5233 太平洋セメント 有価証券報告書－第18期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第14期及び第15期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、平成26年５月13日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

２ 【沿革】

当社は、平成10年10月１日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。

秩父小野田株式会社は平成６年10月１日、明治14年創業の小野田セメント株式会社と大正12年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに明治16年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。

企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社198社及び関連会社102社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

※１. 有価証券報告書を提出しております。

※２. 議決権の所有割合の(　)内は子会社による保有割合で内数であります。

※３. 議決権の所有割合の〔　〕内は緊密な者による保有割合で外数であります。

※４. 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものであります。

※５. 特定子会社であります。

※６. 債務超過会社で債務超過の額は、平成28年３月末時点で10,726百万円であります。

※７. ティーシートレーディング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １. 上記従業員数には出向従業員及び休職者等(592名)を含んでおりません。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、中国をはじめとする海外経済の減速などを受けて輸出・生産面に弱さがみられ、先行きの不透明感があるものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策などにより、所得雇用情勢や企業業績が改善し、緩やかな回復基調が続きました。

米国経済は、失業率が低下傾向を続け、個人消費が堅調に推移するなど緩やかな回復が続きました。中国経済は、個人消費及び固定資産投資の伸びが鈍化するなど緩やかな減速が続きました。その他アジア地域経済は、輸出が鈍化しているものの、内需の拡大により景気に持ち直しの動きも見られました。

このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,353億５千９百万円（対前年同期74億８千８百万円減）、営業利益は604億３千３百万円（同49億７千２百万円減）、経常利益は602億２千５百万円（同76億６千４百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は364億４百万円（同77億１千万円減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

①　セメント

当連結会計年度におけるセメントの国内需要は、民間住宅投資において消費税増税による反動減からの回復の兆しが見られたものの、官公需が資材費や労務費の単価高騰等により減少傾向にあることから、4,266万屯と前期に比べ6.3％減少しました。その内、輸入品は32万屯と前期に比べ36.2％減少しました。また、総輸出数量は1,058万屯と前期に比べ12.3％増加しました。

このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,467万屯と前期に比べ8.0％減少しました。輸出数量は398万屯と前期に比べ34.2％増加しました。

米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、多くの地域で出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、需要低下や価格競争激化の影響を受けました。ベトナム及びフィリピンのセメント事業は、旺盛な内需に支えられ、堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は5,747億２千４百万円（対前年同期40億４千２百万円増）、営業利益は346億３千１百万円（同56億１千９百万円減）となりました。

②　資源

骨材事業は、東北地区を除いて需要が低迷したものの、物流効率化等の採算改善が寄与しました。鉱産品事業は、国内鉄鋼向け石灰石の出荷が減少しましたが、その他の品目の出荷が増加し、販売数量は前期を上回りました。建設発生土処理事業の受入数量は前期を下回りました。

以上の結果、売上高は935億３千３百万円（対前年同期24億２千４百万円減）、営業利益は81億１千３百万円（同14億４百万円増）となりました。

③　環境事業

災害廃棄物処理は終了しましたが、全国の石炭火力発電所が高い稼働率を維持したことにより、石炭灰処理を中心に既存の環境事業が堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は734億６千万円（対前年同期13億２千７百万円減）、営業利益は76億５千５百万円（同１億８千１百万円増）となりました。

④　建材・建築土木

ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）等の建設材料は堅調に推移しましたが、地盤改良工事の着工遅れ等もあり、売上高は808億５千３百万円（対前年同期94億８千６百万円減）、営業利益は61億３千万円（同６億３千９百万円増）となりました。

