7537 丸文 有価証券報告書－第69期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により換算する方法に変更したため、前連結会計年度以前については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。

デバイス事業　　当社が販売するほか、子会社丸文セミコン株式会社、Marubun Semicon(Shanghai) Co., Ltd.、Marubun Semicon(H.K.) Ltd.、Marubun Semicon (S) Pte. Ltd.、Marubun Taiwan, Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co., Ltd.、Marubun/Arrow (Phils) Inc.、Marubun/Arrow (Shanghai) Co., Ltd.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co., Ltd.及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。

子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。

関連会社Marubun/Arrow USA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。

　子会社Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA, LLC.の50.0%の持分を保有する持株会社であります。

主な商品は下記のとおりであります。

半導体（アナログＩＣ、標準ロジックＩＣ、メモリーＩＣ、マイクロプロセッサ、特定用途ＩＣ、カスタムＩＣ）、電子部品（ディスプレイパネル、タッチパネル、水晶振動子、コネクタ、プリント基板等）

システム事業　　当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社、株式会社北信理化、株式会社池田医療電機及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。

子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。

主な商品は下記のとおりであります。

航空宇宙機器、試験計測機器、科学機器、レーザ機器、医用機器

以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１．Marubun USA Corporationは、Marubun/Arrow USA, LLC.の持株会社であります。

２．Marubun/Arrow Asia, Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.）の全株式を保有する持株会社であり、商品の一部について当社及びMarubun Taiwan, Inc.と当該販売会社間で売買取引があります。

３．前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました株式会社池田医療電機は、当連結会計年度において株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．丸文通商株式会社の100％子会社であります。

６．丸文セミコン株式会社の100％子会社であります。

７．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配している状況から子会社としたものであります。

８．Marubun/Arrow Asia, Ltd.の100％子会社であります。

９．Marubun/Arrow Asia, Ltd.の間接所有100％子会社であります。

10．丸文セミコン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益に改善の動きが見られ緩やかな回復基調が続いたものの、中国を始めとするアジア新興国の景気減速や資源価格の下落、年明け以降の急速な円高、株安の進行などにより、先行きの不透明な状況が続きました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けやデータセンター用のサーバーの需要が増加した一方で、スマートフォン市場では高機能製品を中心に減速の動きが見られ、デジタルカメラ、TVなどの民生機器やPCの需要は低迷が続きました。また新興国市場での成長鈍化の影響を受けて設備投資が減速し、産業機器や半導体製造装置も低調に推移しました。

こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比2.2％増の279,571百万円となりました。一方利益面につきましては、営業利益は、利益率の低下による売上総利益の減少や販売費及び一般管理費の増加により前期比29.4％減の3,212百万円、経常利益は前期比14.5％減の3,321百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9.1％減の1,810百万円となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　また、当連結会計年度より、在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。（以下、「２　仕入、受注及び販売の状況」及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

① デバイス事業

　デバイス事業は、自動車やプロジェクター、通信インフラ向けの半導体が伸長しましたが、PC向けやゲーム機向け半導体、TV向け液晶パネルが低調でした。また通信モジュール向け半導体も通期では増収を確保したものの、年明け以降に受注が大幅に減少し、産業機器向けも需要が減退しました。その結果、売上高は前期比0.2％減の234,001百万円、セグメント利益は利益率の低下により前期比62.7％減の1,171百万円となりました。

② システム事業

　システム事業は、試験計測機器及び科学機器が減少したものの、医用機器では画像診断装置等の増加に加え、持分法適用関連会社を連結子会社化したことにより売上が増加しました。また航空宇宙機器では人工衛星用部品が、レーザ機器では微細加工装置やネットワーク関連機器が好調に推移しました。その結果、売上高は前期比16.1％増の45,570百万円、セグメント利益は前期比44.5％増の2,051百万円となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少等があったものの、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,810百万円減少し、当連結会計年度末には13,702百万円（前期比36.3％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,204百万円（前年同期は2,202百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少が10,647百万円、たな卸資産の減少が4,067百万円、税金等調整前当期純利益が3,299百万円あった一方で、仕入債務の減少が17,811百万円、法人税等の支払額が727百万円、退職給付に係る負債の減少が390百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は493百万円（前年同期は235百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が1,216百万円あった一方で、投資不動産の売却による収入が1,279百万円、有形固定資産の売却による収入が537百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は6,724百万円（前年同期は1,515百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減少額が5,884百万円、配当金の支払額が653百万円あったこと等によるものであります。

