E04971 サン・ライフ 有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第43期、第44期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

　　　 ４　第47期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第43期、第44期、第45期、第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第44期及び第45期の１株当たり配当額35円には、創業80周年記念配当５円を含んでおります。

４　第47期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社９社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行っております。

グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

ホテル事業(ホテル・ブライダル事業)

当社は、神奈川県平塚市、東京都八王子市の各ホテル及び神奈川県海老名市の総合結婚式場を営んでおります。

式典事業(葬祭・法要事業)

当社は、神奈川県平塚市（３施設）、伊勢原市、秦野市、小田原市、真鶴町、大磯町、二宮町、相模原市（４施設）、大和市、座間市、海老名市、東京都八王子市（６施設）、町田市の斎場と仏壇店３店舗を運営しております。

株式会社ＳＥＣは、エンバーミング（ご遺体衛生保全）業務を行っております。

その他の事業(介護事業、有料老人ホーム事業他)

介護事業は、株式会社ザ・サンパワー他２社により、居宅介護支援を中心として、神奈川県全域、東京都八王子市で行っております。

有料老人ホーム事業は、高齢者向けのシニアレジデンス「サンガーデン湘南」の運営を行っております。

上記の他、株式会社エス・エルよこはまが、互助会会員等に対するファイナンシャル・サポート・サービスを行っており、株式会社サン・ライフ・ファミリーが少額短期保険業務を行っております。また、株式会社トータルライフ研究所が冠婚葬祭事業における調査及び研究を行っております。

なお、株式会社サン・ライフメンバーズ他１社により互助会会員の募集を行っており、当社向けを中心として冠婚葬祭の斡旋を行っています。

以上の関連を事業系統図に示すと次のとおりになります。

無印　連結子会社

※１　持分法非適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しています。

２　全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者(２名)を除き、他社からの出向者（４名）を含む就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当連結会社の労働組合は、「サン・ライフグループソサエティ」と称し平成元年10月に結成され、ＵＡゼンセンに属しております。組合員数は平成28年３月31日現在318名であります。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期における日本経済は、政府による経済政策や金融緩和を背景に円安・株高となり、企業においては緩やかな回復基調となる一方、今後の消費税率引き上げによる影響、海外発の景気下振れリスク等により、先行きへの不透明感から、個人消費の長期的な低迷感が漂い、足下の日本経済は踊り場局面が続いております。

また、「平成27年人口動態統計の年間推計」によれば、出生数は約100万人に対し、死亡数は約130万人と自然減が続き、「内閣府平成27年版　高齢社会白書（全体版）」によると、2060年にはわが国の人口は、約8,674万人、65歳以上の人口比率が約40％と、急速な総人口の減少、及び少子・高齢化が進展するものと考えられます。

経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、結婚式場業の平成27年の取扱件数は89,429件、売上高は242,853百万円（集計方法変更のため伸び率は不詳）となっております。一方葬祭業の平成27年の取扱件数は前年比1.3％減の416,853件、売上高は前年比0.1％増の603,010百万円となっております。

このような状況下、当社グループにおける各事業の取り組みと業績内容は以下の通りであります。

ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）では、多様な婚礼ニーズに応えるため、おもてなしサービス体制の強化及び積極的なＳＮＳ・ＷＥＢ広告を推進してまいりました。また、部門別損益管理と同時に、ホテル部門から式典部門のお客様へお料理をご提供するケータリング事業の拡充とご宴会、ご宿泊の渉外活動、レストランでのテーマ別イベント開催等、地域に密着した事業活動を推進してまいりました。

式典事業（葬祭・法要事業）では、自分らしさのご葬儀をご体験頂く生前ご相談会等お客様とのコミュニケーションを深める活動を推進してまいりました。また、多様なご葬儀ニーズに応え、上質な空間と時間を提供すべく、平成28年３月、神奈川県中郡二宮町に「サン・ライフ ファミリーホール二宮」を新設致しました。

その他の事業では在宅介護サービスご利用者、有料老人ホームのご入居者、少額短期保険のご加入者の増加を目指し、積極的な営業活動、サービス品質向上などの活動を深めてまいりました。

この結果、当連結会計年度売上高は11,234百万円（前期比2.8％増）、営業利益は1,144百万円（前期比3.6％減）、経常利益は1,266百万円（前期比6.0％減）となりました。また、ホテル事業に係る固定資産を対象とした減損損失等の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は114百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益696百万円）となりました。

セグメントの業績内容は以下の通りであります。

ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）

ホテル事業部門では、多様なご婚礼ニーズに応えるため、おもてなしサービス体制の強化及び積極的なＳＮＳ・ＷＥＢ広告を推進してまいりました。また、部門別損益管理と同時に、ホテル部門から式典部門のお客様へのお料理をご提供するケータリング事業の拡充とご宴会・ご宿泊の渉外活動、レストランでのテーマ別イベント開催等、地域に密着した活動を推進してまいりました。

