長友英資氏は、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システム等に関する豊富な経験と、証券市場管理業務等における知識を有しており、これらを当社の経営に活かしていただくため、選任しております。

社外取締役五味廣文氏は、元金融庁長官としての幅広い見識、豊富な経験と実績を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。同氏は、平成28年６月29日に開催された第39回定時株主総会終結の時まで当社の社外監査役に就任しており、その在任期間中は第三者の視点から活発に意見を述べ、職責を十分に果たしていただいております。

社外監査役薄井信明氏は、国税庁長官、大蔵事務次官等を歴任し、税務・金融の専門家として相当程度の知見を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。

社外監査役但木敬一氏は、検事、法務事務次官、検事総長等を歴任し、現在は弁護士として法律やコンプライアンスに関する豊富な経験と見識を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。

社外取締役松田修一氏、社外取締役五味廣文氏及び社外監査役但木敬一氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により職務を適切に遂行できると判断いたしました。

社外取締役及び社外監査役の直前事業年度における活動状況は次のとおりです。

社外監査役薄井信明氏、社外監査役但木敬一氏は、平成28年６月29日に開催された第39回定時株主総会で新たに選任され就任したため、直前事業年度における活動はありません。

・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を上記の独立性判断基準及び資質に基づいて選出しており、当社が期待する機能及び役割を果たすのに適切な陣容であると認識しております。

・社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制会議結果、統合リスク管理（ＥＲＭ）、コンプライアンス活動結果等に関する報告を受ける体制としております。

社外監査役と内部監査部門の連携状況については、直接又は常勤監査役・監査役スタッフを通じて適宜協議の場を設けており、内部監査結果に関する意見交換、社長報告への立会いなどで連携してコンプライアンスの徹底や業務改善に反映させております。

社外監査役と会計監査人の連携状況については、次のような協議の場を適宜設け、相互連携を高めながらコンプライアンスの徹底や改善に反映させております。

1.四半期決算、期末決算、決算監査の実査、その他監査の経過報告及び説明

2.前期期末監査報告内容における改善点に関する協議

　③リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、MJSグループリスク管理方針に基づき、リスク管理体制及び危機管理体制を整備しております。MJSグループリスク管理方針は、リスク管理の基準や目的を明確にし、適正なリスク管理体制や具体的な実施施策を明示しております。当社グループにおける具体的なリスク管理方法としては、ERM（Enterprise Risk Management：統合リスク管理）の手法を導入し、運営しております。具体的には、想定されるリスク要因の認識と計量（P）、リスク管理策の実施（D）、リスク管理策実施状況の確認と改善（C・A）のマネジメントサイクル（PDCA）を通じた統合的なリスク管理を実施するものであります。

　このようなリスク管理体制を運用するにあたり、リスクの内容により主管部門と関連部門に区分して相互にリスク情報を共有して管理策を協議し、実施しております。また、これらのリスク管理の状況については、「会社の機関・内部統制の関係図」に記載した各会議体に報告し、必要に応じて対応策を協議しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化に繋げております。

　④役員報酬の内容

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ.当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　⑤株式の保有状況

　イ.投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　28銘柄　2,971,176千円

　ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　 的

　（前事業年度）

　    特定投資株式

　（当事業年度）

　　　特定投資株式

　ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

　　　非上場株式及び上場株式とも、該当する銘柄の保有はありません。

　⑥責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額であります。

　⑦取締役・監査役の責任免除

　取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　⑧取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も併せて定款に定めております。

　⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑩自己株式の取得の決定機関

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務・資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　⑪剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨及び基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。なお、当連結会計年度におきましては、中間配当は実施しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加し情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　子会社は、すべて連結しております。

　　連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

㈱エヌ・テー・シー

㈱エム・エス・アイ

リード㈱

㈱ＭＪＳ Ｍ＆Ａパートナーズ

クラウドインボイス㈱

Miroku Webcash International㈱

　上記のうち、クラウドインボイス㈱については、新たに株式を取得したことにより子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であったMiroku Webcash International㈱は、株式の追加取得により子会社となったため、持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

関連会社の名称

プライマル㈱

㈱Ｂｌｕｅ Ｔａｂｌｅ

  上記のうち、㈱Ｂｌｕｅ Ｔａｂｌｅについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社にしております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し　ております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ　たな卸資産

(イ) 商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ) 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。

  なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は主として２年(一部は５年)であります。

　自社利用のソフトウェアについては、社内の利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  返品調整引当金

  量販店向けパッケージ・ソフトウェア製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率により返品損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

