E01358 ＯＳＪＢホールディングス 有価証券報告書－第2期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社は、平成23年12月26日にオリエンタル白石株式会社の株式（発行済株式数の100％）を取得し、オリエンタル白石株式会社並びに同社の子会社である株式会社タイコー技建及び株式会社白石ホームズを連結子会社としたため、第145期より連結財務諸表を作成しております。なお、第145期は建設事業は平成24年１月１日から平成24年３月31日までの３ヶ月間、鋼構造物事業は平成23年４月１日から平成24年３月31日までの12ヶ月間の数値を記載しております。

２　第146期、第147期、第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

３　当社は平成26年４月１日をもって純粋持株会社に移行し、平成27年３月期を第１期としております。

４　当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。また、平成26年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第145期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第１期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第147期以前についても百万円単位で表示しております。

６　売上高には消費税等は含まれておりません。

７　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第145期及び第146期は配当を行っておりません。

２　第146期、第147期、第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

３　自己資本利益率については、第146期は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４　株価収益率については、第146期は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　第147期の１株当たり配当額１円には、純粋持株会社化に伴う記念配当50銭を含んでおります。

６　第２期の１株当たり配当額６円には、特別配当１円を含んでおります。

７　当社は平成26年４月１日をもって純粋持株会社に移行し、平成27年３月期を第１期としております。そのため、従来売上高としておりました表記を第１期より営業収入に変更しております。

８　第１期の経営指標等の売上高又は営業収入、従業員数等の大幅な変動は、平成26年４月１日の会社分割により純粋持株会社へ移行したことによるものであります。

９　当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。また、平成26年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第145期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

10　第１期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第147期以前についても百万円単位で表示しております。

11　売上高又は営業収入には消費税等は含まれておりません。

２ 【沿革】

当社は大正８年７月７日、株式会社岩井商店(現在合併して双日株式会社)の創業者岩井勝次郎が、大阪市大淀区(現在北区)にあった日本橋梁建築合資会社に資本参加して、資本金100万円の株式会社組織として日本橋梁株式会社を設立し、橋梁、鉄骨の生産をはじめたものであります。

平成26年４月１日付で純粋持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日付で当社は、「日本橋梁株式会社」から「ＯＳＪＢホールディングス株式会社」へ商号変更しております。

設立後の沿革は次のとおりであります。

（主要な連結子会社（オリエンタル白石株式会社）の沿革）

平成19年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。
　旧オリエンタル建設株式会社は、昭和27年10月、松井春生氏が、内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法（プレストレストコンクリート）の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（平成２年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは、土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。
　旧株式會社白石は、昭和８年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工事合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、昭和13年７月に白石基礎工事株式会社（昭和58年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。
　なお、オリエンタル白石株式会社は、平成20年11月に東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、平成23年10月に会社更生手続が終結しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、橋梁事業（プレストレストコンクリート橋梁及び鋼構造物の設計・製作・架設）及び建設事業（ニューマチックケーソン及び補修補強工事の設計・施工）を主要な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、太陽光発電による売電事業を開始しております。当該事業の開始により報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。

(注)  株式会社白石ホームズは、実質的に事業活動を行っていないため、記載を省略しております。

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　株式会社白石ホームズは、実質的に事業活動を行っていないため、記載を省略しております。

４　オリエンタル白石株式会社及び日本橋梁株式会社は特定子会社であります。

５　オリエンタル白石株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において建設事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　日本橋梁株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において鋼構造物事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数については従業員数の10％に満たないため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員数については従業員数の10％に満たないため、記載を省略しております。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

連結子会社であるオリエンタル白石株式会社の労働組合は、オリエンタル白石職員組合と称し組合員は308名(平成28年３月31日現在)で構成されている労働組合と、オリエンタル白石労働組合と称し日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属する組合員は１名(平成28年３月31日現在)の労働組合があります。

連結子会社である日本橋梁株式会社の労働組合は、日本橋梁労働組合と称しＪＡＭに所属しております。組合員は会社側利益を代表すると認められるものを除き59名(平成28年３月31日現在)で構成されております。

なお、すべての労働組合は、会社とは正常かつ円満な労使関係を維持しており、現在特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出や生産面において弱さが見られますが、企業収益は高水準で推移しており、設備投資においては緩やかな増加基調にあります。雇用・所得環境は着実な改善を続けており、個人消費は一部に弱めの動きも見られますが総じて底堅い動きとなっています。中国を始めとする新興国や資源国に関する不透明感や年明け以降の金融市場における不安定な動きは見られますが、景気は基調として緩やかな回復を続けております。