これらの結果、婚礼組数が増加し、売上高は2,719百万円（前期比15.5％増）、営業利益は４百万円（前期は241百万円の営業損失）となりました。

式典事業（葬祭・法要事業）

式典事業部門では、自分らしさのご葬儀をご体験頂く生前ご相談会等、お客様とのコミュニケーションを深める活動を推進してまいりました。また、多様なご葬儀ニーズに応え、上質な時間と空間を提供すべく、平成28年３月、神奈川県中郡二宮町に「サン・ライフ ファミリーホール二宮」を新設致しました。

これらの結果、ご葬儀件数は増加しましたが、ご葬儀の小規模化の影響によりご葬儀１件あたりの売上高は前期比で減少したため、売上高は7,703百万円（前期比1.1％減）、営業利益は1,903百万円（前期比12.3％減）となりました。

その他の事業（介護事業、有料老人ホーム事業他）

その他の事業では、在宅介護サービス利用者、有料老人ホームのご入居者、少額短期保険のご加入者の増加を目指し、積極的な営業活動、サービス品質向上などの活動を深めてまいりました。その結果、売上高は811百万円（前期比2.8％増）、営業利益は148百万円（前期比17.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、主として税金等調整前当期純利益の計上により営業活動によるキャッシュ・フローが増加したこと、有形及び無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等で投資活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより前連結会計年度末に比べ853百万円増加し、14,226百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,504百万円（前期比1.1％減）となりました。これは、増加要因として税金等調整前当期純利益121百万円、減価償却費577百万円、のれん償却額237百万円、減損損失1,099百万円等がある一方で、減少要因として前払式特定取引前受金の減少226百万円、法人税等の支払額369百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は448百万円（前期は1,525百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入1,351百万円、供託金の返還による収入100百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出1,270百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出312百万円、供託金の預入れによる支出503百万円等があったことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は199百万円（前期は236百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額193百万円があったことが主たる要因であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

売上実績

当連結会計年度における売上実績を、セグメントごとに示すと次のとおりです。

３ 【対処すべき課題】

当社グループでは、お客様のライフステージ全般をお手伝いさせていただく事業者としてさらなるご安心をお約束し、より多くのご信頼をいただくため、引き続きお客様にとっての利便性、快適さ、安全性の追求を行うと同時に、収益性の向上を目指し、積極的に施設への投資を強化し、ご満足いただける新商品の開発ならびに既存商品の強化を推進してまいります。

今後の見通しについても、景気回復の兆しがみられるものの、まだまだ先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、お客様ニーズに基づいた活動を推進し、全社的なローコスト運営の定着を図り、更なる顧客満足度の向上及びサービス体制の強化を目指し、従業員に対する教育・研修制度の充実を図り、施行部門と互助会営業部門が一体となって、会員制の強化・発展に努めてまいります。

（1）社会ニーズ・お客様ニーズの変化への対応

ホテル事業におきましては、お客様が望まれるご結婚式のスタイルに合わせた宴会場の改装、商品やサービスの充実・提供に努めてまいります。

式典事業におきましては、葬祭ホール（斎場）におけるプライベートな空間創り、エンバーミング（ご遺体衛生保全）の実施、海・山の自然葬など、お客様個々のニーズに対応できる体制をより一層充実させるとともに、ご葬儀の内容と価格の透明性確保に努めてまいります。また、営業基盤強化のため新規施設の展開も行ってまいります。

その他事業のうち、介護事業におきましては、既存サービスの質の向上と利益確保に努めてまいります。また、メンバーズシステム（互助会）事業におきましては、少額短期保険も含めてお客様ニーズに対応した商品・サービスの開発を行い、既存の会員様への魅力的な商品・サービスのご案内を行うとともに、新規会員獲得に向け、グループ全体での組織的な営業活動（全社員営業マンによる営業活動）の推進を行います。また、地域の皆様への支援活動の一環として、人と人とのご縁を発展させる各種イベントなどの企画・実施に積極的に取り組んでまいります。

（2）労働生産性の向上ならびに低コストオペレーションの定着

当社グループの主力事業は、景気の影響の比較的小さい安定した内需型事業ではありますが、景気の不透明感により、お客様が小規模な葬儀を選択する傾向が強まるなど、１件あたりの売上が減少することも予想されます。厳しい経済情勢の中でも着実な収益を確保するべく、労務管理と施行状況に応じた効率的な人員配置の構築等に努め、低コストオペレーションの定着を図ります。