２【仕入、受注及び販売の状況】

（1）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、競争力強化を目的とした半導体メーカーの大規模な買収・合併が相次ぎ、当社の顧客である国内電子機器メーカーにおいても事業再編が加速し、エレクトロニクス商社でも経営統合が進むなど、大きな変革期の渦中にあります。

一方で、先端技術のイノベーションは絶え間なく続いており、IoTをはじめとした複合技術の深化や先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）を搭載した自動車の普及、自動運転に向けた研究開発の進展により、従来にはなかった市場が立ち上がってきております

当社グループは、このような変化をビジネスチャンスと捉え、以下の取り組みをスピーディに進めることで、「持続的な成長が図れる筋肉質な企業の実現」を目指してまいります。

①ベースビジネスの強化

アナログ、ワイヤレス、マイクロプロセッサなどのキーデバイス毎の販売体制を強化すると同時に、周辺デバイスやソフトウェアを組み合わせたソリューションレベルでの提案力の強化、案件開発をサポートするエンジニアの育成、技術の高度化に取り組み、顧客シェアのさらなる向上を図ります。

②新規商材の早期事業化

斬新でユニークな技術をもつ商材の発掘に注力し、必要に応じて資金や人材を投入してサプライヤの支援、育成に取り組みます。また新規商材の事業化を専門に推進する組織を設置し、プレマーケティングから販売、アフターフォローまで一貫してサポートすることで、早期事業化を目指します。

③成長市場での事業強化

自動車、産業機器、医療、IoTなど成長が期待される分野において、お客様の設計・開発期間の短縮や最終製品の付加価値の向上につながる商材の提案、当社独自のソリューションの提供により、他社との差別化、プレゼンスの向上を図ります。

④グローバル展開の加速

50拠点を超える販売ネットワークと、米国アロー・エレクトロニクス社との提携によりあらゆる商材を世界規模で取り扱うことができる優位性を最大限に活かし、グローバルな事業の拡大に取り組みます。各地域の市場動向や日系企業の進出状況を注視しながら、拠点進出や再配置を迅速かつフレキシブルに行います。

⑤エンジニアリングサービスの拡充

商材や販売エリアの拡大に応じた保守・メンテナンス機能の拡充に加え、装置のカスタマイズ化やシステムインテグレーションサービスを提供し、付加価値の向上を図ります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他のリスクに関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）半導体の需要動向及び企業の設備動向による影響

当社グループは半導体や電子部品、電子応用機器等の国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業とする商社です。主な販売先は通信機器や民生機器、パソコン周辺機器、車載用電子機器、産業機器等を開発・製造する電機メーカーであります。当社グループが販売する商品は、これら電機メーカーの最終製品に搭載され、また最終製品を開発・製造する機器の一部として使用されております。

当社では安定的なビジネスの維持・拡大に努めておりますが、開発された最終製品の需要動向や顧客の設備投資動向が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）技術革新・顧客ニーズへの対応

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新や事業環境の変化のスピードが極めて速く、顧客が当社グループに求める機能も年々、多様化・複雑化しております。

当社グループは、環境変化に対応すべく、商品ラインアップの拡充や技術サポート力の強化、グローバルサポート体制の整備など様々な施策を実施しておりますが、技術革新に伴う商品の陳腐化や顧客ニーズへの対応遅れ、あるいは提携先との協力関係の悪化などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが提供する商品・サービスに不具合や欠陥が生じた場合、その補償費用や追加コストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）価格競争

エレクトロニクス業界は、価格競争が大変激しい業界であります。最終製品の価格下落は、その製品に使用される半導体や電子部品の販売価格への価格圧力となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは顧客の需要動向並びに仕入先の供給状況を常に把握し、在庫が滞留しないよう在庫管理を徹底しておりますが、市況の変動によって当初見込んでいた所要量に差異が生じた場合、在庫の評価損や廃棄損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）為替及び金利変動の影響

当社グループの事業は、外貨建ての輸出入取引を行っており、また経済のグローバル化に伴って国内取引であっても外貨建てとする取引が経常的に発生しております。外貨建取引については、為替予約を中心に為替変動リスクをヘッジしておりますが、リスクを完全に回避できるものではなく、著しい為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。為替の変動は、海外連結子会社の財務諸表を円換算する場合にも影響を及ぼします。

