2323 ｆｏｎｆｕｎ 有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、各期の正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の期中平均雇用人員数を記載しております。

３　第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第18期、第19期及び第20期の自己資本利益率および株価収益率につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第16期から第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第18期、第19期及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失のため記載しておりません。

５　従業員数は、各期の正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の期中平均雇用人員数を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、グループ会社間の連携と連動により、携帯電話とパソコンを媒体としたインターネットユーザー向けの各種サービス、アプリケーション、コンテンツ及びソフトウェアの企画、製作、開発、配信、販売を主たる業務とする「インターネットサービス」を行っております。

　各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じであります。

　連結子会社である株式会社ｅ－エントリーが提供しているデータエントリー事業については、当連結会計年度より、金額的重要性が高まったため、報告セグメントに加えております。なお、事業系統図からは省いております。

　なお、当連結会計年度中に子会社となりました株式会社アドバンティブは、受託開発ソフトウェア業を営んでおり、上記事業区分に該当しないため記載しておりません。

　事業の系統図は、以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社ｅ－エントリーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、特定子会社に該当しております。

主要な損益情報等      (1）売上高         81,465千円

(2）経常損失        1,777千円

(3）当期純損失      2,925千円

(4）純資産額       15,921千円

(5）総資産額       68,236千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数は、就業している正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の最近一年間の平均雇用人員数を記載しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業している正社員のみを表示しております。

２　平均年間給与は、税込支払給与額の平均額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使委員会を設置し労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いております。今後は、雇用・所得環境が改善する中、緊急対策等の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが見込まれております。
　当社グループを取り巻く環境に関しては、業界再編、ビジネスモデルの変化と大きな変革期が続きました。平成27年12月末における携帯電話の契約数は1億5,422万件（前年同期比4.8％増 総務省発表資料による）であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、既存携帯端末からスマートフォン端末への移行が進んでいます。さらに、仮想移動体通信事業者による格安SIMの登場、総務省によるSIMロック解除に関するガイドラインの改定、スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドラインの策定などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。

　このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、ショートメッセージ（SMS）を利用したサービスの機能強化と拡販を進め、連結子会社である株式会社FunFusionとともに、コンテンツの販売に注力いたしました。

　当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（以下、「２　生産、受注及び販売の状況」及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同様です。）

①　リモートメール事業

　当連結会計年度において、当社グループは、当事業に経営資源を集中することで事業強化に注力し「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。

　「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイトと携帯電話販売店舗における入会販促活動、ユーザー満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。

　「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約者数全体に対するスマートデバイスでの利用契約者数の割合が、増加しております。それに伴い、グループウェア、社内ポータル、売上速報、勤怠管理などイントラネット上のサービスへスマートフォン等を使って社外からアクセスできるようにする「中継オプション」やパスワード付添付ファイルを閲覧できるようにする「添付ファイル閲覧オプション」などのオプション機能を追加提供できるようになり、顧客単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートイントラ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー（AnyClutch Remoto）」、「リモート名刺（BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も始めております。

　また、光通信グループの携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も売上に寄与しております。

　上記の結果、リモートメール事業の売上高は352百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益は121百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

②　SMS事業

　SMS事業は、ショートメッセージを利用したサービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と３つのサービスがあります。当連結会計年度においては、導入企業と同業種への事例紹介や既存顧客からの紹介などにより新規獲得に努めました。また、導入企業におけるSMS送信数も増加しており、売上に寄与しています。

　上記の結果、SMS事業の売上高は25百万円（前年同期比178.9％増）、営業損失20百万円（前年同期営業損失18百万円）となりました。

③データエントリー事業

　データエントリー事業は、主に紙媒体等に記録された情報をコンピュータ入力によりデータ化する事業であり、主に平成26年９月に当社子会社となった株式会社ｅ－エントリーにて実施しております。データエントリー事業の売上高は81百万円（前年同期比85.5％増）、営業損失３百万円（前年同期営業利益１百万円）となりました。