また、当社グループは、部門別の損益管理だけではなく、主要な営業拠点の営業条件を可能な範囲で均一にした上で、拠点ごとの収益性を厳格に管理すると共に、内部管理体制の見直し、強化を図り、将来にわたり安定的な収益確保、企業価値の増大を目指してまいります。

（3）財務体質の強化・改善

当社は冠婚葬祭業務を運営するために、斎場、ホテル等の不動産を数多く保有しており、不動産の時価下落リスクを常に抱えている状況にあります。一方で、当社の連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズ他１社は、冠婚葬祭互助会事業を営んでおり、「割賦販売法」の適用を受け、事業の健全な推進と消費者保護の立場から、一定水準の財務及び収益の健全性が求められております。

このような状況下、当社グループは引き続き資産の保有形態の合理化を見直すことによって、資産効率を高め、財務体質の強化・改善に向けての検討を継続してまいります。

これらの活動により当社グループは、経営方針のとおり、お客様のライフステージ全般のあらゆるご要望にお応えし、より豊かな人生のお手伝いをさせていただく事業者として、邁進いたします。

４ 【事業等のリスク】

本項に記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確定要素を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

１．当社グループの事業内容について

当社グループは、婚礼・宴会を中心とするホテル事業（ホテル・ブライダル事業）と、葬儀を中心とする式典事業（葬祭・法要事業）を行っており、当社が主体となって当該事業を推進しております。

当社の連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズ他１社（以下「同社等」）は、メンバーズシステム（互助会）事業を行っております。この互助会事業は、割賦販売法により「前払式特定取引（注１）」として規定され、経済産業大臣の営業許可が必要とされております。この許可に基づき、同社等は互助会加入への募集活動を行い、互助会の加入者（以下、「互助会加入者」という）と、互助会契約（株式会社サン・ライフメンバーズ契約約款等）を締結し、互助会加入者より毎月一定の月掛金の払込みを受け、当社グループはそれらを連結貸借対照表に「前払式特定取引前受金」として固定負債に計上しております。原則として掛金全納後、互助会加入者は冠婚葬祭の施行請求の権利を得て、同社等は冠婚葬祭の施行義務を負うこととなります。平成28年３月期末における前払式特定取引前受金の金額は27,244百万円となっております。

同社等は当社と施行の斡旋契約を締結し、当社に互助会加入者の施行斡旋を行っております。当社は、この斡旋の対価として冠婚葬祭売上の17％を斡旋手数料として同社等に支払っております。この料率は、同社等が割賦販売法第20条の2第１項第１号、割賦販売法施行規則第14条の3第1項において経常収支率100％以上の規制を受けているため、両社の採算を勘案して過去において数パーセントの幅で変更を行っており、今後においてもこの料率は変更される可能性があります。

また同社等は、互助会加入者と取り交わした互助会契約が、期限の定めがなく、長期に渡る契約行為であるため、当社の施行履行を将来ともに担保させるため、当社に対して保証金18,009百万円を差し入れております。当社は、当該預り保証金を「金融商品に関する会計基準」に基づき、貸借対照表上「関係会社預り保証金」として記載しております。

平成28年３月期において、当社グループが施行した冠婚葬祭のうち、互助会加入者の施行請求による件数は2,833件、4,085百万円であり、当社グループの売上高全体の36％を占めております。互助会事業は、当社グループの営業収入を確保する重要な基盤であり、当社グループは今後とも当該事業を推進し、互助会加入者の増加及び会員から受け取る前受金の残高増加に努める方針でありますが、互助会からの退会者の増加等、何らかの理由により互助会事業の推進がうまくいかなかった場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（注１）前払式特定取引とは２ヶ月以上かつ３回以上にわたって会費等の名目で前払金を払うことによって、商品や政令で指定されたサービスの提供を受ける取引の形態であります。

（注２）互助会加入者の施行申し込みは、直接施行会社である株式会社サン・ライフに申し込まれる場合があります。

２．法的規制について

（１）割賦販売法の規制について

当社の連結子会社である株式会社サン・ライフメンバーズ他１社の冠婚葬祭互助会事業は「割賦販売法」で前払式特定取引業として同法の適用を受けることになっております。

同法は、前払式特定取引の営業を経済産業大臣による許可制としているほか、事業者は同法の定めにより営業保証金の供託、前払式特定取引前受金の保全義務、財産及び収支に関する報告書の提出、契約約款を変更した場合の届出等を行う必要があります。現時点において株式会社サン・ライフメンバーズ他１社は割賦販売法上の改善命令等、法的処分を受けた事実はありませんが、仮に現在の法的規制及びその運用が変更され、それによって収支率等の改善を図る必要が生じた場合、何らかの理由により同社等の事業の許可が取り消し、または停止された場合、あるいは当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合等には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、主な規制内容は以下のとおりであります。