  受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準

イ  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発

　進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の開発

　完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ）

ヘッジ対象…借入金金利

ハ  ヘッジ方針

現在、借入金に係る変動金利を固定金利に変換する目的のもののみを利用しており、個別借入金に対応して、都度、決裁、承認を経て管理しております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度は「営業外収益」のうち「受取保険金」と「保険配当金」を一括して「保険配当金」と表示しておりましたが、明瞭性の観点から、当連結会計年度より、「受取保険金」を区分して掲記し、「保険配当金」を「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた17,734千円は、「受取保険金」12,839千円、「その他」4,895千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　ソフトウエアの内訳は、次のとおりであります。

※２　ソフトウエア仮勘定の内訳は、次のとおりであります。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている研究開発費

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは支社及び賃貸資産（物件単位）等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

休止電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（291千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、その他の無形固定資産 291千円であります。

なお、休止電話加入権の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、買取業者等の見積価格に基づき評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは支社及び賃貸資産（物件単位）等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

休止電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,541千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、その他の無形固定資産 2,541千円であります。

なお、休止電話加入権の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、買取業者等の見積価格に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加134株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,727,000株は、ストックオプションの行使による減少であります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,130,840株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,130,800株、単元未満株式の買取による増加40株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少236,500株は、ストックオプションの行使による減少であります。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ソフトウェア関連事業におけるホストコンピュータ及び事務用機器（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な運転資金を銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループ各社における与信管理等を定めた社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券は、満期保有目的の債券及びその他有価証券であります。満期保有目的の債券は元本保証の安全性の高い債券であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、リスク軽減に努めております。

　営業債務である買掛金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、未払金及び未払法人税等も、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、運転資金の充足を図るための調達であります。長期借入金の最終返済は決算日後３年以内であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のみであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。

　満期保有目的の債券は、元本保証の安全性の高い債券であるため、信用リスクは僅少であります。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　短期借入金及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部門が決裁者の承認を得て行っております。なお、連結子会社においては、デリバティブ取引は行っておりません。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払費用、(5) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

＊　リース債務については、リース債務総額に重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しておりま

　す。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

  （注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額684,179千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

  （注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額920,134千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）　時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
　また、一部の連結子会社は厚生年金基金制度、退職一時金制度又は中小企業退職共済制度を採用（併用を含む）しており、非積立型の退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　厚生年金基金制度については複数事業主制度によるものであり当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 326,457千円、当連結会計年度222,256千円であります。

　なお、当該厚生年金基金は、平成27年９月15日付代議員会で解散の決議をし、平成27年11月27日付で厚生労働大臣の解散認可を受け、同日をもって解散しております。解散認可時の保有資産は最低責任準備金を上回っており、解散に伴う事業主の損失負担の発生は見込まれません。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　前連結会計年度　11.06％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　当連結会計年度　　 －％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金（前連結会計年度1,643,516千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度160,247千円）を費用処理しておりました。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）270,972千円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）288,923千円であります。

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）平成17年５月20日付で１株を２株に分割した後の株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

     ②単価情報

  ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は9,622千円減少し、法人税等調整額が14,984千円、その他有価証券評価差額金が24,648千円、繰延ヘッジ損益が42千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．クラウドインボイス株式会社

（1）企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    クラウドインボイス株式会社

事業の内容          自動経理システム「Cloud Invoice」の開発と運営

　②　企業結合を行った主な理由

クラウドインボイス株式会社の得意とする独自の文字解析技術やこれを基盤としたクラウド型の記帳代行サービス、売上・支払管理サービスなどは、当社の製品・サービスと親和性が高く、営業活動や製品開発面での相乗効果が期待されるためであります。

　③　企業結合日

平成27年12月25日

　④　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

　⑤　結合後企業の名称

クラウドインボイス株式会社

　⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率   －％

取得後の議決権比率                    100％

　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年11月１日から平成28年３月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①　発生したのれんの金額

30,364千円

　②　発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。

　③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（6）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。

２．Miroku Webcash International株式会社

（1）企業結合の概要

　①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Miroku Webcash International株式会社

事業の内容          企業金融・資産管理に関するソフトウェアとコンテンツの開発及び販売

　②　企業結合を行った主な理由

Miroku Webcash International株式会社が保有する、銀行口座やクレジットカードの利用明細等を会計処理の元データとして取り込むことができるスクレイピング機能を当社製品に組み込むことで、当社製品の競争力を強化するためであります。

　③　企業結合日

平成27年12月29日

　④　企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

　⑤　結合後企業の名称

Miroku Webcash International株式会社

　⑥　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率   45％

取得後の議決権比率                     55％

　⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年１月１日から平成28年３月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　　段階取得に係る差益　　　8,483千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①　発生したのれんの金額

11,665千円

　②　発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。

　③　償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため発生時に一括償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　事務所用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減