E03538 りそな銀行 有価証券報告書－第14期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　2013年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　2013年９月13日）を適用しております。

    また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  2015年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５  連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益金額を期中平均連結純資産額から連結財務諸表規則第43条の３第１項の規定による新株予約権の金額及び連結財務諸表規則第２条第12号に規定する非支配株主持分の金額を控除した額で除して算出しております。

６  当社株式は非上場株式であるため、連結株価収益率については記載しておりません。

７  従業員数は、就業人員数を表示しております。

８  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

９  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第14期(2016年３月)中間配当についての取締役会決議は2016年３月28日に行いました。

３  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　2013年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　2013年９月13日)を適用しております。

４  第14期(2016年３月)の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６  自己資本利益率は、当期純利益金額を期中平均純資産額から財務諸表等規則第68条第１項の規定による新株予約権の金額を控除した額で除して算出しております。

７  当社株式は非上場株式であるため、株価収益率については記載しておりません。

８  配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益で除して算出しております。

９  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社近畿大阪銀行は、３社の親会社である株式会社りそなホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。

当連結会計年度末における当社の連結会社数は、海外連結子会社２社及び持分法適用関連会社３社となっております。

りそなグループのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務・ベンチャーキャピタル業務・ファクタリング業務・投資信託委託業務などの金融サービスを提供しております。

りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。

［りそなグループの事業系統図］

　(注) りそなグループでは、グループ銀行３社（株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行）の管理会計を共通化した「グループ事業部門別管理会計」において、グループ事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。
上記のように、管理会計を共通化していることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

注）１  上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社りそなホールディングスであります。

２  上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。

３  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

４  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

５  当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６　特定子会社に該当する会社はありません。

７　Resona Preferred Global Securities (Cayman) Limitedは、2015年10月26日をもって解散し、2016年３月２日をもって清算結了したことから、連結子会社でなくなりました。

８　TD Consulting Co., Limitedは一部売却により、2016年３月31日に連結子会社でなくなりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2016年３月31日現在

従業員数(人) 9,584[5,250]

(注) １  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員5,287人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３  複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 当社の従業員数

2016年３月31日現在

(注) １  従業員数は、受入出向者及び海外の現地採用者を含み、出向者、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。なお、嘱託及び臨時従業員は5,258人であります。また、取締役を兼務しない執行役員20名も含んでおりません。

２  臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３  複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。

４  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者及び海外の現地採用者を含んでおりません。

５  平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

６  当社の従業員組合は、りそな銀行従業員組合と称し、組合員数は7,782人(出向者を含む)であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(金融経済環境)

当連結会計年度の日本経済は、個人消費の回復の動きが鈍く、新興国経済の減速を背景に輸出や生産が伸び悩むなど一部で弱さがみられました。しかしながら、企業収益が改善するなか、設備投資は足元では改善の傾向がみられました。物価面では、人件費や原材料費の上昇分の価格転嫁が進むなど日用品価格の上昇が続きましたが、原油等の資源価格の下落を背景に消費者物価は全体としては低位で推移しました。

米国経済に関しては個人消費や雇用などを中心に景気回復の動きが続きました。加えて、弱さがみられていたエネルギー産業や製造業の活動にも2016年に入ってからは底入れの兆しがみられました。欧州経済は企業部門の一部で弱さがみられましたが、ドイツを中心に回復基調を辿りました。中国経済は製造業部門を中心に成長ペースが減速しているものの、政策当局の景気下支え策によって減速のペースは緩やかなものとなっています。

金融市場では、日経平均株価は2015年６月に終値で2000年４月以来の高値となる20,868円03銭を付けた後、世界経済の減速懸念などを背景に2016年２月に一時15,000円を割り込みました。米国株は2015年５月に主要株価指数が揃って最高値を付けた後、値幅を伴って下落する場面もありましたが、その後値を持ち直しました。国内の長期金利は緩和的な金融政策を背景に０％台前半で推移していましたが、日本銀行の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けて一時マイナス0.135％まで低下しました。米国の長期金利は政策金利の引き上げ開始の過程において２％台前半で推移していましたが、2016年に入り１％台後半に低下しました。

(経営方針)

りそなグループは、2015年２月に策定、公表いたしました「中期経営計画」に基づき、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を崩すことなく、「戦略事業領域の深掘り」と「新たな収益機会創出への挑戦」を基本シナリオとするビジネス戦略を展開するとともに、事業環境の変化等を見据えた新たな改革の取組みとして、４つの基盤戦略（「サービス改革 Next Stage」「オペレーション改革 ３rd Stage」「次世代人材マネジメントへの進化」「キャピタルマネジメントの進化」）を進めてまいります。
　グループが強みとする地域・リテールを中核とし、信託・不動産機能等を活かした“ソリューション”を柱とした差別化戦略のさらなる高度化に努めてまいります。加えて、マーケティングを機軸としたお客さま接点の改革としてのオムニチャネル構想の実現に努めるとともに、戦略投資やアライアンス等を含めたグループの３つのオープンプラットフォーム（「リテール基盤・機能」「信託・不動産・国際業務」「事務・システム」）の拡充を通じ、地域リテール戦略のさらなる進化を目指してまいります。

こうした取組みを通じ、“際立つ”リテール金融サービスを実現することで、新たなお客さま価値の創造を目指してまいります。また、これからも中堅・中小企業、個人のお客さまに寄り添い、進化と変革を続けることで、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテールNo.１」を目指してまいります。

(業績)

　当連結会計年度における経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。

  連結粗利益は、預貸金利回り差の縮小等により資金利益は減益となったものの、保険商品販売・不動産業務等を中心とする役務取引等利益の増加や債券関係損益の増加により一部補完して、前連結会計年度比102億円減少の3,893億円となりました。営業経費は前連結会計年度比65億円減少したものの、与信費用の増加や株式等関係損益の減少などにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比836億円減少し1,507億円となりました。また、税金費用が前連結会計年度比314億円減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比472億円減少し1,065億円となりました。

　なお、１株当たり当期純利益金額は、78銭となっております。

　財政状態については、連結総資産は、前連結会計年度末比2兆1,127億円増加し32兆6,174億円となりました。資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比8,072億円減少し３兆1,581億円に、貸出金は前連結会計年度末比1,036億円増加し18兆5,555億円になりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比1兆1,331億円増加し23兆706億円になりました。純資産の部については、優先出資証券の償還等により前連結会計年度末比2,507億円減少し１兆2,926億円となりました。また、信託財産残高は前連結会計年度末比５兆2,422億円増加し29兆7,688億円となりました。

　　なお、１株当たり純資産額は、９円49銭となっております。

　連結自己資本比率(国内基準)は12.77％となりました。

　セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
  個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比40億円減少し1,352億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比31億円減少し346億円となりました。
  法人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比71億円減少し2,099億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比509億円減少し799億円となりました。
  市場部門は、業務粗利益が前連結会計年度比215億円減少し413億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比212億円減少し336億円となりました。

(キャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、信託勘定借や預金の増加等により、２兆5,569億円の収入となりました。前連結会計年度比では１兆7,807億円収入が増加しました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等が有価証券の取得による支出等を上回り、6,097億円の収入となりました。前連結会計年度比では9,284億円収入が減少しました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付き社債の償還による支出等により、3,130億円の支出となりました。前連結会計年度比では1,914億円支出が増加しました。
　これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ２兆8,536億円増加して８兆6,985億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内は2,537億円、海外は77億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、2,585億円となりました。

信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ212億円、98億円となりました。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では779億円、215億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に27兆2,074億円(相殺消去前)となりました。

このうち国内は27兆362億円、海外は1,712億円となりました。

資金調達勘定平均残高は、預金を中心に27兆3,532億円(相殺消去前)となりました。

このうち国内は27兆2,284億円、海外は1,248億円となりました。

資金運用勘定の利回りは、国内は1.05％、海外は6.71％、合計では1.08％となりました。

資金調達勘定の利回りは、国内は0.11％、海外は3.00％、合計では0.12％となりました。

①　国内

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

②　海外

(注) １  「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

③　合計

(注) １  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益合計は1,293億円、役務取引等費用合計は513億円となり、役務取引等収支合計では779億円となりました。

なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は102億円、特定取引費用は３億円となり、すべて国内で計上しております。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産は4,685億円、特定取引負債は2,943億円となり、すべて国内で計上しております。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(5) 銀行業務の状況

①　国内・海外別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

②　国内・海外別貸出金残高の状況

(A) 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２　従来、「国内（除く特別国際金融取引勘定分）」の「その他」に含めていた「アパート・マンションロー

　　ン」について、当連結会計年度から「不動産業」に含めて表示しております。

    なお、前連結会計年度の計数についても変更後の区分により表示しております。

(B) 外国政府等向け債権残高(国別)

(注)  「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。

③　国内・海外別有価証券の状況

有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当社１社です。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

