5989 エイチワン 有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．希薄化後１株当たり当期利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第９期においては、当期損失を計上しているため、株価収益率を記載しておりません。

４．第10期より国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、第９期及び移行日のIFRSに基づいた経営指標等も併せて記載しております。

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第10期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、当社及び連結子会社11社、持分法適用会社３社により構成されており、自動車部品の製造及び販売を主たる業務としております。
　また、その他の関係会社である本田技研工業株式会社とは、継続的で緊密な事業上の関係にあります。

当社グループ各社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一であります。

(連結対象会社)

(持分法適用会社)

当社グループの事業の内容を系統図に示すと以下のとおりであります。

(注)　従来、持分法適用会社であったヒラタ ヤチヨ リーシング リミテッドは、当連結会計年度中に全株式を譲渡しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社であります。

３．関連会社であります。

４．共同支配企業であります。

５．有価証券報告書提出会社であります。

６．売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超える会社は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １．従業員数は、就業人員〔当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者を含んでおります〕であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。

２．日本の臨時雇用者数が前連結会計年度に比べ82名減少していますが、主として生産量の変化に呼応したものであります。

３．中国の臨時雇用者数が前連結会計年度に比べ130名減少していますが、主として生産効率の改善であります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．提出会社は、(1)連結会社の状況における日本と同一であるため、セグメントの記載を省略しております。

３．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っています。

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は、夏からの中国の景気減速懸念に始まり、その後も原油の供給過剰への警戒や12月に行われた米国のゼロ金利解除などから、国際金融市場が不安定な動きを繰り返しました。日本では個人消費や企業の設備投資が堅調に推移しているものの、夏を境に日経平均株価や円相場が乱高下し、景気の先行きに対する不透明感が強まっております。米国では景気拡大が続き、アジア・大洋州地域でもインド経済が成長の勢いを取り戻しましたが、タイでは景気回復が鈍く、中国では経済成長が踊り場にありました。

自動車業界においては、北米では新車販売の伸びが続き、インド市場でも販売台数が増加基調であった一方で、中国の需要拡大のペースは減速傾向にありました。また、日本では消費税や軽自動車の増税の影響から年間の新車販売実績が前年を下回り、タイ市場も低調に推移いたしました。

以上のような環境下、当社グループは、第４次中期事業計画の経営方針である「全世界の競合他社を凌駕する競争力と技術力で、お客様ニーズに最大限にお応えする」に沿って、これまでに培ってきた技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。

当連結会計年度における主な実績といたしましては、生産領域においては、北米ではケー・ティ・エイチ・パーツインダストリーズ・インコーポレーテッド(以下、KTH社)が、能力増強と超高張力鋼板の採用拡大を見据えて進めていた3,000ｔサーボトランスファープレス機の導入が完了し、９月から稼動を開始いたしました。また、中国では武漢愛機汽車配件有限公司が、今後の生産量の増加と鋼材の高強度化への対応を目的に3,000ｔサーボトランスファープレス機の導入を進めており、インドにおいてもエイチワン・インディア・プライベート・リミテッドの第２工場(ラジャスタン州)では、プレスラインがまもなく完成し、これによってプレスから溶接工程までの一貫生産体制が整うことになります。日本では生産拠点の再編により経営資源の有効活用を図ることを目的として、戸田工場(埼玉県戸田市)を閉鎖することを決定し、同工場の生産品目を前橋製作所に移管のうえ、本年３月をもって戸田工場での生産活動を終了いたしました。

開発技術領域においては、日本では、製品開発を進めてきた燃料電池スタックの金属セパレーターが主力得意先の新型燃料電池車に採用され、量産がスタートいたしました。これは、自動車フレームの生産で培った当社の精密打ち抜き加工技術(ファインブランキング)と精密金型の製作技術を応用し、セパレーター特有の緻密な形状をプレス加工で安定的に作り出す生産技術を自社開発し、量産化が実現したものであります。また、北米では得意先の現地開発の進展に対して、当社グループも基礎研究から製品設計、各種解析、性能保証までを北米で完結し、得意先の開発ニーズを迅速に汲み取ったうえで、技術提案につなげることを目指して、KTH社に研究開発拠点を新設いたしました。

海外事業においては、持分法適用会社のヒラタ ヤチヨ リーシング リミテッド(以下、HYL社)に関し、当社が保有するHYL社の株式を持分法適用会社のユー ワイ ティ リミテッド(以下、UYT社)に譲り渡すとともに、UYT社は同社の全事業を同業のN Press Assembly Limitedに譲渡いたしました。

以上を受けた当連結会計年度における経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べ増加したことや為替相場の円安による為替換算上の影響などから売上収益は2,002億24百万円(前期比9.4％増)となりました。利益面では、日本では前期に比べ金型取引に係る損益が改善、北米では人件費や減価償却費が前期に比べ増加した一方で金型の収益差額などがあり、中国での生産性改善、アジア・大洋州ではタイの子会社２社とインドネシアの子会社の損益が改善し、売上総利益は200億65百万円(前期比27.2％増)となりました。前期に有形固定資産の減損損失の計上があったことによるその他の費用の改善もあり、営業利益は60億67百万円(前期は営業利益２億７百万円)となり、前期に比べ金融費用が増加した一方、持分法による投資損益が黒字化したことから税引前利益は43億円77百万円(前期は税引前損失７億46百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は23億83百万円(前期は親会社の所有者に帰属する当期損失11億16百万円)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

①　日本

　売上収益は、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて減少したことから451億39百万円(前期比10.0％減)となりました。
　税引前利益は、売上収益の減少の影響があったものの、金型取引に係る損益が改善したことや在外子会社からの配当金の受取り、UYT社の事業譲渡に伴う収益などにより12億19百万円(同53.7％増)となりました。

②　欧州・北米

　売上収益は、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べ増加したことや為替換算上の影響があり1,002億38百万円(前期比16.7％増)となりました。
　税引前利益は、前期に有形固定資産の減損損失を計上した影響や持分法による投資損益の黒字化、金型の収益差額などから25億60百万円(前期は税引前損失２億89百万円)となりました。

③　中国

　主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前期に比べて増加したことや為替換算上の影響があり売上収益は394億97百万円(前期比20.9％増)となり、減価償却費が増加する一方、生産性改善効果もあり税引前利益は22億26百万円(同218.8％増)となりました。

④　アジア・大洋州

　売上収益は279億７百万円(前期比6.8％増)と微増ながらも、利益面では生産性改善効果があった一方、支払利息の増加もあり税引前損失は５億97百万円(前期は税引前損失11億28百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債務の増加、長期借入れによる収入などの資金の増加要因がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などの資金の減少要因によって、42億69百万円(前期比８億27百万円減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、税引前利益43億77百万円のほか、前期に比べ減価償却費及び償却費が29億72百万円(25.5％)増加、営業債務の増加32億91百万円(前期は営業債務の減少18億10百万円)などの資金の増加要因により、前期に比べ170億50百万円(274.9％)増加の232億52百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)　