①前払式特定取引前受金の保全義務

毎年３月末、９月末の互助会会員より徴収した掛金（前払式特定取引前受金）残高の２分の１に相当する金額について保全措置の義務があり、法務局への供託（現金及び国債等）又は保証会社等と前受業務保証金供託委託契約を結ぶことにより保全措置を講じることとなっております。

②前払式特定取引前受金に関する規制

経済産業大臣は事業の健全な推進と消費者保護の立場から、事業者の財産状況及び収支状況の目安として、経常収支率、流動比率、純資産比率（注１）が、割賦販売法施行規則の定める基準値を下回る場合、事業者に対して前払式特定取引の契約締結の禁止命令及び必要な改善命令を出すことが出来ることとなっております。また、割賦販売法上の法的規制の運用は所轄官庁である経済産業省により行われ、諸般の事情により随時変更・撤廃される可能性があります。

（注１）経常収支率、流動比率、純資産比率は割賦販売法施行規則に定められた算出方法によるものです。

（２）霊柩運送に関する規制について

当社の式典事業の一部である霊柩運送に関しては、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。霊柩運送に関する規制の内容は、運送の客体、その方法等が他の貨物運送と異なるため、営業区域、霊柩車の保有台数等に制約があります。このため、当社の霊柩運送の営業区域は東京都及び神奈川県となっております。（東京都及び神奈川県以外においても霊柩運送を行う場合、当該地域の霊柩運送事業者の霊柩車を使用する必要があります。）したがって、何らかの理由により当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）食品衛生法に関する規制について

当社グループは飲食業を営む関係上、食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、食品等事業者は、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受ける必要があります。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等の処分を命じられることがあります。当社グループは引続き食中毒等の防止に努めていきますが、万一、何らかの衛生管理上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．人口動態による業績への影響

国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口(平成24年1月推計)』によると、全国の18～34歳の人口は、平成26年の22,757千人から平成36年には20,240千人まで減少すると推計されております。一方で、60歳以上の人口は平成26年の42,048千人から平成36年には43,960千人、平成46年には46,369千人まで増加すると推計されております。

上記推計から、当社の対象となる年齢構成において、ホテル事業における主利用者の対象年齢である18～34歳の減少傾向に対し、式典事業における60歳以上の人口は増加傾向にあります。

このように当社の事業はホテル事業、式典事業共に将来の人口動態により、業績に影響を受ける可能性があります。

・18～34歳、60歳以上人口推移

(注)国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口(平成24年1月推計)』より抜粋。

４．施設の開発による業績等への影響

当社は、今後とも積極的な営業施設等の新設に努めてまいります。その際の交渉過程で、採算性以外にも周辺住民との交渉が難航する場合、または理解が得られない場合には、営業施設の建設の遅れ等から当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．競合他社について

当社グループの行う事業、領域において、従来から競合関係にあった企業のみならず昨今では他業種からの参入も見受けられます。

今後、競争の激化による当社グループの市場シェアや価格競争による販売価格の下落は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．顧客情報の管理について

当社グループは、冠婚葬祭及び互助会事業等、その事業特性上、多くの顧客情報を取り扱っております。

当社及び子会社２社が、財団法人日本情報処理開発協会の定める「プライバシーマーク制度」の認定事業者となるなど顧客情報の管理には十分留意しております。当社グループは引続き顧客情報の管理に努めていきますが、万一何らかの顧客情報管理上の問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７．当社代表取締役会長の兼任について

当社代表取締役会長竹内惠司は社会福祉法人惠伸会の理事長、並びに学校法人鶴嶺学園の理事長を兼任しております。社会福祉法人惠伸会は特別養護老人ホーム「サンレジデンス湘南」等を運営しており、学校法人鶴嶺学園は福祉及び冠婚葬祭の各専門学校（計２校）を運営しております。竹内惠司は理事長の職にありますが、月例の理事会に出席する程度であり、当社の代表取締役としての業務執行の機動性が損なわれている状態にはないものと考えております。当社と両法人との間には、平成28年３月期において以下の取引があります。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　社会福祉法人惠伸会(特別養護老人ホーム等運営)・学校法人鶴嶺学園(専門学校運営)との取引であり、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２　上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

なお、当社は有料老人ホーム事業（シニア向住宅及び要介護者向住宅事業）を行っております。当該事業は社会福祉法人惠伸会の運営する特別養護老人ホームとは、社会福祉法人の設立目的、法令その他行政上の規制等の観点及びターゲットとしている顧客の違い等の理由により、競合は発生しないものと考えておりますが、万一、社会福祉法人惠伸会の運営方針の変更・追加等が行われ、競合が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