また、当社グループは、事業運営に必要な運転資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。

当社グループは、資金調達手段の多様化や金利スワップ取引等様々な手段によって金利変動によるリスクを軽減するよう努めておりますが、金利が上昇した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）特定の仕入先への依存度が高いことについて

当社グループの主要な仕入先は、Broadcom International Distribution Company、日本サムスン株式会社及び日本テキサス・インスツルメンツ株式会社であります。平成28年３月期における総仕入実績に対する割合はそれぞれ35.4％、13.7％及び10.2％となっております。

各社とは販売代理店契約を締結し、緊密な関係を維持しておりますが、契約内容が変更となる場合や各社製品の需要動向、供給状況によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その他の仕入先につきましても、当社と仕入先の間で締結している販売代理店契約は原則１年毎の更新であり、契約内容に変更が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、仕入先の代理店政策の見直しやM&Aによる仕入先メーカーの再編及び顧客メーカーの事業再編によって商権に変更が生じた場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）投融資リスク

当社グループは、新規商材の販売権の獲得や関係強化を目的として、仕入先への出資や開発資金の貸付などの投融資を行う場合があります。投融資にあたっては、その金額に応じて取締役会などで審議した上で決定し、また投融資先の経営状態や事業の進捗などを定期的にモニタリングしておりますが、市場環境の悪化や当該投融資先の業績の低迷などにより資産価値が低下し減損処理が必要となった場合、あるいは貸付金の回収が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）優秀な人材の確保

当社グループの競争力を維持、向上していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要と考えております。当社では新卒採用や通年での経験者採用、全社横断的な教育研修並びにOJTによる育成、本人の能力を活かした適材適所の人材配置などを実施しておりますが、必要な人材の確保や育成、雇用の維持ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）退職給付債務

退職給付費用及び年金債務は、割引率等の数理計算上で設定する前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されますが、実際の年金資産の運用利回りが低下した場合や数理計算上の前提条件を変更した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）法的規制

当社グループは、わが国をはじめ、事業を展開する諸外国の国家安全保障に関する規制や輸出入に関する規制、製造物責任、独占禁止、特許、環境規制など様々な法令・規制の下で事業活動を展開しております。これらの法令・規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）自然災害などのリスク

当社の基幹コンピュータシステムは東京都内に、物流拠点は千葉県山武郡にあるため、これらの地域で大規模地震などの自然災害が発生し、当社施設が甚大な被害を受けた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、火災その他の事故、大規模な電力供給の停止や制限、外部からのハッキングによる不正アクセスやサイバー攻撃、コンピュータウイルスの感染等によりITシステムに障害が発生した場合、新型インフルエンザ等の感染症の流行などにより業務の全部または一部が停止した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）仕入先との販売代理店・特約店契約

（注）Avago Technologies によるBroadcom Corporationの買収に伴い、当社は新たにAvago Technologies International Sales Pte.Limitedと販売代理店契約を締結しております。

（2）合弁会社設立に関する契約

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

（2）経営成績の分析

　「第２事業の状況　１業績等の概要　（1）業績」の項に記載しております。

（3）財政状態についての分析

　当連結会計年度末（平成28年３月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（平成27年３月31日）に比べ21,799百万円減少し、106,513百万円となりました。このうち、流動資産が20,873百万円減少の96,211百万円、固定資産が926百万円減少の10,302百万円となりました。

　流動資産が減少した主な要因は、受取手形及び売掛金が9,854百万円、現金及び預金が7,628百万円、商品及び製品が4,052百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、投資有価証券が230百万円増加した一方で、土地が883百万円、建物及び構築物が267百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21,835百万円減少の60,175百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ23,113百万円減少の49,481百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ1,277百万円増加の10,693百万円となりました。

　流動負債が増加した主な要因は、支払手形及び買掛金が17,056百万円、短期借入金が5,568百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,004百万円それぞれ減少ことによるものであります。固定負債が増加した主な要因は、役員退職慰労引当金が112百万円減少した一方で、長期借入金が992百万円、退職給付に係る負債が524百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加の46,338百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が609百万円、その他有価証券評価差額金が432百万円それぞれ減少した一方で、利益剰余金が1,156百万円増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.4ポイント増加し、37.9％となりました。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２事業の状況　４事業等のリスク」の項に記載しております。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

