9742 アイネス 有価証券報告書－第54期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成24年３月期、平成25年３月期及び平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成24年３月期、平成25年３月期及び平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成28年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社の７社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

株式会社ＫＤＳは、主として人材派遣ならびにデータエントリー業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。あわせて、民間企業向けのソフトウェア開発業務を行っております。

　株式会社アイ・エス・エスは、情報処理サービスに付帯する運用等の業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。

　株式会社ＳＫサポートサービスは、サーバハウジングを中心とした情報処理サービスを行っております。

　新日本システム・サービス株式会社は、主に石油販売や物販などの民間企業向け情報処理サービスを行っております。あわせて、民間企業や公共団体向けのソフトウェア開発業務ならびにパッケージソフトウェアの販売を行っております。

　なお、当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しているため、情報サービス事業の単一セグメントとしております。

　［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司 は、表中に図示しておりません。

２．㈱ＫＤＳと新日本システム・サービス㈱は、平成28年10月１日を効力発生日として、㈱ＫＤＳを存続会社とする吸収合併を予定しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しているため、情報サービス事業の単一セグメントとしております。

２．新日本システム・サービス㈱は、平成27年12月24日に自己株式の取得を行い、その結果、当社の議決権の所有割合は100％となりました。

３．㈱ＫＤＳと新日本システム・サービス㈱は、平成28年10月１日を効力発生日として、㈱ＫＤＳを存続会社とする吸収合併を予定しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における工程別の従業員数を示しております。

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、工程別に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　当社の事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当事業年度における工程別の従業員数を示しております。

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には社外から当社への出向者は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、工程別に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は平成４年７月１日に情報産業労働組合連合会に加盟し、平成28年３月31日現在における組合員数は1,088名であります。

　なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い健全な労使関係を保っております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気の下振れによる国内景気への影響が懸念されるなど、不確実な面もありますが、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が継続し、景気は緩やかな回復基調が続いております。

情報サービス産業においては、企業のソフトウェア投資計画は、製造業において円高進行等による減少が見込まれますが、金融機関や非製造業を中心に増加が見込まれております。

このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大を図るために積極的な営業活動を展開するとともに、新しいソリューションの開発に取り組んできました。加えてマイナンバー制度に係る自治体のシステム改修需要への着実な対応に注力してきました。

当期の売上高は、産業分野及び金融分野の減少をマイナンバー関連需要を中心とする公共分野の売上高増加が補い、394億55百万円と前期比1.5％の増収となりました。

損益面では、売上高の増加や原価低減等が奏功し、営業利益は同13.5％増の22億12百万円、経常利益は同14.1％増の22億67百万円となりました。また、資産効率の改善に向けた有形固定資産及び投資有価証券の売却等に伴う特別損益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、同71.6％増の14億54百万円となりました。

なお、当期より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、工程別の売上高を示しております。

工程別及び業種別の売上高は次のとおりです。

工程別売上高では、中工程のシステム開発は、公共分野の一括の売上高が増加したことから、前期比5.3％増の192億34百万円となりました。

後工程の運用及びシステム保守は、ほぼ横ばいの140億82百万円となりました。

業種別売上高では、産業分野は、お客様の情報化投資に回復感が見られず、前期比2.5％減の75億96百万円となりました。金融分野は、主に銀行向けシステム開発の減少や生保向け機器販売の減少等により、同9.9％減の126億27百万円となりました。公共分野は、マイナンバー制度に係る自治体のシステム改修案件が増加したこと、また、前期の開発案件が保守フェーズに移行し、システム保守の売上が増加したこと等から、同12.8％増の192億31百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物は60億36百万円となり、前期末に比べ22億42百万円減少しました。

当期における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上等により、21億13百万円（前期比５億37百万円減）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６億89百万円等があったものの、有形固定資産の売却による収入28億12百万円があったこと等により、14億95百万円（同32億70百万円増）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出43億49百万円等により、△58億50百万円（同50億81百万円減）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における工程別の生産実績を示しております。

　（注）１．金額は売価換算によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の受注状況を示しております。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における工程別の販売実績を示しております。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載については、当該割合が100分
の10未満のため、記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1)当社グループの現状の認識について

当社グループは、「創造　和　挑戦」を社是とし、お客様からの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客様と感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献してゆくことを企業理念としております。

