3106 倉敷紡績 有価証券報告書－第208期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

（注）　当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）抜きで記載しております。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）抜きで記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社37社（子会社30社、関連会社７社）の位置付けは、次のとおりであります。

なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．前連結会計年度まで非連結子会社であった倉紡貿易（上海）有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．㈱マスティ倉敷は、平成27年10月に㈱倉敷アイビースクエアを存続会社として合併しました。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は間接所有割合であり、内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合が50％以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

５．前連結会計年度まで非連結子会社であった倉紡貿易（上海）有限公司は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

６．㈱倉敷アイビースクエアは、平成27年10月に㈱マスティ倉敷を吸収合併し、資本金の額を１億円に減少しました。

７．㈱クラボウインターナショナルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。

２．「全社（共通）」は、当社の管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．「全社（共通）」は、管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合のうち主なものは、当社の倉敷紡績労働組合であり、UAゼンセン（製造産業部門・繊維素材部会）に加盟しております。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益と雇用・所得の改善を背景に、設備投資や個人消費は底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調にありましたが、中国の景気減速やその他の新興国の成長鈍化などが、徐々にわが国の景気にも影を落としはじめました。

このような環境下にあって当社グループは、中期経営計画「Ｆｕｔｕｒｅ’１５」の基本方針である「海外戦略の充実」のもと、引き続き成長分野・新規市場の開拓と深耕、生産・販売拠点の拡充と再構築、新商品・新技術の開発等に注力しました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は１，７３２億円（前年同期比２．２％増）、営業利益は４３億４千万円（同５８．６％増）、経常利益は４５億２千万円（同２０．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２６億円（同１２７．４％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

また、本年２月、研究・開発力の強化などを目的とする「クラボウ先進技術センター」（大阪府寝屋川市）が竣工しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、「その他の事業」に属していた㈱マスティ倉敷は、当連結会計年度において、「不動産活用事業」に属している㈱倉敷アイビースクエアを存続会社として合併しました。これに伴い、「その他の事業」に含めていた㈱マスティ倉敷の事業を当連結会計年度より「不動産活用事業」に含めて表示しております。

前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（繊維事業）

原糸分野は、国内外の連携によるグローバルな生産・販売により好調に推移しました。繊維資材分野は、フィルター向け不織布などが堅調に推移し、デニム分野も付加価値素材が順調でした。

一方、ユニフォーム分野及びカジュアル分野は、円安による輸入コストの増加などからきびしい状況が続きました。

海外子会社におきましては、ブラジルは市況低迷などにより低調でしたが、東南アジアは受注が回復し、堅調に推移しました。

この結果、売上高は８８７億円（前年同期比２．３％減）、営業利益は１２億１千万円（同４６．４％増）となりました。

（化成品事業）

自動車内装材向け軟質ウレタンフォームは、国内の自動車の生産台数が減少するなどきびしい状況が続きました。また、中国とブラジルの子会社におきましても景気減速の影響などにより業績が低迷しました。

