E02669 上原成商事 有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、役務収益を含めて表示しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第67期より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）を適用しております。

５．第67期より従来、営業外収益に計上しておりましたテナント賃貸収入は、売上高（役務収益を含む）に計上する方法に変更したため、第66期については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

６．第68期より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。なお、第67期以前に係る累積的影響額については、第68期の期首の純資産額に反映させております。

７．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、役務収益を含めて表示しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第65期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第67期より従来、営業外収益に計上しておりましたテナント賃貸収入は、売上高（役務収益を含む）に計上する方法に変更したため、第66期については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

６．第68期より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。なお、第67期以前に係る累積的影響額については、第68期の期首の純資産額に反映させております。

７．第69期より従来、特別利益に計上しておりました関係会社事業損失引当金戻入額は、営業外収益に計上する方法に変更したため、第68期については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社、連結対象子会社９社、持分法適用関連会社２社（平成28年３月31日現在）により構成）においては、産業エネルギー・建設資材・生活サポートに関係する事業を行っており、当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３つは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載されているセグメント区分と同一であります。

(1）産業エネルギー……………主要な商品・サービスは石油製品、液化ガス、濾過装置の需要家及び販売店向け販売であります。

石油製品…………………当社が販売するほか、子会社京滋興産株式会社、関連会社豊国石油株式会社が販売しております。

液化ガス…………………当社が販売しております。

(2）建設資材……………………主要な商品・サービスはセメント、生コンクリート、建材の建設会社及び販売店向け販売であります。

セメント・生コンクリート…当社が販売するほか、子会社上原産業有限会社・関連会社橋立生コンクリート工業株式会社が販売しております。

建材等……………………当社が販売するほか、子会社上原硝子株式会社・京都三協サッシ株式会社・山科三協ビルサッシ株式会社が販売しております。

(3）生活サポート………………主要な商品・サービスは直営サービスステーションや連結ガス子会社などを通じ、ガソリン、家庭用液化ガス、機器、リフォーム、新エネルギー関連商品、保険、カーリース、レンタカー、軽鈑金、宅配水等の一般消費者向け販売であります。

石油製品…………………当社が販売するほか、子会社株式会社ウェルビー滋賀・株式会社グロー・ガステックが販売しております。

液化ガス…………………子会社株式会社ウェルビー滋賀・株式会社グロー・ガステック・株式会社ウェルビー京都が販売しております。

機器等……………………当社が販売するほか、子会社株式会社ウェルビー滋賀・株式会社グロー・ガステック・株式会社ウェルビー京都が販売しております。

(4）その他………………………地代・店舗の賃貸料等

［事業系統図］

以上の企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．当社所有の建物を賃貸しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用環境の改善が見られましたが、中国経済をはじめとする世界経済の減速等の影響を受け、年初からは株安や円高が急速に進行し、先行きの不透明な状況にありました。

エネルギー業界では、原油価格の下落に伴う製品価格の値下がりにより消費者の購買意欲が高まったにも関わらず、暖冬や燃料転換による需要の減退は避けられず、全般的には依然厳しい経営環境にありました。

建設業界では、首都圏を中心とした公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も企業の高収益を追い風に高い需要が続きましたが、原材料費の高騰、労働者不足による工事の進捗や着工の遅れ、杭工事のデータ偽装問題による業界としての課題点等、将来への不安材料を残した状況にありました。

このような状況下、当社グループは積極的な営業展開と、最終年度を迎えた経営改革プログラム「Re-Actionプラン」を積極的に推し進めた結果、売上高に役務収益を加えた営業収益は、原油価格の大幅な下落による製品価格の値下がりと需要の減退が影響し781億６百万円（前期比16.1％減）となり、営業利益は減価償却費等の販売費及び一般管理費の大幅な減少に加え、サービスステーションの新規出店等によるガソリン販売やカーケア収益の増加、濾過装置「リクレアン」の販売増加により７億円（前期比18.9％増）、経常利益は10億３千万円（前期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益と第１四半期連結累計期間に厚生年金基金解散に伴う引当金の戻入れ１億６千５百万円を特別利益に計上したことも寄与し、８億３千１百万円（前期比51.9％増）と大幅増となりました。