負債

(注) １  上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２  共同信託他社管理財産

②　貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

(注)　従来、「その他」に含めていた「アパート・マンションローン」について、当連結会計年度から「不動産

 業」に含めて表示しております。

 なお、前連結会計年度の計数についても変更後の区分により表示しております。

③　有価証券残高の状況

④　元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

(注) １  信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

(参考)資産の査定

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

  破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

  危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

  要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

  正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(参考)　銀行勘定・信託勘定合算

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

りそなグループは、「リテールNo.１」を目指すうえで、主に以下の項目を対処すべき課題として認識しております。

(1)ビジネス戦略

①戦略事業領域の深掘り

「本業収益による持続的成長」を確かなものとすべく、地域・リテールを中核とし、信託・不動産機能等を活かした“ソリューション”を柱とする差別化戦略のさらなる高度化を通じた「戦略事業領域の深掘り」に取組みます。
　戦略事業領域において「成長・再生・承継ソリューション」と「トータルライフソリューション」を展開するとともに、商業銀行としての事業基盤とフルラインの信託機能を併せ持つ「リテール×信託」の発展形として、グループ銀行全社で信託を標準装備し信託ソリューション提供力を強化する「りそなシームレス・スタイル」を確立し、お客さまに高品質な信託サービスを提供してまいります。
　また、首都圏・関西圏を中心に、様々な機能の連携・集約等、グループ運営体制の最適化を進め、地域営業力の強化を図り、多様化・高度化・複雑化するお客さまニーズに的確に対応してまいります。
　さらに、お客さまの多様なニーズに多彩なソリューション提供を通じてお応えする「クロスセールス」を、「“グループ”クロスセールス」に進化させてまいります。

ａ．「成長・再生・承継ソリューション」

貸出金利の低下により国内預貸金利益が減少傾向にある状況を打破し、法人ビジネスの強化を実現するため、営業スタイル（リレーション、ソリューション、スピード）の変革のもと、中堅・中小企業向け「成長・再生・承継ソリューション」の強化に取組み、ソリューション提供等を通じた多面的な付加価値を提供することで、“中堅・中小企業取引No.１の『りそな』”としてのブランドを確立してまいります。

ｂ．「トータルライフソリューション」

少子高齢化の進展、人口・富の都市集中等の事業環境変化のスピードが早く、個人のお客さまの金融ニーズについても多様化しているなか、お客さまの人生における様々なライフイベントやプランに応じ、資産形成や生活設計を金融面から総合的にサポートする「トータルライフソリューション」に取組むことで、“個人取引No.１の『りそな』”としてのブランドを確立してまいります。

②新たな収益機会創出への挑戦

りそなグループの主要マーケットである「リテール」領域では、お客さまの金融行動の多様化等が進むなか、これまでのビジネスモデル・営業手法の延長線上では“お会いすることができない”お客さまが増えつつあり、このような変化に対応することで、新たなビジネスチャンスに繋がるものと認識しております。
　次なる10年を見据え、ワンランク上の“際立つ”リテール金融サービスの追求と、旧来の銀行の枠組みを超えた新たなお客さま価値の創造を通じ、さらなる基盤拡充を目指してまいります。具体的には、マーケティングを機軸とするお客さま接点改革である「オムニチャネル構想の実現」や、戦略投資の強化等を通じた「オープンプラットフォームの拡充」を進めてまいります。

ａ．「オムニチャネル構想の実現」

お客さまの金融行動や価値観にきめ細かく応え、質の高いリテール金融サービスを最適な場所・時間・チャネルで提供する「オムニチャネル構想の実現」に向けて、マーケティングの高度化や、「お客さまをよく知り」「お客さまに近付き」「お客さまと接する」新たな取組みを通じた「バリューチェーンの再構築」、取引の「24時間365日化」を含めたサービス革新、ネットサービス拡充による対面チャネルと非対面チャネルとの有機的連携等の取組みを進めてまいります。

ｂ．「オープンプラットフォームの拡充」

次なる10年を見据え、幅広い国内のお客さまに対しこれまでにないリテール金融サービスを提供すべく、リテール機能の強化に向けた「戦略投資」や、他の金融機関等との連携も含めた「アライアンスの拡大」等を通じて、「リテール基盤・機能」「信託・不動産・国際業務」「事務・システム」の３つの「オープンプラットフォーム」の一層の拡充に取組み、「リテールNo.１」の金融サービスグループとなることを目指してまいります。

(2)基盤戦略

①サービス改革　Next Stage

常にお客さまの立場で発想する「サービス改革」にグループをあげて取組み、これまでも「17時まで営業」「待ち時間ゼロ」「グループ銀行内振込の24時間365日化」等、業界の常識に縛られないお客さま本位の改革を進めてまいりました。
　今後もこうした取組みをさらに強化するとともに、一層革新的なサービスの実現に向けて、「サービス改革」を「Next Stage」に移行してまいります。

②オペレーション改革　３rd Stage

店頭事務改革や業務プロセス改革等これまでの改革ノウハウを結集した次なる「オペレーション改革」を「３rd Stage」と位置づけ、お客さま利便性の向上に繋がる新たな営業店の構築や、抜本的なコスト構造改革、バックオフィス体制の革新、事務のワンプラットフォーム体制の構築等、“さらに先を行く”改革に移行してまいります。

③次世代人材マネジメントへの進化

事業部門や法人格の制約を超え、人的資源配分の最適化に向けた「グループベースの人材マネジメント」への革新を図っていくことで、「攻めの経営」に向けたシフトチェンジを実現させてまいります。
　高度な教育支援システムの整備や、「ダイバーシティマネジメント」のコンセプトをさらに発展させた人事制度全般の再構築を行います。

④キャピタルマネジメントの進化

小口分散化された貸出金ポートフォリオ、安定した預金調達基盤、強固なリスク管理態勢の構築により、健全な資産から安定的な収益を生み出す財務基盤の維持・強化に引き続き努めてまいります。
　こうした取組みの一環として、リスク・リターンの高次元でのバランス確保の実現や、着実な利益の計上、資本の蓄積、金融規制・ルール等への対応等を図ることで「キャピタルマネジメントの進化」を実現してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。

これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではありません。また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)与信関係費用が増加するリスク

当社は、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化を図っております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当てを行っております。

しかしながら、今後の景気動向、不動産価格や株価の下落、融資先の経営状況等によっては、想定の範囲を超える償却・引当を余儀なくされ、当社の業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①融資先の業況悪化等

当社の与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めており、リスクの分散が図られております。また、融資先のモニタリングを通して、正確な自己査定を行い、適切な償却・引当を実施しております。

しかしながら、景気の悪化等、融資先を取り巻く環境の変化によっては、信用状態が悪化する融資先が増加したり、貸出条件の変更や金融支援を求められたりすることなどにより、当社の不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

なお、2013年３月31日の「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の期限到来後も、当社では、引き続き融資先の早期再生支援に向けた取り組みを進めておりますが、現状における当社に対する影響は軽微であります。

②貸倒引当金の状況

償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、今後の不動産価格や株価の下落によっては、不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

また、今後、会計基準の変更等に伴い、当社が自己査定基準、償却・引当基準等を見直した場合には、不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

③地域経済悪化による貸倒れの増加等

当社は東京都を主とした首都圏と、大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めております。これらの地域の経済状態が低迷した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社の不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

④不良債権処理に伴う与信費用等の増加

今後も貸出資産の健全性の維持・向上のため、融資先の早期再生支援に向けた取り組みや不良債権の迅速な処理をさらに進めていきますが、その結果、損失が引当金を上回り追加損失が発生し、与信費用が増加する可能性があります。

⑤融資先等企業の存立を揺るがす内部統制の欠陥

  近年、不正会計処理や不祥事件等、内部統制の欠陥に関わる問題の発生により、企業の信頼性が著しく失墜する、あるいは企業の存立を揺るがす事態が発生しております。こうした事態に当社の融資先が直接的あるいは間接的に関与し、その信用力に悪影響が生じた場合、当社の不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

(2)市場業務に関するリスク

当社は、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債、投資信託等への投資業務を行っております。また、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。そのため当社では、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定した上で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、適切なリスクコントロールを行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特性に応じた管理体制の構築に努めております。

しかしながら、当社の業績、財務状況は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能性があります。たとえば、市場金利が上昇した場合には当社が保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や裏付資産が大幅に劣化した場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)外国為替相場変動に伴うリスク

当社は、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これら外国通貨建資産・負債は、相互の相殺あるいは必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロールを行っておりますが、予想を超える大幅な外国為替相場の変動が発生した場合は、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)株式保有に伴うリスク

当社は、株価下落による業績への影響を排除するために、株式残高の圧縮を進め、株価変動リスクを極力削減してきました。また、当連結会計年度末現在、保有する株式全体では評価益を計上しております。