公共投資につきましては、国の一般会計予算において補正予算措置が講じられ、補正後の公共事業関係費は前年度を上回るものの、公共工事請負金額は前年比マイナスが続いており、高水準ながら緩やかな減少傾向にあります。

このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、452億７千１百万円（前年同期比0.5％減）となりました。各セグメント毎では、建設事業はニューマチックケーソン工事、プレストレストコンクリートの新設橋梁工事、橋梁の補修補強工事、一般土木工事、プレストレストコンクリートを用いた建築工事、それぞれの分野においてバランスよく受注を獲得することができました。鋼構造物事業においては大型物件の受注を獲得し大きな伸びとなりました。

当連結会計年度の主要な受注は、以下のとおりであります。
（建設事業）
・ニューマチックケーソン工事　
　　中日本高速道路株式会社「東京外かく環状道路　中央ジャンクション南側ランプシールドトンネル立坑工事」
・プレストレストコンクリートの新設橋梁工事
　　西日本高速道路株式会社「高松自動車道　宮池橋他２橋（ＰＣ上部工）工事」
・橋梁の補修補強工事　
　　西日本高速道路株式会社「中国自動車道（特定更新等）市川橋（上り線）他７橋床版取替工事」
・一般土木工事
　　首都高速道路株式会社「高速横浜環状北西線港北地区下部・基礎工事」
（鋼構造物事業）
・鋼構造の新設橋梁工事
　　国土交通省九州地方整備局「福岡２０８号　早津江川橋上部工（Ｐ３－Ａ２）工事」

売上につきましては、大きな工程の遅れもなく進捗が順調に推移したこと、設計変更による追加受注の獲得などにより、売上高は485億１千９百万円（前年同期比9.5％増）となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、401億２千５百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
　損益面では、建設事業の大型工事における利益率の好転や設計変更による追加受注などにより、売上総利益は77億７千２百万円（前年同期比57.6％増）、営業利益は41億６千８百万円（前年同期比148.3％増）、経常利益は41億８千２百万円（前年同期比143.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は33億５千万円（前年同期比178.0％増）となりました。

なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 建設事業

当セグメントの売上高は418億４千６百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益(営業利益)は43億３百万円（前年同期比127.1％増）となりました。売上高の増加につきましては、進捗が大きく遅れる工事等もなく順調に推移したことによるものであります。利益が増加した主な要因としては、プレストレストコンクリートの新設橋梁工事、一般土木工事、ニューマチックケーソン工事の複数の大型工事において、生産性の向上による利益率の好転、設計変更等による追加受注を獲得したことなどが挙げられます。当社は、高速道路の床版取替工事、橋梁架け替え、橋脚・基礎の補修補強工事等に対して独自の工法を数多く有しており、それらが補修補強分野の受注及び売上に貢献いたしました。また、プレストレストコンクリートを用いた建築工事、ＰＣ建築耐震補強工事も堅調に推移いたしました。

② 鋼構造物事業

当セグメントは、主に鋼構造の新設橋梁工事であり、売上高は66億１百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益(営業利益)は１億２千８百万円（前年同期比181.1％増）となりました。

③ その他

当連結会計年度より太陽光発電による売電事業を開始しております。売上高は７千１百万円、セグメント利益（営業利益）は１千万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、83億７千９百万円(前年同期比26.6％減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は２億１千６百万円（前年同期比95.5％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益41億２千３百万円がありましたが、売上債権の増加24億１千５百万円及び立替金の増加８億９千６百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は21億７千３百万円（前年同期比5.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15億２千２百万円及び投資有価証券の取得による支出５億７千６百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は10億７千２百万円（前年同期比50.5％減）となりました。これは主に配当金の支払額４億８千９百万円及び自己株式の取得による支出３億２百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　「その他」は当連結会計年度より開始した太陽光発電による売電事業であります。

(3) 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　「その他」は当連結会計年度より開始した太陽光発電による売電事業であります。

４　主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

建設業に期待される社会的役割は、地震や豪雨等の災害復旧対応はもとより、将来にわたる防災・減災や老朽化対策、インフラ長寿命化対策等、維持補修といった事業分野へ今後ともシフトしていくものと思われます。また、今後の新設事業においても2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連するインフラ設備事業やリニア中央新幹線の着工並びに政府が主導するインフラシステムの輸出拡大戦略等において、その役割が期待されております。