住宅建材分野は、新設住宅着工戸数が低水準であったことなどにより低調でした。

一方、機能フィルム分野は、文具向け製品などが堅調に推移し、半導体関連商品も好調でした。

この結果、売上高は４８８億円（前年同期比２．４％増）、営業利益は２億３千万円（前年同期は営業損失２億５千万円）となりました。

（不動産活用事業）

不動産活用事業は、賃貸事業の推進に注力した結果、売上高は７５億円（前年同期比０．９％増）、営業利益は３２億９千万円（同２．１％増）となりました。

（工作機械事業）

主力の横中ぐりフライス盤は、国内販売が好調に推移しました。また、海外については、米国向けが堅調に推移したものの、中国や韓国などアジア向けが低調でした。

この結果、売上高は７５億円（前年同期比９．９％増）、営業利益は２億５千万円（同５８．０％減）となりました。

（エレクトロニクス事業）

飲料容器やシーツの検査装置は、堅調に推移しました。また、子会社における半導体洗浄関連装置は大型案件があり好調でした。

この結果、売上高は６２億円（前年同期比２６．５％増）、営業利益は６億８千万円（同４２２．１％増）となりました。

（食品事業）

即席めん具材が堅調に推移し、スープ市場向け及び製菓向け製品も好調でした。

この結果、売上高は６８億円（前年同期比１２．２％増）、営業利益は６億９千万円（同２２．４％増）となりました。

（その他の事業）

エンジニアリング事業は、全般に売上規模は拡大しましたが、工事費用の増加により利益面ではきびしい状況が続きました。

バイオメディカル事業は、遺伝子受託解析サービス及び海外向けの核酸自動分離装置が堅調に推移しました。

この結果、その他の事業の売上高は７４億円（前年同期比３３．４％増）、営業損失は１億９千万円（前年同期は営業損失３億９千万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１１億７千万円増加し、当連結会計年度末には１８３億７千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、１３４億９千万円（前連結会計年度比３４億２千万円資金増）となりました。これは、法人税等の支払額１６億８千万円があったものの、減価償却費の内部留保５２億３千万円や税金等調整前当期純利益４３億６千万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、５８億１千万円（前連結会計年度比２１億５千万円資金減）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入３億７千万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出６１億２千万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、６１億１千万円（前連結会計年度比１１億３千万円資金減）となりました。これは、短期借入金の純減額２６億１千万円、配当金の支払額１１億５千万円、建設協力金の返還による支出１０億５千万円があったことなどによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、仕入先の属するセグメントにおいて相殺消去しております。

２．繊維事業には、上記生産実績のほかに、販売を主たる事業とする会社の商品仕入実績が、20,930百万円あります。

３．不動産活用事業は、生産活動を行っておりません。

４．金額は消費税等抜きの製造原価で記載しております。

(2）受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記以外は、主として見込生産を行っております。

２．「その他の事業」は、エンジニアリング事業に係るものであります。

３．金額は消費税等抜きで記載しております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、販売会社の属するセグメントにおいて相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の10％未満のため、省略しております。

３．金額は消費税等抜きで記載しております。

４．「その他の事業」に属していた㈱マスティ倉敷は、当連結会計年度において、「不動産活用事業」に属している㈱倉敷アイビースクエアを存続会社として合併しました。これに伴い、「その他の事業」に含めていた㈱マスティ倉敷の事業を当連結会計年度より「不動産活用事業」に含めて表示しております。なお、前年同期比の数値については、変更後のセグメントに組み替えて算出しております。

３【対処すべき課題】

今後のわが国の経済情勢につきましては、雇用・所得の改善や経済対策の効果などにより、景気は緩やかながら回復基調をたどるものと予想されますが、世界経済の先行き如何によっては、きびしい状況へ転じることも懸念されます。

このような状況のなか、当社グループは、持続的な成長の実現に向け、社会のニーズに合った商品・サービスの開発・提供、グローバル市場への販売拡大、新事業分野の開拓や新規事業の育成に注力するとともに、コーポレートガバナンスの強化や法令順守の徹底など、倫理ある事業活動の再構築にも努めてまいります。

なお、当連結会計年度に判明した繊維事業部門での循環取引等による不適切な会計処理により株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々に多大なご心配、ご迷惑をおかけしましたことを厳粛に受け止め、社員の意識改革をはじめとする内部統制の強化等の再発防止策を実施しました。このような不適切行為が発生しないよう、引き続き倫理ある事業活動の推進に努めてまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

(1) 基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には当社株式等の大規模買付提案に応じるか否かは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、当社株式等の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

(2) 基本方針の実現に資する取組み

当社グループでは、当社グループがすべてのステークホルダーから存在価値を認められ、さらに、信頼感が持てる企業、安心感を持っていただける企業として支持されることにより、企業価値の向上及びステークホルダーとの共同利益の確保ができるものと考え、次の取組みを実施しております。