⑤　その他

エンジニアリング事業は堅調に推移しましたが、セラミックス事業売却等により、売上高は852億２千２百万円（対前年同期34億５千７百万円増）、営業利益は40億１千４百万円（同16億２千万円減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって756億２千７百万円増加し、また、投資活動によって710億９千９百万円減少し、財務活動によって40億２千７百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して５億７千３百万円減少し、当連結会計年度末には500億７千２百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は756億２千７百万円（対前年同期13億７千３百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が525億９千２百万円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は710億９千９百万円（対前年同期397億２千１百万円増）となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が67億４千７百万円、固定資産の売却による収入が60億６千１百万円となった一方で、事業譲受による支出が508億６千３百万円となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は40億２千７百万円（対前年同期486億８千５百万円減）となりました。これは、長期借入れによる収入が1,058億６千６百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が600億５千５百万円、社債の償還による支出が203億９千５百万円、短期借入金の減少が97億９千８百万円となったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、資源価格の低水準での推移や政策面での下支えなどを受け、企業の収益環境が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。しかしながら、中国など海外経済の減速が懸念されるほか、米国の金融政策や国際政治情勢の混迷の影響など不透明感が強まっており、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、震災復興工事や防災・減災対策、新幹線関連工事などの寄与が期待されるものの、当面は公共投資の減少や工期の長期化、建設現場の職人不足などが国内セメント需要の回復の重しになるものと想定されます。また、米国経済は、雇用や個人消費が堅調に推移し安定的な回復が続くものと見込まれますが、金利引き上げや世界経済の減速の可能性も懸念されることから、今後も動向を注視する必要があります。

このような情勢の中で、当社グループは、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」を設定し、持続的成長へ向けた中長期的な方向性を明確にした上で、その第１ステップとなる「１７中期経営計画」を策定し、2015年度から2017年度までの３年間を実行期間として、その実現に向け取り組んでおります。本中期経営計画の２年目となる2016年度は、最終目標達成に向けて、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。

（１）ありたい姿・目指す方向性

国内外の様々なニーズや課題に対し、社会基盤産業として製品やソリューションを提供していくことが、太平洋セメントグループとしての使命であると考えます。この使命を果たしていくために、長期を見据え環境の変化を予測・先取りし、今後ともステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え持続的に成長することが求められております。そこで、太平洋セメントグループ経営理念を念頭におき、2020年代半ばをイメージした「ありたい姿・目指す方向性」として、「グループの総合力を発揮し、環太平洋において社会に安全・安心を提供する企業集団を目指す」ことを掲げ、その実現に向け様々な取り組みを実行してまいります。

（２）１７中期経営計画における経営方針

１７中期経営計画は、2015年度から2017年度の３年間を対象期間とし、「ありたい姿・目指す方向性」の実現に向けた第１ステップと位置付け、資本効率を意識した成長投資による「収益力の創出・向上」、財務体質の改善による「柔軟かつ強靭な財務体質の構築」を図ると同時に、「株主還元の充実」を着実に実行してまいります。

①既存事業の強化と成長戦略の策定・実行

既存事業を再点検し、徹底的なコスト削減等による事業の強靭化により収益力を強化してまいります。また、長期を見据え環境変化を予測・先取りし、太平洋セメントグループの優位性を軸に新たな事業展開や海外展開を図ってまいります。

＜セメント（国内）＞

将来の国内セメント需要の減少に備えた収益基盤の強化を行うべく、様々な施策を実行し、圧倒的なリーディングカンパニーを目指してまいります。

＜セメント（海外）＞

環太平洋地域で一定の事業規模（セメント生産能力）を獲得していくと同時に、既存事業の収益基盤強化、海外物流ネットワークを活かしたトレーディング事業を推進し、同地域におけるプレゼンスの維持・向上を図ってまいります。