こうした期待に対し、当社グループは高い技術力に裏付けられた競争優位性を持つ、プレストレストコンクリート工法による新設橋梁、地下掘削技術であるニューマチックケーソン工法、プレストレストコンクリート工法を用いた建築事業及び独自技術である特殊工法を用いた橋梁・高速道路等の補修補強工事等に引き続き経営資源を集中させ、経営基盤の強化を図ってまいります。また、競争力の源泉となる技術開発力を維持・強化するため、優秀な技術者の確保や工法・施工技術の継承に加え、大学や他企業との共同研究開発を含め技術者等の育成活動を積極的に推進してまいります。

平成26年６月に策定した中期経営計画（平成27年３月期～平成29年３月期）はこれまでのところ事業環境にも恵まれ、当初の目標値を前倒しで達成することができました。平成28年度は中期経営計画の最終年度として、以下にあげる基本方針のもと４つの事業戦略の総仕上げとして、グループ一丸となって注力するとともに、東京オリンピック以降の事業環境の変化を想定し、生産性の一段の向上と新たな収益セグメントの開拓に取り組んでまいります。

（基本方針）

① 橋梁事業（新設橋梁・維持補修）の更なる強化

新設橋梁・維持補修の両面で事業強化を進め、全国的な高速道路の大規模更新等、維持補修においては当社が得意とする工法を中心に技術営業を推進します。

② ニューマチックケーソン事業、建築事業での安定収益確保

ニューマチックケーソン事業では、橋梁下部の他、リニア中央新幹線プロジェクトやゲリラ豪雨対策としての地下ポンプ場・貯留槽等、多岐にわたる地下構造物の建設事業を一段と強化し、大口径、大深度工法や無人化（ロボット化）及び自動化といった新技術の開発と生産性の向上を推進します。

建築事業では、公共・民間施設の耐震補強事業、省力・省人化に対応するプレキャスト建築事業といった、当社技術の優位性を活かせる分野の受注強化を図ります。

③ オリエンタル白石・日本橋梁間の更なる事業シナジーの推進

営業面では、双方の実績・ノウハウ・取引先を相互活用する営業ネットワークの強化を進め受注力の向上を図ると共に、耐震補強や維持補修分野の受注を強化します。施工・技術面では、情報交換・交流を通じて技術・ノウハウの相互利用を進めると共に、設備や人員の効率的な稼働を推進します。

④ 更なるコスト削減・財務改善

管理業務や資金調達の効率化を通じてコスト削減を進めます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 市場リスク

当社グループの事業は、その大半が国及び地方自治体からの公共事業に依存しております。予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

② 資材価格・労務費上昇リスク

請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

③ 金利上昇による業績変動リスク

現行金利が予想以上に高騰した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 事故などの安全上のリスク

事業に関して大規模な事故が発生した場合は、多大な損害が発生する可能性があります。当社グループでは、安全を最優先として、事故防止に努めておりますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、各発注者からの指名停止措置等の行政処分、損害賠償等により事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制に関するリスク

事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識徹底は対処すべき課題の最優先課題と位置づけておりますが、万一法令違反があった場合には、行政処分や刑事処分、訴訟による損害賠償金などが発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 訴訟等のリスク

事業等に関連して訴訟、紛争、その他法的手続きに関わる判決、和解、決定等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 取引先の信用リスク

当社グループは、民間からの請負工事を行っており、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、貸倒損失の計上により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 品質管理に関するリスク

当社グループの製品の製作及び施工につきましては、品質管理に細心の注意をはらい万全を期しておりますが、万一、重大な瑕疵担保責任や製造物責任による損害賠償が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は３億２千６百万円であります。

セグメントごとの研究活動を示すと次のとおりであります。

(1) 建設事業

建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は３億１千５百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。