投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出が前期に比べ82億51百万円(30.6％)減少したことなどにより、前期に比べ77億41百万円(28.7％)減少の192億68百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、長期借入れによる収入が211億円あった一方、短期借入金の純減少額93億52百万円や長期借入金の返済による支出162億35百万円などにより、44億76百万円(前期は212億74百万円の収入)となりました。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表(日本基準)

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(連結の範囲に関する事項)

ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアは、前連結会計年度において非連結子会社でしたが、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(持分法の適用に関する事項)

ジーワン・オート・パーツ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、前連結会計年度において持分法非適用関連会社でしたが、重要性が増したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が９億45百万円減少し、利益剰余金が６億13百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組み替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また当連結会計年度末の資本剰余金が２億61百万円減少しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は２億61百万円減少しております。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表における、これらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　39.初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

A.　金型に係るファイナンス・リース取引

日本基準では固定資産である一部の金型について、IFRSではIFRIC（解釈指針）第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に規定される要件を満たすことからリース取引と判断し、IAS第17号「リース」に従いファイナンス・リース取引の貸手として会計処理を行っております。その結果、連結財政状態計算書では「営業債権及びその他の債権」が２億70百万円、「有形固定資産」が84億30百万円それぞれ減少し、「棚卸資産」が44億23百万円、「その他の金融資産」が33億60百万円、「利益剰余金」が５億52百万円それぞれ増加しております。また、連結損益計算書では、「売上収益」が８億39百万円、「売上原価」が18億36百万円それぞれ減少しております。

B.　投資不動産

日本基準において有形固定資産に含めている賃貸等不動産を、IFRSにおいては「投資不動産」と表示しております。

C.　有給休暇に係る債務の調整

日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「その他の流動負債」の金額が13億58百万円増加しております。

E.　退職給付の調整

日本基準では、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間内で定額法により費用処理しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益で認識しております。その結果、「退職給付に係る負債」が４百万円減少しております。

F.　過年度の減損損失

日本基準においては、固定資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合に、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、その結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回った場合に限り、回収可能価額を上回る金額を固定資産の減損損失として認識しております。IFRSにおいては、固定資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合に、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を固定資産の減損損失として認識しております。その結果、連結財政状態計算書では「有形固定資産」が15億49百万円減少し、「利益剰余金」が２億11百万円増加しております。また、連結損益計算書では、売上原価が２億11百万円減少しております。

G.　売上収益、売上原価の調整

当社グル―プは得意先から部品を仕入、加工を行ったうえで手数料等相当を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下、「有償受給品取引」)を行っております。日本基準では有償受給品取引に係る「売上高」と「売上原価」について連結損益計算書上、総額で表示しております。IFRSでは当該取引を「売上収益」と「売上原価」の純額で表示し、手数料等相当の「売上収益」のみ表示しております。その結果、「売上収益」及び「売上原価」の金額が34億71百万円減少しております。

H.　報告期間の期末日に係る調整

報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一し、連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各表示科目の金額に影響があります。

I.　表示組替

主に次の項目について表示組替を行っております。

・日本基準における「投資有価証券」は、IFRSでは非流動資産「その他の金融資産」及び「持分法で会計処理されている投資」に組替表示しております。

・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSではすべて非流動で表示しております。

・日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており生産実績、受注状況及び販売実績の「前期増減率」は、IFRS適用後の金額に組み替えた前連結会計年度の金額に対する比率を表示しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２．金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２．金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 ３．上記の金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) グループ全体としての現状の認識について

現在の当社グループを取り巻く事業環境は、日本経済は足元、原油価格の低下や為替相場の円安が企業活動を下支えし、個人消費の回復を通じて、景気は回復基調を維持するものと想定しております。米国経済は景気回復が続き、中国では当面、経済成長が現状の水準で安定的に推移するものと見込んでおります。アジア・大洋州地域では、タイ経済は回復に転じ、インドやインドネシアの景気拡大も持続するものと想定しておりますが、今後見込まれる米国金利引上げが、これら新興国経済に及ぼす影響が懸念されております。

自動車業界においては、日本の自動車需要は景気回復を織り込みながらも、消費税や軽自動車税の増税による駆け込み需要が本来の買い替えサイクルを先取りした影響により、しばらくは自動車販売が低迷するものと思われます。海外では、北米自動車市場は引き続き堅調な伸びが見込まれ、中国においても自動車購入層の広がりによって市場の成長は続くものと思われますが、両地域はともに受注競争が更に厳しさを増してくることに加え、生産車種が多様化する中で、モデルミックスの悪化を想定しております。一方、タイにおいては自動車市場が回復期に入り、インドでは引き続き市場の成長を見込んでおります。

このような中、日系完成車メーカーは、成長市場での生産能力の拡充や新市場の開拓に力を注いでおり、また、新興国でも多様なニーズに合せたクルマ作りを志向し、開発や調達においてもより一層の現地化を進めております。自動車部品業界では、これらを受けて国内外で製品開発力や技術開発力を強化し、顧客ニーズを短期間で具現化していくとともに、顧客の生産ロケーションに合せた海外の基盤整備を通じて、グローバルで顧客の求めるＱＣＤを満たし、グローバル競争を乗り越えていく必要があります。

以上のような環境下、当社グループにおきましては、第４次中期事業計画(平成26年４月～平成29年３月)の経営方針「全世界の競合他社を凌駕する競争力と技術力で、お客様ニーズに最大限お応えする」のもと、「① 量と質に追随した生産体制の確立」、「② お客様ニーズにお応えする開発技術力の強化」、「③ 個の能力最大化、機能の連鎖による企業力の向上」を３本柱に据え、ＳＥＱＣＤＤＭ全領域において、企業体質向上のための諸施策を実行し、2020年ビジョン「エイチワン ブランドの確立」の実現に鋭意取り組んでまいる所存であります。

(2) 対処すべき課題と対処方針

当社グループでは、急速に変化を続ける事業環境に即応しながら、ゆるぎない成長を遂げていくために、2020年を最終年度とする長期ビジョン(愛称“Dream20”)を平成23年４月に策定し、中期事業計画とあわせ、中長期的な経営戦略に位置づけております。

第４次中期事業計画(平成26年４月～平成29年３月)においては、「全世界の競合他社を凌駕する競争力と技術力で、お客様ニーズに最大限お応えする」を経営方針に定め、その柱として以下の３点を大方針に掲げております。