　「第２事業の状況　１業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」の項に記載しております。

② 資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入代金及び営業費用であります。営業費用の主なものは、人件費、販売諸掛、業務委託費などであります。

　当社グループは、これら事業運営に必要な運転資金を、内部資金、金融機関からの借入、売上債権の流動化等により調達しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、売却した主要な設備

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「建設仮勘定」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　普通株式１株を1.2株に分割（無償）

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,915,827株は「個人その他」に19,158単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が1,915千株あります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ1,071千株、626千株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　株主各位への利益配分につきましては、継続的な利益還元を基本とした上で、業績に応じ積極的に利益還元を行うよう業績連動型の配当方式を採用し、配当性向を重視して決定しております。配当額は、連結配当性向 30％以上を目安として決定していく方針です。

　内部留保に関しては、新規事業立上げやパートナーシップ強化のための戦略的な投融資に充当し、中長期にわたる企業価値の向上に努めてまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、１株当たり30円の配当（うち中間配当12円）を実施することを決定しました。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．本郷　尚、茂木　義三郎、渡邉　泰彦は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　渡邉　泰彦、委員　本郷　尚、委員　茂木　義三郎

３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．所有株式数には、株式累積投資による取得持株数を含めた実質持株数を記載しております。なお、平成28年４月１日以降の株式累積投資による取得株式数は、提出日（平成28年６月28日）現在確認できないため、平成28年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

６．当社は、平成24年６月28日開催の第65回定時株主総会及び同日株主総会終了後に開催した取締役会において、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化及び執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入いたしました。執行役員は以下の７名で構成されております。

執行役員　営業統轄本部システム営業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　飯野　亨

執行役員　管理本部財務経理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石井　重雄

執行役員　プロメテウスカンパニー長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　秀世

執行役員　総務本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西脇　恒二

執行役員　営業統轄本部デバイス営業第１本部長　兼　デバイス営業第２本部長　堀　正夫

執行役員　営業統轄副本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀越　裕史

執行役員　監査室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　望月　稔之

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、透明・公正かつ効率性の高い経営の実践に努めております。

その一環として、当社は「監査等委員会設置会社」の形態を選択し、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を置くことにより、経営の監督機能を強化するとともに、業務執行権限の相当な部分を取締役に権限委任することで、効率性と機動性の向上を図っております。

今後もより一層、経営の健全性・透明性を向上させるべく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。

ロ．企業統治の体制の概要

当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、経営の監視・監督機能の強化を図るとともに、経営の監督と業務執行の分離により迅速な意思決定ができる体制を構築しております。

各機関の概要は次の通りです。

(取締役会)

取締役会は、3名の社外取締役である監査等委員を含め７名の取締役で構成しております。

原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催し、法令及び定款で定められた事項や取締役会規則で規定された経営に係る重要事項を審議し、また業務執行取締役から職務の執行状況について報告を受けております。

(監査等委員会)

監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名で構成し、委員長は社外取締役の渡邉泰彦氏が務め、原則として３か月に１回以上及び必要に応じて随時開催しております。

監査等委員会は、取締役の職務の執行状況の監査のほか計算書類等の監査、監査報告の作成等の職務を担っており、監査等委員会で決定した監査方針、監査計画に従い、内部監査部門や会計監査人等と連携して監査を実施しております。

(経営会議)

社長をはじめ３名の業務執行取締役によって構成する経営会議を設置しております。

経営会議では、当社の経営の基本方針や経営計画、その他経営に関する重要事項の検討並びに取締役会での決議事項の事前審議を行っております。経営会議は原則として月１回及び必要に応じて随時開催しております。

(人事諮問会議)

取締役の人事に関わる透明性・公正性を確保するため、社外取締役全員で構成する人事諮問会議を設置しております。人事諮問会議は、取締役の選解任や報酬、社長の後継者育成計画に関する事項について、社長からの諮問を受けて必要な助言を行っております。

(内部統制委員会)

社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備・運用状況の監視を行っております。

同委員会には監査等委員会事務局長が出席し、事務局長から監査等委員会に内部統制システムの整備状況が定期的に報告されております。

当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りです。

ハ．企業統治の体制を採用する理由

取締役会の監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

ニ．内部統制システムの整備状況

当社は次の通り、子会社の業務の適正を確保するための体制として企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む内部統制システム構築の基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制の整備に取り組んでおります。