①中期経営計画の実施

当社グループは、平成28年４月から３ヵ年の新中期経営計画「Advance’18」をスタートしました。

「Advance’18」では、「収益拡大に向けた事業変革」を基本方針に、重点施策として以下の６項目を掲げております。

・事業環境の変化に対応した海外ビジネスの拡大・強化と国内ビジネスの再構築

・将来市場を見据えたマーケット志向型事業への転換

・高付加価値かつ高収益ビジネスの追求

・技術革新と新規事業創出

・次世代リーダーの確保と育成

・信頼される企業づくり

以上の重点施策を実施することにより、事業環境の変化にもフレキシブルに対応できる事業基盤を構築するとともに、常に時代に先駆けるというマインドを高く持ちながら、当中期経営計画を推進してまいります。

②株主への利益還元

当社では、株主に対する配当が、企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としております。従いまして、今後も株主に、安心して当社株式を保有し続けていただけるよう、強固な財務体質の構築・維持及び一層の収益拡大に努力し、配当の向上に努めてまいります。

また、取締役会の決議による自己株式の取得も株主への利益還元のための方策として、また機動的な資本政策の一環としても有効と考えており、当社財務及び市場の状況を総合的に判断のうえ実施いたしたいと考えております。

③社会的責任の遂行

当社グループは、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、クラボウＣＳＲ委員会のもと、環境への配慮、法令・ルールの遵守など誠実かつ公正な企業活動を行うとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供してまいります。

④コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会での株主の承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しております。社外取締役３名及び社内取締役１名の計４名の取締役が監査等委員となり、これにより経営の透明性の向上及び取締役会の監督機能の強化を図りました。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、平成28年５月９日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。また、同年６月29日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。

本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを定めるとともに、一定の場合には当社が新株予約権の発行等の対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。

(4) 上記(3)の取組みが、上記(1)の基本方針に従い、当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）をすべて充足しております。

本プランの有効期間は、平成31年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとしていますが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で廃止されます。

また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合にも、本プランはその時点で廃止されるものとなっております。

対抗措置の発動等にあたっては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社社外取締役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務を執行する経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

従って、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入したものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努める所存であります。

また、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 原料価格の高騰

当社グループが使用している綿花や石化原料は、国際商品市況やその他の環境要因（為替レート等）により購入価格が高騰することがあり、原料価格の上昇分を製品価格に十分転嫁できない場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 景気の変動

当社グループの工作機械事業は、需要の動きが景気変動に対して極めて敏感であり、しかもその変動の幅が大きいのが特徴であります。特に、設備投資の動向いかんによっては、当該事業の経営成績及び財政状態が重要な影響を受ける可能性があります。

(3) 海外での事業活動

当社グループの繊維事業、化成品事業及び工作機械事業に属する連結子会社は、ブラジル、タイ、インドネシア、中国、台湾などで事業展開しております。これらの国においては、予期しない法律又は規制の改廃、政治体制又は経済状況の変化、未整備のインフラなどのリスクが内在しております。

(4) 災害等

当社グループは、国内外の各地で生産活動等の事業活動を行っております。災害等については可能な限り未然に防ぎ、発生しても最小限に留めるように対応しておりますが、大規模な地震、台風、火災等の災害がやむを得ず生じた場合には、生産活動等に支障が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 株価変動のリスク

当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価が著しく下落した場合は、その他有価証券評価差額金の減少が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。

研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で110名であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。

なお、研究開発費の総額は2,285百万円でありますが、当社技術研究所で行っている基礎研究費が配分できないため、各セグメントに係る研究開発費の金額は記載しておりません。

(1）繊維事業

衣料用繊維製品の高機能化、加工技術及び不織布応用製品の研究開発を行っております。当連結会計年度の成果としては、衣料用分野では新規抗菌素材の調査・検証と評価技術の構築などがあります。不織布分野では電子線グラフト重合技術を応用した高機能不織布フィルターの機能拡充及び半導体分野向け応用商品の開発などがあります。

(2）化成品事業

機能性フィルム及び高機能複合材料の研究開発を行っております。当連結会計年度の成果としては、エンジニアリングプラスチックを用いた耐熱フィルムについて、半導体及び包材分野向けを中心としたフィルムの高性能化・機能付与と商品化、新規技術調査があります。また炭素繊維強化複合材料用の基材への機能付与及び新規加工技術の調査・開発などがあります。