　　①　量と質に追随した生産体制の確立

お客様に最高と評価される品質と環境変化に対応した供給体制の確保を図ってまいります。

    ②　お客様ニーズにお応えする開発技術力の強化

クルマの軽量化と衝突安全性能向上に寄与するフレーム開発を進めるとともに、構造解析技術を強化し、フレーム全体での性能保証及び開発のリードタイム短縮などを通じて、お客様への提案力の向上を図ってまいります。また、生産工程への新加工法案の採用や、プレス工程、溶接工程の省人化投資を通じて、当社グループ固有の高汎用高効率ラインを進化させてまいります。

    ③　個の能力最大化、機能の連鎖による企業力の向上

当社グループを挙げてグローバルに活躍できるマネジメント層並びにアソシエイト層の育成を進めてまいります。また、コーポレート・ガバナンスの強化を通じて、経営の健全性・効率性・透明性を常に確保してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

(1) 依存度の高い販売先

当連結会計年度末日現在、本田技研工業株式会社は当社の発行済株式総数28,392,830株のうち6,055,890株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合21.33％)を保有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当しております。

当社グループは、主に自動車の車体フレームを製造し、複数の自動車メーカー等に販売しておりますが、その最大の販売先はホンダグループ(本田技研工業株式会社、同社の連結子会社及び持分法適用会社)であり、当連結会計年度の連結売上収益における同グループ向けの販売実績は約90％を占めております。当社グループは、同グループからの受注獲得に努めると同時に、他の自動車メーカーとの取引拡大にも注力しておりますが、当社グループの業績は、同グループからの受注動向によって大きく影響を受ける可能性があります。

(2) 海外における事業展開

当社グループは、北米、中国、タイ、インド、インドネシア、メキシコに生産拠点として現地法人を設立し、事業活動を展開しております。各現地法人は、法律や規制の変更、政治経済環境の変化など、事業運営面でいくつかのリスクを内在しております。

(3) 為替レートの変動

当社グループは、海外で事業活動を展開していることから、事業や業績及び財務状況は為替相場の変動の影響を受けることとなります。当社グループでは商社を経由した取引などにより為替変動リスクの軽減を図っておりますが、急激な為替相場の変動によって、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 金利の上昇

当社グループでは、金融機関からの借入を中心に資金調達を行っており、当連結会計年度末時点の総資産に占める有利子負債の割合は40.0％であります。当社グループでは、資金調達方法の多様化や長期かつ固定金利での借入れを主にすることで金利上昇リスクの軽減を図っておりますが、将来の金利水準が想定を上回って大幅に上昇した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 原材料市況の変動による影響

当社グループの製品は、そのコストの多くを原材料費が占めております。これら原材料の素材市況の変動により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6) 特定の仕入先からの調達

当社グループは、主要な原材料や部品の調達について一部の仕入先に依存しております。そのため、これらの仕入先における操業の停止やサプライチェーンの寸断などによって当社グループに対する原材料や部品の供給に支障が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与える等によって、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7) 製品の品質

当社グループは、国際的な品質管理基準に基づいた品質保証体制を構築し、製品の品質の維持と向上に努めております。しかしながら、将来にわたり、全ての製品おいて不具合が発生しないという保証はありません。不具合の内容によっては、多額の対策費用の発生や当社グループの評価の低下による受注の減少によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 競争環境について

当社グループは、日本及び世界各地で多くの同業他社との技術競争、価格競争の中にあります。当社グループは、競争優位に立つべく、高品質かつ得意先のニーズに応じた高付加価値の製品の提供に努めておりますが、得意先のニーズの変化や他社の抜本的な生産性の向上並びに技術進歩等により、当社グループが将来にわたり優位な競争ポジションを維持できる保証はありません。これらの競争の結果として当社グループのシェアが低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(9) 新技術の開発

当社グループは、より高い性能の自動車フレーム並びにその製造技術の研究開発に経営資源を積極的に投入しております。しかし、得意先のニーズや業界の技術の変化等に対応した新技術・新製品の開発をタイムリーに行えない場合や、既存の製品や製造方法を代替する新素材や製造技術が市場や得意先に受け入れられた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 財務会計上の見積り

当社グループの財政状態及び経営成績は、以下の財務会計的な要因を含む資産及び負債への財務会計上の評価、会計基準の変更及び新たな適用により、影響を受ける可能性があります。

①　有形固定資産

事業に供する有形固定資産は事業環境の変化等によって、帳簿価額の回収が見込めなくなった場合には、対象資産に対する減損損失の計上により当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

②　退職給付関係

退職給付に係る負債は、退職給付債務と年金資産の動向によって変動しますが、数理計算上の仮定に変動が生じた場合、又は運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

③　繰延税金資産

繰延税金資産は、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予想等に基づく回収可能性を評価することにより計上されておりますが、経営状況の悪化により回収できないと判断された場合や、税率変更を含む税制改正等があった場合には、繰延税金資産の額が減額され、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

(11) 災害・戦争・ストライキ等の影響

当社グループは、国内及び海外において事業活動を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、ストライキ等に影響されることが考えられます。これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、販売などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの事業や財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、グローバル展開を視野におき、卓越した技術と製品開発を目指し、積極的に研究開発活動を推進しております。

研究開発は、当社の開発技術本部を中心とし、ホンダグループを始めとした多くの研究開発機関と密接な連携をとり、効果的かつ効率的に進めております。

当連結会計年度における、セグメント別の主要課題及び内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は16億89百万円であり、日本におけるものがそのすべてを占めており、その大半は自動車部品関連事業に係るものであります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当該内容については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、当社経営陣の判断予測を超えた様々な重要な要素があります。事業業績に影響を与えうる重要な要素には、

・主力得意先からの受注量の変動

・当社グループが拠点を置く各国における政治経済環境等の変化に伴うリスク

・為替相場の変動によるリスク

・金利上昇によるリスク

・鋼板等の原材料高騰による調達コストの悪化

・財務会計上の見積りの変更

・災害、戦争、ストライキ等によるリスク

などが考えられます。

(4) 経営戦略の見通し

当該内容については、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当該内容については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当該内容については、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産効率化による価格競争力の強化や新型自動車部品の受注に対処するための設備投資を行っております。当連結会計年度に実施した設備投資は、新型自動車部品の量産開始に合わせ専用設備67億32百万円、生産効率化のための生産用汎用設備及び工場の増改築等99億48百万円の総額166億80百万円であり、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成28年３月31日現在)

(注) １．開発技術センターの一部は、郡山製作所と同一敷地内にあるため、その敷地面積及び土地に対する帳簿価額は郡山製作所に含めて記載しております。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は当事業年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．上記には投資不動産の金額は含まれておりません。

４．金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 在外子会社

(平成28年３月31日現在)

(注) １．上記のうち、広州愛機汽車配件有限公司、清遠愛機汽車配件有限公司、武漢愛機汽車配件有限公司及びピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアにおける土地は賃借により使用しております。