しかしながら、極めて著しい株価下落に際しては、保有株式に減損または評価損が発生し、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式保有に伴うリスクの削減のため保有株式の更なる圧縮を行った場合、売却損の発生もしくは機会利益の逸失により、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)資金調達・流動性に関するリスク

当社は、安定的な資金繰り運営を継続することを目的として、市場調達、短期調達への過度な依存を抑制するための短期の市場資金調達に係る上限額や、預金・貸出金の動向及び市場調達環境の状況に応じた流動性リスク指標のモニタリングを通じて、適切に流動性リスクの管理を行っております。

特に流動性リスク指標については、資金化が容易な資産（流動性資産）を潤沢に確保することが重要であるとの認識のもと、規模・特性に応じて、流動性資産の保有額にガイドラインを設定しております。

しかしながら、今後、大規模な金融システム不安が発生した場合や、当社に対する悪意を持った風評等が発生した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、市場から必要な資金の確保が困難になる、あるいは想定の範囲を大幅に上回る預金流出が発生し、資金繰り運営に支障が生じる可能性があります。その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)競争激化に伴うリスク

当社は、これまでのガバナンス改革、お客さま本位のサービス改革、財務改革等を中心としたりそな改革をベースとして、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を崩すことなく、「戦略事業領域の深掘り」と「新たな収益機会創出への挑戦」を基本シナリオとするビジネス戦略を展開することで、「リテールNo.１」を目指しております。しかしながら、近年、金融業界の規制緩和やFinTechに代表される金融イノベーションの進展、金融機関の統合・再編・業務提携等により事業環境は厳しさを増しております。

今後、競争が激化し、当社が競争に十分対応することができない場合には、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)事業戦略におけるリスク

当社は、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテールNo.１」を目指し、様々なビジネス戦略を展開しております。これらビジネス戦略の展開に伴い、新規事業の管理・遂行のための人材の確保、多様化する商品・サービスに対応するためのシステム等の改善、市場環境・価格動向の変化に即応したリスク管理体制の拡充等が必要となり、新たなコスト負担が生じる可能性があります。また、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合や、社会的・経済的環境の大幅な変化といった予期せぬ事象が発生した場合には、当社が当初想定した通りの収益が上がらない可能性があり、その結果、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・優良なお客さまへの貸出増強が進まないこと

・リスクに見合った貸出金利鞘が確保できないこと

・手数料収入が期待通りに増大しないこと

・経費削減等の効率化を目指した施策が期待通りの結果をもたらさないこと

・グループ会社間におけるシナジー効果が期待通りの結果をもたらさないこと

(8)自己資本比率が悪化するリスク

当社は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。

当社の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)格付に関するリスク

当社は、格付機関から格付を取得しております。当社では、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組んでおりますが、格付の水準は、当社から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。

また、当社の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。

仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)繰延税金資産に関するリスク

当社は、合理的かつ保守的な見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産の計算は、様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定と異なる可能性があります。なお、税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産の計算に影響を及ぼす可能性があります。

これらの結果、当社の業績、財務状況及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)退職給付債務に関するリスク

当社の年金資産の時価が下落した場合、当社の年金資産の運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、退職一時金・年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの数理計算上の差異及び過去勤務費用等の発生により、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)信託業務に関するリスク

当社は、信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託について元本補塡契約を結んでおります。これらの信託商品は、貸出金等により運用しておりますが、貸倒れ等の発生により、債権償却準備金を充当しても元本補塡契約のある信託勘定の元本に欠損が生じた場合は、補塡のための支払に係る損失を計上する必要があります。また、元本補塡契約のない信託商品についても、信託業務を遂行する上で、当社が受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生する可能性があります。その結果、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)役員及び従業員による事務過誤・内部不正に伴うリスク

当社は、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。このような多種多様な業務の遂行に際しては、役員及び従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。これら事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム化を推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。

更に、事務過誤・内部不正等の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在化した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)システム障害等の発生に伴うリスク

当社は、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープランを整備することによりシステムリスクの軽減に努めております。

  しかしながら、これらの対策にもかかわらず、お客さまへのサービスに混乱をきたすような重大なシステム障害等が発生した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)情報漏えいに伴うリスク

当社は、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を取り扱っております。これらの情報を保護・管理するため、当社においては、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行っております。

しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが増加する可能性があります。

(16)外部委託に伴うリスク

当社は、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託を行っております。業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うことの妥当性検証、委託先の適格性検証、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。

しかしながら、委託先が委託業務遂行に支障をきたした場合やお客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)金融犯罪の発生に伴うリスク

当社は、多数のキャッシュカードを発行しており、生体認証機能付ＩＣキャッシュカード導入等の偽造・盗難カード被害防止策を種々実施しております。また、インターネットバンキングサービスの提供にあたっては、ウィルス対策ソフトの提供やワンタイムパスワードの導入などのセキュリティ対策強化に努めております。

また、反社会的勢力との取引遮断に向けた取組みを推進するとともに、マネー・ローンダリング及びテロ資金対策の強化に向けた本人確認の徹底や取引時確認等の強化に努めております。

しかしながら、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18)災害等の発生に伴うリスク

当社は、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当社の業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しておりますが、被害の程度によっては、当社の業務が停止し、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模災害に起因して、景気の悪化、企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じ、当社の不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有する株式、金融商品等において売却損や評価損が生じることなどにより、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19)法令違反等の発生に伴うリスク

  当社は、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。当社ではこれら法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に向けた体制整備を行うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。

  しかしながら、役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼失墜等により当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20)重要な訴訟発生に伴うリスク

当社は、当社全体の訴訟について一元的に管理を行い、当社の法務リスクの極小化に努めております。

  しかしながら、過去または今後の事業活動に関して当社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

  現在係属中の訴訟案件としては、当社が資金を受託している年金信託について、委託者兼受益者である年金基金より、損害賠償請求訴訟を提起されております。

(21)人材を確保できないリスク

当社は、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っており、高いパフォーマンスを発揮すべく人材の確保や育成に努めております。

しかしながら、人材の採用・確保が困難な状況が発生した場合や、人材の大量流出等が発生した場合、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(22)風説・風評の流布に関するリスク

当社は、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。

具体的には、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の早期把握に努めております。

しかしながら、当社に係る風説・風評の流布が発生・拡散した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(23)規制変更に伴うリスク

当社は、現時点の規制に従って業務を遂行しております。したがって、今後、政府の方針、法令、実務慣行及び解釈に係る変更等の当社のコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、現在各国監督当局等において、自己資本規制の強化、会計基準の変更、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用等、様々な金融規制改革案が議論されており、これら規制の内容によっては、当社の業務運営等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(24)リスク管理の方針及び手続の有効性に関するリスク

当社は、リスク管理の方針及び手続を整備し、リスク管理の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への業務進出や外部環境の変化によりリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社のリスク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあるため、将来発生するリスクを正確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(25)財務報告に係る内部統制の評価

金融商品取引法の施行により、上場会社は2008年４月１日以降開始する事業年度（当社の親会社である株式会社りそなホールディングスにおいては、2009年３月期）から、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」を作成し、その評価内容について監査法人による内部統制監査を受けております。

  りそなグループは、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠する他、「グループ内部統制に係る基本方針」「財務報告に係る内部統制の実施規程」等を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価のための体制整備に努めております。

しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当社に対する市場の評価の低下等、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(26)日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」導入に伴うリスク　

日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入により、国内の長期金利はマイナス圏で推移する状況となっております。当社では、これまでに経験のない金利水準への対応のため、業務運営面やシステム面における管理体制の整備を進めるとともに、金融仲介機能の発揮に引き続き努めております。

しかしながら、今後、日本銀行による金融政策運営に伴いマイナス金利幅が拡大した場合や、想定を上回る急激な市場相場の変動が生じた場合には、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。

（概要）

・当連結会計年度の連結粗利益は、預貸金利回り差の縮小等により資金利益は減益となったものの、保険商品販売・不動産業務等を中心とする役務取引等利益の増加や債券関係損益の増加により一部補完して、前連結会計年度比102億円減少の3,893億円となりました。

・営業経費は前連結会計年度比65億円減少したものの、与信費用の増加や株式等関係損益の減少などにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比836億円減少し1,507億円となりました。また、税金費用が前連結会計年度比314億円減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比472億円減少し1,065億円となりました。

・不良債権残高は、前事業年度末比36億円減少し2,515億円となり、不良債権比率は0.02ポイント減の1.31％と引き続き低水準で推移しました。（いずれも単体、銀行勘定・信託勘定の合計）