④　その他

　その他の売上は、主に過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージソフトのリピート受注販売によるものと、あらたに、サービス提供を開始したリスティング等のWeb広告運用業務を代行する事業によるものであり、売上高は36百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益１百万円（前年同期営業損失５百万円）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高495百万円（前年同期比3.4％増）、営業損失12百万円（前年同期営業損失６百万円）、経常損失15百万円（前年同期経常損失８百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失28百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失27百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当連結会計年度期首に比べ30百万円増加し、323百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は９百万円（前連結会計年度は20百万円の収入）となりました。この主な要因は税金等調整前当期純損失の計上21百万円、減価償却費の計上12百万円、売上債権の減少19百万円等の資金増に対し、仕入債務の減少12百万円、未払金の減少７百万円等の資金減によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は77百万円（前連結会計年度は10百万円の支出）となりました。この主な要因は、定期積立の払戻による収入50百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円、定期積立による支出114百万円等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果得られた資金は97百万円（前連結会計年度は48百万円の支出）となりました。この主な要因は、株式の発行による収入89百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは、インターネット対応携帯電話向けの情報提供サービスを主として行っており、サービス提供の実績は販売実績と一致しているため、(3）販売実績をご参照下さい。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１　当社グループの事業のうち、受注に該当するのは受託業務となりますので、この業務についてのみ記載を行っております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

①　リモートメール事業の維持・拡販

　契約数の減少による売上高の減少を緩和することを目的に、開発済みのオプションサービスの拡販と機能拡充を伴った高額コースの導入により顧客単価を上げてまいります。また、広告宣伝のさらなる効率化により費用削減を進め、利益を確保してまいります。

②　ＳＭＳ事業の拡販

　既存顧客からの紹介による新規顧客の開拓を進めるとともに、顧客の成功事例を同業種の企業へ広告することによりＳＭＳ利用形態の多様化を図り、顧客満足度を上げることで送信数を増やし、売上高を上げてまいります。また代理店による販売についても注力し、営業効率を上げてまいります。

③　新規サービスの開発・販売

　リモートメールで培ったノウハウを基に新たなビジネス向けツールを開発しており、新サービスとして販売を開始しております。こちらも売上に寄与すると見込んでおります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　システム障害や災害について

　当社のインターネットサービスは、コンピューターシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、システム障害、自然災害、停電等の予期せぬ事由により、その提供を停止せざるを得なくなる状況が起こる可能性があります。当社では、想定される障害に備えた技術的対応を講じている他、24時間体制で監視体制を敷いておりますが、万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　「リモートメール（個人版）」への依存について

　「リモートメール関連事業」は、当社の主力サービスである「リモートメール（個人版）」の技術とブランド力を活かし、法人向けサービス、他社ブランドによる OEM提供と収益機会を多様化・多角化して展開しておりますが、当社グループの売上高に占める「リモートメール（個人版）」の割合は、約57％と高く、「リモートメール（個人版）」の業績が何らかの理由により悪化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　移動体通信事業者各社との契約について

　当社がリモートメール事業において提供するモバイルコンテンツのほとんどは、移動体通信事業者（「通信キャリア」）各社の公式サービスとして提供しております。公式サービスのメリットは、通信キャリアの審査を経て登録されるため高い社会的信頼性を得られることや、通信キャリアが当社に代わって利用料を徴収するため利用料回収リスクが軽減できること等が挙げられます。しかしながら、当社と通信キャリアとの契約は排他的なものではなく、通信キャリア側の事情により当該契約が更新されない場合もあります。このような場合、当社コンテンツのユーザー数の減少や、通信キャリアが提供する課金手段以外の課金方法の構築を迫られる等、当社はその事業の遂行においても大きな影響を受ける可能性があります。

④　個人情報の漏洩について

　当社グループでは、サービス利用者の携帯端末情報、サービス申込者情報、サポートへのお問合せ情報等、一定の個人情報を蓄積しています。当社グループは、個人情報を保護するために運用面及び技術面で、できうる限りの措置を講じております。しかしながら、万一個人情報が何らかの事由で漏洩することにより、これが社会問題化するなど当社の信用の低下を招いた場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度6,103千円、当連結会計年度12,689千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

　当該状況を解消又は改善するために、営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の業績改善施策を実施してまいります。