　（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

(1)取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって活動するために、各人が取るべき行動の基準を示した「企業行動憲章」及び「行動規範」を定めます。

(2)社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制全般及びコンプライアンス、リスク管理等に関わる基本方針の審議並びに管理統轄を行います。

(3)コンプライアンスを主管する部署として法務部を設置し、「行動規範」や関係法令に基づく活動が適正に行われるための教育・指導を行います。

(4)不正・違法・反倫理的行為に関して従業員等が直接報告・相談できる通報窓口を設置し、「内部通報規程」に基づき運用を行います。

(5)反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士と連携し、毅然とした態度で臨みます。

(6)監査等委員は、当社の法令遵守体制に問題があると認めるときは、業務執行取締役に対し助言または勧告を行います。

(7)内部監査部門として執行部門から独立した監査室を設置します。

監査室は「内部監査規程」に基づき、内部監査を行い、その結果を社長及び監査等委員会に対して報告します。

　（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

(1)株主総会及び取締役会、経営会議等の重要な会議の意思決定に関わる記録や「職務権限規程」に基づき各取締役が決裁した文書、その他取締役の職務執行に係る情報を、「文書管理規程」に基づき適切に保存、管理し、取締役が随時閲覧可能な状態を維持します。

(2)情報の管理については、「情報セキュリティ管理規程」に基づき適切に管理し、情報資産を保護します。

　（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

(1)リスク管理の基礎として「リスク管理規程」を制定し、適切にリスクを管理するための体制を整備します。

(2)経営企画部が全社のリスク管理活動をとりまとめ、個々のリスクについては、各担当部署において規程やマニュアル等を整備し、運用します。

(3)重大なリスクが顕在化したときは、「危機管理規程」に基づき、対策本部を設置し、損失の拡大を防ぐよう迅速かつ適切に対処します。

　（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

(1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、執行決定を行います。

(2)当社の経営の基本方針及び経営戦略に関わる重要事項については、社長をはじめとする複数の業務執行取締役によって構成される経営会議において審議を行います。経営会議は原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催します。

(3)取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」において、それぞれの責任者及びその責任と権限を定め、効率化を図ります。

(4)年度予算を策定し、取締役会はこれに基づく業績管理を行い、適正かつ効率的に経営活動を行います。

　（当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

(1)グループ全体に適用する「企業行動憲章」を定め、企業集団としての業務の適正を確保するとともに法令及び定款の遵守を徹底します。

(2)グループの内部統制を管理統轄する担当取締役を選任し、改善を推進しております。

(3)子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による管理を行います。

(4)各子会社において年度予算を策定し、定期的に予算と実績との差異分析を行うことにより管理統制を行います。

(5)コンプライアンス・リスク管理体制については、子会社各社の状況に応じて体制を整備し、個々のリスクに対する対応策を検討、実施します。

(6)子会社各社は、定期的に取締役会を開催するほか、業務執行については、「業務分掌規程」や「職務権限規程」等の規程において、それぞれの責任者及びその責任と権限を定めて職務の効率化を図ります。また、株主総会や取締役会等の重要な会議の議事録や決裁した文書など取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」や「情報セキュリティ管理規程」等の規程に基づき適切に保存、管理します。

(7)監査等委員は、子会社の監査役と連携し、必要に応じて子会社の業務及び財産の状況を調査します。

(8)当社監査室は、「内部監査規程」に基づき子会社の内部監査を実施します。

　（監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実行性の確保及び取締役からの独立性に関する事項）

(1)監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会の求めに応じ、その職務を補助する使用人を配置します。

(2)監査等委員会事務局は、監査等委員会及び監査等委員がその職務の遂行上必要とする事項について、監査等委員の指示に従い職務を行います。

(3)監査等委員会事務局に所属する使用人の人事異動、人事評価及び懲戒については監査等委員会に報告の上、監査等委員会の意見を尊重して決定します。

　（監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）

(1)取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実が発生したときまたは発生する恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告を行います。また、監査等委員会は必要に応じいつでも取締役及び使用人に対し報告を求めることができるものとします。

(2)監査等委員会は「監査等委員会監査基準」に基づき内部統制システムの構築・運用状況について定期的に報告を受け、また重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席し、関係文書を閲覧できるものとします。