① ニューマチックケーソン設備の開発

大規模・大深度化が進んでいるニューマチックケーソン設備の開発を行っております。

② 補修・補強技術の開発

高速道路の大規模更新等に適用する床版取替工法や、橋脚補強をはじめとする各種補修・補強技術の開発、改良を実施しております。

③ 橋梁技術の開発

得意とするプレストレストコンクリート技術を活かした次世代の橋梁構造や耐久性の向上に加え省資源化ができる材料の開発に取り組んでおり、さらに改良を進めております。

④ プレキャスト技術の開発

省力化、省人化に対応するプレファブ化、プレキャスト化の研究に取り組んでおります。

(2) 鋼構造物事業

鋼構造物事業の、当連結会計年度における研究開発費の金額は１千万円であり、主な内容は、閉鎖面リブ鋼床版補強の施工に関する研究であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度に比べ0.4％減少し302億７千９百万円となりました。これは主に設備投資等により現金及び預金が30億２千８百万円減少したこと及び受取手形・完成工事未収入金が19億２千６百万円、立替金が８億９千６百万円増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度に比べ10.4％増加し96億４千４百万円となりました。これは主に建設事業における工事機器の新規導入により機械及び装置（純額）が５億２千９百万円増加したこと及び投資有価証券が５億６千５百万円増加したことなどによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度に比べ8.3％減少し134億６千９百万円となりました。これは、主に未成工事受入金が４億８千８百万円減少したこと及び未払金が４億８千４百万円減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度に比べ2.6％減少し44億７百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が１億１百万円減少したことなどによるものであります。

（純 資 産）

純資産合計は、前連結会計年度に比べ10.6％増加し220億４千７百万円となり、当連結会計年度末の自己資本比率は55.2％となりました。

(2) 経営成績の分析

（売 上 高）

当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ9.5％増加し485億１千９百万円となりました。これは大きな工程の遅れもなく進捗が推移したこと、設計変更による追加受注の獲得などによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ3.5％増加し407億４千６百万円となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ57.6％増加し77億７千２百万円となりました。これは売上高増加に伴う売上原価の増加や労務費等の高騰による建設コストの上昇等はありましたが、建設事業における大型工事の利益率の好転や設計変更による追加受注の獲得などによるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ10.8％増加し36億４百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ148.3％増加し41億６千８百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ143.6％増加し41億８千２百万円となりました。これは主に従業員給料及び手当が増加しましたが、売上総利益の増加により、営業利益及び経常利益が増加したことによるものであります。

（特別損失）

当連結会計年度における特別損失は前連結会計年度に比べ152.6％増加し５千８百万円となりました。これは減損損失の計上によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ178.0％増加し33億５千万円となりました。これは特別損失の増加はありましたが、売上総利益、営業利益及び経常利益が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、施工設備の増強、生産設備・機材センターの維持更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は16億１千４百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 建設事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ニューマチックケーソン工法工事増加に伴う工事機器の新設12億４千２百万円、工場・機材センターの機能維持のための設備の更新８千８百万円他、総額14億９千８百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 鋼構造物事業

当連結会計年度の主な設備投資は、橋梁の生産設備の維持更新等に総額１億１千５百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」の合計であります。

３　上記の資産は、連結子会社である日本橋梁株式会社に賃貸しております。

４　従業員数は、上記事業所で事業を行っている連結子会社である日本橋梁株式会社の就業人員数であります。

５　前連結会計年度に主要な設備としていた「西脇工場」は、当連結会計年度において一部を売却する意思決定を行ったことに伴い建物及び構築物、機械及び装置等について減損処理を行っており、主要な設備から除外しております。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

ストックオプションとして発行する新株予約権につきましては、付与がなされておりませんので記載を省略いたします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　第一回優先株式の全株普通株式への転換によるものであります。

２　第一回優先株式(自己株式)の消却によるものであります。

３　普通株式１株につき普通株式２株の割合をもって株式分割しております。

４　普通株式２株につき普通株式１株の割合をもって株式併合しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式1,454,313株は、「個人その他」の欄に14,543単元、「単元未満株式の状況」の欄に13株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ52単元及び50株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　9,092千株

　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　4,739 〃

　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（投信口９）　　2,833 〃

２　上記のほか当社所有の自己株式1,454千株(1.19％)があります。

３　平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるＪＰモルガン証券株式会社が平成28年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式13株が含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
　当該制度は、会社法に基づき、平成19年５月31日の取締役会にて決議し、平成19年６月28日開催の定時株主総会にてご承認いただいたものでありますが、提出日現在、付与がなされておりません。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

(当社取締役に対する新株予約権の発行)

(注) １　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　 ２　当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、単元株式数は50株から100株に変更しております。また、平成26年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。このため、単元株式数は変更後の単元株式数、株式の数は株式分割及び株式併合後の株式数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主への安定した利益還元を経営における最重要課題のひとつと考え、安定した利益配当を継続して実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通配当１株当たり５円に、計画を上回る利益が確保できたことによる特別配当１円を加えた、６円としております。