次期につきましては、公共分野と金融分野を中心に受注・売上高のさらなる拡大を見込んでおります。

このような環境の中、当社グループは、WebRings Plusをはじめとするパッケージや各種ソリューション、サービスの充実を図るとともに、プロジェクト管理の徹底や品質の向上に一層努め、事業拡大と収益力強化に取り組んでまいります。

また、当社グループは、中長期的に、持続的な成長と高収益体質を確立し、株主・お客様・従業員など当社を取り巻くすべてのステークホルダーの満足を図ることを目指しており、以下の課題に取り組んでまいります。

(2)当面の対処すべき課題の内容及び対処方針

① 受注・売上の拡大

今後も情報サービス市場の中で、産業・金融・公共の３つの分野を中核として、既存のお客様により良いソリューションを提供し、新規のお客様との取引の拡大に取り組み、受注・売上の増大を図ってまいります。

② ビジネスモデル改革による高収益体質への転換

従来の人員派遣型ビジネスからサービス提供型ビジネスへ、特に主力商品サービスの拡販や、パッケージのクラウド提供などの高付加価値ビジネスに傾注し、高収益体質への転換を図ってまいります。

③ 技術力の向上

当社グループの得意分野における技術・ノウハウを蓄積し、市場の要求に応える先端技術を積極的に取り込み、それらをパッケージ開発などに最大限に活用してまいります。

④ グループ内外との連携による事業の拡大

当社グループ各社との連携を強化することにより、経営効率をさらに高め、連結業績の向上を図ってまいります。また、グループ外では業務提携及びＭ＆Ａを積極的に推進・活用し、業容拡大、必要な技術・ノウハウの取得に努めてまいります。

⑤ 品質の向上とプロジェクト管理の徹底

当社の製品・サービスの品質が競争力の基盤であると認識し、継続的に品質向上に取り組んでおり、全社レベルでの教育・研修やキャンペーン活動などを通じて社員のさらなる品質意識の向上を図ってまいります。また、見積もり及び初期の段階からのプロジェクト管理徹底及び生産・管理ツールの活用により、不調プロジェクトの撲滅に取り組んでまいります。

⑥ 活力ある組織構築と人材育成

「仕事に厳しく、人に優しい職場づくり」に向け、社内のコミュニケーションを活発化し、活力ある組織体制を構築いたします。さらに、技術、プロジェクト管理、マネジメント、国際化などの面で、高収益企業を支える幅広い人材の育成を図ってまいります。

⑦ 経営管理の強化とＣＳＲの推進

グループ内の経営管理強化のため、内部統制体制を拡充し、社員のコンプライアンス意識の維持・向上のための教育を充実させ、情報セキュリティや個人情報保護のさらなる徹底を推進いたします。また、企業に求められる社会的責任を果たすため、環境保全活動や社会貢献活動などに取り組み、社会の発展に寄与してまいります。

⑧ コーポレート・ガバナンスの強化

当社のコーポレート・ガバナンスは、企業価値の継続的向上を目的に、以下を基本方針として強化してまいります。

ａ．株主の権利・利益を守り、株主の平等性を保障するとともに、株主をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築することにより、会社の健全な経営を維持する。

ｂ．会社の財務状況、業績等を含む重要事項について、適時適切な情報開示を行うことによって、企業活動の透明性を確保する。

ｃ．取締役会、監査役及び監査役会による経営の監督・監視を充実させ、株主に対するアカウンタビリティを確保する。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業活動、経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク要因は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めておりますが、予測されない事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境リスク

当社グループの属する情報サービス産業においては、お客様企業の情報化投資に対する費用対効果要求の高まり、技術動向の急激な変化、新規参入企業の増加等により事業環境が大きく変化する可能性があります。このため当社グループは、業種業態を絞り込みお客様業務や業界のノウハウを蓄積することで、より付加価値の高いサービスの提供や常に技術革新動向を注視し質の高い技術者の育成に取組んでおります。

(2) 開発リスク

ソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクがあります。これらを回避するために、プロジェクト管理の徹底、品質や見積り精度の向上など、開発体制の充実を図っております。