８．顧客のライフスタイル・顧客ニーズの変化について

当社グループの主たる事業であるホテル事業及び式典事業は、顧客のライフスタイルの変化の影響を強く受けます。近年の婚礼では、独自性の強いもの、簡素化されたもの、参列者を少数に絞ったもの、あるいは結婚式を施行しないもの等があるほか、葬祭においても近親者のみで行い規模を縮小するもの等、多様な形態で施行されております。当社グループが、これら顧客のライフスタイルまたはニーズの変化にうまく対応できず、適時に的確な企画・提案・施行等ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

（１）財政状態の分析

①資産

資産合計は35,971百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。

a：流動資産

　　　流動資産は15,637百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。これは、現金及び預金の減少(365百万円)があった一方、有価証券の取得による増加（374百万円）が主たる要因であります。

b：固定資産

　　　固定資産は20,334百万円（前連結会計年度比6.2％減）となりました。これは、長期貸付金の増加（109百万円）及び供託金の増加（403百万円）等による投資その他の資産の増加があった一方、有形固定資産における減損損失の計上等による減少（1,271百万円）、のれんの償却による無形固定資産の減少（198百万円）が要因であります。

②負債

負債合計は30,519百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。

a：流動負債

　　　流動負債は2,302百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。これは、未払金の増加（139百万円）等が主たる要因であります。

b：固定負債

　　　固定負債は28,217百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。これは、前払式特定取引前受金の減少（226百万円）等が主たる要因であります。

③純資産

純資産合計は5,452百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。これは、利益剰余金の減少（309百万円）等が主たる要因であります。

（２）流動性及び資金の源泉の分析

①キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、主として税金等調整前当期純利益の計上により営業活動によるキャッシュ・フローが増加したこと、有形及び無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等で投資活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより前連結会計年度末に比べ853百万円増加し、14,226百万円となりました。

a：営業活動によるキャッシュ・フロー

　　　　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,504百万円となりました。これは、増加要因として税金等調整前当期純利益121百万円、減価償却費577百万円、のれん償却額237百万円、減損損失1,099百万円等があった一方で、減少要因として前払式特定取引前受金の減少226百万円、法人税等の支払額369百万円等があったことによるものであります。

b：投資活動によるキャッシュ・フロー

　　　　当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は448百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入1,351百万円、供託金の返還による収入100百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出1,270百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出312百万円、供託金の預入れによる支出503百万円等があったことが主たる要因であります。

ｃ：財務活動によるキャッシュ・フロー

　　　　当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は199百万円となりました。これは、配当金の支払額193百万円があったことが主たる要因であります。

②資金需要

　当社の運転資金需要の主なものは、冠婚葬祭施行における商品原材料の仕入の他、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。営業費用の主なものは給与手当、福利厚生費などの人件費、広告宣伝費などであります。

（３）経営成績の分析

①売上高

　売上高は11,234百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。ホテル事業では、多様なご婚礼ニーズに対応するため、おもてなしサービス体制の強化、及び積極的なＳＮＳ・ＶＥＢ広告の推進により、ご婚礼施行組数が増加した結果、売上高は増加しました。

　式典事業では、自分らしさのご葬儀をご体験頂く生前相談会等、お客様とのコミュニケーションを深める活動の推進及び前期に開設した「湘南大磯ホール」、「八王子滝山ファミリーホール」の順調な稼働により、ご葬儀件数は増加しましたが、小規模化ニーズに伴うご葬儀１件あたりの売上高は減少したため売上高は減少しました。

　また、その他の事業では、在宅介護サービスご利用者の増加及び少額短期保険の加入者数の増加により、売上高は増加しました。

②売上原価

　売上原価は8,130百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。これは、売上高の増加に伴い、仕入・外注費等が増加したことが主たる要因です。

　この結果、売上総利益は3,103百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。

③販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、1,959百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。これは、新設斎場の開設準備費用等の増加が主な原因です。

　この結果、営業利益は1,144百万円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。

④営業外損益

　営業外損益は、前連結会計年度は159百万円の利益（純額）に対して、当連結会計年度は121百万円の利益（純額）となりました。これは、受取配当金の減少36百万円、及び投資有価証券売却益の減少18百万円が主な要因です。

　この結果、経常利益は1,266百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。

⑤特別損益

　特別損益は、前連結会計年度は264百万円の損失（純額）に対して、当連結会計年度は1,144百万円の損失（純額）となりました。これは、ホテル事業に係る固定資産を対象とした減損損失1,099百万円を計上したことが主な要因です。

⑥親会社株式に帰属する当期純利益

　以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は114百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益696百万円）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

サン・ライフグループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度においては、全体で437百万円の設備投資を行いました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

ホテル事業

ホテル事業においては各施設のリニューアル工事等（ホテルサンライフガーデン27百万円、ザ・ウィングス海老名８百万円、八王子ホテルニューグランド25百万円）を中心に合計61百万円の設備投資を行いました。