２．従業員数は就業人員(当社及び連結子会社から当社グループ外部への出向者を除き、グループ外部からの出向者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります)は当連結会計年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、業界動向及び受注予想、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、当社グループの各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、当社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の除却等の計画はありません。

(1) 提出会社

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．新規受注対応、能力拡大及び合理化等のための設備の投資計画であるため、完成後の能力増加が若干見込まれます。

(2) 在外子会社

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．新規受注対応、能力拡大及び合理化等のための設備の投資計画であるため、完成後の能力増加が若干見込まれます。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 平成28年６月16日付で、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同市場第二部へ市場変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

 発行価格　　　　　　　　　　　　　909　円

 発行価額　　　　　　　　　　　 852.72　円

 資本組入額　　　　　　　　　　 426.36　円

２. 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

 発行価額　　　　　 　　　　　　852.72　円

 資本組入額　　　　　　　　　　 426.36　円

 割当先　　　　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

(平成28年３月31日現在)

(注) １．自己株式1,183株は「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年３月31日現在)

(注)　平成28年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に係る変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成28年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　  なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年３月31日現在)

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成28年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置付けており、経営成績等を勘案して、安定的な配当を実施してまいりました。今後も自己資本利益率(ＲＯＥ)の向上に努めるとともに、今後の事業展開及び設備投資等を勘案したうえで、株主の皆様に長期に亘り安定的に業績に応じた成果の配分を実施することを基本方針としてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、今後の事業展開等を勘案したうえで、期末配当金を１株当たり11円とし、中間配当金の11円と合わせ22円としております。

内部留保資金につきましては、海外事業展開や新規開発車種に対する設備投資に充当し、将来にわたる企業価値向上と株主利益確保のための事業展開に役立ててまいります。

なお、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)　

(注) １．取締役のうち丸山恵一郎、戸所邦弘は、社外取締役であります。

２．監査役のうち飯島邦宏、河合宏幸は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．常勤監査役 伊藤宣義の任期は、平成26年６月25日開催の第８期定時株主総会終結の時から平成30年６月開催予定の第12期定時株主総会終結の時までの４年間であります。

５．社外監査役 飯島邦宏の任期は、平成26年６月25日開催の第８期定時株主総会終結の時から平成30年６月開催予定の第12期定時株主総会終結の時までの４年間であります。

６．社外監査役 河合宏幸の任期は、平成27年６月24日開催の第９期定時株主総会終結の時から平成31年６月開催予定の第13期定時株主総会終結の時までの４年間であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(※) 補欠監査役の任期は、就任したときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８．当社では経営上の意思決定の効率化・迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員(上記の取締役を兼務する執行役員を除く)は以下の18名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本理念「当社は、社会環境の変化に迅速に対応するために、取締役会主導のもと、各事業ユニットが自主自立型ガバナンスを展開することにより、お客様、社会から存続を期待される企業となるように努めます」に基づき、株主様・お客様・社会から更なる期待と信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの向上を経営の最重要課題の一つと認識し、その取り組みを行っております。

コーポレート・ガバナンスの基本方針として

イ. 持てる技術力と管理力を発揮し、遵法的な企業運営と効率的な企業展開を実施し、お客様のニーズに応えます。

ロ. 体系的なコーポレート・ガバナンス体制のもとで、関連する法規制を遵守し社会倫理を踏まえた秩序ある活動を進めます。

ハ. 合理的な評価システムによる、公平で具体的な評価を実施し、高い目標を持ってコーポレート・ガバナンスをスパイラルアップします。

以上を掲げております。

② 企業統治の体制

当社は、監査役会設置会社であります。当社では、執行役員制度を拡充したうえで業務執行を執行役員に委譲するなど、取締役会は迅速な意思決定と業務執行の監督機能強化を進めております。

取締役会は、より広い見地から業務執行の監督を行うため、社外取締役２名を含む７名の取締役で構成され、経営の重要事項及び法定事項について、審議のうえ決議しております。

経営会議は、代表取締役及び５本部２室の各長を中心に構成され、業務執行に係る重要事項の取締役上程前の事前審議及び権限の範囲内で決議し取締役会に報告するなど、取締役会の意思決定の効率化、迅速化を図っております。

監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、独立した部門である監査室の実施する業務監査並びに内部統制監査に係る進捗及び結果報告を適宜求めるとともに、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行並びに取締役会の意思決定を中立的かつ客観的に監査しております。

業務監査部門である監査室は、５名で構成され監査計画に基づき、定められた手順により、各部門の業務状況に対する内部監査、内部統制の整備及び運用状況に対する監査を実施しております。

会計監査人は、金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査について新日本有限責任監査法人を選任しております。監査は、主要な国内の事業所及び海外の連結子会社について、年間を通じて計画的に実施されております。同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。

当社では、企業規模、事業内容等を考慮した結果、上記のような企業統治体制が最も効果的であると認識し、本体制を採用しております。

当社は、株主総会の決議の内容、要件等に関して、定款で次の内容を定めております。

イ. 取締役の定数

　　当社の取締役の定数は、10名以内とする。

ロ. 取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。また、取締役の選任決議は累積投票によらない。

ハ. 自己株式の取得の決定機関

　会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる。これは、機動的な資本政策を遂行できることを目的としております。

ニ. 剰余金の配当の決定機関

　会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当(中間配当)を行なうことができる。これは、株主への利益還元を機動的に行うことを目的としております。

ホ. 株主総会の特別決議要件の変更

　会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。これは、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足させることを目的としております。

ヘ. 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

内部統制システムの整備の状況に関して、業務の適正を確保するための体制として、次のとおり取締役会で決議しております。

イ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(イ) 当社は、コンプライアンスに係る「行動規範」を制定し、生産、技術、本社部門が業務実態に即した「部門行動規範」を策定のうえ、これら規範に則り、法令遵守に取り組むとともに、その実施状況を定期的に検証する。

(ロ) 企業倫理や法令遵守に関する問題について、従業員及び取引先からの通報・提案を受付ける窓口及び規程を設け、必要な措置を講じる。

(ハ) コンプライアンスオフィサーを委員長とするガバナンス委員会が、コンプライアンスに係る諸施策を継続して実施する。

(ニ) 反社会的勢力との関係遮断を徹底することとし、総務部が社内体制を構築・維持するとともに、警察等の外部の専門機関との連携を図る。

(ホ) 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。

ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(イ) 取締役会議事録、経営会議議事録及び稟議書等は、管理本部及び経営企画室が法令及び社内規程に定める期間保存する。

(ロ) 取締役及び監査役は、いつでも保存された文書を閲覧することができる。

(ハ) 個人情報保護、機密管理に関する規程を整備し、適切に保存、管理する。

ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ) 各部門が、その業務の実態に即した様々なリスクを特定、分析し、対応策を講じてその予防に努めるとともに、その実施状況を定期的に検証する。