内部留保資金の使途につきましては、ニューマチックケーソン設備等に対する投資や、新工法及び新技術の研究開発費用として投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　（注）基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

３　※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

４　平成26年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。

５　□印は、株式併合による権利落後の最高・最低株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役 土橋昭夫、住江清、大即信明は、社外取締役であります。

２　監査役 平井利明、桃崎有治、小林弘幸は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社グループは、「人と技術を活かし、社会基盤整備に貢献します。」という経営理念を掲げ、企業価値を持続的に向上させ、株主をはじめとした全てのステークホルダーの要請に適切かつ公平に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを進めており、平成27年11月に「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しました。この方針に則り、当社グループは迅速な意思決定と効率的な組織運営を図るため、取締役会及び監査役会並びにグループ経営会議を軸とした経営管理体制を構築しております。取締役会は，取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され，当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定を行ない，取締役の職務の執行を監査する監査役会の構成は、監査役４名（うち社外監査役３名）とし、経営における透明性を確保するため、監査役監査および内部監査による監視体制の強化を図っております。また、平成28年２月に取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役等の指名や報酬等に関する事項の決定について、取締役会の機能の独立性、客観性を強化し、説明責任の一層の充実に努めております。
　内部統制システムを整備する上で、コンプライアンスについては経営の重要課題と位置付け、経営企画室が当社グループにおけるコンプライアンスの普及促進や、「内部通報制度」の整備等、コンプライアンス推進体制を統括しております。また、企業のリスク管理に対応する機関として「グループリスク管理委員会」を設置し、グループ全体のリスク管理にかかる方針を決定、状況をモニタリングし指導監督する体制をとっております。また、当社は社外役員等の非業務執行役員が任務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

②内部統制システムの整備の状況

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として毎月１回開催し、定められた重要な業務執行に関する事項を決定し、取締役は、取締役会を通じ他の取締役の業務執行を監督します。

(2)「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施要領」において、監査役は取締役の職務の執行を監視するとともに内部統制システムの整備・運用状況を監査し、必要があると認めたときは、取締役に対しその改善を助言、勧告を行うなど適切な措置を講じます。また、法令・定款に違反する恐れがある事実及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、遅滞なく取締役会に報告します。

(3)「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」において、法令違反行為のみならず、あらゆるコンプライアンスに関する事項を対象とした社内通報制度を定め、取締役の職務執行も対象とすることにより、監視体制の強化を図ります。

(4)コンプライアンスに関する規程として「企業行動規範」を制定し、役職員の教育を行うとともにコンプライアンスの状況を監査し、また「企業行動規範」の中には、公正で自由な競争に基づく事業活動の推進、社会との調和に関する項目などを明記し適切に対応します。

(5)法令又は定款に違反した役職員については、社内規程に基づき取締役会で処分します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁媒体に適正に記録し、取扱いについては、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行います。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクに適切に対応するため、「リスク管理規程」を制定し、「グループリスク管理委員会」を当社グループのリスク管理機関として、リスク管理の対応状況をモニタリングし、必要な措置について審議する体制を構築します。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)中期経営計画及び年度予算に基づき、「グループ経営会議」を通じてグループ各社の目標達成状況を監視し、取締役会において業績について報告、審議します。

(2)「取締役会規程」及び「稟議規程」に定める取締役会への付議事項については、社内規程に則り事前に「グループ経営会議」にて審議することにより、取締役会が効率的に管理・監督できる体制を構築します。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)「関係会社管理規程」において、グループ運営上重要な子会社業務における承認事項及び報告事項を定め、子会社に対し当該事項に係るグループ経営会議での審議又は取締役会の承認を義務付け、連結ベースの中期経営計画、年度事業計画の策定等、グループ全社の状況を管理・監督し、業務の適正及び効率性を確保します。

(2)子会社のリスク管理の運用状況を確認するため、「グループリスク管理委員会」において子会社のリスク対応計画について報告を義務付け、定期的に管理状況のモニタリングを実施し、その審議内容を取締役会に報告します。

(3)「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」は当社グループすべての役職員に対し適用するものとしており、子会社のコンプライアンスの周知・徹底の為の教育・研修といった活動を支援し、監視体制を整備します。