(1) 営業対象の絞り込み

　　SMSの導入による業務改善効果の高い業界に絞り、営業力を集中する。

　　営業力確保のため、営業部員を増強するとともに、重点営業対象の業界ごとに代理店を開拓し連携を強化する。

(2) システム強化

　　事業拡大に備え、配信システムを強化する。

　　業界ごとの業務に特化した配信支援システムを開発し、付加価値を高め顧客への訴求力を高める。

　　システム強化・開発に必要な人員を確保する。

(3) 知名度の向上

　　展示会や業界紙を通じ、導入事例やSMSそのものの顧客認知度を上げる。

(4) 事業責任の明確化

　　当社子会社である株式会社FunFusionへSMS事業を譲渡し、他事業とは明確に区別して経営成績を評価する。

　　スピード感を持った経営判断が可能な体制とする。

　これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成30年３月期において、営業利益を計上する計画ではありますが、計画が順調に推移したとしても、平成29年３月期においては営業損失を計上する見込みであり、業績回復の実現を確認するには平成30年３月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。

　したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。

　なお、当社グループは、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度も営業キャッシュ・フローはプラスであり、現預金は当連結会計年度末において589,558千円であり、借入金の額289,680千円及び平成29年３月期に予想される営業損失を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。

５【経営上の重要な契約等】

＜リモートメール事業関連＞

（※１）　現 株式会社fonfun

（※２）　現 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

（※３）　現 KDDI株式会社

（※４）　現 ソフトバンク株式会社

＜事業譲渡契約＞

  当社は、平成28年３月23日開催の取締役会において、当社の事業であるSMS事業を子会社の株式会社FunFusionに譲渡することについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結し、平成28年４月１日に事業譲渡を完了いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、経営方針の一つである「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」の下、ウェブやメールを軸としたサービス提供のための研究開発活動に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は1,070千円であり、主な研究開発の内容は次の通りです。なお、これらの成果は、セグメントとしてはすべてリモートメール事業に属するものであります。

　主な研究開発の内容は、タブレット向けにストレージサービスと画像変換サービスを組み合わせた「リモートカタログ」、顧客のイントラネット上に設置されたウェブサーバへ、リモートメールの接続通信路を流用し、スマートフォン等からアクセス可能とする「リモートイントラ」の開発であり、いずれも当連結会計年度に開発が完了しサービス提供を始めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況 １　業績等の概要」に記載のとおりであります。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況 ４　事業等のリスク」に詳述したとおりであります。「第２　事業の状況 ４　事業等のリスク」に記載しましたとおり、当社グループは、前連結会計年度6,103千円、当連結会計年度12,689千円の営業損失を計上しており、継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

(3）経営戦略の現状と見通し

　当社は、(2)に記載したような状況を解消又は改善するために、営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の業績改善施策を実施してまいります。

(a) 営業対象の絞り込み

　　SMSの導入による業務改善効果の高い業界に絞り、営業力を集中する。

　　営業力確保のため、営業部員を増強するとともに、重点営業対象の業界ごとに代理店を開拓し連携を強化する。

(b) システム強化

　　事業拡大に備え、配信システムを強化する。

　　業界ごとの業務に特化した配信支援システムを開発し、付加価値を高め顧客への訴求力を高める。

　　システム強化・開発に必要な人員を確保する。

(c) 知名度の向上

　　展示会や業界紙を通じ、導入事例やSMSそのものの顧客認知度を上げる。

(d) 事業責任の明確化

　　当社子会社である株式会社FunFusionへSMS事業を譲渡し、他事業とは明確に区別して経営成績を評価する。

　　スピード感を持った経営判断が可能な体制とする。

　これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成30年３月期において、営業利益を計上する計画ではありますが、計画が順調に推移したとしても、平成29年３月期においては営業損失を計上する見込みであり、業績回復の実現を確認するには平成30年３月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。

　したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。

　なお、当社グループは、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度も営業キャッシュ・フローはプラスであり、現預金は当連結会計年度末において589,558千円であり、借入金の額289,680千円及び平成29年３月期に予想される営業損失を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況 １　業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　リモートメール事業において、主にサービス用サーバー取得のため、15百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　各事業で共用で利用しているものについては、「共通」として記載しております。

３　従業員数は、正社員のみを表示し、括弧内は外数で臨時従業員の期中平均雇用人員数を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

発行価格　439円　　資本組入額　219.5円

割当先　　株式会社武蔵野、株式会社NSKKホールディングス

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式43,501株は、「個人その他」に435単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

３　単元未満株のみを有する株主数は、858人であります。

（７）【大株主の状況】

（注）１．自己株式を43,501株保有しております。

２．前事業年度末において主要株主であった株式会社光通信は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題として認識しております。配当につきましては、経営基盤の強化と事業展開に備えるための内部留保を鑑みながら、各期の経営成績を考慮し決定することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社では当社定款において中間配当を行うことができる旨を定めております。