式典事業

式典事業においては、平成28年３月にオープンした葬祭施設（神奈川県中郡二宮町234）の建設代金258百万円及び小規模なご葬儀ニーズに応えるため、大和総合ホールのリニューアル工事費用24百万円を中心に合計352百万円の設備投資を行いました。

その他事業

その他事業においては、合計23百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

平成28年３月31日現在

(注)　1　現在休止中の主要な設備はありません。

2　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェア、長期前払費用、借地権及び建設仮勘定の合計であります。

4　主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　（1）重要な設備の新設等

（注）１.　事業所名については仮称であり、今後変更となる可能性があります。

 ２.　上記の金額に消費税は含まれておりません。

 ３.　上記設備は平成28年７月に着工予定ですが、完了予定時期については未定であります。

　（2）重要な設備の除却等

経済的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成18年４月１日に、平成18年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　1．自己株式336,844株は、「個人その他」に3,368単元を含めて記載しております。

2．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式が８単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

（注）上記のほか、自己株式が336千株（4.93％）あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　1．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

（平成18年６月26日定時株主総会決議）

会社法に基づき、当社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成18年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１ 新株予約権の目的である株式の数は100株とする。なお、当社が合併、会社分割、株式分割または株式併合等を行なうことにより、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行なうものとします。また、新株予約権の総数2,000個を、各事業年度に係わる定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権数の上限、新株予約権の目的である株式の数は200,000株を、各事業年度に係わる定時株主総会の日から１年以内の日に発行する株式数の上限とします。

２ 新株予約権の行使時に際して出資される財産の価格は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とします。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げします）とします。

ただし、当該金額が新株予約権割当日の前日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とします。

なお、当社が募集株式の発行、合併、会社分割、株式分割または、株式併合等を行なうことにより、払込金額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行なうものとします。

３ 新株予約権を行使することができる期間は、割当日から５年以内までの期間を別途定めます。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、厳しい経済状況の中で、収益力の向上、財務体質の改善など経営基盤の強化に努め、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり30円（中間配当金は支払済みの15円、期末配当金は15円）といたしました。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開及び経営基盤のより一層の強化のため有効に活用してまいる所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成23年４月１から平成25年７月15日までは、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）　

(注) １　取締役田中道信、井上和弘の両氏は社外取締役であります。

２　監査役松下幹夫、小峰雄一の両氏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役瀧澤賢次、松下幹夫、小峰雄一の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役相談役竹内伸枝は、代表取締役会長竹内惠司の配偶者であります。

６　取締役竹内圭介は、代表取締役会長竹内惠司の二男であります。

７　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は６名で、業務本部営業部長　栗原勇二、業務本部副本部長兼式典部長　海老塚大介、業務本部介護部長　黒崎寿雄、業務支援部副部長兼総務課長兼人事課長　石本寛幸、業務支援部業務推進室長　森祐介、業務本部式典部副部長　川上潤で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当サン・ライフグループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、企業としての社会責任を果たし、ご信頼をいただける企業であり続けるために、法令遵守はもとより、経営の透明性、経営管理機能の整備、強化に取り組み続けていくことであると考えております。

①　企業統治の体制の概要

イ　企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用し、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。当社は的確かつ迅速な意思決定と各事業部の機動的かつ効率的な運営を可能にする体制を確立するため、下記の企業統治体制を採用しております。

有価証券報告書提出日現在における、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況並びに牽制機能は以下のとおりであります。

取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要な事項を決定しております。当社は取締役の定数を13名以内とする旨を定款で定め、有価証券報告書提出日現在、取締役会は７名で構成されており、このうち２名は当社の出身ではない非常勤の社外取締役であります。

また、当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化及び能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名であります。

取締役会とは別に月に１回、幹部会議を開催し、社長、取締役、常勤監査役、各事業部門担当者により、短期的、中期的な課題を明確にするとともに、今後の対応策について検討を行っております。

監査役会は３名で構成されており、このうち２名は当社の出身ではない非常勤の社外監査役であります。１名の常勤監査役は常時取締役の職務執行を監査できる体制となっております。また、当社の会計監査を担当している会計監査人に対して、随時監査報告、会社状況の報告などを行うことにより情報の共有化を図っております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であるとの考え方から、監査役制度を採用するとともに、社外取締役の選任、執行役員制度を採用しております。上記の企業統治体制により、的確かつ迅速な意思決定、経営監督機能の向上及び各事業部の機動的かつ効率的な運営を推進しているものと考えております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

　随時必要な内部監査を実施できる体制を強化するため「内部監査室」を設置しております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて、適切に管理することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を課題としております。これに対応するため、各リスク毎の管理担当部署でのリスクの測定、管理手法の研究等を行っており、リスク管理の統括部署である総務部において、全てのリスクの管理を行っております。