(3)当社及び子会社の取締役及び使用人が通報・相談をすることができる通報窓口を設置します。また、その内容が法令・定款違反等の恐れのある場合には、通報窓口責任者が監査等委員会に報告します。

(4)「内部通報規程」において、内部通報窓口に通報した者が解雇その他の不当な取り扱いを受けないことを定め、運用の徹底を図ります。

(5)監査室は、監査計画及び実施した内部監査の結果を監査等委員会に報告します。

　（監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

(1)監査等委員会と代表取締役社長は定期的に意見交換を行います。

また、監査等委員会と監査室及び会計監査人は定期的及び必要に応じて会合を持ち、監査の実効性の向上を図ります。

(2)監査等委員会または監査等委員が、その職務の遂行上必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、会社は速やかに当該費用または債務を処理します。

　（財務報告の信頼性を確保するための体制）

　当社グループは、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「財務報告に係る内部統制管理規程」を定め、内部統制システムを整備し、運用する体制を構築しております。また、その有効性を定期的に評価し、必要な是正・改善を行うことで、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保しております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営企画部が全社リスク管理活動のとりまとめ役となり、管理本部長がこれを総括し、経営や事業への影響が大きいリスクについて重点的に管理計画を策定、管理する体制を採っております。また、管理計画の進捗状況は定期的にモニタリングを行い、内部統制委員会で有効性を評価するなど、より実効性の高い仕組み作りに努めております。

② 内部監査及び監査等委員会監査

　（内部監査）

内部監査に関する業務は監査室が担当しております。監査室は６名のスタッフで構成しており、内部監査規程に基づき、各部門の業務監査並びに会計監査を組織的かつ計画的に実施し、その監査結果を社長及び監査等委員会に報告しております。

　（監査等委員会監査）

監査等委員会の監査は、社外取締役３名が実施しております。監査等委員会は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査基準に基づき、監査方針や監査計画を決定し、取締役会に出席するとともに、代表取締役をはじめとした業務執行取締役から職務の執行状況について定期的に報告を受け、適法性・妥当性を監査しております。

また監査等委員会の職務を補佐するため、監査等委員会事務局を設置し、監査の実効性の確保に努めております。

　（監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係）

監査等委員会は、内部監査を行う監査室と定期及び必要に応じて会合を持ち、内部監査方針や監査計画及び監査結果について意見交換を行っております。

また監査等委員会は、会計監査人である監査法人と定期及び必要に応じて会合を持ち、会計監査の計画及び結果について報告を受け、その報告に基づき、財務諸表監査並びに内部統制監査の結果について検証を行っております。

監査室は、監査法人と定期的及び必要に応じて随時会合を持ち、内部監査の状況、会計監査の状況について意見交換を行っております。

財務経理部や法務部、経営企画部等の内部統制部門は、内部統制システムの整備・運用を推進するとともに、監査室や監査等委員、監査法人と密接に連携し、監査に必要な情報の提供を行っております。

③ 会社と社外取締役との関係

イ．社外取締役の員数及び社外取締役の機能、役割、選任状況の考え方並びに社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は、本郷尚、茂木義三郎、渡邉泰彦の3名であります。

当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、社外取締役に対しては、他社や他業界での豊富な経験や見識あるいは高度な専門性に基づく客観的・中立的立場からの助言並びに監督を期待しております。

社外取締役　本郷尚氏は、税理士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、高度な専門知識や豊富な経験を有することから、公正かつ客観的立場からの経営の監督や当社の経営全般にわたる助言をいただくことで、取締役会の機能をさらに強化できると判断したものであります。同氏は税理士法人タクトコンサルティングの会長ですが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役　茂木義三郎氏は、金融機関や事業法人等さまざまな分野における豊富な経験や知見を有することから、中立的・客観的立場からの経営の監督や当社の経営について多様な視点から意見をいただくことができると判断したものであります。同氏は公益財団法人三菱財団の常務理事ですが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役　渡邉泰彦氏は、金融機関や事業法人の経営者として豊富な経験や実績、知見を有することから、中立的・客観的立場からの経営の監督や幅広い見地からの助言、経営的視点を取り入れることを期待できると判断したものであります。同氏は、株式会社小松ストアーの社外取締役ですが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準