(4)監査室は子会社の業務の執行を監査し、法令又は定款に違反する恐れのある行為に対しては、子会社に対し是正を勧告する体制を構築します。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに、監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査役会より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、内部監査機関である監査室が補助し、監査室員の任命、異動と人事評価については監査役会と協議を行うこととします。

(2)監査役は当該使用人に対し補助業務の指揮命令権を有し、監査役の指示の実効性が確保されるよう適切に対応します。

７．取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制等

(1)取締役は、内部監査の結果並びに法令・定款に違反する恐れがある事実又は当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を直ちに監査役に報告します。また、監査役は取締役から経営上の重要な事実についても、その報告を求めることができる体制を整備します。

(2)「内部通報制度運用規程」において、監査役はその情報の受領先に加わり、その内部通報システムが有効に機能しているかを監視し検証します。また監査役は、平素より子会社の取締役及び使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備を行います。

(3)監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し当該報告を行ったことを理由にして、解雇その他不利益な取扱いを受けることのないよう、規定に定め報告者本人の保護に適切に対応します。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)「監査役監査基準」において、監査役がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、その費用を負担する旨を定め、監査の環境整備を行います。

(2)「監査役会規程」及び「監査役監査基準」において、代表取締役との定期的会合、内部監査部門等との連携及び会計監査人との連携を定め監査体制の実効性を高めます。

９．反社会的勢力排除に向けた体制

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求に対しては毅然とした態度で臨む体制を構築します。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③ 内部監査及び監査役監査

当社グループの内部監査の組織は監査室が担当しており、監査室長の下、「内部監査基準」及び「内部監査処理要領」に従い、グループ全社レベルの内部監査を行い、都度、監査結果を経営者に報告しております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役制度による監査役会は、社外監査役３名を含め監査役４名で構成しております。監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行及び法令等の遵守状況など経営全般にわたる監査を実施しております。

また、監査役は株主の負託を受けた独立の機関として、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンス体制を確保するため、内部監査員（２名）による監査結果の報告を求めることにより監査の効率化を図っております。また、監査役は、会計監査人と緊密に連絡し、協調することにより、会計監査人に対し、監査役が信頼できるに足る監査を行うように要求し、かつ調査しております。

④ 社外取締役及び社外監査役

当社は現在、３名の社外取締役と３名の社外監査役を選任しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと考えております。

また、社外取締役、社外監査役の選任にあたっては株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定される独立役員の条件を参考に、一般株主様と利益相反が生じるおそれのない独立役員を１名以上選任することとしております。

社外取締役である土橋昭夫氏には、双日株式会社の代表取締役社長及び代表取締役会長としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を当社の経営に活かすとともに、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。また、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、双日株式会社は当社株式の0.59％（平成28年３月31日現在）を所有しておりますが、当社と社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役である住江清氏には、神鋼鋼線工業株式会社の常務取締役としての豊富な経験を通して培った企業経営に関する高い知見を当社の経営に活かすとともに、独立した立場から当社の経営を監督することを期待しております。また、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、神鋼鋼線工業株式会社は当社株式の0.48％（平成28年３月31日現在）を所有しておりますが、当社と社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役である大即信明氏は、過去に会社経営に関与されたことはありませんが、東京工業大学教授として理工学を研究されており、理工分野の専門家として長年の経験と知見により当社の経営を監督いただくとともに、当社の経営全般に助言いただくため、社外取締役として選任いたしました。

社外監査役である平井利明氏は、弁護士としての専門的知識を有しており、適法性のみならず経営判断の妥当性まで踏み込んだ業務監査の実施のため、社外監査役として選任しております。また、弁護士として、中立・公平な立場を保持し、株主の付託を受けた独立機関として高い独立性を有していることから、独立役員に指定しております。なお、当社と社外監査役の兼職先との間に特記すべき関係はございません。また、当社と社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外監査役である桃崎有治氏は、公認会計士として培われた専門的知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくことが期待できるため、社外監査役として選任しております。

社外監査役である小林弘幸氏は、アイテックコンサルタント株式会社の代表取締役を務められており、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督いただくとともに、当社の経営全般に助言いただくため、社外監査役として選任いたしました。

社外取締役については、主に取締役会やグループ経営会議等の社内の重要会議への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。

社外監査役は、監査役会の他、取締役会や社内の重要会議に出席し、それぞれの知識や経験を活かし、取締役の業務執行及び法令遵守状況など経営全般にわたる監査を実施しております。また、内部監査員による監査結果の報告を求めることにより内部監査部門との連携を図っております。加えまして、監査報告会等を通じ会計監査人に対し、監査役が信頼できるに足る監査を行うように要求し、かつ調査しております。