(3) 運用リスク

アウトソーシングなど運用サービスにおいて、大規模災害による想定外の損害や長期の電力不足、サイバー攻撃、運用ミスなどにより、システムダウンや回線障害が発生し、お客様の事業が停止もしくは中断した場合、当社が損害賠償請求を受けるリスクや情報サービス企業として信用を失墜するリスクがあります。これらを回避するために当社では、ITIL※1に準拠した体制の整備、データセンター設備の増強・バックアップ機能の充実・運用ツールの強化等の設備投資、運用管理の向上、技術者教育、BCP※2の策定などに継続的に取組んでおります。

(4) 財務リスク

当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において異常な変動はありません。ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、プロジェクト案件の進捗状況や採算性等により経営成績が変動する可能性があります。また、当社グループの売上高は、お客様への納期が期末となることが多いため、第２・第４四半期に集中する傾向にあります。

(5) 情報漏洩・法的リスク

当社グループは、業務上、お客様が保有する個人情報や機密情報を含んだ情報資産を受託等で取り扱う場合があります。当該情報が漏洩した場合、お客様から損害賠償請求を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあります。また、取引における基本契約、個別契約の内容に関して契約不履行や不法行為が発生した場合には、お客様から損害賠償請求や提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあります。これらを回避するために当社では、ISMS※3やプライバシーマーク※4など各種認証取得に積極的に取り組むとともに、研修や教育などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施しております。

［用語解説］

※1 ITIL（アイティル）：Information Technology Infrastructure Libraryの略

英国商務局が策定した、コンピュータシステムの運用・管理業務に関する体系的なガイドライン。ITサービス管理を実行する上での業務プロセスと手法を体系的に標準化しています。

※2 BCP（ビー・シー・ピー）：Business Continuity Planの略

企業が自然災害、大火災、パンデミック、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画です。

※3 ISMS（アイ・エス・エム・エス）:Information Security Management Systemの略

情報セキュリティ管理の国際標準に基づき作られた情報セキュリティマネジメントシステムの適合評価制度で経済産業省から公表されました。「情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所認定制度」に替わる新制度で、最新の技術革新に対応しています。

※4 プライバシーマーク

個人情報保護に関するJIS（JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム要求事項）基準に適合し、個人情報の取り扱いを適切に行うための体制を整備しているかどうかを、財団法人日本情報処理開発協会と指定機関が審査・認定する制度です。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度中において、経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は１億25百万円であります。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。

(1) 今後の事業の中心となるソリューションサービス及びコアシステムの研究開発

当業界を取り巻く環境は、クラウドコンピューティングやビッグデータ等に代表されるように、市場、技術両面で急速かつ大規模に変化しています。また、社会経済環境の変化に応じ顧客ニーズへの対応では、ますます複雑かつ高度なレベルを求められつつあります。当社グループは、このような変化に対応すべく、今後の事業展開において中心となるソリューションサービスの実用化に向けた研究及び開発を行っております。

(2) 長期的成長の基盤となる新技術の研究

基礎的な研究や新技術の研究につきましては、長期的な視点を持って当社グループの成長の基盤となることを基本に、当社横浜事業所に設置した技術本部において実施しております。

・ソフトウェア開発技術の研究

低コストかつ高品質なシステム構築の実現に向けて、ソフトウェア開発環境を整備・標準化するための技術の研究開発を継続的に行っています。特に、タブレット／スマートフォン活用技術、業務仕様を可視化し保守性を高めるビジネスルール管理技術、業務に依存しないシステム共通処理を再利用し易くするフレームワーク技術や、より高い生産性・品質を実現するための開発支援ツール活用技術の研究を重点的に行っております。そして、これらの技術を取り込んだ自社パッケージの再構築につなげていきます。今後は、デバイスフリー、スケーラブル等、クラウドの特長的な機能を取り込んだアプリケーションの開発に向け、方式の決定と標準化に関する調査・研究へ発展させます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度（以下、「当期」という。）より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 財政状態

① 資産
　当期末の流動資産は、主に現金及び預金が減少しましたが、預け金及び仕掛品の増加等により、前期末に比べ29百万円増加し、238億65百万円となりました。固定資産は、主に有形固定資産や投資有価証券の売却等により、前期末に比べ50億82百万円減少し、329億61百万円となりました。