当社は、社外取締役の独立性を確保するため、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定を踏まえ、次の通り独自の判断基準を定め、当該要件を満たす場合、当社からの独立性を有していると判断しております。

a.現在および最近10年間において、当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役、執行役員および使用人（以下、「業務執行者」という）でないこと

b.現在および最近３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当社グループの取引先で、当社グループの年間取引金額が当社連結売上高の２％を超える会社の業務執行者

(2)当社グループを取引先とし、当社グループとの年間取引金額が当該取引先の年間連結売上高の２％を超える会社の業務執行者

(3)当社グループが借入れを行っている金融機関で、事業年度末の借入金残高が当社の連結総資産の２％を超える借入先の業務執行者

(4)当社グループから役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家（法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）

(5)当社の大株主（総議決権の10％以上の株式を保有する者）またはその業務執行者

(6)当社グループより、年間1千万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者

(7)当社グループとの間で、役員を相互派遣している会社の業務執行者

c.次の(1)または(2)に該当する者の配偶者または二親等内の親族でないこと

(1)現在および最近５年間において、当社グループの業務執行取締役、執行役員もしくは部長格以上の業務執行者であった者

(2)上記b.(1)～(7)のいずれかに該当し、業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは部長格以上の業務執行者であった者

ハ．社外取締役との責任限定契約

社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるとともに、社外取締役として優秀な人材を迎えることができるよう、当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．社外取締役である監査等委員による監督または監査と内部監査及び会計監査との関係

社外取締役は、取締役会等を通じて、取締役の職務の執行を監督しております。また、社外取締役である監査等委員は、内部監査部門、会計監査人と上記②に記載の通り、相互連携を図りながら監査を実施しております。

④ 会計監査の状況

新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数は次の通りです。

指定有限責任社員　業務執行社員　海野 隆善　継続監査年数 ２年

指定有限責任社員　業務執行社員　佐々木 浩一郎　継続監査年数 ２年

なお、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士16名、その他27名となっております。

⑤ 役員報酬の内容

　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役３名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）を含めております。なお当社は、平成27年６月26日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　３．監査等委員会設置会社へ移行前の取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第59回定時株主総会において年額600百万円以内（使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第68回定時株主総会において年額400百万円以内（使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

　　　４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年６月26日開催の第68回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。

　　　５．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第59回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

　　　６．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員報酬規程で次のとおり定めております。

a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員報酬は、業務執行取締役としての職責・役割に相応しく、短期のみならず中長期的な企業価値と業績向上に資する内容・水準とし、人事諮問会議の助言・確認を得たうえで、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定しております。

b.監査等委員である取締役の役員報酬は、担当する職務内容等に応じ、株主総会が決定する報酬の限度内において監査等委員会で決定しております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

ロ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役が期待される役割を十分に発揮できること等を目的として、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び社外監査役であった者の責任を法令の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑩ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 19銘柄　1,122百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

当事業年度

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるMARUBUN/ARROW ASIA, LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngグループに対して、監査業務に基づく報酬を36百万円支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるMARUBUN/ARROW ASIA, LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngグループに対して、監査業務に基づく報酬を36百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告に係る内部統制に関する助言業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告に係る内部統制に関する助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修に参加しております。

　子会社に対しても、定期的に研修を実施する等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　20社

連結子会社の名称　丸文通商株式会社

丸文セミコン株式会社

丸文ウエスト株式会社

株式会社フォーサイトテクノ

株式会社北信理化

株式会社池田医療電機

Marubun USA Corporation

Marubun Taiwan,Inc.

Marubun Semicon (Shanghai) Co.,Ltd.

Marubun Semicon (H.K.) Ltd.

Marubun Semicon (S) Pte. Ltd.

Marubun/Arrow Asia, Ltd.

Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.

Marubun/Arrow (HK) Ltd.

Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.

Marubun/Arrow (Phils) Inc.

Marubun/Arrow (Shanghai) Co.,Ltd.

Marubun Arrow (M) SDN BHD.

Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.

PT. Marubun Arrow Indonesia

　前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました株式会社池田医療電機については、当連結会計年度において、株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名　Marubun/Arrow USA, LLC.