(ロ) 危機管理規程を定め、有事が発生した際には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。

ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ) 当社組織の最上位階層にあたる５本部２室には、その本部長・室長の職務を取締役に重点的に委嘱し、決裁権限を委譲することで意思決定の迅速化を図る。

(ロ) 国内外生産拠点責任者に重点的に執行役員を配し、また、海外拠点を３地域に区分けし、その地域本部長を取締役に委嘱し、決裁権限を委譲することでグローバル執行体制の強化と海外事業における意思決定の迅速化を図る。

(ハ) 計画的かつ効率的に事業運営を進めるため、中期経営計画及び年度事業計画を策定し、これらに基づく、全社並びに部門別の実績を取締役会、経営会議、トップヒアリングを通じて評価、管理する。

(ニ) 会社の意思決定については、取締役会規程、同付議基準、経営審議体付議基準において明文化し、重要性に応じた意思決定を行う。

ホ. 当該株式会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ) 当社取締役が当社グループのコンプライアンスオフィサーとして、当社及び子会社のコーポレート・ガバナンスの運用並びに強化を推進する。

(ロ) 関係会社管理規程その他関連規程に基づき、関係本部／室が子会社管理にあたる。

(ハ) 子会社の職務執行状況及び事業状況等を報告させる地域経営会議を置く。

(ニ) 当社及び子会社の業務執行は各社における社内規程に則るものとし、社内規程については随時見直しを行う。

(ホ) 当社の監査室が、当社及び子会社の業務監査を実施し、検証及び助言等を行う。

ヘ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

　業務監査にあたる監査室が、必要に応じて監査役の職務の補助を行う。また、監査室の人事及び異動、懲戒に際しては、監査役の意見を尊重し、その独立性を確保する。

ト. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに監査役に報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

(イ) 当社グループの取締役及び従業員は、当社グループの経営、業績に重大な影響を及ぼす事実、重大な法令・定款違反その他これらに準じる事実を知った場合には、適切な方法により、遅滞なく監査役に報告する。

(ロ) 当社グループは、監査役に報告したものに対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない。

チ. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

リ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　(イ) 監査役は代表取締役をはじめ各取締役との意見交換を定期的に行う。

　(ロ) 監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席する。

　(ハ) 監査役は会計監査人との連携・意見交換を定期的に行う。

なお、当社の企業統治の体制、内部統制の仕組みを図に示すと以下のとおりであります。

③　内部監査及び監査役監査

内部監査については、社長直轄の独立した業務監査部門である監査室(５名で構成)が担当しております。

監査役監査については、社外監査役２名を含む３名の監査役により監査役会を構成しております。

常勤監査役の伊藤宣義は、当社の経理部長及び経理財務を管掌する管理本部長を担当していた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役の飯島邦宏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役の河合宏幸は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役と監査室は、毎週１回、報告会を開催するなど相互に連携し、会社法上の内部統制、財務報告に係る内部統制及び各部門の業務遂行状況についての内部監査を年間を通じて実施しているほか、子会社及び関連会社における内部監査も実施しております。また、監査役及び監査室、会計監査人は必要に応じて情報の交換や打ち合わせを行うなど連携を深めております。

監査役は、四半期毎に会計監査人より会社法及び金融商品取引法に基づく監査・レビュー結果についての報告、説明を受けております。

監査室は、会計監査人と財務報告に係る内部統制の評価等について、定期的に情報を共有し、内部統制監査の連携に努めております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社と２名の社外取締役及び２名の社外監査役の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

監査役は独立した部門である監査室の実施する業務監査並びに内部統制監査に係る進捗及び結果報告を適宜求めるとともに、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務の執行並びに取締役会の意思決定を中立的かつ客観的に監査しております。また、社外監査役は、取締役会においてそれぞれの専門的見地から適宜発言を行っております。

当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役 丸山恵一郎氏は、弁護士の資格を有しており、豊富な法曹経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、丸山恵一郎氏は、当社が法律顧問契約を締結している弁護士法人名川・岡村法律事務所に所属しておりますが、当社が同法律事務所に支払った報酬は少額であります。

社外取締役 戸所邦弘氏は、金融機関や複数の事業会社の経営に携わってきており、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、同氏を選任しております。なお、戸所邦弘氏が代表取締役社長を務める富士倉庫運輸㈱と当社との間には物品の寄託及び保管等に関する取引関係がありますが、当社が支払った金銭は少額であります。また、同氏は当社の借入先である㈱埼玉りそな銀行の元代表取締役副社長ですが、同氏が同行の業務執行者を退任されてから３年以上が経過しております。

社外監査役 飯島邦宏氏は税理士、社外監査役 河合宏幸氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計の専門家としての豊富な経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、両氏を選任しております。

当社は、東京証券取引所に対し、社外取締役 丸山恵一郎氏、社外取締役 戸所邦弘氏、社外監査役 飯島邦宏氏、社外監査役 河合宏幸氏を、独立役員として届け出て、受理されております。

・責任限定契約に関する事項

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑤　役員の報酬等

　 イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 退職慰労金欄に記載の金額は、退職慰労引当金繰入額であります。

　 ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

　 ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

　 ニ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、従来、「基本報酬」と「退職慰労金」により構成されておりましたが、平成28年７月より取締役(社外取締役を除く）及び上席執行役員以上の執行役員(以下、対象者)の報酬体系を、「基本報酬」、「業績連動報酬」及び「中長期インセンティブ報酬」(以下、３要素)で構成される新たな報酬体系といたしました。この新報酬体系での年間報酬に占める３要素の割合は、役位別に定めており、役位が高いほど業績連動報酬の割合が高くなるように設計しております。また、取締役については、いずれの報酬も株主総会で決議された限度額の範囲内で決定することにしております。

「業績連動報酬」は、税引前利益を評価指標として、連結会計年度毎の業績が翌期の同報酬額に反映されるもので、基準値への評価指標の到達度合いに応じて報酬額が変動いたします。

「中長期インセンティブ報酬」は、役員株式給付信託による株式報酬を採用しております。これは、取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であり、対象者が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象者の退任時であります。

⑥　株式の保有状況

　 イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度)

　　特定投資株式

　(当事業年度)

　　特定投資株式

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

当社は、金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査について新日本有限責任監査法人を選任しております。監査は、主要な国内の事業所及び海外の連結子会社について、年間を通じて計画的に実施されております。

(注) １．継続監査年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。

２．同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。

　監査業務に関わる補助者の構成

⑧　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み実施状況

当社取締役をコンプライアンスオフィサーとする、「エイチワン コーポレートガバナンス体制」により、コーポレート・ガバナンス領域、コンプライアンス領域、倫理領域、リスクマネジメント領域の４領域にわたる管理項目について、その充実強化に向けての全社的活動を進めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、当連結会計年度に係る報酬として57百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、当連結会計年度に係る報酬として105百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたり、監査公認会計士等から提示された見積に対し、前連結会計年度における監査日数、監査時間及び監査報酬金額を踏まえ、見積金額の妥当性を検討し、監査役会の同意を得たうえで代表取締役が承認することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
①　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナ
　　ーへ参加しております。