＜資源＞

石灰石資源等の当社保有資源を最大限活用し、既存事業の拡大及び将来の事業育成を図り、持続的成長を目指してまいります。

＜環境事業＞

既存事業の収益力最大化と、地球環境問題やエネルギー政策の環境変化を捉え新規ビジネスモデル構築を実行してまいります。

＜建材・建築土木＞

事業構造の補完・補強に繋がる投資も含めた成長と拡大戦略の早期発現により、収益の柱となる事業基盤を確立・強化してまいります。

＜その他（個別企業群）＞

太平洋セメントグループとしてのシナジーが期待できる新たなビジネスモデルを構築すると同時に、高付加価値型企業を育成してまいります。

②経営基盤の強靭化　―経営の根幹強化―

「災害防止」「温室効果ガス排出抑制」「ダイバーシティ実現」についてはＣＳＲ目標２０２５として定量目標を定めて長期的に取り組んでまいります。更に、人材育成やグループ経営等の観点から個と組織の強化を行い、筋肉質で強靭な企業体質を実現してまいります。

③国家的プロジェクトへの対応

東日本大震災復興への需要対応や、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要等の国家的プロジェクトへの対応については、太平洋セメントグループの総力を挙げて製品・ソリューションを提供してまいります。

④研究開発の強化

収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、資源・環境・海外・建材を将来の新しい利益を創出させる成長事業分野と位置付けて研究開発を推進し、次世代の事業の柱の構築を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のような事項があります。

下記事項には将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、下記事項は、投資家の判断に重要な影響があると考えられるものであり、当社グループにおけるリスクのすべてを網羅したものではありません。

(1) 国内需要の減少

建設投資が減少し、セメント、生コンクリート、建築土木等の事業で需要が大幅に減少した場合、影響を受ける可能性があります。

(2) 原燃料品代、船運賃等の国際価格の動向

石油・石炭等の輸入原燃料品代及び船運賃等の国際価格が上昇した場合、上昇分の製品価格への転嫁の状況によって影響を受ける可能性があります。

(3) 為替の変動

原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に為替が変動した場合、影響を受ける可能性があります。

また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。

(4) 金利水準の変動

市場金利が大幅に上昇した場合、影響を受ける可能性があります。

(5) 株式市況の下落

株式市況が大幅に下落した場合、保有株式の評価及び退職給付信託資産等の評価に伴う退職給付数理計算上の差異の発生等により、影響を受ける可能性があります。

(6) アジア諸国、アメリカ等の情勢の変化

当社グループは、アジア諸国、アメリカ等の世界各地で事業展開しており、それぞれの地域における政治・経済情勢の変化により影響を受ける可能性があります。

(7) 公的規制

当社グループは、事業展開する各国、地域の法令・規則等の各種規制に従って事業を行っておりますが、予期しない変更や新たな適用により、影響を受ける可能性があります。

(8) 事業再編

当社グループは、事業の選択と集中を推進することとしており、重点分野に経営資源を集中するとともに、他社との連携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおり、この過程で影響を受ける可能性があります。

(9) 資金調達に関する重要事項

当社グループの借入金のうち、シンジケート・ローン等に一定水準以上の株主資本維持等を確約しているものがあります。当社又は当社グループが財務状況悪化等により、これら確約を果たせない事態になった場合、期限前弁済義務が生じる恐れがあり、その後の対応如何により、影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害、事故等の発生

大規模な自然災害や新型インフルエンザ等感染症の急速な感染が発生した場合、影響を受ける可能性があります。また、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合、影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 受託販売契約

東ソー株式会社及び株式会社デイ・シイの製造するセメントを当社が受託販売する契約を各社との間で締結しております。

(2) 株式交換契約

当社及び持分法適用関連会社である株式会社デイ・シイ（以下「デイ・シイ」という。）は、平成28年５月12日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、デイ・シイを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）１．株式交換による完全子会社化」に記載のとおりであります。

(3) 株式譲渡契約

当社は、平成28年６月29日開催の取締役会において、当社及び連結子会社であるＴＣＣホールディングスラブアンが保有する持分法適用関連会社である韓国の雙龍洋灰工業株式会社の全株式を、韓国のハンエンコ10号有限会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）２．持分法適用関連会社株式の譲渡」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

研究開発部門は、収益の源泉となる既存事業分野において最大の利益を獲得するために技術面での支援を確実に進めるとともに、将来の新しい利益を創出させる分野における研究開発を推進しております。資源・環境・海外・建材を成長事業分野と位置付け、「１７中期経営計画」で基礎を築き、安定的な利益貢献を目指しています。