セグメント別での業績は次のとおりとなっています。

①産業エネルギー

産業エネルギーは、石油製品において引き続き広域営業と販売チャネル毎の特性に応じた提案営業を推進し、販売間口の拡大を図りましたが、需要家の燃料転換や稼動減に暖冬の影響が加わり、さらには競争激化に伴う価格不調も影響して販売数量は前期を下回りました。飲食店向けガスでは、新設チェーン店を中心に間口拡大を図ったものの、販売数量は前期を下回りました。濾過装置「リクレアン」は、景気拡大や環境意識の高まりを背景にお客様のニーズに応じた提案営業を推進し、売上高は前期を大幅に上回りました。その結果、営業収益（役務収益を含む）は石油製品の販売数量減少のほか、原油安による販売単価の下落が影響して312億４千６百万円（前期比28.5％減）となり、セグメント利益はリクレアンの増販効果で石油製品の販売数量減少分をまかなえず、６億１千３百万円（前期比7.7％減）となりました。

②建設資材

建設資材は、需要が堅調な東京・名古屋・大阪とその周辺エリアを中心に販売商材の多様化や販売間口の拡大に取り組みましたが、地元京都を中心とした近畿地区の需要一巡の影響が大きく、セメント・生コン・建材の販売数量はいずれも前年を下回りました。その結果、営業収益（役務収益を含む）は343億４千７百万円（前期比2.3％減）となり、セグメント利益は５億４千１百万円（前期比14.4％減）となりました。

③生活サポート

生活サポートは、サービスステーションにおけるガソリン販売のほか、車の販売・車検・軽鈑金・洗車・タイヤ・保険に至るまで、お客様のカーライフを総合的にサポートする「B－Cleショップ」の水平展開を図っております。その方針のもと、旗艦店の「彦根松原サービスステーション」に軽鈑金工場を設置し、また複合商業施設併設型の「B－Cleショップけいはんな光台サービスステーション」を新設オープンしました。なお、車の販売台数はコスモ石油のスマートビークルにおいて、前年に引き続き地場特約店全国ナンバーワンを獲得しました。オリックスレンタカーは、「京都」の地域特性を活かした観光需要の取り込みに努めました。家庭用小売ガスでは、「匠の会」を結成し、新規獲得・燃料転換・機器・リフォームの受注に注力しました。宅配水事業は、商業施設でのイベントに加え、テレマーケティングを活用した顧客獲得に取り組みました。その結果、営業収益（役務収益を含む）は原油安による販売単価下落の影響から124億２千万円（前期比11.9％減）となりましたが、セグメント利益はレンタカー事業における償却費用の軽減に加え、サービスステーションの新規出店によるガソリン販売の増加やカーケア収益の増加等により、１億３千９百万円（前期はセグメント損失４千９百万円）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、108億１千２百万円（前連結会計年度末は90億５千３百万円、前連結会計年度比19.4％増）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、25億９千３百万円（前連結会計年度は23億３千２百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少及び貸倒引当金の減少、仕入債務の減少、その他の流動資産の増加、法人税等の支払額によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億１千８百万円（前連結会計年度は３億４千１百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出及び定期預金の払戻による収入、投資有価証券の売却による収入、投資有価証券の償還による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億１千６百万円（前連結会計年度は４億９千２百万円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出１億７千３百万円、配当金の支払額１億４千５百万円、自己株式の取得による支出２億８千８百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引は相殺消去しております。

２．上記の金額には、役務収益を含めて表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループが展開する基幹事業のひとつである産業エネルギーにおいては、燃料転換や生産拠点の海外化、更に省エネ志向等で需要の拡大が見込めない分野となっています。また、サービスステーションでは低燃費車の普及や若者の車離れ等でガソリンの需要が減少、液化ガスにおいても市場が減退する傾向が続いており、ますます厳しい経営環境へと変化してきております。

しかしながら、当社グループは生活と産業に必要不可欠な事業を経営の基盤としており、今後もより良いサービスと真の付加価値を提供することが当社の責務と考えております。

このような状況下、産業エネルギーと建設資材においては、自らの活動を取扱商品やエリアで限定して固定化された商流や流通ポジションに安住することなく、新商材の開発や商機を発見することにより、卸売問屋の枠を破壊し創業時に保有していたベンチャースピリットを取り戻す活動を実行してまいります。

小売分野におけるサービスステーション、家庭用液化ガス、宅配水事業においては、各事業を単なる商品やサービスの提供窓口とするのではなく、お客様と当社グループをつなぐ接点と規定することで、生活シーンの中に潜む潜在需要や機会をいち早く認識し的確に価値を提供できる存在になることを目指してまいります。