また、リスクの所在を明確にし、共通の認識を図るために、社長、取締役、常勤監査役、各事業部門担当者の集まる「幹部会議」において、各リスクの現状を分析し、報告するとともに、短期的、中期的課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

なお、顧問弁護士には、法律上の判断が必要な際に随時確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。

ホ　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社の連結子会社（以下、子会社という。）別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、経営についてはその自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行う。

当社取締役及び子会社担当取締役は、子会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実があることを把握した場合には、直ちに損害の内容、発生する損害の程度及び当社への影響等について、取締役会に報告する。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査を担当する内部監査室は２名の室員で構成され、独立した組織として随時必要な内部監査を実施しております。

監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び社外監査役２名が、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、子会社に対しては営業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査しております。また会計監査人から随時監査報告、会社状況の報告などを受けることにより情報の共有化を図っております。なお、監査役小峰雄一は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役との関係

イ　当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

ロ　当社の社外取締役２名は、有価証券報告書提出日現在で合計20,000株の当社株式を所有しておりますが、これ以外の人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ　当社の社外監査役２名は、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ニ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

・社外取締役については、専門的な知見及び経験豊富な経営者の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。

・社外監査役については、専門的な知見に基づき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、定期的に開催される監査役会に出席し、適宜助言等を行うとともに、監査の実施、情報共有、意思疎通を図っております。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準（ＪＡＳＤＡＱにおける有価証券上場規程に関する取扱要領21）を参考にしております。

④　役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、その内容は、平成20年６月24日開催の第39回定時株主総会において、取締役は年額300百万円以内、監査役は60百万円以内と決議いただいております。また、その決定方針は、取締役会、監査役会で決定されております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額としております。

⑤　会計監査の状況

イ　業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

野島　透　（有限責任 あずさ監査法人）

柴田　剛　（有限責任 あずさ監査法人）

　なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　５名

その他　　　　５名

ハ　責任限定契約の内容の概要

　当社は会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度としております。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑦　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

　 該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

　 該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　前連結会計年度

該当事項はありません。

　　当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　9社

連結子会社の名称

株式会社サン・ライフメンバーズ

株式会社ザ・サンパワー

株式会社エス・エルよこはま

株式会社ＳＥＣ

株式会社サン・ライフ・ファミリー

株式会社サン・セレモニー

株式会社クローバー

株式会社トータルライフサポート研究所

有限会社ホーマ

新たに設立した株式会社トータルライフサポート研究所及び株式を取得した有限会社ホーマを連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社

株式会社湘南マリーナ

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

ａ　商品、原材料

商品のうち仏壇については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、その他については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

…定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものに係る残存帳簿価額は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

…均等償却　

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　前受金復活損失引当金

一部の連結子会社が取扱いをしている前払式特定取引前受金で、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の復活に備えるため、過去の実績に基づく復活見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、主に10年間の定額償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務

 前連結会計年度(平成27年３月31日)

定期預金48,000千円、供託金667,965千円及び投資有価証券512,200千円については、前払式特定取引前受金27,470,891千円に対する保全措置等として供託しております。又、上記のほか建物80,705千円、土地271,826千円については、当座借越に備えるため、根抵当権を設定しております(期末現在債務残高はありません。)。

 当連結会計年度(平成28年３月31日)

定期預金48,000千円、供託金1,070,965千円及び投資有価証券530,000千円については、前払式特定取引前受金27,244,590千円に対する保全措置等として供託しております。又、上記のほか建物76,206千円、土地271,826千円については、当座借越に備えるため、根抵当権を設定しております(期末現在債務残高はありません。)。

※３　冠婚葬祭に関する役務の提供を行うために、互助会会員から分割払の方法により受取った前受金であります。

※４　国庫補助金等による固定資産圧縮額

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　（経緯及びグルーピングの方法）

当社は、事業用資産については、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分でグルーピングしております。

経営環境の悪化によって業績が低迷したことにより収益性が低下した八王子ホテルニューグランドについては、回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（218,399千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　（経緯及びグルーピングの方法）

当社は、事業用資産については、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、管理会計上の区分でグルーピングしております。

収益性が低下したホテルサンライフガーデンについては、回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,099,032千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

本社における車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

1.　金融商品の状況に関する事項　

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に自己資金）を確保しております。余資は主に流動性の高い金融資産及び長期的運用を目的とした金融資産で運用しております。

また、当社グループは、投機的なデリバティブ取引を積極的には行わない方針ではありますが、リスク範囲が限定されたデリバティブ取引のみを、余剰資金運用の効率性、潜在するリスクを十分検討のうえ行うこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に運用目的の株式、債券等及び長期保有を前提とした業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。　