（2）持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社12社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　５年

工具、器具及び備品　　４～20年

ロ．無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は、内規による期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ．ヘッジ方針

　主に当社の社内規程である「職務権限規程」、「為替管理規程」及び「デリバティブ取引運用細則」に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象となる為替予約の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定しております。金利スワップについては、ヘッジ対象との一体処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。 

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び預入期間が３ヶ月以内の定期預金からなります。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

　在外連結子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、2014年度から始まった中期経営計画に掲げる施策の１つである「グローバル対応の強化」の下、新たに営業を開始した在外連結子会社等が2015年度に本格稼働となったこと及び、昨今著しい為替相場の変動が見られることを契機に、改めて在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法について検討した結果、連結財務諸表に占める在外連結子会社等の損益の重要性が増加傾向にあり、この傾向は今後も継続する見込みであることが把握されたため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は6,637百万円、営業利益は135百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ180百万円減少しております。

　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ64百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更は、当社グループの主要な有形固定資産の一部について大規模な修繕等が予定されていることから、有形固定資産の使用状況を詳細に調査したことを契機に、改めて有形固定資産の減価償却の方法について検討した結果、その経済的便益は耐用年数にわたって平均的かつ安定的に消費されていくことが把握されたため、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することで、使用実態をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。また、当社グループの在外連結子会社では主として定額法を採用しており、これを機に当社グループにおける会計処理方法の統一を図ることも目的としております。

　これにより、当連結会計年度の営業利益は36百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「仕入割引」に表示していた109百万円は、「雑収入」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「売上債権売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた48百万円は、「売上債権売却損」29百万円、「雑損失」18百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資不動産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた36百万円は、「投資不動産の売却による収入」36百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

　次の従業員等の金融機関等からの債務に対し、債務保証を行っております。

※４　シンジケートローン契約

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　連結子会社は、協調融資によるシンジケートローン契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。

　連結貸借対照表の純資産の部から繰延ヘッジ損益及び少数株主持分を除いた金額について、平成25年３月末の金額の75％の金額以上に維持すること。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　連結子会社は、協調融資によるシンジケートローン契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。

　連結貸借対照表の純資産の部から繰延ヘッジ損益及び少数株主持分を除いた金額について、平成25年３月末の金額の75％の金額以上に維持すること。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の在庫評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位でグルーピングしております。ただし、投資不動産及び遊休資産については、個別案件ごとに資産のグルーピングをしております。

　当連結会計年度において、売却の意思決定を行った資産及び事業所の移転により遊休状態となった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（832百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物129百万円、工具器具及び備品4百万円、及び土地698百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地等については売却見込額等により評価しております。

　また、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

　　　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引や借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを利用し、投機的な取引は行いません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的または随時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）1年内返済予定の長期借入金、（4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　274百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,724百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金または買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金または買掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関係

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

（6）退職給付に係る調整累計額

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度は4百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度225百万円、当連結会計年度195百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.3％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　0.3％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度100,600百万円、当連結会計年度92,494百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度4,520百万円）から当年度剰余金（前連結会計年度73,346百万円、当連結会計年度86,561百万円）を差し引いた金額であります。

　本制度における過去勤務債務の主な償却方法は元利均等方法であり、償却残余期間は平成27年度末で７年０月～17年０月であります。

（注）年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は平成26年３月31日時点、当連結会計年度は平成27年３月31日時点の数値を記載しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が64百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が64百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に商品及び提供するサービスの性質により区分した事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」及び「システム事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「デバイス事業」は、汎用IC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「システム事業」は、航空宇宙機器、試験計測機器、レーザ機器、科学機器、医用機器等を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　この変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「デバイス事業」セグメントの外部顧客への売上高は6,637百万円、セグメント利益は135百万円減少しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「デバイス事業」セグメントで64百万円、「システム事業」セグメントで0百万円減少しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「デバイス事業」セグメントで22百万円、「システム事業」セグメントで14百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

※　投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。

※　投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

※　投資不動産減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない項目であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品別及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品別及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　「システム事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に持分法適用関連会社を株式の追加取得等により連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を27百万円計上しております。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は3.10円減少しております。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2.49円減少しております。

（重要な後発事象）

　当社は平成28年４月８日付で、三谷商事株式会社より株式会社ケィティーエルの全株式を取得し、同社を連結対象の完全子会社としました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称：株式会社ケィティーエル

事業内容：半導体デバイス、材料、部品並びに各種応用製品の受託開発及び販売、その他これらに付帯する業務

(2) 企業結合を行った主な理由

国内半導体業界における競争が一段と激化する中、当社デバイス事業の顧客基盤をさらに強化するため。

(3) 企業結合日

平成28年４月８日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 企業結合後の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）