②　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地５であります。当社の平成28年３月31日に終了する連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定によりIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。

当社グループは、当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は平成26年４月１日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」)を適用しております。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は平成27年３月31日であります。

なお、IFRSにおいて開示が求められている調整表については、注記「39.初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

当連結財務諸表は下記「３.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(4) 新会計基準等の早期適用

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂)を早期適用しております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業(親会社)により支配されている企業をいいます。投資者が次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えます。

a．投資先に対するパワー

b．投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

c．投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力

子会社の収益及び費用は子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。

子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。

企業集団内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。包括利益合計は非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。

子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。

②　関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するものの、支配していない企業であります。

共同支配企業とは、契約上の取り決めにより当社を含む複数の当事者が共同して支配しており、その活動に関連する財務上及び経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業であります。

関連会社及び共同支配企業に対する投資の会計処理は持分法を適用しており、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。連結財務諸表には、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。

関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ持分法適用会社の財務諸表を調整しております。

(2) 外貨換算

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。在外営業活動体の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

(3) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得原価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債、被取得企業のすべての非支配持分および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。発生した取得関連費用は純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

(4) 金融商品

①　金融商品の当初認識・事後測定

当社グループは、売上債権については発生時に認識し、発行した負債証券については発行日に認識しております。それ以外の金融商品については契約条項の当事者となった、すなわち取引日に、金融資産又は金融負債を連結財政状態計算書に認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債は当初認識する時点で、それを公正価値で、純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産又は金融負債は、金融資産又は金融負債の取得又は発行に直接帰属する取引費用を公正価値に加算又は減算して算定しております。

②　金融資産の当初認識後の測定(ヘッジ対象として指定した金融資産、減損を除く)

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合を除き、金融資産の管理に関する企業の事業モデル、及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、事後的に償却原価で測定するもの、又は公正価値で測定するもののいずれかに分類しております。

a．償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定しております。

(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当社グループにおいては償却原価で測定する金融資産には営業債権等があります。

b．公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、又はaに記載した条件を満たさない場合は、公正価値で測定し、公正価値の変動は純損益で認識しております。なお、売買目的ではない資本性金融商品への投資の公正価値の事後的な変動を、その他の包括利益(資本性金融商品の公正価値測定)に表示するという取消不能の選択をする場合があります。この場合、当該投資からの配当の支払を受ける権利が確定した時点で、配当を純損益に認識しております。　

当社グループにおいて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産としてはデリバティブ債権が、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産としては資本性金融商品が存在しております。

なお、各区分の金融資産の正味利得又は正味損失は、注記「30．金融収益及び金融費用」に表示しております。

③　金融資産等の減損

償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積ります。

a．一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

b．貨幣の時間価値

c．報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。

予想信用損失計上後に予想信用損失を減額する事象が発生した場合は、予想信用損失の減少額を純損益として戻入れております。

④　金融資産の認識の中止

当社グループは、次のいずれかの場合に金融資産の認識の中止を行っております。

a．当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合

b．金融資産を譲渡し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合

当社グループが、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持しているために、譲渡が認識の中止とならない場合には、その譲渡資産全体の認識を継続し、受け取った対価について金融負債を認識しております。その後の期間においては、譲渡資産に関する収益と金融負債に発生する費用をすべて認識しております。

⑤　金融負債の当初認識後の測定(ヘッジ対象として指定した金融負債を除く)

金融負債の当初認識後の測定は次の区分に従い行っております。

a．営業債務、社債及び借入金、その他の金融負債

実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

b．純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債とは、金融負債のうち①売買目的保有に分類されるもの(金融保証契約又は指定した有効なヘッジ手段であるデリバティブを除きます)、又は②当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定したものをいいます。　

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、公正価値の変動は、当該負債の信用リスクの変動に起因する金額は、その他の包括利益で認識し、残りの金額は、純損益で認識しております。

当社グループにおいて、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にはデリバティブ債務があります。

c．金融保証契約

金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を、契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約をいいます。金融保証契約の当初認識後は、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額と、当初認識額から償却累計額を控除した金額のいずれか高い方で測定しております。

⑥　金融負債の認識の中止

企業は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった時に、かつ、その時にのみ、連結財政状態計算書から金融負債(又は金融負債の一部)を除去しております。

消滅又は他の当事者に譲渡された金融負債(又は金融負債の一部分)の帳簿価額と、支払われた金額(譲渡された現金以外の資産又は引き受けた負債を含む)との差額は、純損益で認識しております。

⑦　金融商品の相殺

当社グループは次のいずれにも該当する場合には、金融資産と金融負債とを相殺し、純額を連結財政状態計算書に表示しております。

a．認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有している

b．純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含みます。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

・製品、仕掛品及び原材料…主として移動平均法

・貯蔵品…先入先出法

(7) 有形固定資産(リース資産を除く)

①　当初認識、測定

有形固定資産項目は、当初、取得原価で測定しております。有形固定資産項目の取得原価は、次のものから構成されます。

a．購入価格(輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後)

b．当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くことに直接起因する費用及び適格要件を満たす資産の借入費用

c．当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用の当初見積額のうち、それらに係る債務が、当該項目の取得時に、又は棚卸資産の生産以外の目的で特定の期間に当該有形固定資産項目を使用した結果として、発生するもの

②　事後測定

有形固定資産は、資産として認識した後、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

③　減価償却

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を耐用年数にわたって、主として定額法により規則的に償却しております。耐用年数は次のとおりであります。

なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

④　取得後支出

有形固定資産に関する日常的な修繕及び維持の支出は費用処理しております。

⑤　認識の中止

有形固定資産項目の帳簿価額は、処分時又はその使用から将来の経済的便益が何ら期待されなくなった時に認識を中止しております。

有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味の処分収入と当該資産項目の帳簿価額との差額として算定しております。

(8) 無形資産(リース資産を除く)

無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しております。なお、製品の開発に関する支出については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア … ５ 年

(9) リース

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。

所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

① 借手

ファイナンス・リース(借手)については、リース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、金融費用は、連結損益計算書で認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれかの短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

オペレーティング・リース(借手)については、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

② 貸手

ファイナンス・リース(貸手)については、リース投資未回収額を連結財政状態計算書にその他の金融資産として計上しております。未稼得金融収益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する期間に金融収益として認識しております。また、金融収益は連結損益計算書で認識しております。なお、製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る収益は、物品販売と同様に会計処理しております。

オペレーティング・リース(貸手)については、受取リース料をリース期間にわたって定額で収益にて認識しております。

(10) 投資不動産

投資不動産の測定に「原価モデル」を採用しており、有形固定資産に準じた見積耐用年数及び減価償却方法を使用しています。

(11) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しておりません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定し判断しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