⑤ 役員の報酬等

（注）１　上記の外、前期の定時株主総会をもって退任した取締役１名は無報酬であります。

２　報酬等の総額が１億円以上である者は存在しておりません。

３　連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しておりません。

４　役員の報酬等の決定方針につきましては、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、平成27年６月26日開催の定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額200百万円以内（うち、社外取締役分は年額60百万円以内）、監査役の報酬額は年額40百万円以内となっております。

⑥ 株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）オリエンタル白石株式会社については以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　37銘柄
　　　　貸借対照表計上額の合計額　　　633百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

提出会社については以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　２銘柄
　　　　貸借対照表計上額の合計額　　　11百万円

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

当期における監査体制につきましては、以下のとおりであります。
　　業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）
　　　指定有限責任社員　業務執行社員　櫻井　紀彰　（１年）
　　　指定有限責任社員　業務執行社員　黒川　智哉　（７年）
　　監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士　10名　　その他　11名

⑧ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が任務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。

⑨ 取締役の員数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑩ 取締役の選任要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫ 自己株式の取得

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査公認会計士等の独立性を保ちながら、当社の規模や業務の特性、監査日数などの要素を勘案した上で、監査報酬が適切に決定されることに留意しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

　　　連結子会社の数　　　4社

　　　連結子会社の名称　

　　　　オリエンタル白石株式会社、株式会社タイコー技建、
　　　　　株式会社白石ホームズ、日本橋梁株式会社

(2) 非連結子会社の名称

　　　該当事項はありません。

２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)

ｂ  その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　　　主として、移動平均法による原価法

② たな卸資産

未成工事支出金

　個別法による原価法

材料

　月別移動平均法による原価法

貯蔵品

　主として、最終仕入原価法

　　（注)　いずれも収益性の低下による簿価切下げにより算出

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、連結子会社については、建物を除き、定率法によっております。

また、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　３～45年
機械及び装置　　　　２～13年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵補修費の支出に備えて、将来の見積補修額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

　② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 　　金利スワップ
ヘッジ対象 　　借入金

　③ ヘッジ方針

借入れによる資金調達については、社内ルールに基づき金利変動リスクをヘッジしております。　 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　① 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

　② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「特許権使用料」は、当連結会計年度より営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた61百万円は、「特許権使用料」３百万円、「その他」58百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△２百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△10百万円、「無形固定資産の取得による支出」△16百万円、「その他」24百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

(工場財団)

(その他)

前連結会計年度末は、上記の他、建物及び構築物140百万円、土地422百万円を支払承諾保証（与信枠）500百万円の担保に供しております。なお、同契約による保証残高はありません。
　当連結会計年度末は、上記の他、建物及び構築物131百万円、土地422百万円を支払承諾保証（与信枠）500百万円の担保に供しております。なお、同契約による保証残高はありません。

担保付債務

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

３ 偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入債務に対し、次のとおり保証を行なっております。

４ コミットメントライン

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。　

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うためシンジゲート方式による貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。　

(連結損益計算書関係)

※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、建設事業については支店又は子会社を、鋼構造物事業については子会社を基本単位としてグルーピングしております。

鋼構造物事業の用に供していた資産のうち、一部を売却する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失58百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物34百万円、機械及び装置23百万円、その他0百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、見積り処分価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　　減少の内訳は、平成26年10月１日付で２株を１株に株式併合したことによるものであります。

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

　　　増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少の内訳は、平成26年10月１日付で２株を１株に株式併合したことによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

　（注）１株当たり配当額１円には、純粋持株会社化に伴う記念配当50銭を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

      増加の内訳は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得によるもの1,419,200株及び単元未満株式の買取りによるもの9,054株であります。

３　新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については運転資金や設備資金などを銀行借入及び社債発行により行う方針であります。また、実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のための金融商品取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金及び社債は主に経営安定化を図るための資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

受取手形・完成工事未収入金のリスクに関しては、当社グループの取引限度規程及びリスク管理規程に従い、取引限度額の設定や与信管理などを行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、満期保有目的の債券は格式の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり、株式は定期的に把握された時価を含めた情報を取締役会に報告し、審議検討しております。
借入金及び社債のうち、変動金利の借入金のリスクに関しては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）の採用を含めた検討を取締役会において行うこととしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(※)負債に計上されているものについては、(　　)で示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(※)負債に計上されているものについては、(　　)で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金、並びに(3) 立替金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。