② 負債
　流動負債は、主に未払消費税等や未払法人税等の減少により、前期末に比べ19億21百万円減少し、61億46百万円となりました。固定負債は、主に退職給付に係る負債の増加により、前期末に比べ10億47百万円増加し、116億13百万円となりました。

③ 純資産
　純資産は、主に自己株式の取得等により、前期末に比べ41億78百万円減少し、390億66百万円となりました。なお、平成27年６月26日開催の定時株主総会の決議により、資本金164億57百万円、資本準備金41億14百万円をそれぞれ減少し、減少した金額をその他資本剰余金に振替えております。この振替えによる純資産額の変動はありません。

④ 設備及びソフトウェア投資等
　当期においては、７億84百万円の設備投資を実施いたしました。主に事業所建物及び建物設備の更新や改修、その他開発機器等の生産設備の更新・拡充などへ投資しております。なお、事業所再編を行い赤坂オフィスを売却し、また、社員寮を整理し一部売却いたしました。

　ソフトウェア資産については、地方自治体向けソフトウェアを中心に２億29百万円を投資いたしました。

(2) 経営成績

① 当社グループを取り巻く環境
　当期におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気の下振れによる国内景気への影響が懸念されるなど、不確実な面もありますが、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が継続し、景気は緩やかな回復基調が続いております。

　情報サービス産業においては、企業のソフトウェア投資計画は、製造業において円高進行等による減少が見込まれますが、金融機関や非製造業を中心に増加が見込まれています。

② 売上高

　このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大を図るために積極的な営業活動を展開するとともに、新しいソリューションの開発に取り組んできました。加えてマイナンバー制度に係る自治体のシステム改修需要への着実な対応に注力してきました。

　売上高は、産業分野及び金融分野の減少をマイナンバー関連需要を中心とする公共分野の売上高増加が補い、前期に比べ６億円増加し、394億55百万円となりました。

③ 売上原価
　売上原価は、売上高の増加に伴い、前期に比べ１億56百万円増加し、317億29百万円となりました。原価率は、原価低減を推し進めたことにより、前期から0.9ポイント改善し80.4％となりました。

④ 販売費及び一般管理費
　販売費及び一般管理費は、前期に比べ１億81百万円増加し、55億13百万円となりました。売上高販管費比率は14.0%と、前期比0.3％の増加となりました。

　なお、当期の研究開発費は１億25百万円となりました。今後の事業展開において中心となるソリューションサービスの実用化に向けた研究及び開発を行っております。また、低コストかつ高品質なシステム構築の実現に向けたソフトウェア開発環境の整備・標準化に関する研究にも継続して取組んでおります。

⑤ 営業利益
　以上の結果、営業利益は22億12百万円と、前期に比べ２億62百万円の増加となりました。

⑥ 経常利益
　営業外損益には、不動産賃貸料など１億34百万円の収益と、不動産賃貸費用など80百万円の費用を計上いたしました。この結果、経常利益は22億67百万円と、前期に比べ２億80百万円の増加となりました。

⑦ 税金等調整前当期純利益
　資産効率の改善に向けた有形固定資産及び投資有価証券の売却等に伴う特別損益を計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は前期に比べ１億14百万円増加し、21億21百万円となりました。

⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
　親会社株主に帰属する当期純利益は、平成28年度からの法定実効税率引下げに伴い、繰延税金資産の取り崩しが発生したものの、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、前期に比べ６億７百万円増加し、14億54百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上等により、21億13百万円（前期比５億37百万円減）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６億89百万円等があったものの、有形固定資産の売却による収入28億12百万円があったこと等により、14億95百万円（同32億70百万円増）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出43億49百万円等により、△58億50百万円（同50億81百万円減）となりました。

④ 現金及び現金同等物の当期末残高
　当期末における現金及び現金同等物は60億36百万円となり、前期末に比べ22億42百万円減少いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度（以下、「当期」という。）において、７億84百万円の設備投資を実施いたしました。主に、事業所建物及び建物設備の更新や改修、その他開発機器等の生産設備の更新・拡充などへ投資しております。

なお、当期において、13億４百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結損益計算書関係　※５．減損損失」に記載のとおりであります。