「１７中期経営計画」では、既存事業分野で最大の利益を上げるための技術支援に注力することと並行して、安定した収益を築き、持続的発展を遂げるために、成長分野の研究開発によって、次世代事業の柱の構築に取り組んでおります。また、震災復興・原発対応をはじめ、インフラ老朽化などの喫緊の社会的課題に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど国家的プロジェクトへの対応に向けた研究開発にも精力的に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、42億２千８百万円であり、セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

１. セメント

研究開発部門はセメント事業本部及び生産・設備部門等と連携し、トップブランドとしての最高品質の維持、セメント・コンクリートの需要拡大に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を推進しております。また、ＣＯ₂排出量を低減する省エネ技術等の研究開発も行っております。さらに、海外事業本部等と連携し、海外市場ニーズに即した、混合セメント・コンクリートの材料設計と関連技術の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、21億９千１百万円であります。

２. 資源

研究開発部門は資源事業部等と連携し、骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発等を推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、これまでに蓄積した非金属鉱物化学の知見を基に、高機能マテリアル事業の支援に係わる研究開発にも鋭意取り組んでおります。さらに、水熱、表面改質技術を活用した研究開発による新規事業構築を進めております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、６億７千４百万円であります。

３. 環境事業

研究開発部門は環境事業部等と連携し、セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術、新規処理困難廃棄物やバイオマス系の代替燃料化技術、及び廃棄物等からの有用資源回収技術の開発を行い、着実に国内のセメント工場へ展開しております。また、各種排水の処理・浄化及びリン回収等のアクア事業関連の新規技術開発を進めているほか、放射性廃棄物の減容化に関する実証試験等に取り組んでおります。さらに、海外事業本部等と連携し、アジアにおける廃棄物の再資源化技術の開発を行っております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、９億４百万円であります。

４. 建材・建築土木

研究開発部門はセメント事業本部及び建材事業部等と連携し、建設資材分野における新たな商材や技術の開発に取り組んでおります。また、コンクリート舗装を中心とした、セメント・コンクリート事業拡大に向けた材料及び周辺製品開発とインフラ保全に対応するコンクリートの診断、補修・補強材料及び工法等の技術開発に取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、４億５千７百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１. 経営成績

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比74億円減少して8,353億円となりました。国内セメント需要が減少したこと等により前連結会計年度比0.9％の減少となりました。

売上総利益は、前連結会計年度比52億円減少して1,949億円となりました。
　売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、同49億円減少して604億円となりました。国内セメント事業の損益悪化が主な要因であります。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、２億円の費用計上（対前連結会計年度比26億円の費用(純額)増）となりました。その他の営業外収益が減少したことが主な要因であります。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度比76億円減少して602億円となりました。売上高経常利益率は7.2％（前連結会計年度は8.1％）となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、76億円の損失計上（対前連結会計年度比71億円の損失(純額)増）となりました。減損損失が増加したことが主な要因であります。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比147億円減少して525億円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、同77億円減少して364億円となりました。

また、１株当たり当期純利益金額は29.63円、自己資本利益率は11.7％となりました。

事業別の売上高及び営業利益の概況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

２. 財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ265億円減少して１兆140億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ210億円減少して3,089億円、固定資産は同54億円減少して7,051億円となりました。

流動資産減少の主な要因は受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は機械装置及び運搬具が増加した一方で、土地、建物及び構築物が減少したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ361億円減少して6,570億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ565億円減少して3,212億円、固定負債は同204億円増加して3,357億円となりました。

流動負債減少の主な要因は１年内償還予定の社債及び短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は長期借入金が増加したことによるものであります。

有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ46億円減少して3,944億円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ95億円増加して3,570億円となりました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額、非支配株主持分及び為替換算調整勘定が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.3ポイント増加して31.4％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から12.79円増加して259.11円となりました。