・また、当連結会計年度末の連結自己資本比率（国内基準）は12.77％となりました。

経営成績の概要［連結］

１　経営成績の分析

(1) 連結粗利益

・資金利益は、預貸金利回り差の縮小を主因に前連結会計年度比149億円減少し、2,585億円となりました。

・信託報酬は、前連結会計年度比14億円減少し、212億円となりました。役務取引等利益は、前連結会計年度比24億円増加し、779億円となりました。当社単体のフィー収益は(役務取引等利益＋信託報酬)は、前事業年度比10億円増加し、992億円となりました。

・連結粗利益は前連結会計年度比102億円減少し3,893億円となりました。

(2) 営業経費

・営業経費は、前連結会計年度比65億円減少し、2,150億円となりました。

・なお、臨時処理分を除いた当社単体の経費についても前事業年度比57億円減少し、2,140億円となりました。

経営成績の概要［単体］

経費の内訳［単体］

(3) 株式等関係損益

・株式等関係損益は、98億円の損失と、前連結会計年度比528億円の減益となりました。

株式等関係損益の内訳［連結］

その他有価証券で時価のある株式［連結］

(4) 与信関係費用

・与信関係費用は、貸倒引当金の戻入が一巡したこと等により、前連結会計年度比516億円増加し、283億円の費用となりました。

・また、当社の当事業年度末における開示債権額は2,515億円、不良債権比率は1.31％と引き続き低水準で推移しました。

不良債権処理の状況［連結］

金融再生法基準開示債権［単体、元本補塡契約のある信託勘定を含む］

(注)　不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)

２　財政状態の分析

(1) 貸出金

・貸出金残高（連結）は、４期連続で増加し、前連結会計年度末比1,036億円増加の18兆5,555億円となりました。

・住宅ローン残高（当社単体）は、ローンプラザの休日営業拡大や、休日審査及び休日実行を開始するなど、お客さまへのサービス向上・接点拡充を継続したこと等により、前事業年度末比352億円増加して７兆8,515億円となりました。

・業種別の内訳をみますと、製造業が１兆9,771億円、卸売業,小売業が１兆7,877億円、不動産業が４兆6,004億円などとなっております。

貸出金の内訳［連結］

(注)　当社単体計数を記載しております。

リスク管理債権の内訳［連結］

業種別等貸出金の状況［連結］

　（注）当連結会計年度末から、「不動産業」に「アパート・マンションローン」を含めて表示しております。な

　　　　お、前連結会計年度末の計数についても変更後の区分により表示しております。

(2) 有価証券

・有価証券は、国債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比8,072億円減少して３兆1,581億円となりました。

・なお、その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）は、前連結会計年度末比825億円減少し、3,527億円となっております。

有価証券残高［連結］

その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］

(3) 繰延税金資産

・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比16億円増加して△90億円（繰延税金負債に計上）となりました。

・なお、株式会社りそなホールディングスを連結親法人とした連結納税を前提に計上しております。

繰延税金資産［連結］

(注)　貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。

(4) 預金

・預金は、個人・法人ともに増加し、全体では前連結会計年度末比１兆1,331億円増加して23兆706億円となりました。

・譲渡性預金は、前連結会計年度末比１兆45億円減少して１兆4,752億円となりました。

預金・譲渡性預金残高［連結］

(注)　当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。

(5) 純資産の部

・純資産の部合計は、優先出資証券の償還に伴う非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末比2,507億円減少して１兆2,926億円となりました。

純資産の部の内訳［連結］

３　キャッシュ・フローの状況の分析

・営業活動によるキャッシュ・フローは、信託勘定借や預金の増加等により、２兆5,569億円の収入となりました。前連結会計年度比では１兆7,807億円収入が増加しました。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等が有価証券の取得による支出等を上回り、6,097億円の収入となりました。前連結会計年度比では9,284億円収入が減少しました。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付き社債の償還による支出等により、3,130億円の支出となりました。前連結会計年度比では1,914億円支出が増加しました。

・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ２兆8,536億円増加して８兆6,985億円となりました。

キャッシュ・フロー計算書〔連結〕

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、銀行業務における事務のあり方を根本から見直し、事務プロセスや店舗レイアウト等の抜本的な改革を行っております。

お客さま満足度の向上に向け、利便性・信頼性の向上とローコスト化を両立させるオペレーション改革をさらに推進した結果、当連結会計年度のシステム関連を含む設備投資等の総投資額は218億円になりました。

また、当連結会計年度において、以下の主要な設備の売却を行っております。

なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2016年３月31日現在)

(注) １　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め  17,276百万円であります。

２　当社の海外駐在員事務所  5ヵ所、両替業務を主とした東京営業部成田空港出張所、同営業部成田空港第２出張所、大阪営業部関西国際空港出張所ならびに相談業務を主としたローンサポート支店、店舗外現金自動設備　3,098ヵ所は、上記に含めて記載しております。なお、上記店舗数には、口振第一支店、振込集中第一支店、サンライズ支店、東京エイティエム支店、平成第一支店、証券信託業務支店、年金管理サービス支店、外国為替業務室、信託サポートオフィス出張所、信託ＳＲオフィス出張所、信託ＫＯオフィス出張所、アルファ支店、ベータ支店を含んでおります。

３　上記の他、無形固定資産  28,570百万円を所有しております。

４　上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注) １上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

　　 ２電子計算機他の新設更新については、資産計上されない営業経費部分を含んでおります。

(2) 売却

なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　第１種第一回優先株式、第２種第一回優先株式および第３種第一回優先株式の取得請求に伴う普通株式の発行

２　自己株式（第１種第一回優先株式、第２種第一回優先株式および第３種第一回優先株式）の消却

３　第３種第一回優先株式の取得請求に伴う普通株式の発行

４　自己株式（第３種第一回優先株式）の消却

５　第３種第一回優先株式の取得請求に伴う普通株式の発行

６　自己株式（第３種第一回優先株式）の消却

７　己種第一回優先株式の一斉取得に伴う普通株式の発行

８　自己株式（己種第一回優先株式）の消却

(6) 【所有者別状況】

2016年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

2016年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2016年３月31日現在

② 【自己株式等】

2016年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、自己資本充実に意を払うとともに、親会社である株式会社りそなホールディングスに対する安定配当の観点から、配当政策を決定することとしております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当及び期末配当を実施いたしました。

これらの配当は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めるものとしております。

また、当社は、定款に「当会社の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日および毎年12月31日とする（本定款において、毎年12月31日を基準日として行う剰余金の配当を中間配当という。）」旨を定めており、配当回数は、中間配当および期末配当の年２回とする予定としております。

なお、第14期の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

当社株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

また、店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会等に登録されておりません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

当社株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

また、店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会等に登録されておりません。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率９％）

なお執行役員総数26名のうち(取締役兼務者除く)、男性は25名、女性は１名であり、執行役員まで含めた女性の比率は５％であります。

(注) １  2016年６月24日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

２　2015年４月１日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３  2014年４月１日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

４  2013年６月20日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

５  2015年６月19日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

６  三箇山秀之氏及び岡田英理香氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。

７  古賀健太郎氏及び土田亮氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

８  当社では執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります（取締役を兼務する執行役員を除く）。

      専務執行役員    ２名  森下清市、土屋隆志、

      常務執行役員    ８名  中尾安志、平山泰行、小坂肇、白鳥哲也、西岡明彦、中野真治、
　　　　　　　　　　　　氷坂智晶、浅井哲

      執行役員        16名  吉本敬司、川島高博、木村滋樹、八田恭忠、北川克彦、鳥居高行、

                            菱矢洋一、糟谷充彦、森隆浩、木村光成、新屋和代、田嶋靖史、

　　　　　　　　　　　　　　芹沢直人、中嶋賢一、浜田勇一郎、岩永省一                    

    なお、上記の他、取締役のうち５名は執行役員を兼務しております。

９  土田亮氏の戸籍上の氏名は、寺西亮であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、2003年６月に多額の公的資金注入を受けたことを風化させることなく、りそなグループ経営理念のもと、健全で効率的な経営に努めております。グループの一員として、持株会社である株式会社りそなホールディングスの経営管理を受けることにより、グループ企業価値向上に取り組んでおります。

経営体制については、執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化及び効率化を図っております。また、社外取締役を招聘する等、取締役会による監督機能強化を図っております。

＜「りそなグループ経営理念」・「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」＞

りそなグループは、グループの経営における原則的な理念である「りそなグループ経営理念」、さらにそれを具体化した「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」を定めております。

ア.　りそなグループ経営理念

イ.　りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)

② 会社の機関等の内容

＜コーポレートガバナンス体制＞

当社は、取締役会については、取締役７名のうち２名を社外から招聘し、業務執行の決定と、取締役及び執行役員の職務の執行の監督を行う場として、実質的な議論が十分に確保できるような運営を行っております。2015年度には16回開催しております。

また、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成される監査役会を設置し、経営に対する強固な監査機能を確保しております。