全事業を通じては、事業拡充に向けた新商材開発やＭ＆Ａを積極的に推し進め、「新中期経営計画２０１６－２０１８」に基づく事業戦略を確実に実行してまいります。

また、企業の社会的責任の観点に立ち、透明性の確保とコンプライアンスの遵守、監査機能や内部統制機能のより一層の充実強化を図り、公明正大な経営を継続してまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）原油価格及び為替レートの変動

当社グループの主力商品である石油製品や液化ガスなどの価格は、原油価格やＣＰ、為替レートの変動に影響を受けやすく、国内外での政治的・経済的要因によってエネルギー情勢が大きく変化した場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合の影響

当社グループが取り扱う商品の多くは、競合他社との差別化が非常に困難であることから、商品、地域ごとでの競争の激化が予想されます。当社グループでは安定供給やコンサルティング力の強化によって付加価値の創造に努めておりますが、競合他社や新規参入者の状況によっては、当社の予想を超えて販売価格の下落を招く可能性があり、売上高の減少や単位当たりの利益及び利益率の低下など、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）エネルギー需要の変化

石油、液化ガス、電力、天然ガスといった従来のエネルギーに加え、太陽光、風力、水素燃料といった新エネルギーの開発も進み、エネルギー間競争の激化が予想されます。省エネ技術の進展や環境への影響、さらにはエネルギーごとのコスト競争力の変化によって当社の販売量が大幅に減少した場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）特定企業との取引

当社グループは、仕入の大半を一部の企業に依存しており、それぞれ売買基本契約を締結し、安定的かつ良好な関係を維持しております。しかしながら、何らかの理由でこれらの企業との取引に問題が生じた場合は、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害及び事故による影響

当社グループの取り扱う商品の大半は危険物であり、法定点検のほかに自主基準に基づく点検や防災訓練などを実施し、安全管理システムの整備や社内教育にも万全を期しておりますが、大規模災害が発生した場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）土壌などの環境汚染

販売設備の老朽化に伴う土壌汚染が問題となっておりますが、当社グループでは自主管理基準に基づき厳格な管理と改修を実施いたしております。しかしながら、何らかの理由により地域社会に被害を与えた場合には、当社グループの業績や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7）個人情報の管理

当社グループは、サービスステーションや家庭用液化ガス、ガス機器、リフォームといった事業において個人情報を有しております。これら情報の取り扱いについては「個人情報保護規程」を策定し、細心の注意を払っておりますが、万が一、何らかの理由により情報が流出した場合には、信用が著しく低下し、当社グループの業績や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産の減損

当社グループでは、数多くの事業用資産を有しており、それぞれについて効率的な活用を行っておりますが、大幅に時価が下落した場合や将来の事業収益性の悪化が予測される場合には減損損失が発生し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）システム障害の発生

当社グループが業務上運用しております情報システムについて、自然災害やその他の理由により何らかの障害が発生した場合には、当社グループの業績や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(10）保有有価証券時価の変動

当社グループが保有する有価証券について、経済情勢やその他の理由で大幅に時価が下落した場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）気候の変動

当社グループが取り扱っております灯油や液化ガスは、気温や水温の変化に敏感に反応することから、気候の変動が販売計画や価格政策に大きく影響を与え、当社グループの業績や事業活動にも影響を及ぼす可能性があります。

(12）パンデミック等による事業の中断

当社グループでは業務への関与を複線化すると共に、業務マニュアルを整備するなど事業継続計画の策定と整備に努めております。また主要事業所には緊急物資を配備するなど対策には万全を期しております。しかしながら想定を超えた事態が発生した場合には、事業活動が中断し当社グループの業績や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2）連結会計年度の経営成績の分析

①財政状態の分析

（資　産）

当連結会計年度末における総資産は、402億８千６百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億６千６百万円の減少となりました。主な要因は、「現金及び預金」が18億５千８百万円、「前渡金」が２億８千９百万円増加した一方で、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」が21億２千２百万円、「投資有価証券」が６億１千５百万円減少したことによるものであります。

（負　債）

当連結会計年度末における負債は、100億６千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億９千万円の減少となりました。主な要因は、「リース債務（流動その他・固定）」が８千４百万円増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が４億３千６百万円、「厚生年金基金解散損失引当金」が１億６千５百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、302億２千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して２千４百万円の増加となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」が２億７千１百万円、「退職給付に係る調整累計額」が１億１千２百万円それぞれ減少し、又、自己株式の取得により「自己株式」が２億８千８百万円増加しましたが、剰余金の配当１億４千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億３千１百万円により「利益剰余金」が６億８千６百万円、非支配株主持分が１千万円増加したことによるものであります。