また、当期において、事業所再編を行い赤坂オフィス（売却時帳簿価額22億92百万円）を売却し、さらに社員寮を整理し一部（売却時帳簿価額２億21百万円）を売却いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．連結会社以外の者から賃借により使用している事務所または事業所であります。

２．建物の一部を連結会社以外の者に賃貸しております。

３．上記の他、システム機器等をリースにより使用しております。リース料総額は１百万円であります。

４．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、事業の名称を記載しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

　　　２．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式3,834,496株は「個人その他」に38,344単元及び「単元未満株式の状況」に96株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ３単元及び40株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式2,001千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式1,922千株、RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNTの所有株式1,350千株、CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIOの所有株式1,084千株、BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/HENDERSON HHF SICAVの所有株式924千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式801千株、及びSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001の所有株式442千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

２．平成27年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成27年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．上記のほか、自己株式が3,834千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。利益配当につきましては、急速な市場の変化に対応するため財務基盤の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分をおこなうことを基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。よって、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の利益配当につきましては、業績状況を勘案し、１株当たり16円の配当（うち中間配当８円）、配当総額４億69百万円を実施することを決定しました。配当性向は連結で33.4％、個別で28.2％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役のうち、濵田 一秀及び西村 昭治は、社外取締役であります。

２．監査役のうち、打込 愛一郎及び仁科 秀隆は、社外監査役であります。

３．平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．平成25年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

７．当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は、社長 森 悦郎、常務執行役員 塚原 進、執行役員 　吉村 晃一、同 鈴木 栄二郎、同 高野 克司、同 小川 哲也、同 鈴木 玲子、同 萬野 哲夫、同 高橋 文彦、同 太田 聡、同 河村 弘隆の合計11名（男性10名　女性１名　（執行役員のうち女性の比率9.1％））で構成しております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスは、企業価値の継続的向上を目的に、以下をもって基本方針といたします。

(1) 株主の権利・利益を守り、株主の平等性を保障するとともに、株主をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築することにより、会社の健全な経営を維持する。

(2) 会社の財務状況や業績等を含む重要事項について、適時適切な情報開示を行うことによって、企業活動の透明性を確保する。

(3) 取締役会・監査役(会）による経営の監視を充実させ、取締役会・監査役(会)の株主に対するアカウンタビリティを確保する。

② 企業統治の体制

1. 現状の組織形態

   有価証券報告書提出日現在における当社の業務執行・監査の仕組みは以下のとおりです。

　当社の顧問弁護士は、森・濱田松本法律事務所に依頼しており、必要に応じて法的なアドバイスをいただいております。

(1) 業務執行体制について

　業務執行につきましては、適正な権限配分と取締役会・監査役の監視・監督の下で、スピーディかつ的確な業務執行を可能とすべく執行役員制度を設けております。

(2) 取締役会について

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む７名で構成され、毎月１回定例開催しております。取締役会には、社外を含む監査役３名全員が出席し、積極的かつ活発な意見陳述を行っており、監査役の業務監査権限が適正に機能する運営体制となっております。

(3) 経営会議について

　当社は、会社の業務執行に関する重要事項については、個別経営課題の審議等の場として、取締役、執行役員、常勤監査役、本部長等により構成される経営会議を毎月１回以上定例開催しております。ここでは、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等の実務的な検討が行われ、迅速な経営の遂行に寄与しております。

(4) 監査役会について

　当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回定例開催しております。ここでは、取締役会の業務執行に対する監査等が行われております。企業法務、財務会計分野の専門家を選任し、監査の実効性と専門性を確保しております。

2. 当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社を採用しております。当社が事業展開している企業、自治体向けシステム構築や情報処理サービス業界は、技術や市場変化の激しい業界であります。このような環境では、業界や市場、技術などに関して的確な判断のできる経営陣による意思決定が不可欠であります。また、当社の場合は事業領域という面で比較的限定されており、組織構造も複雑化していないため、業界や市場、技術動向等に精通した取締役が、いわば合議制によって経営上の重要な意思決定を行うとともに独立社外取締役が業務執行の監督を行い、これを独立社外監査役を含めた監査役が独立的立場から客観的に監視する監査役会設置会社の方が組織形態として妥当と判断しております。

③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社の内部統制システム及びリスク管理体制は以下のとおりです。