その他に、経営に関する全般的重要事項及び重要な業務執行案件を協議・報告する機関である経営会議、与信業務に関する重要事項を協議・報告する機関である融資会議、内部監査に関する重要事項を協議・報告する機関である監査会議等を設置しております。

＊　当社は、取締役の員数を３名以上とする旨定款に規定しております。

＊　当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に規定しております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に規定しております。

③　社外取締役及び社外監査役に関する事項

ア．社外取締役及び社外監査役の構成

提出日現在の社外取締役及び社外監査役の構成は以下のとおりです。

(注) １　上記４氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他について特別な利害関係はありません。

２　上記４氏は、当社または当社の特定関係事業者の役員または役員以外の業務執行者との親族関係にありません。

イ．社外取締役及び社外監査役の活動状況

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、当社の経営に対し、幅広い見地からの適時適切な発言を行っております。

(注) １　在任期間は、社外取締役及び社外監査役の就任後から当該事業年度末までの期間について、１ヵ月に満たない期間を切り捨てて表示しております。

２　会社法第370条に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議は１回行っております。

ウ．社外取締役のサポート体制

社外取締役に対するサポート体制として、情報提供のための専属スタッフ(コーポレートガバナンス事務局)を設置しております。

コーポレートガバナンス事務局は、取締役会の事務局として、取締役の監督機能・意思決定のサポートを担っております。社外取締役に対しては、事務局スタッフが、取締役会に付議される事項等について、原則として定例取締役会開催の都度、事前に説明を行っております。

事前の説明における質問事項や意見・提言等は、取締役会に欠席予定の社外取締役から頂戴したものを含め、取締役会や所管部等に還元し、取締役会審議の活性化等に活用しております。緊急の要件や特定の事案に関しては、所管部署の執行役員等が直接社外取締役に説明を行う場合もあります。

また、取締役会における社外取締役の意見・要望等については、コーポレートガバナンス事務局にて一元管理し、全ての意見・要望等への対応状況や結果を定期的に社外取締役または取締役会へ報告しております。

社外取締役に対しては、銀行業務の中で特に専門性が高い業務について、担当所管部署の執行役員等による勉強会を複数回実施しております。

エ．社外監査役のサポート体制

監査役・監査役会の職務を補助すべき使用人として監査役会事務局を設置しております。同事務局スタッフが社外監査役に取締役会及び監査役会において付議される事項等について事前の説明を行い、社外監査役をサポートする体制をとっております。

④ 責任限定契約

業務執行取締役等を除く取締役及び監査役のうち、三箇山秀之氏及び岡田英理香氏、ならびに古賀健太郎氏及び土田亮氏のそれぞれと当社との間で、当該取締役及び当該監査役の会社法第423条第１項に関する責任につき、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。

⑤ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

ア.　内部統制システムに関する基本的な考え方

当社は、グループ企業価値向上に向け、業務の適正を確保するための体制を構築し、りそなグループの一員として相応しい内部統制を実現することを目的として、内部統制に係る基本方針を取締役会において決定しております。

なお、2015年４月28日開催の取締役会において、同方針を一部改定する決議をいたしました。改定後の当該基本方針の内容の概要は以下のとおりであります。　　

「内部統制に係る基本方針」の概要（2015年５月１日改定）

イ.　内部統制システムの整備状況

当社は、「内部統制に係る基本方針」の定めに従い、内部統制システムを適切に整備・運用し、その有効性の確保に努めております。

a．内部監査に係る体制整備の状況

内部監査は、当社が経営管理体制を確立し、業務の健全性・適切性や社会的信頼を確保するために行う経営諸活動について、その遂行状況等を検証・評価し、改善を促進することにより、企業価値の向上を支援することを目的とする重要な機能であります。
　当社では、その目的達成のため「内部監査基本方針」を定め、取締役会の指揮の下に、業務担当部署から独立した内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役員を任命することにより、有効かつ効率的な内部監査活動を行う態勢を整備しています。

内部監査に関する重要事項の協議・報告機関として、業務執行のための機関である経営会議から独立した監査会議を設置しております。監査会議は、代表取締役全員、内部監査部担当執行役員及び内部監査部長等により構成されており、その協議・報告内容等は、取締役会に報告するとともに監査役へも報告しております。また、取締役会への直接の報告経路を確保することにより監査の客観性と牽制機能を確保する体制としています。

内部監査部は、内部監査の活動方針、対象、重点項目等を盛り込んだ「内部監査基本計画」を年度毎に策定し取締役会の承認を得た上で、これに基づき内部監査を実施します。なお、当社においてグループ全体の運営に関する事項について、当社内部監査部は、株式会社りそなホールディングス内部監査部の指揮の下に監査にあたる体制を構築しております。

＜内部監査体制＞

b．法令等遵守に係る体制整備の状況

りそなグループは、過去に公的資金による多額の資本増強を受けたことを真摯に反省し、グループの再生には判断や行動基準の見直しとその浸透が必要不可欠との認識のもと、役員・従業員の判断や行動の原点となる「りそなグループ経営理念」、経営理念を各ステークホルダーに対する基本姿勢の形で具体化した「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」を定め、これを公表しております。また、経営理念、りそなＷＡＹを役員・従業員の具体的行動レベルで明文化したものとして、「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ(りそなグループ行動指針)」を定めております。

この基本理念のもと、当社は「コンプライアンス基本方針」を定め、役員・従業員の役割や組織体制、規範体系、研修・啓発体制など基本的な枠組みを明確化するとともに、コンプライアンスを実現するための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定・実践し主体的なコンプライアンス態勢の強化に努めております。
  なお、株式会社りそなホールディングスにおいて、グループ各社の従業員からのコンプライアンスに関する相談・報告を受けるため、従来よりホットライン制度を設けるとともに、内部通報規程を定めてホットライン利用者の保護を明確化するなど、社内通報体制の充実を図っております。

体制面においては、当社にコンプライアンス統括部を設置するとともに、関係部署の役員・部長等をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する諸問題を協議しております。また、株式会社りそなホールディングス及び当社をはじめとするグループ各社をメンバーとする「グループ・コンプライアンス委員会」を設置し、グループのコンプライアンスに関する諸問題について検討しております。さらに、地域・営業店や本部等の各部署の長をコンプライアンス責任者とし、コンプライアンスの徹底を図るとともに、各地域にコンプライアンス統括部所属のコンプライアンスオフィサーを駐在させ、各地域内のコンプライアンスの強化に向けた指導、啓発等を行う体制としております。

また、お客さまへの商品・サービスにかかる説明態勢、お客さまからの相談や苦情等への対応、お客さまの情報の取扱い、および業務を外部委託する場合のお客さまの情報やお客さまへの対応、お客さまとの取引において発生する利益相反の管理に関する管理部署を明確化するとともに、これら部署等で構成する「コンプライアンス委員会」において、組織横断的な協議・管理を行うなど、顧客保護等管理態勢の整備に努めております。

＜りそなＳＴＡＮＤＡＲＤの概要＞

＜グループのコンプライアンス運営体制＞

＜グループの顧客保護等管理体制＞

c．リスク管理に係る体制整備の状況

当社は、りそなグループの一員として、株式会社りそなホールディングスにおいて強固なリスク管理体制の確立を目的として制定した「グループリスク管理方針」を踏まえ、「リスク管理の基本方針」を制定し、管理すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、及びリスク管理の基本的な枠組みを明確化することで、リスク管理体制の強化に取組んでおります。具体的には、この方針に従い、当社は、リスクの種類に応じたリスク管理部署を設置するとともに、統合的にリスクを管理する統合的リスク管理部署を設置し、銀行全体のリスクの状況を的確かつ一元的に把握・管理する体制としております。なお、当社のリスクの状況は、定期的に株式会社りそなホールディングスへ報告するとともに、リスク管理上の重要事項の決定に際しては、株式会社りそなホールディングスと事前協議を行う体制としております。

当社業務における主要なリスクである信用リスクについては、「与信先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義し、信用リスク管理の基本原則として「クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理の徹底を図っております。また、営業推進部署から独立した信用リスク管理部署等を設置し牽制機能を確保する体制を整備するとともに、適切な審査・与信管理による健全かつ収益性の高い資産の積み上げ、信用格付制度による客観的な信用リスクの把握、ポートフォリオ管理に基づくリスク分散などにより、信用リスク管理の高度化に努めております。

市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、レピュテーショナルリスク等の管理については、各種限度・ガイドラインの設定、リスク評価、コンティンジェンシープランの整備等、各種リスクの特性に応じた適切な方法により管理を行っております。

このほか、当社は、災害・システム障害等により顕在化したリスクがリスク管理の領域を超えて危機にまで拡大した場合に備え、迅速な対応により業務の早期回復（業務継続・復旧）が図れるよう、危機管理の基本方針を定める等、危機管理に関する体制を整備しております。