(3）エレクトロニクス事業

画像処理技術及び情報処理技術を活用した認識システムや画像検査システム、光応用計測技術を用いた液体濃度計測及び液体制御システムの研究開発を行っております。当連結会計年度の成果としては、画像応用及び情報処理分野では新規画像計測・処理技術を用いた三次元画像処理技術とシステム化技術の開発があります。また光応用計測分野では、新規分光技術を用いた半導体分野向け計測システム及び液体シミュレーションシステムを用いた液体制御システムの開発があります。

(4）その他の事業

（エンジニアリング部門）

排ガスの浄化システムの研究開発を行っております。当連結会計年度の成果としては、新規技術を用いた窒素酸化物及び硫黄酸化物の処理システムの開発があります。

（バイオメディカル部門）

遺伝子及び細胞の検査システムの研究開発を行っております。当連結会計年度の成果としては、遺伝子分野では新規核酸クロマト技術を用いた医療や食品検査システム及びメンブレンフィルターを用いた核酸分離システム、細胞分野では癌細胞培養システムの適用分野拡大のための開発があります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券や売上債権が減少したことなどにより、１，８１５億円と前連結会計年度末に比べ１４２億円減少しました。

負債は、繰延税金負債や短期借入金が減少したことなどにより、９２７億円と前連結会計年度末に比べ７０億円減少しました。

純資産は、利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことなどにより、８８７億円と前連結会計年度末に比べ７１億円減少しました。

この結果、自己資本比率は０．１ポイント低下して４６．８％となりました。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

なお、キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要」に記載のとおりであります。

 （注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

①売上高

当連結会計年度の売上高は１，７３２億円（前年同期比２．２％増）となりました。これは「第２ 事業の状況 １．業績等の概要」に記載のとおり、エレクトロニクス事業やその他の事業のエンジニアリング事業が増収となったことなどによります。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は４３億４千万円（同５８．６％増）となりました。これは、化成品事業やエレクトロニクス事業が順調に推移したことなどによります。

③経常利益

当連結会計年度の経常利益は４５億２千万円（同２０．２％増）となりました。これは、営業利益が増益となったことなどによります。

④特別損益

当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益２億６千万円であります。一方、特別損失は４億１千万円でその主なものは、固定資産処分損３億円であります。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は２６億円（同１２７．４％増）となりました。これは、経常利益の増益に加え、特別損益が前連結会計年度に比べ１２億２千万円改善したことなどによります。

また、１株当たり当期純利益金額は１１．３３円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、生産能力の増強、コスト競争力の強化などを目指し、総額7,285百万円の設備投資を行いました。主なセグメントごとの設備投資の内容及び投資金額は次のとおりであります。

その他の事業は、エンジニアリング事業における「徳島バイオマス発電所」建設のための投資など、総額2,950百万円の設備投資を行いました。

また、エレクトロニクス事業及び全社的研究開発のため、「クラボウ先進技術センター」新築のための投資など、総額1,404百万円の設備投資を行いました。

所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により充当しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計額であります。なお、金額は消費税等抜きで記載しております。

２．倉敷繊維加工㈱の倉敷工場の機械装置の一部は、当社が貸与しております。

３．㈱倉敷アイビースクエアのホテル施設の大部分は、当社が貸与しております。

４．サイアム・クラボウ㈱の土地は、タイ・クラボウ㈱が貸与しております。

５．㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル及び広州倉敷化工製品有限公司は土地の使用権を取得しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

（注）設備工事の遅れにより、投資予定額（3,199百万円）は増額になる見込みとなり、完了予定は当初の計画（平成28年３月）より遅延することとなります。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成28年２月23日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成28年５月31日に自己株式4,000,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が4,000,000株減少し、242,939,284株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．資本準備金の減少額は、その他資本剰余金への振替であります。