　今後につきましては、今後の事業展開に備えた内部留保とのバランスを図りながら毎期の業績、財務状況等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益配分を検討してまいります。

　この基本方針に基づき、当事業年度に係る配当につきましては、剰余金の状況を考慮し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

（注）１　取締役斉木修氏及び水口翼氏は、社外取締役であります。

２　監査役岡部友紀氏、藤原靖夫氏及び宮嶋邦彦氏は社外監査役であります。

３　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４　平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

５　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社であります。当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査役３名（うち社外監査役３名）が参加し、定時取締役会を原則として毎月１回開催する他、必要に応じ随時開催しております。取締役会では、経営方針その他重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

　当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されており、原則として毎月１回開催しております。毎月開催される取締役会には、監査役全員が出席し、取締役会の決定の監督、監視を行うとともに、必要に応じて意見・提言がなされております。

　また、当社は代表取締役と業務執行取締役で構成される経営会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。経営会議では取締役会の意思決定に資するための取締役会付議事項の事前検討を行い、また一定の決裁権限の基準に従って、審議機関としての役割を担い、業務執行の迅速化を図っております。また同会議には、常勤監査役がオブザーバーとして出席し、同会議において検討された事項については、取締役会及び監査役会へ報告がなされております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　上記の機関及びその機能の状況から、客観的・中立的監視のもと、取締役を中心とした効率的かつ迅速な意思決定を行うとともに、法令等の遵守の徹底、経営の透明性確保という基本理念を遂行する体制が整っているものと判断しており、現状の体制を採用しております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

　当社における内部統制システム構築のための基本的な考え方は、以下のとおりであります。

（１）当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）当社は、企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員）の皆様に貢献することを経営上の基本方針とし、その実現のため、倫理・コンプライアンス規程を制定・施行し、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組み、また金融商品取引法に対応するための計画をとりまとめるなど、内部統制システムの充実に努めております。

ⅱ）当社は、監査役制度を採用しております。毎月開催される取締役会への監査役の出席を通じ、取締役会の決定の監督、監視を行うとともに、経営会議等の重要会議への常勤監査役の出席等により、法令順守の面も含む適宜、適切なアドバイスを行う体制をとっております。

（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ）代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者を取締役の中から任命し、その者が責任者となり、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理しております。

ⅱ）保管及び管理の状況に関しては、定期的に検証し、必要に応じて見直し等を行っており、検証及び見直しの結果を、取締役会にて取締役及び監査役に報告しております。

（３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）当社は、代表取締役社長の下に、常勤取締役、常勤執行役員で組織する経営会議を設置し、全般的なリスク管理を統括するとともに、取締役または執行役員を委員長とし、関係部門の担当者も参加するコンプライアンス委員会、非常時対策委員会などの委員会を設置して、各部門のリスクを継続して管理する体制を構築しております。

ⅱ）経営管理部は、各委員会と連携し、主体となり、規程の整備と検証・見直しを図ります。

ⅲ）当社は、代表取締役に直属する部門として内部監査室を設置し、内部監査担当者が監査役及び会計監査人並びに顧問弁護士のほか、各委員会などとも連携のうえ、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目の適切さを確認し、必要に応じてこれらの改定を行っております。

ⅳ）内部監査室の監査により、法令・定款違反その他の事由に基づき、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び監査役会に通報される体制を構築しております。

（４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）当社は、執行役員制度を導入しており、変化の激しい経営環境に対応するため取締役が執行役員を兼務し、経営及び業務執行のスピードアップを図る体制を構築しております。また、迅速緊密な情報共有を図るため常勤取締役及び常勤執行役員で組織する経営会議は、常勤監査役と内部監査室も出席し原則として毎週１回開催しております。

ⅱ）当社は、定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定を行っており、各取締役の業務執行状況の監督等を目的に、取締役会には監査役が参加しております。また取締役の業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。

ⅲ）日常の職務執行に関しては、職務権限規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を執行できる体制をとっております。

（５）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする社員倫理方針等、コンプライアンス体制に関する規程の整備をするとともに、役職員への教育を実施し、コンプライアンス意識の維持向上を推進しております。