＜リスク管理体制＞

ウ.　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

a．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

りそなグループは、「①反社会的勢力と取引を遮断し、根絶することは、金融機関の社会的責任と公共的使命という観点から極めて重要である②反社会的勢力に対して、当社及びグループ各社が企業活動を通じて反社会的活動の支援を行うことのないよう、取引や取引への介入を排除する」ということを基本的な考え方としております。

b．反社会的勢力排除に向けた整備状況

（イ）社内規則の整備状況

　りそなグループは、「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ(りそなグループ行動指針)」において『反社会的勢力には毅然と対応し、犯罪行為は容認しません』と宣言しており、当社は、「コンプライアンス基本方針」に則り、具体的な内容を社内規則に定めております。

（ロ）対応部署及び不当要求防止責任者

　当社に設置されたコンプライアンス統括部を反社会的勢力に対する管理統括部署と定め、反社会的勢力との取引防止・遮断等に関し適切な対処等を行っております。

　また不当要求防止責任者を各営業拠点等に設置し、所轄警察署(公安委員会)に届出を行い、公安委員会が実施する「責任者講習」を受講し、反社会的勢力からの不当要求等に断固・毅然たる態度で対応しております。

（ハ）外部の専門機関との連携状況

　コンプライアンス統括部において警察等関係行政機関、弁護士等との連携を行うとともに各営業拠点等においても所轄警察署との相談・連絡等を行い、外部の専門機関との連携を適切に行っております。

（ニ）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

　コンプライアンス統括部において反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集、分析及び一元的な管理を行っております。

（ホ）対応マニュアルの整備状況

　当社は、コンプライアンス・マニュアルに反社会的勢力との対応について定め、反社会的勢力に対しては断固たる態度で臨むとともに組織的な対応を行うこととしております。

（ヘ）研修活動の実施状況

　当社は、コンプライアンス基本方針において反社会的勢力との取引遮断・根絶は極めて重要であると位置付け、役員・従業員等へのコンプライアンス意識の浸透、コンプライアンスに関する知識の習得を行うため、研修・啓発に継続的に取り組んでおります。

　      （ト）暴力団排除条項の導入

　取引開始等に際し、当該お取引先が現在及び将来にわたって反社会的勢力ではないことを表明・確約いただき、これに違反した場合やお取引先が反社会的勢力に該当した場合に、取引を解消する法的根拠としての条項（いわゆる「暴力団排除条項」）を導入し、反社会的勢力との取引防止にむけた取組みを強化しております。

⑥ 監査の状況

監査部門として、取締役会の下に内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役員を任命する等、業務担当部署からの独立性を確保しております(2016年３月31日現在、部長以下127名（内、持株会社内部監査部等兼務者50名）で構成)。

内部監査部においては、監査役会事務局を除く銀行の全ての業務及び部署を対象として監査を行い、課題・問題点の改善に向けた提言等を行うことにより、業務の健全性・適切性、企業価値の向上に努めております。

内部監査の活動方針、対象、重点項目等については、監査役や外部監査人の意見等も踏まえ、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案の上、監査の効率性及び実効性にも配慮した年度の監査基本計画に織り込み、取締役会の承認を得ております。

内部監査の結果及び課題・問題点の改善に向けた提言等に基づく監査対象部署の改善状況については、取締役会、監査役、監査会議へ報告しております。また、内部監査部は会計監査人等から監査結果及び監査実施状況等についての報告を受けているほか、随時情報交換を行うなど連携に努め、内部統制上の問題点について認識共有化を図っております。

なお、2015年度の会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りです。

有限責任監査法人トーマツ   大森     茂氏　(５年)

         山口 　圭介氏　(１年)

         太田   健司氏　(４年)

       (その他補助者62名)

       ＊(　)内年数は、継続監査年数

監査役監査については、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成される監査役会を設置しております。常勤の監査役を中心に社内の重要会議に出席し、取締役等への定期的なヒアリングや、重要書類の閲覧等を通じて得られた情報を基に監査役会にて協議を行い、内部統制システムの適切性を監視・検証するとともに、内部統制部門に対する助言・提言を行っております。同時に、内部監査部等との連携や、監査環境の整備を図ることにより、監査の実効性向上に努めております。会計監査についても、会計監査人の監査実施状況及び監査の結果につき定期的に報告を受け、随時意見交換を行うなど連携を図っております。

⑦ 取締役及び監査役の報酬の内容

ア.　取締役及び監査役に対する報酬等

　　(対象期間：2015年４月１日から2016年３月31日まで)

(単位：人、百万円)

(注) １　記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

２　上記には、2015年６月19日に就任した社外監査役１名及び同日をもって退任した社外取締役１名ならびに同日をもって辞任した社外監査役１名を含んでおります。

３　株主総会で定められた報酬限度額は、以下のとおりであります。
（2016年３月31日現在）
        取締役  月額 28百万円
        監査役  月額  6百万円

４　連結報酬等の総額が１億円以上となる役員はおりません。

５  社外役員に対する親会社等からの報酬等はありません。

イ.　取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

    当社は、銀行持株会社である株式会社りそなホールディングスの報酬委員会において定めた内容を踏まえ、取締役（非執行）ならびに代表取締役、業務を執行する取締役及び執行役員（以下、代表取締役等）の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を以下のとおり定めております。（2016年６月改定）

[基本的な考え方]

・当社の取締役の報酬については、株主総会において報酬等の月額総額を決定し、その範囲内において、取締役会がさらに代表取締役社長に取締役が受ける個人別の報酬等の決定を委任しております。また、執行役員の報酬については、取締役会が代表取締役社長に執行役員が受ける個人別の報酬等の内容の決定を委任しております。

・取締役（非執行）の報酬は、代表取締役等に対する健全な監督を重視した報酬体系とします。

・代表取締役等の報酬は、業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため業績連動する比率を重視した体系とします。更に、代表取締役等が受ける報酬は、りそなグループの持続的な成長及び中長期的な株主価値増大に向けたインセンティブを高めることを狙いとして、株式取得報酬を含む体系とします。

　　　　 ａ．取締役（非執行）の報酬体系

 取締役（非執行）の報酬は、役職位別報酬と業績連動報酬で構成します。代表取締役等に対する監督を
 健全に機能させるため、役職位別報酬と業績連動報酬（標準額）の構成比は、役職位別報酬を重視した
 95対５とします。

 （イ）役職位別報酬〔固定報酬〕
    　役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。

 （ロ）業績連動報酬〔変動報酬〕
　　　取締役（非執行）の業績連動報酬は、前年度の会社業績の結果に応じて支給します。業績連動報酬
　　　は、標準額を100%とした場合、０％から200%で変化します。会社業績は、税引前当期利益に加え、
　　　収益性、健全性、効率性及び成長性の各指標の達成状況ならびにりそなグループの業績にかかるり
　　　そなホールディングスの報酬委員会の評価等を踏まえ、決定します。

ｂ．代表取締役等の報酬体系

　      代表取締役等の報酬は、役職位別報酬と業績連動報酬で構成します。さらに業績連動報酬は、単年度
　      の業績等に応じた現金報酬と中長期の業績等に応じた株式取得報酬にて構成します。各報酬の構成比
        は、業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため、業績連動報酬を相応に重視した割合
        とし、原則として以下のとおりとします。また上位の役職位は業績連動部分の構成比をより重視した
        割合とします。

 ・上記比率は、業績連動報酬における標準額（※）の比率

 ※標準額とは、現金報酬においては前年度の業績の目標達成率が概ね100%の場合、
　 株式取得報酬においては、支給要件を全て充足した場合の支給額

 （イ）役職位別報酬〔固定報酬〕
 　　 役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。

 （ロ）業績連動報酬〔変動報酬〕

　　　 代表取締役等の業績連動報酬は、現金報酬（年次インセンティブ）と株式取得報酬（中長期インセ
      ンティブ）で構成します。

  ①現金報酬（年次インセンティブ）

現金報酬は、前年度の会社業績及び個人業績の結果に応じて支給します。標準額を100％とした場合、その額は０％から150％で変化します。

会社業績は、税引前当期利益に加え、収益性、健全性、効率性及び成長性の各指標の達成状況ならびにりそなグループの業績にかかるりそなホールディングスの報酬委員会の評価等を踏まえ、決定します。

個人業績は、各代表取締役等の業績等にかかるりそなホールディングスの報酬委員会の評価等を踏まえ、決定します。

    ②株式取得報酬（中長期インセンティブ）

りそなグループの持続的な成長と中長期的な株主価値増大に向けた中長期インセンティブとして、
代表取締役等のりそなホールディングス株式取得を目的とした報酬を支給します。支給水準は、支給要件の充足度に応じて０％から100%で変化します。支給要件はりそなグループの中期経営計画における税引前当期利益を始めとする各指標の達成状況等とし、支給要件の充足度はりそなホールディングスの報酬委員会の評価等を踏まえ、決定します。