(5) 破産更生債権等

これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金、(2)１年内償還予定の社債、(3) 未払金、並びに(4) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

当社の発行する社債は、私募債で市場価格がないため、元金利の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円）

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円）

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円）

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円）

(有価証券関係)

　１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　２　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　 　該当事項はありません。

　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　　　　　　　

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　 該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金制度の35％～50％相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は７百万円であります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金制度の35％～50％相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は７百万円であります。

(ストックオプション等関係)

平成19年６月28日開催の当社定時株主総会においてストックオプションの実施を目的とする新株予約権を発行することにつき承認をうけておりますが、付与がなされておりませんので記載を省略いたします。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

　 (繰延税金負債)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が34百万円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が15百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」及び「鋼構造物事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「建設事業」　　：プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補強等の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売

「鋼構造物事業」：橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事

当連結会計年度より、太陽光発電による売電事業を開始しております。当該事業の開始により報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　(単位：百万円)

　　(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△８百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△252百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）及び連結子会社（㈱白石ホームズ）における発生費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△3,576百万円、各セグメントに配賦していない全社資産765百万円が含まれております。全社資産は、主に当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）の現金及び預金、短期貸付金、繰延税金資産等であります。

　　　２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。　　 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　(単位：百万円)

　(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去３百万円、各セグメントに配賦していない全社費用　　 △277百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）及び連結子会社（㈱白石ホームズ）における発生費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△3,257百万円、各セグメントに配賦していない全社資産469百万円が含まれております。全社資産は、主に当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）の現金及び預金、短期貸付金、繰延税金資産等であります。

　　　２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。　　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。　 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 平成26年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１　理由

株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため

２　取得する株式の種類：普通株式

３　取得する株式の数：1,700,000株(上限)

４　株式取得価額の総額：300百万円(上限)

５　自己株式取得の期間：平成28年５月13日から平成28年８月12日まで

６　取得方法：東京証券取引所における市場買付　

なお、当該決議に基づき、平成28年５月13日から平成28年５月20日までに、当社普通株式1,347,400株を299百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

　移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物                ３～38年

構築物              ７～45年

機械及び装置        ２～13年

車両運搬具          ２～５年

工具、器具及び備品  ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「コミットメントフィー」は、当事業年度より重要性が乏しくなったため、「雑支出」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」に表示していた「コミットメントフィー」８百万円は、「雑支出」23百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

(工場財団)

(その他)

担保付債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

３　保証債務

    連結子会社の金融機関からの支払承諾保証について連帯保証を行っております。なお、保証極度額は600百万円であり、同契約による保証残高はありません。

４　コミットメントライン

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　　事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。　

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うためシンジゲート方式による貸出コミットメント契約を締結しております。

　　事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。　

(損益計算書関係)

　※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

　※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

なお、販売費と一般管理費との割合は、概ね全額が一般管理費であります。

　※３　減損損失

当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、建設事業については支店又は子会社を、鋼構造物事業については子会社を基本単位としてグルーピングしております。

鋼構造物事業の用に供していた資産のうち、一部を売却する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失58百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物34百万円、機械及び装置23百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、見積り処分価額により評価しております。

(有価証券関係)

　１　子会社株式

前事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

　　(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社の貸借対照表計上額

当事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

　　(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が１百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が１百万円増加しております。また、その他有価証券評価差額金は０百万円増加しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１　理由

株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため

２　取得する株式の種類：普通株式

３　取得する株式の数：1,700,000株(上限)

４　株式取得価額の総額：300百万円(上限)

５　自己株式取得の期間：平成28年５月13日から平成28年８月12日まで

６　取得方法：東京証券取引所における市場買付

なお、当該決議に基づき、平成28年５月13日から平成28年５月20日までに、当社普通株式1,347,400株を299百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

(注) 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月28日

ＯＳＪＢホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 櫻 井 紀 彰 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 黒 川 智 哉 ㊞ 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＳＪＢホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＳＪＢホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＯＳＪＢホールディングス株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月28日

ＯＳＪＢホールディングス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 櫻 井 紀 彰 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 黒 川 智 哉 ㊞ 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＳＪＢホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＳＪＢホールディングス株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。