２．平成28年２月23日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、平成28年５月31日に自己株式4,000千株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数が4,000千株減少しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式20,300,098株は、「個人その他」に20,300単元、「単元未満株式の状況」に98株含めております。

なお、自己株式20,300,098株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年３月31日現在の実保有残高は20,299,098株であります。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株（議決権９個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式は、上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）及び保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する配当を企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としております。配当決定に際しましては、収益状況、企業体質、配当性向等を総合的に勘案し、中・長期的な観点から決定していく方針であります。

当社は、期末配当を剰余金の配当として継続しておりますが、中間配当の制度も定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社を取り巻く経営環境は依然としてきびしい状況ではありますが、当事業年度の配当につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、１株当たり５円の期末配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等に有効活用する方針であります。

中間配当の制度につきましては、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を当社の定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役（監査等委員） 宮二朗氏、茂木鉄平氏及び新川大祐氏は、社外取締役であります。

３氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

なお、「社外取締役の独立性に関する基準」については、インターネット上の当社ホームページ（http://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。

２．平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

３．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な経営の意思決定を行う体制を構築しております。執行役員は15名で、上記記載の取締役を兼務する専務執行役員１名、執行役員５名の他に、専務執行役員 佐野高司、常務執行役員 藤原秀則、八木克眞、西澤厚彦、執行役員 中村潔、相德朗人、川野憲志、安川洋、平田政弘の９名で構成されております。

６．当社では、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる事態に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

(1) 経営理念「私たちクラボウは、新しい価値の創造を通じて生活文化の向上に貢献します。」のもと、株主をはじめ取引先、地域社会など当社に関係するステークホルダーに存在価値を認められる企業グループであるよう、公正で透明性の高い事業活動を行うように努める。

(2) 最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、継続的にその充実に取り組み、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指す。

なお、当社は、当社グループにおける最良のコーポレート・ガバナンスの実現を目的として、コーポレート・ガバナンスについての基本的な考え方、枠組み等を定めるものとして、取締役会決議に基づき「クラボウ コーポレートガバナンス ガイドライン」を制定しております。本ガイドラインにつきましては、当社ホームページ（http://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）をご参照下さい。

②企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要

・監査等委員会制度を採用し、取締役の職務の執行を監査します。監査等委員である取締役４名（常勤１名）のうち３名が社外取締役であります。常に監査等委員間で情報を共有するように努め、監査等委員会にて十分協議した上で監査意見を形成します。

・取締役会を設置し、毎月１回開催しております。取締役会は11名（平成28年６月29日現在）の取締役により構成され、経営の基本方針、法令等で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。

・監査等委員でない取締役の員数は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

・取締役の選任決議については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役を区別し、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・取締役会決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任できる旨を定款に定め、意思決定の迅速化、監督機能の強化を図れる体制となっております。

・経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を採用しております。経営会議を開催し、取締役と執行役員の経営情報の共有化を図り、迅速な業務執行を実施しております。また、事業部制の採用により執行役員に各事業部長を委嘱し、事業運営の権限を委譲しております。

（平成28年６月29日現在）

イ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、平成28年６月29日開催の定時株主総会での承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しました。委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会による監査・監督を実施し、また取締役会において各取締役の職務執行状況の把握及び監督を行います。

ウ．内部統制システムの整備の状況

当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、平成28年６月29日開催の取締役会の決議により、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の内容を一部改定いたしました。改定後の当該体制の内容は以下のとおりであります。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び社内体制の整備状況については、以下のとおりであります。

・基本的な考え方

反社会的勢力、団体に対して毅然とした態度で対応します。

・整備状況

・「クラボウグループ倫理綱領」に上記の基本的な考え方「反社会的勢力、団体に対して毅然とした態度で対応します。」を明記するとともに、クラボウＣＳＲ委員会活動を通じて周知徹底を行っております。

・反社会的勢力、団体に対しては、一切の関係を絶つとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会事務局（総務部）を担当部門とし、不当要求等があった場合には、速やかに報告される体制をとっております。