2016年度は、上記業績の状況に応じた現金報酬を支給し、当該現金報酬から個人が負担する所得税金額等を控除した一定割合を役員持株会へ拠出させる方法で代表取締役等の株式取得報酬を支給します。取得したりそなホールディングスの株式については、代表取締役等は、原則として役員在任期間中は保有を継続します。
今後とも、代表取締役等のりそなホールディングス株式取得を目的とした報酬として、譲渡制限付株式を始め、株主価値との連動性の高い支給方法を採用します。

ｃ．当社の監査役の報酬等については、株主総会において報酬等の月額総額を決定し、その範囲内におい
　 て、監査役の協議により監査役が受ける個人別の報酬額を決定しております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項等及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項等

ア.　当社は、取締役及び監査役の外部からの招聘等を考慮して、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に規定しております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。

　　 なお、当社は、第３期定時株主総会終結日前の旧商法特例法第21条の17第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び執行役(執行役であった者を含む)の責任について、取締役会の決議によって法令の限度において免除する旨定款に規定しております。これは、当社が委員会等設置会社であった時に定めておりました取締役及び執行役の責任免除規定を有効なものとするためであります。

イ.　当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に規定しております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるりそなプルダニア銀行(P.T. Bank Resona Perdania)は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているOsman Bing Satrio ＆ Eny(Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited, a UK private company limited by guarantee)に対して、2014年12月事業年度の監査報酬等を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるりそなプルダニア銀行(P.T. Bank Resona Perdania)は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているOsman Bing Satrio ＆ Eny(Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited, a UK private company limited by guarantee)に対して、2015年12月事業年度の監査報酬等を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、受託業務における内部統制の整備及び運用状況の検証業務等であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、受託業務における内部統制の整備及び運用状況の検証業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等の独立性を担保し、監査公認会計士等による監査の実効性と信頼性を確保するため、当社の監査報酬の決定におきましては、監査公認会計士等から年間の監査計画、監査見積もり日数及び単価の提示を受け、その妥当性を確認して監査役会の同意を得た上で報酬額を決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2015年４月１日　至2016年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2015年４月１日　至2016年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2014年４月１日　至 2015年３月31日)

  当連結会計年度(自 2015年４月１日　至 2016年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　2社

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(連結の範囲の変更)
　TD Consulting Co.,Limitedは一部売却により、Resona Preferred Global Securities(Cayman)Limitedは清算によりそれぞれ連結の範囲より除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

４  会計方針に関する事項

(10)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ 当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。 (ロ)為替変動リスク・ヘッジ 当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。 また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。 (ハ)連結会社間取引等 デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又は内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。 なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。 

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日)

（１）概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

（２）適用予定日

　当社は、当該適用指針を2016年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２  無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。

無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券はありません。

※３  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４  貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６  破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※８  担保に供している資産は次のとおりであります。

担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10  株式会社あさひ銀行及び株式会社奈良銀行より継承した事業用の土地については、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法により公示された価格(1998年１月１日基準日)に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11  有形固定資産の減価償却累計額

※12  有形固定資産の圧縮記帳額

※13  社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれております。

※14  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

15  当社の受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位:百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注) １  普通株式の発行済株式数の増加は、己種第一回優先株式の取得条項の内容に関する定款の定めにより、一斉転換して交付する普通株式277,932千株、及び第３種第一回優先株式の取得請求権行使により、転換して交付する普通株式17,406,749千株の発行によるものであります。

２  取得条項の内容に関する定款の定めにより、一斉取得した上で自己株式として消却したものであります。

３  取得請求権行使により、取得した上で自己株式として消却したものであります。

２　配当に関する事項

(１)当連結会計年度中の配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自　2015年４月１日　至　2016年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

(単位：千株)

２　配当に関する事項

(１)当連結会計年度中の配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借手側）

１  ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

(ア)有形固定資産

  主として、電子計算機及び現金自動機であります。

(イ)無形固定資産

  ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

１  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２  転リース取引

転リース取引に該当し、連結貸借対照表に計上している額

金額に重要性が乏しいため記載しておりません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、銀行持株会社である株式会社りそなホールディングスのグループ銀行として、真にお客さまに役立つ金融サービス業を目指し、様々な金融商品をお客さまのニーズに沿ってご提供させて頂いております。また自社の収益性向上、健全性確保の両面から、金融商品をリスクテイク、リスクコントロール等に幅広く活用しております。

具体的には、個人、法人等の様々なお客さまに対し、貸出、ローン、私募債引受け、保証等の与信業務を通じて、お客さまの資金ニーズに適切にお応えしております。

また、安定的な資金運用を目的とした国債等の債券、お客さまとの関係強化を目的とした株式等様々な有価証券を保有、運用しております。

近年、高度化・多様化しているお客さまのニーズに適切にお応えするため、金利関連や為替関連のデリバティブ商品をご提供しております。

また、これらの業務を行うため、当社は預金の受入れ、社債の発行、及びインターバンク市場を通じた資金調達等、金融商品による調達を行っております。

当社では、上記資金運用及び資金調達活動により生じる長短金利バランスのギャップや、金利変動リスクに対応しつつ、部門間での採算管理向上を図るため、資産及び負債の統合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環として長短金利ギャップ、金利変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引を行うとともに、お客さまのデリバティブ契約に係るカバー取引を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

①貸出資産の内容及びそのリスク

当社の与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大きな割合を占めております。

これらの貸出金については、与信先の財務状況の悪化等から資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被る信用リスクがあります。

②有価証券の内容及びそのリスク

当社で保有している有価証券は、債券、株式、投資信託、投資事業組合出資金、特定目的ファンドであり、これらは純投資や、円滑な資金繰り運営を行うためのほか、事業推進目的等で保有しております。

連結決算日現在における有価証券残高のうち、日本国債の占める割合は53％となっております。

保有している有価証券には、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により資産・負債の価値またはそこから生み出される収益が変動し損失を被る市場リスク、及び有価証券の発行体の財務状況の悪化等から資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被る信用リスクがあります。

③デリバティブ取引の内容及びそのリスク

当社では、金利関連、通貨関連、株式関連、債券関連のデリバティブ取引を取り扱っております。具体的には以下のとおりとなっております。

・ 金利関連
     金利先物、金利先物オプション、金利先渡契約、金利スワップ、金利オプション

・ 通貨関連
     為替予約、通貨スワップ、通貨オプション

・ 株式関連
     株式指数先物、株式指数オプション、有価証券店頭オプション

・ 債券関連
     債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション

お客さまの高度化・多様化したニーズにお応えする金融商品を提供するうえで、また、当社が晒される様々なリスクをコントロールするうえで、デリバティブ取引は欠かせないものとなっております。

当社では、取引に内在するリスクを正確に認識し、適切な管理体制の下に、経営戦略・資源に応じた取引を行うことを基本とし、以下のとおり、お客さまのリスクヘッジニーズへの対応、金融資産・負債のヘッジ取引、及びトレーディング取引の目的でデリバティブ取引を行っております。

(ⅰ)お客さまのリスクヘッジニーズへの対応

お客さまは様々なリスクに晒されており、このリスクをヘッジするニーズは高く、また多様化しております。当社のデリバティブ取引の中心は、このようなお客さまのリスクヘッジニーズに応じた商品の提供であります。

当社では、お客さまの様々なニーズに的確にお応えするために、豊富な金融商品を取り揃えるとともに、商品提供力の向上に努めております。

しかし、デリバティブ取引は、その仕組み・内容から多大な損失を被る場合も想定されます。そこで、当社ではデリバティブ取引について次のような「行動基準」を作成しております。

・ 商品内容とリスクの説明

  商品内容、仕組み等の取引条件や、ヘッジの有効性（当初に意図した経済効果が得られなくなる場合、ヘッジ取引による経済効果がお客さまにとって不利となる場合等の説明を含む）、市場リスク、信用リスク等について、必ず書面（提案書・デリバティブリスク説明書等）を使用して十分に説明すること。

  説明にあたっては正確な用語を用いるとともに、難解な専門用語は平易な言葉で説明すること。また、所定の書面等の理解チェック欄を使用する等により、説明漏れがないこと及び理解したことを当社とお客さまの双方で共同確認を行うこと。

・ 自己責任の原則と取引能力

  取引の前提として、お客さまが自己責任の原則を認識しており、その取引を行うに十分な判断力を有していること。また、お客さまの知識、経験、財産、取引目的、損失負担能力、社内管理体制等に照らして、取引金額、年限及びリスク度等不適当と認められる取引は行わないこと。

・ 時価情報（お客さまの含み損益の状況）の提供

  取引実行後、お客さまの要請または必要に応じて、定期的または随時に時価情報をお客さまに還元し、お客さまの判断の一助とすること。

(ⅱ)金融資産・負債のヘッジ取引

当社では、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債の状況から生じる金利リスク・為替リスク等を適正にコントロールする手段として、金利スワップ・通貨スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。