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規定に従い、各拠点単位で取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、国内での事業展開を行っているため、外貨建ての営業債権債務は通常発生しません。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的ではない債券については、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引については、事前に社内規定に従って厳格に所定の決裁を受けた上で実行しております。

また、時価評価を含むポジション等の状況は定期的に担当役員に報告されております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

2.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注2)を参照下さい。）

前連結会計年度(平成27年３月31日）

当連結会計年度(平成28年３月31日）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項　

(1)現金及び預金

現金及び預金については、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)有価証券並びに(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、ＭＭＦ等の短期に決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

(4)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、満期までの期間及び信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

上記の投資有価証券については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
　敷金及び保証金の内、定期借地権以外のものについては、将来キャッシュ・フローの発生時期を合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
　また、供託金については、前払式特定取引前受金の保全措置等として、法務局への供託をしているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　有価証券のうち、ＭＭＦ及びＭＲＦ等（連結貸借対照表計上額1,394,678千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)　有価証券のうち、ＭＭＦ及びＭＲＦ等（連結貸借対照表計上額1,768,510千円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度62,092千円、当連結会計年度38,096千円であります。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　　　4.16％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　　　3.86％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の要因は、繰越剰余金であります。当社グループは連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度16,468千円、当連結会計年度7,028千円費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３　確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3)退職給付費用

（千円）

(注)退職給付費用には、厚生年金基金制度への年金拠出額を含めております（前連結会計年度62,092千円、当連結会計年度38,096千円）。

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.5％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等ついては30.3％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,190千円減少し、法人等調整額が7,861千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,670千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性に乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性に乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取扱うサービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これらを基礎とした事業の種類別かつエリア別セグメントから構成され、経済的特徴の類似性等を勘案し、事業セグメントを集約した「ホテル事業」、「式典事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ホテル事業」は、ご婚礼、ご宴会及びご宿泊のサービスを行っております。「式典事業」は、ご葬儀、ご法要、エンバーミング（ご遺体衛生保全）のサービス及び仏壇店の運営を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、ファイナンシャル・サポート・サービス、有料老人ホーム事業、少額短期保険業他が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△920,601千円には、セグメント間取引消去53,978千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△974,579千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額19,102,493千円の主な内容は、セグメント間消去取引△818,904千円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,921,397千円であります。

　　その他の項目の減価償却費の調整額47,408千円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125,605千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。

　　のれんの償却額の調整額は、報告セグメントに配賦不能なものであります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。

　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業、ファイナンシャル・サポート・サービス、有料老人ホーム事業、少額短期保険業他が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△911,572千円には、セグメント間取引消去63,097千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△974,669千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額19,667,984千円の主な内容は、セグメント間消去取引△869,986千円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,537,971千円であります。

　　その他の項目の減価償却費の調整額44,316千円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,871千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。

　　のれんの償却額の調整額は、報告セグメントに配賦不能なものであります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。 

【関連情報】

  前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

  当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

(注) １　のれん当期末残高の消去又は全社660,991千円は、報告セグメントに配賦不能なものであります。

２　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日)

(注) １　のれん当期末残高の消去又は全社427,700千円は、報告セグメントに配賦不能なものであります。

２　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １．不動産賃借料につきましては、不動産鑑定評価を基に、近隣の取引実勢を参考にして価格交渉の上、決定しております。

２．学校法人鶴嶺学園の代表者として行った取引であり、不動産の売買金額については、不動産鑑定評価等を基に交渉のうえ、決定しております。

３．上記金額のうち取引金額には消費税等を含んでおりません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １．不動産賃借料につきましては、不動産鑑定評価を基に、近隣の取引実勢を参考にして価格交渉の上、決定しております。

２．上記金額のうち取引金額には消費税等を含んでおりません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の「平均利率」ついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【ホテル部門売上原価明細書】

【式典部門売上原価明細書】

【その他部門売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(1) 商品、原材料

商品のうち仏壇については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、その他については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　……定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものに係る残存帳簿価額は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　……定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

　……均等償却  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。　

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社預り保証金

関係会社㈱サン・ライフメンバーズの互助会会員が、当社所有の施設を冠婚葬祭の施行を目的として使用する契約(施設利用契約)に基づき、同社より受け入れたものであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

※３　担保に供している資産

建物、土地については、当座借越に備えるため、根抵当権を設定しております。

前事業年度及び当事業年度ともに期末現在対応する債務はありません。

　４　偶発債務

子会社㈱サン・ライフメンバーズが割賦販売法第18条の３に基づき前受金保全措置として講じている保証会社等との契約（前受業務保証金供託委託契約）において、以下の金額を限度として連帯保証を行っております。

※５　国庫補助金等による固定資産圧縮額

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式

(単位：千円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