過去に認識した減損損失は、期末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。

減損の戻し入れの兆候があり回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

(12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。

(13) 従業員給付

①　退職給付

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、海外連結子会社は確定給付型の制度を設けております。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。なお、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

a．確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付債務の現在価値及び関連する費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付債務の現在価値を算出するために使用する割引率は、原則として、優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

数理計算上の差異については、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益として認識しております。

b．確定拠出制度

確定拠出型の退職給付に掛かる要拠出額を当期の費用として認識しております。

c．複数事業主制度

確定給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で純損益として計上しております。

賞与及び有給休暇費用は、それを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(14) 収益認識

収益は、割引、割戻し及び消費税等の税金を控除後の受領する又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。

①　物品の販売

物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しており、通常は物品の引渡時点としております。

②　サービスの提供

当社グループのサービス提供は、主として設備等の販売に付随して発生する技術指導等や投資不動産の賃貸であり、発生時に認識しております。なお、技術指導は短期間で完了いたします。

③　利息収益

利息収益は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

④　配当収益

配当収益は、当社グループの受領権(支払を受ける株主の権利)が確定した時点で認識しております。

⑤　ロイヤリティ

ロイヤリティは、関連する契約の実質に従って発生基準で認識しております。

(15) 借入費用

意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入費用はすべて、発生した期間に費用として認識しております。

(16) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。

繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は期末日ごとに見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は年度ごとに再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(17) 政府補助金

政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

(18) 自己株式

自己株式は、取得原価で評価し資本から控除しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と帳簿価額の差額を資本剰余金として認識しております。

(19) 基本的１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりであります。

(1) 有形固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。

減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。

回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

回収可能額の算定に使用された仮定については、注記「17．非金融資産の減損」に記載しております。

(2) 退職給付

当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。

確定給付制度債務、制度資産の金額及び使用された仮定については、注記「23．従業員給付」に記載しております。

(3) 法人所得税

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「19．繰延税金及び法人所得税」に記載しております。

５．表示方法の変更

該当事項はありません。

６．未適用の新しい基準又は解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社が早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。これらの未適用の基準書等が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

７．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「欧州・北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ、イギリス)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州・北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。

(3) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の税引前利益(△は損失)であります。

４．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

５．持分法による投資利益(△は損失)の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)

(注) １．セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております

２．売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の税引前利益(△は損失)であります。

４．減価償却費及び償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

５．受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

６．持分法による投資利益の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

(4) 製品及びサービスに関する情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書上の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しております。

(5) 地域別に関する情報

①　外部顧客への収益

地域別の外部顧客への売上収益は、区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

(注) 非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産及び繰延税金資産を含めておりません。

(6) 主要な顧客に関する情報

当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10％以上を占めております。その売上収益は前連結会計年度においては1,305億82百万円、当連結会計年度においては1,405億32百万円であり、日本、欧州・北米、中国、アジア・大洋州の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。

８．企業結合及び非支配持分の取得

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

前連結会計年度において重要な企業結合及び非支配持分の取得はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 非支配持分の取得

平成28年３月に、当社は、当社グループ事業のより一層の強化・拡大を図るため、ピー・ティ・エイチワン・コウギ・プリマ・オート・テクノロジーズ・インドネシアの株式の12.2％を追加取得しました。この結果、当社グループの同社に対する議決権比率は73.1％に増加しました。

これにより追加取得の対価12億円と、追加取得に際して減少した非支配持分の帳簿価額９億80百万円との差額である２億19百万円を資本剰余金の減少として処理しております。

９．現金及び現金同等物

移行日、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。

10．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

(注) １．営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

２．貸倒引当金は、「受取手形及び売掛金」及び「未収入金」に対して計上しております。

11．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

(注) 期中に費用に認識した棚卸資産の評価減の額464百万円(前連結会計年度431百万円)は連結損益計算書の売上原価に計上しております。

12．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。

(注) 取引先との関係維持が主たる目的であり売買目的で保有しているものではないため、当該表示を選択しております。

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から認識された受取配当金は以下のとおりであります。

　　　 (単位：百万円)

(4) 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりであります。

　     (単位：百万円)

(注) 保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っております。

13．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

① 取得原価

② 減価償却累計額及び減損損失累計額

(注)　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

③ 帳簿価額

(注)　ファイナンス・リース資産は、次の有形固定資産に含まれております。

14．無形資産

無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

① 取得原価

② 償却累計額及び減損損失累計額

③ 帳簿価額

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

15．リース

(1) ファイナンス・リース(借手)

ファイナンス・リースとして、当社は車両運搬具、一部の子会社は工具、器具及び備品等を使用しております。なお、一部のリース契約には、購入選択権が含まれております。

報告期間の末日現在における将来の最低リース料総額の合計とそれらの現在価値との調整表

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における主要なものは、「工具、器具及び備品」に係る、セール・アンド・リースバックであります。

(2) オペレーティング・リース(借手)

一部の子会社は、オペレーティング・リースにより、土地、建物を使用しております。

解約不能のオペレーティング・リースによる最低支払リース料総額

(注)　費用として認識したオペレーティング・リース料は、前連結会計年度において251百万円、当連結会計年度において278百万円であります。

(3) ファイナンス・リース(貸手)

当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リースとして、工具、器具及び備品(金型)を賃貸しております。

報告期間の末日現在における将来の最低リース料総額の合計とそれらの現在価値との調整表

16．投資不動産

(1) 調整表

①　取得原価

②　減価償却累計額及び減損損失累計額

③　帳簿価額

(注)　投資不動産は、建物及び土地等からなります。投資不動産の購入、建設、開発、修繕、維持及び改良のための契約上の債務はありません。

(2) 公正価値の算定方法及びその算定にあたって用いたインプット

重要な投資不動産の公正価値は、現地の不動産売買に精通している鑑定人による不動産鑑定評価によっており、類似資産の市場取引価格等に基づき算定しております。なお、当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル２であります。

公正価値のヒエラルキーについては、注記「33. 金融商品」に記載しております。

(3) 純損益として認識した金額

(注)　投資不動産の収益及び売却代金の送金に対する制限はありません。

17．非金融資産の減損

非金融資産の減損損失の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、事業用資産については、管理会計の単位である事業所及び会社別に、遊休資産については、個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

事業用資産の一部について、収益性の低下などの減損の兆候が認められ、今後の見通しを精査した結果、当該資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、この減少額を減損損失(1,702百万円)として「その他の費用」に計上いたしました。回収可能価額は主として使用価値に基づき、平成27年３月31日現在で評価しております。使用価値の算定にあたり、キャッシュ・フローを主として割引率9.6％で割り引いております。