1. 当社グループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社グループの取締役、執行役員及び使用人がアイネス行動規範を基本とする各社の行動規範を遵守すること、その職務執行が法令及び定款に適合すること、かつ社会的責任を果たすべきことを周知徹底する。

(2) 当社の内部監査部門による当社グループ全体の内部監査を継続的に実施し、当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

(3) 当社の取締役または執行役員を委員長とするコンプライアンスに係る委員会の決定する方針に基づき、当社グループ各社が法令及び定款に適合した社内ルールを構築し、コンプライアンスに関わる教育指導を徹底することにより、当社グループの取締役、執行役員及び使用人の遵法精神の向上を図る。

(4) 当社グループ全体を対象とする内部通報制度を整備し、法令及び定款に反する行為を発見した者が内部通報を容易に行える環境の整備改善を図る。

(5) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断する体制を整備し、不当な要求があった場合でも毅然としてこれを拒絶する。

2. 当社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役及び執行役員は、職務執行上の意思決定に関わる記録及び決裁文書を、文書管理規程及びその他社内規程・基準等に従い、適切に保存管理する。

(2) 上記の記録及び文書について、取締役、執行役員または監査役から要求があった場合は、迅速に閲覧に供するものとする。

3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

(1) 当社の取締役会及び経営会議等の会議体において、取締役、執行役員及び使用人から定期的または随時に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社グループの損失発生の危険を察知したときは、その責任者となる取締役または執行役員を定め、速やかに回避措置または対策を図る。

(2) 当社の社長を委員長とする委員会を組織して当社グループの危機管理全般を統括し、規程・マニュアル等の整備、教育指導、内部監査を実施する。また、子会社は、当委員会に参画し、各社で任命する委員による活動等をもって、各社の危機管理の向上を図る。

(3) 危機管理上の有事発生の際には、前号の委員会の指揮命令のもと、新たに設置する対策チームが、有事対応にあたる。

4. 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 当社グループ全体の財務報告の信頼性を確保する内部統制システムの適正かつ適切な運営を図るため、当社の取締役または執行役員を委員長とする委員会を組織し、その維持・改善の継続を推進する。

(2) 財務報告の信頼性を確保するため、社内のモニタリングを実施するとともに、その有効性を定期的に評価する。改善が必要な事項が発見された場合、前号の委員会における検討を経て、すみやかにこれの改善を図る。

5. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社グループ全体の中期経営計画を定め、中期的経営目標を明らかにし、年度予算の策定により、当社の執行役員及び子会社の取締役の業績目標と評価基準を明確にするとともに、これに基づき業績管理を適切に行うことで、当社グループの取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保する。

(2) 経営に影響を及ぼす重要事項については、適正な意思決定を行うため、経営会議等の会議体における協議を実施する。

6. 子会社の取締役等の職務執行に関する事項の報告の体制

(1) 当社において年４回以上開催する子会社からの報告会及びその他子会社からの適宜の報告を通じて各子会社の経営状況を把握するとともに、関係会社管理規程に基づき、子会社に対し必要な管理を行う。

(2) 主要な子会社には、当社の取締役、執行役員または使用人を、子会社の取締役または監査役として派遣し、その報告を通じて子会社における業務の適正を確保する。

7. 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

(1) 監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。

(2) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づく職務に関して、取締役の指揮命令から独立してこれを遂行する。

(3) 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び評価については、監査役の同意を得て実施する。

8. 当社グループの取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 当社の取締役、執行役員及び使用人は、監査役または監査役会に対し、以下の事項について、報告する。

1. 経営状況に関わる重要な事項
2. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
3. 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
4. コンプライアンス上重要な事項
5. 当社の内部統制システム構築に関わる活動状況
6. その他、監査役会で定める事項

(2) 子会社における前号の事項について、子会社の取締役、監査役または使用人から当社グループの内部通報制度その他の報告等により報告を受けた当社の取締役、執行役員または使用人は、監査役または監査役会にこれを報告する。