②経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の概況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績」をご参照下さい。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照下さい。

(4）経営戦略の現状と見通し

次期の見通しにつきましては、エネルギー関連では原油価格が再び上昇の気配があり市況に不透明感が漂う中、産業用燃料においては更なる代替燃料への移行や省エネ志向に伴う需要の減退から更なる競争の激化が予想され、また自動車用燃料についてもハイブリッドカーや軽自動車等の低燃費車が一層普及するものと考えられ、引き続き燃料の内需縮小は避けられない状況です。また、建設資材関連におきましても、首都圏を中心にオリンピック関連施設やインフラ整備事業が継続するものの、その他のエリアではまとまった需要が見込めない状況下にあります。

そうした中、当社グループは、５月12日発表の新中期経営計画２０１６－２０１８「Ｆａｃｅ　ｔｏ　Ｆａｃｅ　お客様とつなぐ１００年」に基づいた活動を開始いたします。産業エネルギー及び建設資材を領域とする『産業サポート』は、「より自由に闊達に」をスローガンに新商材の開発や商機を発見することに努め、商社機能としての役割を果たしてまいります。『生活サポート』は、「より深く親密に」をスローガンに各事業を単なる商品やサービスの提供窓口とするのではなく、お客様と当社グループをつなぐ接点と規定し、的確に価値を提供できる存在を目指します。さらには「グローバル化」を視野に、適切なリスクテイクを行いながら事業革新に着手し利益率の改善に努め、量的拡大と質的拡大とのバランスの取れた戦略を推進してまいります。

なお、セグメント別での施策は以下のとおりです。

産業エネルギーでは、競争力を有する出荷基地選定と供給網の整備を進め、業界環境に左右されないポジションを維持し、顧客密着度をより一層強化することで需要家への直販にこだわり、営業活動を推進してまいります。また、周辺事業、付帯サービスへの進出を図り、安定利益確保のための潤滑油販売を強化してまいります。濾過装置「リクレアン」につきましても、連結子会社とのシナジーを追及し、次世代の柱に成長させるべく取り組んでまいります。

建設資材では、常にお取引先様から真に必要とされる存在になることを念頭において、当社グループの有する経営資源を積極的に投下し、流通ルートを確立してまいります。又、建材子会社の合理化にも取り組んでまいります。商材別では、セメント・生コンは特需のある首都圏を中心に、建材は仕入商材の多様化による売上拡大を図ってまいります。

生活サポートでは、サービスステーションにおいて、ガソリンの給油から車の販売に至るまでカーライフに関するお客様の全てのニーズに応える「B－Cleショップ」の拡大を図りつつ、スクラップ＆ビルドを推進し最適なサービスステーション販売網を構築してまいります。また、オペレーションの精度向上にも努め、地域のお客様に選ばれる存在を目指してまいります。家庭用ガスでは、顧客間口拡大のための商権買収に継続して取り組み、お客様のニーズに合った提案のできる人材を育成し、設備機器・太陽光・エネファームなどの販売やリフォーム受注を獲得してまいります。宅配水事業では、引き続き集客効果の高い商業施設を中心にイベントを開催し、顧客件数の拡大にこだわった取り組みを行ってまいります。

当社グループ全体の活動といたしましては、事業拡充に向けた新商材開発やＭ＆Ａを積極的に推し進め、「新中期経営計画２０１６－２０１８」に基づく事業戦略を確実に実行してまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（期末自己株式数除く）により算出しております。

・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債(リース債務を除く）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資については、販売拡大、合理化、投資効率等総合的に勘案し、必要な設備投資をしております。

当連結会計年度は販売設備の充実を図るため、453百万円の設備投資を実施いたしました。

主なものとして生活サポートにおいて、レンタカー用車両及びサービスステーション新設の設備投資を実施いたしました。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。（２．「主要な設備の状況」以下の数値についても同様であります。）

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．土地については、賃借しております。

３．提出会社が子会社へ一部賃貸しております。

(2）国内子会社

重要な設備はありません。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、販売拡大、合理化、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な改修

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式7,475,132株は「個人その他」に7,475単元、「単元未満株式の状況」に132株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．豊国石油株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されています。