・平素から反社会的勢力、団体に関する情報の収集を行い、必要に応じて関係部門に連絡しております。

・反社会的勢力、団体に対しては、警察をはじめとする外部専門機関とも連携の上、適切に対応します。

・顧問弁護士からは顧問契約に基づき、必要に応じて法律面でのアドバイスを受けております。

・事業活動の透明性を図るため、会社情報の適時開示に努めております。

エ．リスク管理体制の整備の状況

損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、取締役会により統括的な管理を行うとともに、リスク管理・コンプライアンスに関する規程に基づきグループ会社を含めた管理を行っております。また、人権、安全衛生、環境、製品安全、情報セキュリティに関するリスクについては各専門委員会で、各規程に基づく適切な管理を行っております。

オ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③内部監査及び監査等委員会監査の状況

・内部監査については、内部監査部門として監査室を設け、６名の担当者が年間の監査計画に基づいて内部監査を行っており、監査等委員会と定期的に監査結果等の情報交換を行います。

・監査等委員会は会計監査人と密接な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換、意見交換を行います。また、常勤監査等委員は会計監査人の往査に同行し、監査実務に立ち会います。

・社外取締役（監査等委員）の新川大祐氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・社外取締役（監査等委員）のサポートについては、常勤監査等委員及び補助使用人が行います。社外取締役（監査等委員）の監査に必要な情報について、常勤監査等委員及び補助使用人が資料を提供するなど的確な情報提供に努めます。

・毎月１回、監査室、財経部、常勤監査等委員による内部監査月例報告会を行い、会計処理の妥当性等、モニタリング結果を検証することにより、異常の有無、問題の発見に努めます。

④社外取締役

・当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員であります。

・宮二朗氏は㈱大和の取締役社長であり、同社において、平成28年６月29日付で当社の取締役を退任した者が社外取締役に就任しておりますが、同社と当社との間には、特別な利害関係はありません。

・茂木鉄平氏は、昭和58年４月から同61年３月までの間、当社の主要な取引先である伊藤忠商事㈱に使用人として在籍しておりましたが、同社を退職してから相当年数が経過していることから、当該会社から影響を受けるおそれはありません。また、茂木鉄平氏は弁護士であり、当社は同氏が社員を務める弁護士法人大江橋法律事務所に法律事務を委任しておりますが、当社の担当は同事務所の茂木氏以外の弁護士であり、また、同事務所が受ける総報酬額に対する当社の支払額につきましては、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

・宮二朗氏は、長年にわたり経営に携わった経験を生かし、社外取締役（監査等委員）として客観的かつ独立した立場から適切な発言を行うなど、取締役の職務の執行を適正に監査、監督していただくことができると考えております。茂木鉄平氏は、弁護士として長年にわたり企業法務に携わった経験を持たれており、社外取締役（監査等委員）として公平かつ公正な視点から取締役の職務の執行を適正に監査、監督していただくことができると考えております。また、新川大祐氏は、公認会計士として豊富な経験と高い会計的知見を有しており、社外取締役（監査等委員）として公平かつ公正な視点から取締役の職務の執行を適正に監査、監督していただくことができると考えております。

・当社は社外取締役について必要とされる独立性を確保するために、「社外取締役の独立性に関する基準」を制定しております。なお、宮二朗、茂木鉄平及び新川大祐の３氏は、同基準の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の要件も満たしておりますので、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

同基準については、当社ホームページ（http://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。

・常勤監査等委員は、内部監査月例報告会等の監査報告を受け、その内容を監査等委員会に報告し、監査等委員間で協議及び情報交換を行います。

・社外取締役（監査等委員）は、取締役（監査等委員であるものを除く。）、常勤監査等委員、執行役員、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、ＣＳＲ委員会に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況、内部監査の実施状況及び結果について報告を受けます。また、社外取締役（監査等委員）は、常勤監査等委員が取締役等及び会計監査人から財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況について受けた報告内容に対し、必要に応じて説明を求めます。

⑤会計監査の状況

・会計監査人監査については、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しており、会計監査人に対して、コンピュータのデータも提供し、正確で監査しやすい環境を整備しております。