(3) 当社の監査役は、その判断に基づき、当社グループの取締役、執行役員及び使用人から、業務の執行状況を直接聴取する。

(4) 前各号の報告を行った者は、当該報告したことを理由に、当社または子会社から不利な取扱いを受けない。

9. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役と会計監査人は、定期的に意見交換の場を設ける。

(2) 監査役は、必要に応じて、独自に弁護士、公認会計士等を雇用し、監査業務に関する助言を得ることができる。

(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、経理規程に基づく社内手続により適正に実施する。

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を定款に設けており、当該規定に基づき、各社外役員との間で当該契約を締結しております。当該契約において、社外役員は、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として責任を負うものとしております。

⑤ 内部監査及び監査役監査の状況

1. 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

　当社は内部監査部門として監査部を設置しております。監査部の人員数は４名であり、社長の直接の指示に従い内部監査業務を遂行しております。

　当社の監査役は、社外監査役２名を含む３名で、取締役会、経営会議、その他重要な社内会議に出席し、さらに月１回以上開催される監査役会においては、各部門長から業務を聴取するなど、業務執行を十分に監視できる体制をとっております。監査役は、会計監査人または監査部と、必要に応じて随時打ち合わせの機会を持つなど情報交換を適宜行い、相互の連携を高めております。なお、監査役は必要に応じて監査役職務を補助するための要員を監査部に対して要請することができます。

2. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査役は、会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画報告（年次）及び会計監査結果報告（四半期レビュー・期末決算毎）の受領と協議を行っております。また、会計監査人及び監査部とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をめざしています。

　内部統制委員会は、財務報告に係る内部統制の構築・運用の方針や具体策を定め、監査部がその実施状況について評価し、各部門や子会社が必要な改善を行い、監査役監査や会計監査において内部統制の構築・運用状況が妥当であることを確認しております。

⑥ 会計監査の状況

　会計監査人として、新日本有限責任監査法人を選任しております。当社は、監査に必要な書類・データ等を可能な範囲ですべて提供するとともに適正な監査ができる環境を整備しております。また、同監査法人は、監査業務が期末等に偏ることがないよう期中に満遍ない監査を実施しております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　香山　良

　指定有限責任社員　業務執行社員　脇本　恵一

(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　６名　　その他　16名

⑦ 社外取締役及び社外監査役

　当社の取締役７名のうち、２名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち、２名が社外監査役であります。

　社外取締役の濵田 一秀氏は、長年にわたり情報サービスの企業経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験と見識に基づく経営の監督とチェックを引き続き期待したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏が平成26年３月まで在籍していた株式会社大塚商会と当社との平成27年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.01%未満、仕入高は当社連結売上原価の0.1％未満であり、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。

　社外取締役の西村 昭治氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年にわたりコンピュータサイエンスの動向・適用分野についての研究に携わり、インターネットを活用した教育の事業化などで成果を上げており、その技術・事業に関する専門的な知識・経験に基づく経営の監督とチェックを引き続き期待したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏が在籍する学校法人早稲田大学と当社との間には取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

　社外監査役の仁科 秀隆氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、その経歴を通じて培った経験・見識等を当社の監査に活かしていただけるものと判断したため、社外監査役に選任しております。

　社外監査役の打込 愛一郎氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する幅広い知見、また企業経営者としての経歴を通じて培った豊富な経験と見識を当社の監査に活かしていただけるものと判断したため、社外監査役に選任しております。同氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

　社外取締役の濵田 一秀氏及び西村 昭治氏、社外監査役の仁科 秀隆氏及び打込 愛一郎氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社の社外取締役及び社外監査役の独立性については、東京証券取引所の独立性基準と同一の基準で判断しております。

　社外取締役は、「②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。

　社外監査役は、「⑤ 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査部門と相互連携を図っております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を定款に設けており、当社は、当該規定に基づき、各社外役員との間で当該契約を締結しております。当該契約において、社外役員は、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として責任を負うものとしております。

⑧ 役員報酬等

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　上記取締役の報酬等の他、取締役６名に対し、その兼務している使用人分の給与・賞与として26百万円を支払っております。

　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

　取締役の報酬限度額は、平成21年６月24日開催の第47回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。なお、取締役の報酬限度額の算定対象は、当該事業年度における会社の業績及び取締役の業績への貢献等を勘案して支給する賞与分を含むものとしておりますが、取締役に対するストックオプション報酬額及び取締役が執行役員または使用人を兼務した場合のその報酬もしくは給与・賞与を含まないものとしております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