２．上記のほか、自己株式が7,475千株あります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託コスモ石油口）の持株数1,495千株は、コスモ石油株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権はコスモ石油株式会社が留保しております。尚、コスモ石油株式会社は、平成27年10月１日、株式移転により持株会社コスモエネルギーホールディングス株式会社の完全子会社となっております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式132株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主の皆様に対する配当政策を最重要課題の一つとして位置付けており、経営環境や業績動向等を総合的に勘案して安定した配当を継続的に実施するとともに、営業拠点の開発整備など将来の経営規模の拡大に備えるべく内部留保にも努めることを基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この基本方針に基づき、平成28年３月期の期末配当金につきましては４円25銭と決定いたしました。これにより、年間配当金は１株当たり８円50銭となります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より㈱東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は㈱大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役社長上原大作と取締役副社長上原晋作は、兄弟であります。

２．取締役置田文夫は、社外取締役であります。

３．監査役西村捷三・山内勉は、社外監査役であります。

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識してその充実に取り組むべく、経営環境の変化に対し迅速かつ的確な意思決定と健全性・透明性を図り、株主・取引関係先を始めあらゆる利害関係者の期待に応えることを基本方針としております。

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、経営上の意思決定及び職務執行を監督する取締役会を、定期的に月２回また必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議・決定を行い、職務執行の進捗状況等の確認を行っております。

又、緊急課題や集中審議の必要な事項については、常務取締役以上の取締役及び監査役の代表で構成する常務会において、対処すべき経営課題に対し迅速かつ的確に対応すべく、定例（月２回）及び臨時に開催して、その協議又は審査結果を取締役会に報告し取締役会にて決定しております。

更に、社外取締役を委員長としたコーポレート・ガバナンス委員会を設置・運営し、取締役会の実効性の評価・分析を定期的に行うことにより企業統治の体制強化を図っております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、この体制により、意思決定のスピード化と集中審議を図り的確な判断を目指しております。

尚、当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

当社の業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みの模式図

・内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の公正性と透明性を高め、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ内部統制システムの強化・充実に努めていくことを、経営上の重点課題としております。

内部統制システムにおいては、「会社の業務の適正を確保する体制」を構築し、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。

（整備状況）

(1)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.当社グループの取締役及び使用人は、法令・定款及び社会規範を遵守し、当社グループの定める倫理規程：行動規範に基づいて行動する。

2.当社グループは、上記1.の徹底を図るために倫理委員会を設置し、同委員会にてコンプライアンスの取り組みを統括するとともに取締役及び使用人への教育等を行う。

3.倫理委員会は、当社グループのコンプライアンス状況を調査し、その活動を定期的に取締役会及び監査役（会）に報告する。

4.法令上疑義のある行為等については、使用人が直接情報提供を行う手段として倫理相談窓口を設置・運営する。

5.社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度をもって対応し、不当な要求や取引の要請等は断固として排除する。

6.当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、内部統制委員会を設置・運営し、内部統制の整備・運用状況の継続的な有効性評価を行い、必要があれば改善や是正措置を講じるとともに、金融商品取引法その他関係法令等との適合性を確保する。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1.取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録・稟議決裁書）は、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）で記録し、文書管理規程に従い保存する。

2.監査役は上記保存された文書等を閲覧・謄写・複写することができる。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1.コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等にて管理対応する。

2.リスク管理対応は、特に災害及び危険物に係るものは保安防災部が行うものとし、それ以外の当社各部門及び子会社各社が所管する業務に係るものは当該部門及び当該子会社が行う。更に、当社グループの横断的リスクについては管理本部がとりまとめ、取締役会にて管理対応部門を決定または組織する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1.当社グループに影響のある重要事項については、常務会により多面的な検討を経て慎重に意思決定を行う。

2.当社グループの取締役の職務執行における効率性向上と採算性管理の徹底を図るため、予算制度を設け、取締役会及び実績を検討する会議等にて業績管理を行うことにより、取締役の職務執行の効率化を図る。

(5)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

1.当社グループの予算及び業績については管理本部が管理し、当社子会社の取締役はグループ会社会議等において定期的にこれを報告する。

2.当社子会社の一定範囲の業務に係る稟議事項は、グループ会社管理規程に基づき、当社の承認を必要とする。

(6)監査役（会）がその補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

1.監査役（会）から内部監査体制の強化または増員の要請があるときは、監査役（会）と協議の上対応する。

2.監査役（会）は、内部監査業務所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役（会）より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役及び所属長の指揮命令を受けないものとする。