また、将来の用途が定まっていない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(９百万円)として「その他の費用」に計上いたしました。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該公正価値については、平成27年３月31日現在の類似資産の市場取引価格等に基づき算定した不動産鑑定評価額によっております。当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル２であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「33. 金融商品」に記載しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

18．持分法で会計処理されている投資

当社グループは、関連会社及び共同支配企業に対する投資を持分法によって会計処理しており、これらの投資の帳簿価額の合計及び持分法による包括利益の持分取り込み額は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業は該当ありません。

(1) 関連会社に対する投資

関連会社に対する投資の帳簿価格は、以下のとおりであります。

関連会社に関する当期利益または損失及び包括利益合計は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。

(2) 共同支配企業に対する投資

共同支配企業に対する投資の帳簿価格は以下のとおりであります。

共同支配企業に関する当期利益または損失及び当期包括利益は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものであります。

19．繰延税金及び法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳は以下のとおりであります。

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は以下のとおりであります。

(2) 未認識の繰延税金資産

① 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。当社グループが認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

(3) 未認識の繰延税金負債

IFRS移行日、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日における繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額は、それぞれ213億２百万円、238億99百万円及び224億55百万円であります。

当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。

(4) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整

法定実効税率と平均実際負担税率との調整について、原因となった主な内訳は以下のとおりであります。

(6) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度において使用した31.8％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.2％となります

20．営業債務

営業債務の内訳は、以下のとおりであります。

(注) 営業債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

21．社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

(注)　平均利率は当連結会計年度末日時点のものであり当連結会計年度末時点の利率、残高をもとに加重平均で算出しております。

22．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

23．従業員給付

(1) 退職給付

① 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を、海外連結子会社は確定給付型の制度を設けております。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。なお、一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

積立型の退職給付制度の制度資産は、主に市場性のある株式及び債券から構成されており、株価及び金利、為替のリスクにさらされております。

a．確定給付制度

(a) 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額

確定給付制度に関する連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。

連結損益計算書に認識した退職給付費用の金額は以下のとおりであります。以下の費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(b) 確定給付債務

確定給付債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。

(注)　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は主に10.8年、当連結会計年度は主に10.6年であります。

(c) 制度資産

制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

(注)　当社グループは翌連結会計年度において、確定給付制度に1,170百万円の拠出を行う予定であります。

制度資産の公正価値は以下のとおりであります。なお、制度資産の運用及び、当社が加盟する企業年金制度に係る資産の運用は、従業員の将来の給付を確保する目的で運用されております。制度資産は主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っています。投資の配分については、長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績に基づき、中長期的な配分の目標を設定しております。この投資配分の目標は、確定給付制度の財政状況や制度資産の運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行っております。

(d) 主要な数理計算上の仮定

数理計算上の仮定が0.5％増加又は減少することによって確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりであります。なお、割引率が0.5％増加した場合と0.5％減少した場合の確定給付制度債務の現在価値を連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の現在価値の計算と同じ方法でそれぞれ算出し、実際の確定給付制度債務の現在価値との差額を影響額として算出しております。なお、当該分析においては割引率以外の変数が一定であるとの前提をおいておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

b． 確定拠出制度

一部の海外連結子会社では確定拠出制度を設けております。当該制度に関連して期中に認識した費用の金額は、以下のとおりであります。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。

c．複数事業主制度

当社は、複数事業主制度を採用している日本金属プレス工業厚生年金基金に加入しております。同基金は、次の点で単一事業主制度とは異なります。

ⅰ.事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。　

ⅱ.一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。

ⅲ.一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。

日本金属プレス工業厚生年金基金は、規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの分配が首尾一貫しておりません。従って、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、拠出額を確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。

繰越不足金が発生する際には、年金財政計算上の財政再計算に基づき必要に応じて、特別掛金を引き揚げる等の方法により処理されます。

(a)複数事業主制度の直近の積立状況

入手しうる直近の情報に基づく日本金属プレス工業年金基金の財務状態は以下のとおりであります。

(b) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合は、以下のとおりであります。なお、以下の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(c) 複数事業主制度に関して認識した費用

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度は372百万円、当連結会計年度は360百万円であります。

(d) 翌年度における複数事業主制度に対する拠出額

当社グループは、翌連結会計年度における複数事業主制度に対する要拠出額を180百万円と見積もっております。

(2) 従業員給付費用

連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は以下のとおりであります。

24．資本金及びその他の資本項目

(1) 発行済株式(全額払込済み)に関する事項

(2) 自己株式に関する事項

(3) 各種剰余金の内容及び目的

① 資本剰余金

日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

② 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

③ その他の資本金の構成要素

a　確定給付制度の再測定

　 確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されております。なお、確定給付制度の再測定は発生した期においてその他の包括利益として認識しております。

b　資本性金融商品の公正価値測定

   その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。

c　在外営業活動体の換算差額

   在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である円に換算したことから生じる換算差額です。

(4) 自己資本管理

当社グループは持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当該目的を達成するために、機動的な設備投資等を実施するための充分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算しております。

25．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

a.　配当金支払額

b.　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

a.　配当金支払額

b.　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

26．売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

27．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

　(注)　研究開発費は、全て「販売費及び一般管理費」に含めております。

28．その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

29．その他の費用

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

30．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

(2) 金融費用

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

31．１株当たり利益

普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益(△は損失)の算定上の基礎は以下のとおりであります。

親会社の普通株主に帰属する利益(△は損失)

(注)　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

32．その他の包括利益

その他の包括利益に係る組替調整額

33．金融商品

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するため、デリバティブ契約を締結しておりますが、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における営業債権のうち約70％(前連結会計年度末日は約70％、移行日は約70％)が特定の大口顧客に対するものです(後述(3)金融商品に係るリスク管理体制及びリスクの定量的情報 ①信用リスク b．信用リスクの定量的情報参照)。また、外貨建売掛金があり、為替リスクに晒されております。保有する資本性金融商品は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金については、変動金利のものがあり金利変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制及びリスクの定量的情報

①　信用リスク

a．取引先の契約不履行等に係るリスクの管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業本部、経営企画室及び経理部が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況の等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、取引相手先を高格付を有する大手金融機関に限定していることから信用リスクはほとんどないと認識しております。

b．信用リスクの定量的情報

報告期間の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャー

報告期間の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは金融資産の帳簿価額と一致しております。また、大口顧客を含めた当社グループの顧客は、上場会社及びその関係会社が90％以上を占めているため、信用リスクは著しく高くないと考えております。

②　流動性リスク

a．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクに晒されております。

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

b．流動性リスクに関する定量的情報

負債の期日別残高

負債の期日別残高は以下のとおりであります。なお、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。また、保証債務は下記には含まれておりません。保証債務については、注記「36．偶発債務」に記載しております。

移行日(平成26年４月１日)

(注) キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与える期間は同一であります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)