ⅱ）当社は、代表取締役社長の直属部門として内部監査室を設置し、監査役及び会計監査人ならびに顧問弁護士のほか、社内各委員会とも連携のうえ、コンプライアンスの状況を定期的に監査しており、これらの活動は、取締役会及び監査役会に報告されております。

ⅲ）当社は、内部通報規程に基づき、法令・定款違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部監査室及び常勤監査役を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し運用を行っております。

（６）次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ 子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ニ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）当社グループ全体における業務の適正を確保するために、子会社管理規定に従い管理し、業務執行の状況について内部監査室が当社規程に準じて評価及び監査を行います。

ⅱ）経営管理部を主体とし、子会社に適用する社員倫理方針等、コンプライアンス体制に関する規程の整備・維持・向上を推進しております。

ⅲ）当社の取締役、監査役または執行役員等を、子会社の取締役又は監査役として派遣し、重要事項決定への参画、業務執行状況の監督等を行っております。

（７）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、代表取締役社長は、内部監査室内に監査役の職務を補助すべき使用人を配置することとし、人数・その他具体的な内容につきましては、監査役会と相談し、その意見を充分考慮して検討いたします。

（８）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき従業員は、当社の業務執行に係わる役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとし、当該従業員の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。

（９）次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

イ 当社の取締役及び会計参与並びに使用人が当社の監査役に報告をするための体制

ロ 子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

ⅰ）毎月１回開催している当社の定例取締役会には、原則全監査役が同席するため、取締役は、この場にて必要な報告、情報提供を行っております。

主な報告・情報提供の内容は以下のとおりです。

ⅰ．当社及び当社グループの業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

ⅱ．当社及び当社グループの内部統制システムの構築に係わる部門の活動状況

ⅲ．当社及び当社グループの重要な会計方針、会計基準の変更

ⅱ）内部監査担当及びその他の使用人は、必要に応じて随時、報告、情報提供を行っております。また内部通報制度により、使用人から常勤監査役へは、いつでも内密に情報提供ができる体制を構築しております。

（10）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社の内部通報規程において、当社グループの社員等が監査役に対して直接、及び間接的に通報を行うことを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇、その他の不利な取扱いの禁止を明記しております。

（11）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、経営管理部等の関連部署において審議のうえ、当該費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を適切に処理するこことしております。

（12）その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換の場を設定しております。

ⅱ）取締役は、法令に基づく事項の他、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告することとしております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、代表取締役社長の下に、業務執行取締役で組織する経営会議を設置し、全般的なリスク管理を統括するとともに、取締役を委員長とし、関係部門の担当者も参加するコンプライアンス委員会、非常時対策委員会などの委員会を設置して、各部門のリスクを継続して管理する体制を構築しております。

　また、内部監査室の監査により、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び監査役会に通報される体制を構築しております。

ホ　責任限定契約の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当社の社外取締役及び社外監査役、会計監査人は、会社法第423条第１項の責任に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役の直轄の部門であり専任の担当者１名及び兼務の担当者１名からなる内部監査室により実施されております。

　また、当社の監査役監査は、公認会計士である常勤監査役が中心となり、各監査役がそれぞれの知見を活かし、監査役会により実施されております。

　内部監査室、監査役会、会計監査人の相互連携については、内部監査室担当者、及び常勤監査役がコンプライアンス委員会にメンバーとして参加し、定期的な情報共有を行うと共に連携を強化し、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性について確認しており、その結果は取締役会及び監査役会に随時報告されております。また、内部監査室と会計監査人は、四半期会計期間毎に定期的に監査状況の確認を行うと共に連携を図っており、監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期会計期間並びに会計年度末に監査結果の報告を受けております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会の監視・監督機能の強化、透明性と中立性の高い経営の確保に寄与しております。また、会計や経営の専門家としての知識や経験に基づくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行う体制が確保されると考えております。

　社外取締役である斉木修氏は、株式会社武蔵野経営サポート事業部営業部部長を経験しており、企業経営に関する豊富な経験や専門的な知見を有しており、経営全般に対して有効な助言を期待し、平成24年３月に社外取締役として就任しております。

　株式会社武蔵野は、当社の株式611,300株を保有しております。その他に、斉木修氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