　監査役の報酬限度額は、平成21年６月24日開催の第47回定時株主総会において年額72百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。

⑨ 株式の保有状況

1. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄　598百万円

2. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（注）なお、みなし保有株式はありません。

3. 保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

4. 保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した投資株式

該当事項はありません。

5. 保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

該当事項はありません。

⑩ 取締役の定数

　当社は、取締役の員数を20名以内とする旨、定款に定めております。

⑪ 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。この理由は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うためであります。

⑬ 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑭ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。これは、(1)株主還元策、(2)ストックオプション代用株、(3)Ｍ＆Ａ株式交換、(4)単元未満株式買増し請求対応等を目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しております。また、監査報酬の決定にあたっては、当社監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は㈱ＫＤＳ、㈱アイ・エス・エス、㈱ＳＫサポートサービス、新日本システム・サービス㈱の4社であります。

　なお、愛寧寿信息系統（上海）有限公司及び愛寧寿信息系統（香港）有限公司については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

　非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ．本社・横浜事業所・川崎事業所・幕張事業所の建物及び連結子会社の建物の一部

定額法

ｂ．特定の契約に基づく専用設備

定額法

ｃ．その他の有形固定資産

定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ａ．自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

ｂ．市場販売目的のソフトウェア

　見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額

　見込有効期間は３年以内であります。

ｃ．その他の無形固定資産

定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却

⑤　長期前払費用

定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　請負契約に基づくソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額（実際支給見込基準）を計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他のもの

完成基準

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△25百万円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△48百万円、「敷金及び保証金の回収による収入」48百万円、「その他」△24百万円として組み替えております。

(追加情報)

(連結納税制度の適用)

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)」(企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成27年１月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２)」(企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成27年１月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　損失が見込まれるソフトウェア開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれるソフトウェア開発契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については１つのグルーピングとしており、遊休資産または処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、利用稼働率の低い社員寮の売却を検討しており、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,304百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物551百万円及び土地753百万円であります。

　また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

※６　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少15,900千株は、自己株式の消却による減少であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少15,901千株は、自己株式の消却による減少15,900千株、ストック・オプションの行使による減少１千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当８円、創立50周年記念配当５円であります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,744千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,742千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）支払利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、主に流動性が高く、かつ安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして、預金や短期投資(ＭＭＦ及びＦＦＦ)であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内における与信管理に関する規程に沿って、リスク低減を図っております。
　投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、適正な価格で評価をしております。
  営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。

（※）受取手形及び売掛金については、一般貸倒引当金を控除しております。

（※）受取手形及び売掛金については、一般貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券」及び「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

      ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)１．現金及び預金と同等の性格を有することから、上表に含めていない有価証券は、ＭＭＦ及びＦＦＦであり、連結貸借対照表計上額は351百万円であります。

　　２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額　27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)１．現金及び預金と同等の性格を有することから、上表に含めていない有価証券は、ＭＭＦ及びＦＦＦであり、連結貸借対照表計上額は351百万円であります。

　　２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額　27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）

　当社グループではデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社４社は、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制度を当社及び連結子会社のうち１社で導入しております。

　連結子会社における退職給付債務の算定については、簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117百万円、当連結会計年度119百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.7％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は185百万円減少し、法人税等調整額が186百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が27百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１． 当該資産除去債務の概要

　当社グループでは事務所及び電算室の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

２． 当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該契約の期間及び設備の耐用年数等を勘案し使用見込期間から約２～15年と見積り、割引率は0.141～2.036％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３． 当該資産除去債務の総額の増減

４．資産除去債務の見積の変更

　前連結会計年度において電算室の一部について、より精緻な見積が可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。

　当連結会計年度において事務所及び電算室の一部について、より精緻な見積が可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月

１日  至　平成28年３月31日）

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　　当社グループは単一セグメントの為、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月

１日  至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月

１日  至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月

１日  至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　(自己株式の取得)

　当社は、平成28年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１） 取得する株式の種類　 ： 普通株式

（２） 取得し得る株式の総数 ： 1,000,000株（上限）

（３） 取得する期間　　　　 ： 平成28年５月６日～平成28年７月27日（約定ベース）

（４） 取得価額の総額　　　 ： 10億円（上限）

（５） 取得の方法　　　　　 ： 東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】