金利リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を金利変動から守るための「公正価値ヘッジ」や、将来のキャッシュ・フローを確定するための「キャッシュフローヘッジ」を、「包括ヘッジ」及び「個別ヘッジ」として実施しております。為替リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を為替変動から守るための「外貨建取引に係るヘッジ」を実施しております。

これらヘッジ取引となるデリバティブ取引については、検証方法に係る規程を制定し、定期的にヘッジの有効性検証を行う等厳正な管理を実施しております。

金利リスクに係る「包括ヘッジ」の場合は、ヘッジ対象とヘッジ手段を残存期間毎にグルーピング化して重要な条件を確認することにより、または、回帰分析等によりヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を確認することにより、ヘッジの有効性を検証しております。また、「個別ヘッジ」の場合は、当該個別ヘッジに係る有効性の検証を実施しております。

為替リスクに係る「外貨建取引に係るヘッジ」の場合は、ヘッジ手段の元本及び利息相当額を上回る外貨建金銭債権債務の元本及び利息相当額の存在を確認すること等により、ヘッジの有効性を検証しております。

(ⅲ)トレーディング取引

当社では、短期的な相場変動や市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的とするトレーディング取引としてデリバティブ取引を行っております。
  デリバティブ取引のリスクには、取引相手方の信用リスク及び市場リスクがあります。
  デリバティブ取引に係る信用リスクについては、カレント・エクスポージャー方式によるリスク額計測手法等を用いて与信相当額を把握し、貸出金等のオンバランス取引と合算のうえ、市場・営業推進部門から独立した融資・審査部門がお取引先毎に取引限度額を設ける等して、与信判断・管理を行う体制としております。また、お取引先の信用度の変化に応じて機動的に取引限度額の見直しを行う等の運営管理にも努めております。
  デリバティブ取引に係る市場リスクについては、後述（３）②のとおり適切に管理しております。

④金融負債の内容及びそのリスク

当社はお客さまからの預金受入れや、市場からの資金調達、及び社債等の発行にて資金調達を行っております。資金調達状況については、負債に占める預金の比率が73％となっております。
  これらは、金融経済環境の変化等により、調達が困難になる流動性リスクがあります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社では銀行持株会社である株式会社りそなホールディングスにおいて制定した「グループリスク管理方針」及び自社の特性を踏まえ、信用リスク管理、市場リスク管理、流動性リスク管理の各基本方針を含む「リスク管理の基本方針」を取締役会で制定し、これに基づきリスク管理業務の諸規程を整備する等リスク管理体制を構築しております。

また、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案のうえ、内部監査計画を策定し、監査等を行っております。

①信用リスクの管理

当社における信用リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、営業推進関連部署から独立した信用リスク管理関連部署が与信判断と管理を行う体制となっております。
  当社では、信用リスク管理のための組織・体制として、融資会議及び信用リスク管理関連部署（信用リスク管理部署、審査管理部署、問題債権管理部署）を設け、適切な管理体制を構築しております。
  融資会議は、信用リスク管理に係る執行部門の決議もしくは協議機関として、与信業務全般に関する重要事項の決議もしくは協議・報告等を行っております。
  信用リスク管理部署は信用格付等の規程・手続に関する企画立案、及び審査管理等、信用リスク管理を適切に実施するための体制整備に関する企画立案を行っております。
  審査管理部署は、与信先の業績・財務状況、定性面、資金使途、返済原資等を的確に把握するとともに、与信案件のリスク特性等を踏まえて適切な審査を行い、与信案件の取上げを行っております。
  問題債権管理部署は、問題先の経営状況等を適切に把握・管理し、その再生可能性を適切に見極めたうえで事業再生、整理・回収を行っております。

上記体制のもと、信用リスクの削減に向け、担保・保証等の保全強化による信用力補完、債権の質の向上等に努めております。保全となる担保としては、自行預金、国債等の債券や上場会社株式等の有価証券、商業手形、不動産等があります。その他、各種の保証、貸出金と非担保自行預金が相殺可能な銀行取引約定書等の契約、デリバティブ取引・レポ取引における相対ネッティング契約によっても保全を図っております。
  また、与信ポートフォリオ全体の管理の観点から信用リスクを計測し、限度を設定することにより、信用リスクを一定の範囲内に抑制しております。

②市場リスクの管理

(ⅰ)市場リスク管理の体制

当社における市場リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、取引実施部署（フロントオフィス）から独立したリスク管理部署（ミドルオフィス）及び事務管理部署（バックオフィス）を設置し相互牽制が働く体制としております。

また、資金・収益・リスク・コスト等の推移・状況を総合的に管理し、それらの対応を協議・報告する会議としてＡＬＭ委員会を設置しております。

当社は、上記「リスク管理の基本方針」に則り適正かつ厳正に市場リスクを管理するために、「市場リスク管理規程」等の諸規程を整備しております。

また、市場取引の時価評価や、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により損失を被る市場リスクについてはＶａＲ（バリュー・アット・リスク）によるリスク額算出を行うとともに、リスク限度、損失限度、ならびに商品別等のセンシティビティ限度額等を設定し、その遵守状況を管理しております。加えて、ストレスシナリオに基づく損失額も定期的に算出しております。

限度等の遵守状況を含むリスク額、損益の状況等については、モニタリングのうえ、経営宛報告を行うとともに、リスク管理部署（ミドルオフィス）による取引実施部署（フロントオフィス）に対する適切な牽制を行っております。

(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報

当社では、金融商品の保有目的に応じてトレーディング、バンキング、政策投資株式の区分で市場リスクに係るＶａＲを算出しております。一部の商品や子会社及び関連会社のリスク額は、当社の市場リスクに係るリスク額には含めておりませんが、影響が軽微であることを確認しております。

(ア)トレーディング

当社では、トレーディング目的で取り扱っている有価証券やデリバティブ取引に関するＶａＲの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日）を採用しております。

連結決算日現在で当社のトレーディング業務のリスク額は1,366百万円(前連結会計年度末は355百万円）であります。

(イ)バンキング

当社において、トレーディング目的で保有する金融商品及び政策投資目的で保有する株式以外の金融商品やその他の資産、負債は、バンキング業務で取り扱っております。

当社では、バンキング業務に関するＶａＲの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間20営業日、信頼区間99%、観測期間1,250営業日）を採用しております。

連結決算日現在で当社のバンキング業務のリスク額は、全体で17,381百万円（前連結会計年度末は21,876百万円）であります。

(ウ)政策投資株式

当社において、政策投資目的で保有する株式については、トレーディング業務やバンキング業務と区分してＶａＲの算出やリスクの管理を行っております。

当社では、政策投資株式に関するＶａＲの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間125営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日及び1,250営業日）を採用し、減損リスクを対象にリスク額を算出しております。

連結決算日現在で当社の政策投資株式のリスク額は、22,527百万円（前連結会計年度末は5,515百万円）であります。

(エ)市場リスクのＶａＲの検証体制等

当社では、ＶａＲ算出単位毎にモデルが算出するＶａＲと実際の時価の変動を比較するバックテスティングを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。

ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク額を計測しているものであり、過去の相場変動から予想される範囲を超える相場変動が発生した場合等においては、ＶａＲを超える時価の変動が発生するリスクがあると認識しております。

③流動性リスクの管理

当社における流動性リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、資金繰り管理部署と流動性リスク管理部署を設置し、相互牽制が働く体制としております。
  また、ＡＬＭ委員会や流動性リスク管理委員会により適時適切にモニタリング・経営宛報告を実施しております。
  当社は、「リスク管理の基本方針」に則り適正かつ厳正に流動性リスクを管理するために、「流動性リスク管理規程」等の諸規程を整備しております。
  資金繰り運営にあたっては、自社について流動性リスクの状況に係るフェーズ認定（平常時及び３段階の流動性緊急時フェーズで設定）を行い、あらかじめ定めた各フェーズに該当する具体的対応策を適時適切に実施する体制を整備しております。
  当社では、自社の規模・特性及び流動性リスクの状況を踏まえて、重要な流動性リスク管理指標を設定しモニタリングを実施しております。また必要に応じて、流動性リスク管理指標にガイドラインを設定し管理しております。

市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被る市場流動性リスクについても、取扱う市場取引について市場流動性の状況を月次で調査・報告するとともに、必要に応じてガイドラインを設定・日次でモニタリングする等により、適切な管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。算定に採用した前提条件の内容については、後述 「２ 金融商品の時価等に関する事項（注１）金融商品の時価の算定方法」をご参照下さい。
  なお、本件金融商品の時価等には、当社がお客さまに販売した投資信託等の貸借対照表に計上されない取引は含まれておりません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2015年３月31日）

(単位：百万円)