　社外取締役である水口翼氏は、サイブリッジグループ株式会社の代表取締役として会社経営の経験があり、その豊富な経験・知識並びに経営に対する見識を、取締役の監視・監督機能の強化に生かせることを期待し、平成27年６月に社外取締役として就任しております。水口翼氏は当社の株式58,000株を保有しております。その他に、水口翼氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。

　社外監査役である岡部友紀氏は、公認会計士・税理士として、企業会計に精通しており、財務及び会計に関する専門的な知見を当社の監査体制の強化に生かせると判断し、平成28年６月に社外監査役として就任しております。

　社外監査役である宮嶋邦彦氏は、社会保険労務士として、豊富な専門知識や経験を有しており、また企業経営者としてもつ豊富な経験・知識並びに経営に対する高い見識を当社の監査体制に反映できると判断し、平成24年３月に社外監査役として就任しております。

　社外監査役である藤原靖夫氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な専門知識や経験等を当社の監査体制の強化に活かせると判断し、平成24年３月に社外監査役として就任しております。また、同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として選任しております。

　社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はございません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

佐藤　明充　（東光監査法人）

島津　和樹　（東光監査法人）

ロ　監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の監査計画に基づき決定されております。具体的には、公認会計士６名で構成されております。

⑤　役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式数

銘柄数　　　　　　　　　　　　１銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　０千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

　取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行う目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、会計監査人交代に係る報酬277千円が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、当社の会計監査人である東光監査法人と協議の上、報酬金額を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人の監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　清和監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　東光監査法人

　臨時報告書記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

東光監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

清和監査法人

(2）異動の年月日

平成27年６月26日（第19回定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成26年６月27日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である清和監査法人は、平成27年６月26日開催予定の第19回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに東光監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度6,103千円、当連結会計年度12,689千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

　当該状況を解消又は改善するために、営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の業績改善施策を実施してまいります。

(1) 営業対象の絞り込み

　　SMSの導入による業務改善効果の高い業界に絞り、営業力を集中する。

　　営業力確保のため、営業部員を増強するとともに、重点営業対象の業界ごとに代理店を開拓し連携を強化する。

(2) システム強化

　　事業拡大に備え、配信システムを強化する。

　　業界ごとの業務に特化した配信支援システムを開発し、付加価値を高め顧客への訴求力を高める。

　　システム強化・開発に必要な人員を確保する。

(3) 知名度の向上

　　展示会や業界紙を通じ、導入事例やSMSそのものの顧客認知度を上げる。

(4) 事業責任の明確化

　　当社子会社である株式会社FunFusionへSMS事業を譲渡し、他事業とは明確に区別して経営成績を評価する。

　　スピード感を持った経営判断が可能な体制とする。

　これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成30年３月期において、営業利益を計上する計画ではありますが、計画が順調に推移したとしても、平成29年３月期においては営業損失を計上する見込みであり、業績回復の実現を確認するには平成30年３月以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。

　したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。

　なお、当社グループは、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度も営業キャッシュ・フローはプラスであり、現預金は当連結会計年度末において589,558千円であり、借入金の額289,680千円及び平成29年３月期に予想される営業損失を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　3社

連結子会社の名称　　㈱FunFusion、㈱ｅ－エントリー、㈱アドバンティブ

上記のうち、㈱アドバンティブについては、当連結会計年度において、新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価の方法

有価証券

その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産

製品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　８年～25年

車両運搬具　　　　　５年～10年

工具、器具及び備品　４年～10年

無形固定資産

　市場販売目的のソフトウェア（ゲームソフト等のコンテンツを含む）は見込販売数量（見込有効期間３年以下）に基づく償却方法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年以下）による定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

創立費

　創立費については、５年間の定額法により償却を行っております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

開発契約評価引当金

　ソフトウェアの開発契約に基づく契約価額のうち、開発状況及び検収時期を検討し、将来発生が見込まれる費用について、回収不能と合理的に見積もることができる金額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とみなす方法）の計算方法による退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期預金及び取得日より３ヶ月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなるものとしております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次の通りであります。

　担保付債務は次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

固定資産除売却損

※４　減損損失

（前連結会計年度）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、主として事業の区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

　サービス提供用コンテンツにつきましては、固定資産の状況を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,293千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、使用価値をゼロとして評価しております。

（当連結会計年度）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、主として事業の区分をもとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

　サービス提供用コンテンツにつきましては、固定資産の状況を鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,925千円）として特別損失に計上いたしました。