3.当該使用人は、会社の業務執行に関する役職を兼務しないこととし、更に人事異動及び人事考課については、監査役（会）の承認を得るものとする。

(7)取締役及び使用人が監査役（会）に報告するための体制その他の監査役（会）への報告に関する体制

1.取締役及び使用人は、監査役（会）に対し法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、倫理相談窓口への通報状況及びその内容をすみやかに報告する。報告の方法については、取締役と監査役（会）との協議により決定する。

2.監査役（会）に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

(8)その他監査役（会）の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1.監査役（会）は、監査の重要性と有効性に対する認識と理解を得るため、代表取締役等との定期的な意見交換会を設ける。

2.監査役（会）は、会計監査人及び内部監査部門等との連携を図る。

3.監査役（会）は、当社子会社の業務執行者及び監査役等との意思疎通、情報交換その他実効的な連携を図る。

4.監査役（会）は、職務の執行に必要があると認められる場合は、外部の専門家を利用することができ、その費用は当社グループが負担する。

・リスク管理体制の整備状況

リスク管理体制につきましては、経営に関しては弁護士との顧問契約を締結し、該当事項に対し適宜委員会を結成して適切なアドバイスを受けて対応し、企業倫理は社内倫理委員会を、個人情報保護には個人情報保護委員会を結成して対応するとともに、保安を含めた危機管理は全社的に取組みを行い、リスク管理体制の強化を目指しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」を定め、同規程に基づき、当社子会社の一定範囲の業務に係る稟議事項は、当社への決裁または承認を必要としております。

また、同規程に基づき、当社担当部署の担当役員が管理責任者となり、月１回開催されるグループ会社会議等を通じて、子会社の取締役から業務執行状況等について報告を受ける体制を構築しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で規定する額としております。

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、社長直轄の監査室１名が、監査役と連携を取りながら、当社が定める「内部監査規程」に基づき年度毎に内部監査計画を策定し、日常業務の適正性、経営の合理性、効率性を監査するため、原則年１回、全事業所を対象に内部監査を実施しております。

また監査室は、監査役に監査計画を報告し、監査役監査の計画と調整を図り、内部監査の実効性、効率性を高めており、内部監査報告書に基づき指摘された改善指示の内容についても監査役と意見・情報交換を行うことにより、迅速に対処すべき案件を見極め、改善状況を検証するように努めております。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役及び監査役会による監査を柱として経営監視体制を構築しております。

当社の監査役会は、２名が常勤監査役で２名が非常勤監査役の計４名で構成され、そのうち社外監査役は２名であります。各監査役は、「監査役会規則」、「監査役監査基準」、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会などの重要会議に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査・監督を実施し、経営監視機能の充実を図っております。

また、監査役が取締役に対して適法経営の視点で適宜意見の表明を行い、その結果を監査役会に報告することにより、内部統制の実効性を担保する努力をいたしております。

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況につきましては、内部監査部門である監査室は、毎月常勤監査役と「監査情報交換会」を行うほか、事業所監査結果報告での指摘・改善事項等について相互に意見交換するなど、連携強化を図っております。また、会計監査人とも適宜連携を取り、監査を実施しております。

監査役は、監査室の監査報告を確認し、必要に応じて報告を求めるなど監査室との緊密な連携を保つよう努めるほか、会計監査を担当する京都監査法人から監査計画の説明及び四半期毎に実施される監査講評会、往査時における立会いなどを通じて適宜情報交換を図ることにより相互間の連携強化に努めるとともに、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見、情報の交換を行い、監査の実効性向上に努めております。

③会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は山本眞吾氏及び浦上卓也氏であり、両名とも京都監査法人に所属し継続監査年数はそれぞれ６年及び１年であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他10名であり、会社法監査及び金融商品取引法監査について会計監査を受けております。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確な定めはありませんが、その選任に際しては、客観的な視点から経営を監視していただくため、能力・人格・見識に優れた方を登用することが重要と考えています。

以上の基本的な考え方を満たしたうえで、独立した立場からの監督という趣旨を実効的に満たすことができるようにするため、当社の一般株主との利益相反が生じることのない、独立性のある社外取締役及び社外監査役が就任しております。

社外取締役置田文夫氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識、豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。当社との特別な利害関係はありません。