・会計監査人監査を行った公認会計士は、新日本有限責任監査法人所属の西原健二、仲下寛司の２氏であります。監査補助者は、公認会計士19名、その他34名であります。

⑥自己の株式の取得

機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦中間配当金

会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当（中間配当金）を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑧取締役の責任免除

会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議を機動的に行うことを目的とするものであります。

⑩役員報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末日時点、当社には社外取締役はおりません。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．上記の人数には、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名を含めております。

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の決議により、当社は、監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を月額2,500万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を月額500万円以内としております。

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬につきましては、固定報酬とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会の授権を受けた取締役社長が、代表権の有無、役職、業績、社会水準等を総合的に勘案の上、決定しております。また、監査等委員である各取締役の報酬につきましても、固定報酬とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内で、監査等委員である取締役が、常勤・非常勤の別、役割、社会水準等を総合的に勘案の上、協議により決定しております。

⑪株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

79銘柄　　31,323百万円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬129百万円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査証明業務に対する報酬が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるクラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬29百万円を支払っております。

　（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるクラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬32百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告にかかる内部統制に関する助言業務であります。

　（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社内研修にかかる委託業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　25社

主要な連結子会社名

連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、非連結子会社であった倉紡貿易（上海）有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、連結子会社であった㈱マスティ倉敷は、同じく連結子会社である㈱倉敷アイビースクエアを存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社名

恒栄商事㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社５社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社は、1社（恒栄商事㈱）であります。

(2）持分法適用の関連会社は、1社（タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱）であります。

(3）持分法を適用しない主要な非連結子会社名及び関連会社名

㈱アクラベニタマ

（持分法を適用していない理由）

持分法非適用会社10社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、倉敷機械㈱の決算日は３月20日、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、広州倉敷化工製品有限公司、倉紡貿易（上海）有限公司、香港倉福塑料有限公司、広州倉福塑料有限公司及び台湾倉敷機械股份有限公司の決算日は12月31日、クラキアメリカコーポレーションの決算日は２月29日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(ア)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(イ)デリバティブ

時価法によっております。

(ウ)たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ア)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

海外連結子会社は定額法によっております。

(イ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては主として社内における利用可能期間（５年）、市場販売目的のソフトウエアについては主として見込販売期間（３年）に基づく定額法によっております。

(ウ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(ア)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(イ)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

(ウ)役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(ア)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

(ア)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ウ)ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

(エ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 

(6）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

なお、重要性がないものについては一時償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「固定資産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「賃貸費用」及び「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「固定資産賃貸料」に表示していた169百万円、「その他」に表示していた526百万円は、営業外収益の「その他」695百万円に、営業外費用の「賃貸費用」に表示していた107百万円、「固定資産処分損」に表示していた118百万円、「その他」に表示していた332百万円は、営業外費用の「その他」558百万円としてそれぞれ組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５　保証債務

次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

６　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（注）当連結会計年度及び前連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。

※３　事務所移転費用

　事務所移転予定に伴い、利用が見込めなくなった資産に関する減損損失及びその他移転に係る費用を特別損失の事務所移転費用として115百万円計上しております。その内訳は、減損損失78百万円及び移転諸経費36百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少は単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加4,018千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,000千株、単元未満株式の買取りによる増加18千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1） リース資産の内容

主として、汎用コンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

（2） リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため開示を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、その一部には、製品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に公社債又は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、先物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、借入金の一部について外貨建てで実施しており、為替の変動リスクにさらされております。また、長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。預り敷金保証金は、主に賃貸不動産の取引保証金として賃貸先から預かっております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における業務部及び財経部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用して一定範囲をヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体又は取引先企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、財経部が取引を行うとともに、取引実績は、四半期ごとに財経部所管の役員に報告するとともに、必要に応じて残高状況を経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財経部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の方法に準じて、管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項（有価証券関係）」を参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金、（4）長期預り敷金保証金

長期借入金及び長期預り敷金保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」を参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．長期借入金及び金利の負担を伴う長期預り敷金保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）