　その他につきましては、経営環境および今後の見通しを勘案し、のれんの評価を見直した結果、減損損失（3,797千円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、使用価値をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　　単元未満株式の買取による増加　870株

３　新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　新株の発行

　　第三者割当による増加　205,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取による増加　613株

３　新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により株式会社ｅ－エントリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ｅ－エントリー株式の取得価額と株式会社ｅ－エントリー社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

データエントリー事業における機械装置（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

②　未経過リース料期末残高相当額

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料、減価償却費相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　売掛金、並びに短期貸付金及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　投資有価証券である株式は、時価評価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価評価されていないものについては、当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。

　長期未収入金は、個別に折衝し、入金日を約定し回収を図るもの及び回収努力しているが回収にある程度期間を要するものもあります。長期未収入金に対して、回収可能性を吟味し個別に貸倒引当金を設定しております。

　営業債務である買掛金並びに未払金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

　また、これら営業債務、借入金及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画表を作成する等の方法により管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。詳細につきましては、「（注２）」を参照ください。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

資　産

(1）現金及び預金及び(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期貸付金及び(5）長期貸付金

　貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対して、見積り将来キャッシュ・フローに基づいて貸倒見積高を算定することとしており、期末現在回収可能性に問題がある貸付先はないため、時価は連結貸借対照表計上額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式取引所の価格によっております。

(6）破産更生債権等

　回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を以て時価としております。

(7）長期未収入金

　長期未収入金は、回収可能性を適切に見積もり、貸倒引当金を計上しているため当該帳簿価額によっております。

負　債

(8）買掛金及び(9）未払金並びに(10）未払法人税等、(11）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(12）長期借入金

　長期借入金の時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定表

金融資産

（注）１．長期未収入金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（548,063千円）については、償還予定額には含めておりません。

２．破産更生債権等218,685千円は償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。

（注４）長期借入金の連結決算後の返済予定表

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

資　産

(1）現金及び預金及び(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期貸付金及び(5）長期貸付金

　貸付金は、回収状況に問題のある貸付先に対して、見積り将来キャッシュ・フローに基づいて貸倒見積高を算定することとしており、期末現在回収可能性に問題がある貸付先はないため、時価は連結貸借対照表計上額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式取引所の価格によっております。

(6）破産更生債権等

　回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額を以て時価としております。

(7）長期未収入金

　長期未収入金は、回収可能性を適切に見積もり、貸倒引当金を計上しているため当該帳簿価額によっております。

負　債

(8）買掛金及び(9）未払金並びに(10）未払法人税等、(11）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(12）長期借入金

　長期借入金の時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定表

金融資産

（注）１．長期未収入金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（549,508千円）については、償還予定額には含めておりません。

２．破産更生債権等218,685千円は償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定表

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．その他有価証券

非上場株式(連結貸借対照表計上額1,900千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１．その他有価証券

非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設立時より採用しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付に関する損益

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設立時より採用しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付に関する損益

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　なお、これによる当連結会計年度の営業利益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　なお、これによる当連結会計年度の営業損失及び経常損失並びに税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社が携帯電話やスマートフォン向けサービスの企画開発を行い、子会社である株式会社FunFusionにて、光通信グループの営業ネットワークを活用した当社グループのサービスの販売促進業務を行っております。また、子会社である株式会社ｅ－エントリーにて、主に紙媒体に記載された情報をコンピュータ入力によりデータ化するデータエントリー事業を行っております。従って当社グループの事業は、情報サービス関連の事業のみを行っており、経営判断の観点から業績への影響が大きいリモートメール関連事業とSMS事業、データエントリー事業を他の事業と区分し、「リモートメール事業」、「SMS事業」、「データエントリー事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、「データエントリー事業」については、当連結会計年度より、金額的重要性が高まったため、報告セグメントに加えております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「リモートメール事業」は、当社の主要サービスであるコンシューマ向けリモートメールサービスと、その技術を応用した法人向けサービス及び新サービスなど、リモートメールに関連する事業をまとめております。

　「SMS事業」は、ショートメッセージを利用したサービスに関連する事業をまとめております。

　「データエントリー事業」は、主に紙媒体に記載された情報をコンピュータ入力によりデータ化するデータエントリー事業をまとめております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にリモートメール以外の他のコンテンツ配信サービスと、過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージのリピート受注販売等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にリモートメール以外の他のコンテンツ配信サービスと、過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージのリピート受注販売等を含んでおります。