なお、就任以降開催した当事業年度の取締役会23回のうち21回に出席し、弁護士としての専門的見地から発言・助言を行っております。

社外監査役西村捷三氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営の健全性を確保する十分な知識と高い見識を有して当社の監査に活かしていただけると判断し、選任しております。当社と同氏が代表を務める西村法律会計事務所との間で顧問契約を締結しておりますが、当該顧問契約は個人との契約ではなく、またその取引に特別な利害関係を生じる重要性はありません。

なお、当事業年度に開催した取締役会33回のうち28回に出席し、弁護士としての専門的見地から発言・助言を行っております。

社外監査役山内勉氏は、元国税庁職員及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているため、当社の監査に活かしていただけると判断し、選任しております。当社との特別な利害関係はありません。

社外監査役は、監査役会に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行うとともに、業務担当取締役及び重要な使用人からも個別にヒヤリングの機会を設け、社長、内部統制部門を担当する取締役、会計監査人それぞれとの間で適宜意見交換を行っております。

なお、社外監査役西村捷三氏は、当事業年度に開催した監査役会７回のうち６回に出席しております。

社外監査役のサポート体制として、社外監査役が職務を執行するにあたり、常勤監査役及び監査室が必要に応じてこれをサポートし、円滑に遂行できる体制としております。また、決算等適時開示情報を含む重要な事案については、担当取締役から適宜事前に資料提供と説明を受けることとなっております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(1)自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、自己の株式の取得が企業環境の変化に対応し、機動的に行えることを目的とするものであります。

(2)中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、使用人兼務役員の使用人分給与額35百万円は含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社役員の報酬につきましては、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。なお、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。

取締役及び監査役の基本報酬は、役職、社内役員、社外役員別に定めております。

取締役及び監査役の賞与は、役職、社内役員、社外役員別の定額に一定の基準に基づき会社の業績並びに職務執行に対する評価により算定しています。

また、退任時に退職慰労金を支給することとし、報酬月額及び在任年数等を以て定めた内規に従い決定しております。

⑨株式保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

43銘柄　　2,143百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）１．コスモ石油株式会社は、平成27年10月１日付で、株式移転により持株会社コスモエネルギーホールディングス株式会社の完全子会社となっております。

２．電気化学工業株式会社は、平成27年10月１日付で、デンカ株式会社に社名変更しております。

３．ジャパンパイル株式会社は、平成27年10月１日付で、会社分割により持株会社アジアパイルホールディングス株式会社の完全子会社となっております。

４．日本梱包運輸倉庫株式会社は、平成27年10月１日付で、会社分割により持株会社ニッコンホールディングス株式会社の完全子会社となっております。

当事業年度

特定投資株式

（注）コスモエネルギーホールディングス株式会社は、平成27年10月１日付で、コスモ石油株式会社の持株会社として設立され、同日付でコスモ石油株式会社の普通株式１株につき、コスモエネルギーホールディングス株式会社の普通株式0.1株が割当交付されております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

当社が、会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人より提示される監査計画の内容・日数等を勘案し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で取締役会にて決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、重要な会社情報の適時かつ適切な開示に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　9社

上成商事㈱

上原産業㈲

京都三協サッシ㈱

上原硝子㈱

㈱ウェルビー滋賀

山科三協ビルサッシ㈱

㈱グロー・ガステック

㈱ウェルビー京都

京滋興産㈱

２．持分法の適用に関する事項

(イ）持分法適用関連会社の数　2社

豊国石油㈱

橋立生コンクリート工業㈱

(ロ）他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

滋賀南西部生コン販売㈿

㈱ダン生コン

㈱湖北ガスセンター

（関連会社としなかった理由）

・滋賀南西部生コン販売㈿は、協同組合法の基準及び原則に準拠して組合員５社で平等に出資額を配分して設立されたものであり、単独で上記の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないため、関連会社としてはおりません。

・㈱ダン生コンは、財政及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないため、関連会社としてはおりません。

・㈱湖北ガスセンターは、３社による共同出資の配送会社であり、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため、関連会社としてはおりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法による定額法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(ロ）デリバティブ

時価法によっております。

(ハ）たな卸資産

商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　５年～15年

(ロ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ホ）工事損失引当金

工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(ヘ）厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における解散時の損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生時の連結会計年度から費用処理しております。

(ハ）小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(ロ）その他の工事

工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段－製品スワップ

ヘッジ対象－石油製品の予定取引

(ハ）ヘッジ方針

将来における石油製品に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。

(ニ）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少である場合一時償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社項目