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）　全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（注）　調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１　当社及び当該子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払を行っておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件は一般取引先に対する取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（注）１　当社及び当該子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払を行っておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　情報サービス収入の売上原価の明細は以下のとおりであります。

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度11,267千円、当事業年度14,522千円の営業損失を計上しております。継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

　当該状況を解消又は改善するために、営業損失の内訳を事業ごとに検討した結果、SMS事業での営業損失が主であったため、本社の利益回復とともに、今後の迅速な営業展開による事業拡大を目的に、平成28年４月１日付で当該事業を当社子会社である株式会社FunFusionへ譲渡することを決定いたしました。

　これにより、平成29年３月期においては、当社単体では５百万円の営業利益を見込んでおりますが、当社子会社である株式会社FunFusionでのSMS事業における事業計画の進捗遅延や投資金額の想定以上の増大が発生した場合には、当社の事業計画にも大きな影響を及ぼす可能性も残るため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。

　なお、当社の持つ現預金は503,327千円、借入金の額253,481千円であり、平成29年３月期は５百万円の営業利益を見込みますので、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価の方法

有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

　製品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　８年～15年

　工具、器具及び備品　４年～10年

無形固定資産

　市場販売目的のソフトウェア（ゲームソフト等のコンテンツを含む）は見込販売数量（見込有効期間３年以下）に基づく償却方法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについて見込利用可能期間（５年以下）による定額法を採用しております。

少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

４　繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

 ５　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とみなす方法）の計算方法による退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

開発契約評価引当金

　ソフトウェアの開発契約に基づく契約価額のうち、開発状況及び検収時期を検討し、将来発生が見込まれる費用について、回収不能と合理的に見積もることができる金額を計上しております。 

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。なお、自己株式の種類は普通株式であり、前事業年度期首における自己株式数は42,018株、前事業年度増加株式数は870株、前事業年度末における自己株式数は42,888株であります。また、自己株式の増加870株は、単元未満株式の買取による増加であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次の通りであります。

　担保付債務は次の通りであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次の通りであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日現在）

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,519千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式32,139千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日現在）

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式59,519千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式44,519千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成27年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　当社は平成28年３月23日開催の取締役会において、当社の事業であるSMS事業を子会社の株式会社FunFusionに譲渡することを決議し、平成28年４月１日付けで譲渡した。

(1) 当該事業の譲渡先の名称

　株式会社FunFusion

(2) 事業譲渡の目的

　SMS事業での利益確保を行うため、当該事業を譲渡することで、他事業とは明確に区別して経営成績を評価し、また、スピード感を持った経営判断が可能な体制を構築することとした。

(3) 譲渡した事業の内容及び事業譲渡日

　　譲渡事業

　　　SMS事業

　　譲渡事業の売上高(平成28年３月期)

　　　25,155千円

　　譲渡資産の内容

　　　流動負債　13千円

　　譲渡日

　　　平成28年４月１日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．工具器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、サービス用サーバー等の取得15,166千円であります。

３．ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは、アプリケーションソフトウェアの取得1,980千円であります。

４．ソフトウェア仮勘定の当期減少額のうち主なものは、ソフトウェアへの振替2,495千円であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

　事業年度　第19期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月30日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度　第19期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月30日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

　第20期第１四半期（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月13日関東財務局長に提出。

　第20期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に提出。

　第20期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月15日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書平成27年５月15日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）に基づく臨時報告書平成27年７月１日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書平成27年11月25日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎｆｕｎの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。

　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度及び当連結会計年度において連続して営業損失を計上している。当該状況を解消又は改善するためにSMS事業を中心とした業績改善施策を実施する予定であるが、業績回復の実現を確認できるのが平成30年３月以降のため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成27年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成27年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ｆｏｎｆｕｎの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ｆｏｎｆｕｎが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎｆｕｎの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度及び当事業年度において連続して営業損失を計上している。当該状況を解消又は改善するためにSMS事業を平成28年４月１日付けで当社子会社の株式会社FunFusionに譲渡しているが、株式会社FunFusionでのSMS事業における事業計画の進捗遅延や投資資金の想定以上の増大が発生した場合には、当社の事業計画にも大きな影響を及ぼす可能性が残るため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

　その他の事項

　会社の平成27年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成27年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上