非連結子会社及び関連会社に対する資産は次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務残高は、次のとおりであります。

また、仕入先に対する取引保証として担保に供しているものは、次のとおりであります。

３．偶発債務

セメント・生コンクリート協同組合等からの仕入債務等に対し、保証を行っております。

（注）京都中央生コン販売㈿、滋賀南西部生コン販売㈿については組合員１社当たりの極度額、京都セメント・生コン卸㈿、滋賀県セメント販売㈿については組合員のシェア割合分の極度額を記載しております。

４．受取手形割引高

※５．当社及び連結子会社においては、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行５行と当座貸越契約及び特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

(1）固定資産除却損

(2）固定資産売却損

※４．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※５．減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、主に当社の事業所単位に資産をグルーピングしております。また、賃貸資産及び事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。

その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減損額を減損損失（101百万円）として特別損失に計上しております。

また、閉鎖する等の意思決定を行った店舗等については、正味売却価額を零として算定し、当該減損額及び撤去費用見込額を減損損失（10百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物７百万円、機械装置及び運搬具６百万円、リース資産96百万円、その他０百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合は、不動産鑑定評価額又は路線価に基づいて算定しております。また、使用価値により測定している場合は、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※６．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加118千株は、取締役会決議による自己株式の取得による117千株、単元未満株式の買取りによる１千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加555千株は、取締役会決議による自己株式の取得による553千株、単元未満株式の買取りによる２千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(イ）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

車両、事務機器等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金管理規準に基づき元本の安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入による方針です。

デリバティブ取引は、石油製品の価格変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに工事未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

差入保証金は、主として仕入先企業に対する取引保証金であり、仕入先企業の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引については、石油製品の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたスワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、売掛金等管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金管理規準に従い、格付けの高い債券のみを対象としております。

差入保証金は、金額的重要性の観点から、主要な仕入先企業について定期的に信用調査を行うなどしてリスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関又は商社等に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスクの管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、「デリバティブ取引のリスク管理方針に関する社内規程」に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、当社管理本部にて検証を行っております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)工事未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6)長期貸付金

当社グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを短期プライムレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)差入保証金

差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを当該差入保証金の償還期間及び短期プライムレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)工事未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

取引金融機関または商社等から提示された価格に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式及び関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

差入保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確ではなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額７百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行ったものはありません。

当連結会計年度において、減損処理を行ったものはありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職金の一部は当該制度より支給されます。

なお、一部の連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

これとは別に、当社及び一部の連結子会社は、総合型の厚生年金基金として京滋石油厚生年金基金にも加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当基金は平成25年７月17日開催の代議員会において特例解散の方針を決議し、平成27年７月29日付けで厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けております。これに伴い発生する損失負担見込額を厚生年金基金解散損失引当金として負債計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(1-1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4-1）退職給付費用

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、４百万円であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、４百万円であります。

４．複数事業主制度に関する事項

前連結会計年度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、115百万円であります。（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日の拠出額）

当連結会計年度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、17百万円であります。（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日の拠出額）

（注）当基金は、厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受けており、当連結会計年度における制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度    19.83％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日　現在）

(3）補足説明

前連結会計年度

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,916百万円、剰余金△2,066百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年0ヶ月の定率償却であり、当社グループは平成24年３月末時点の加入者の報酬標準給与月額に、基本特別掛金17/1000・加算特別掛金10/1000を拠出しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が３百万円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開いたしております。

当社グループは、事業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業エネルギー」「建設資材」「生活サポート」の３つを報告セグメントとしております。

「産業エネルギー」は、主に石油製品・液化ガス及び濾過装置を需要家及び販売店向けに直接販売・卸販売いたしております。

「建設資材」は、主にセメント・生コンクリート・各種建材を建設会社及び販売店向けに直接販売・卸販売いたしております。

「生活サポート」は、主に直営サービスステーションや連結ガス子会社などを通じ、ガソリン、家庭用液化ガス、リフォーム、機器、新エネルギー関連商品、保険、カーリース、レンタカー、軽鈑金、宅配水など一般消費者向けに販売いたしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、主に本社ビル・駐車場の地代と外食店舗の賃貸料等であります。

２．売上高には、役務収益を含めております。

３．セグメント資産には、償却資産が配分されておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、主に本社ビル・駐車場の地代と外食店舗の賃貸料等であります。

２．売上高には、役務収益を含めております。

３．セグメント資産には、償却資産が配分されておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

（注）その他の調整額は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）