キャッシュ・フローの概要については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、セメント事業281億４千１百万円、資源事業78億７千８百万円、環境事業４億８千８百万円、建材・建築土木事業28億９千９百万円、その他事業38億９千６百万円、全社資産７億７千万円、総額440億７千６百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。

２. 従業員数の(　)は臨時従業員数であります。

３. 上記設備には、連結子会社以外に賃貸中の土地及び原料地340千平方メートルを含んでおります。

４. 上記設備には、連結子会社以外より賃借中の土地及び原料地2,009千平方メートルを含んでおります。

５. 上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

セメント供給設備の一部 215百万円 (当期リース料)

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。

２. 従業員数の(　)は臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及び原料地以外の有形固定資産(除く建設仮勘定)であります。

２. 従業員数の(　)は臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 東京証券取引所は市場第一部であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格    121円

引受価額    116円

資本組入額   58円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格    116円

資本組入額   58円

割当先      みずほ証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １. 自己株式1,920,052株は「個人その他」に1,920単元及び「単元未満株式の状況」に52株含めて記載しております。

２. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元及び678株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

（注）１．平成28年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他７社より連名にて、平成28年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

   なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２．平成28年２月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、平成28年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

   なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３．平成27年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他２社が平成27年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除いた各社保有については当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数４個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が3,544株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

　　　２.他人名義で所有している理由等

　　有価証券処分信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（金銭信託課税口）（東京都中央区晴海１丁目８－１２）が所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤とりわけ財務体質の強化を経営の優先課題として取り組み、将来的にも安定配当を継続していく考えであります。一方、企業の業績向上と事業の拡大を図るための投資の源泉として、内部留保もまた不可欠であると考えており、加えて自己資本の充実にも意を用いていく必要があると考えております。

また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うことを基本としております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の剰余金の配当金につきましては、１株当たり６円（うち中間配当金３円）としております。

今後、安定配当の維持を基本方針としつつ、経営環境や期間の業績等を勘案して、適切な利益配分を行っていく所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.9％）

(注) １. 取締役小泉淑子及び有馬雄造は、社外取締役であります。

２. 監査役野中隆史及び成影善生は、社外監査役であります。

３. 当社は経営機構改革の一環として、平成16年４月１日より執行役員制度を導入しております。

４. 平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５. 平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６．平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成32年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

７. 取締役小泉淑子及び有馬雄造、監査役野中隆史及び成影善生につきましては、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

８. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行う」ことをグループ経営理念とし、このグループ経営理念に基づき、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離を図り、「太平洋セメント株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところにより、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備の状況

イ　当社の経営機構は、会社法で規定されている株式会社の機関である取締役会と、監査役会を基本としております。

ロ　会社法に基づく経営の意思決定事項は取締役会、その他の重要事項は経営会議において決定を行っております。

ハ　執行役員制度を導入し、法令の範囲内で、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離・区分に努めております。

ニ　取締役は代表取締役２名及び社外取締役２名を含めて13名、執行役員は取締役兼務者10名を含めて23名であります。

ホ　監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しております。また、監査役室を設置し、室長以下３名の体制で、監査役の業務を全般的に補助しております。

へ　総務部ＣＳＲ推進グループ、法務部を設置し、企業倫理・コンプライアンスの一層の強化を図っております。

ト　ＣＳＲ経営委員会を設置し、事業活動の在り方をＣＳＲ(企業の社会的責任)の観点から見直し、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。

チ　コンプライアンス経営を推進する体制を整えるために、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」を制定しております。

リ　内部監査及び内部統制の機能を有する監査部を設置し、事業活動の監査を行っております。

ヌ　高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行にあたっては、常任の法律顧問をはじめ、顧問法律事務所、経営コンサルタント等、専門家のアドバイスを受けております。

ル　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営機構(株主総会、取締役会、監査役及び監査役会)が十分機能し、自己責任による自立的経営が確立できるようにすることを基本に、子会社に対して適切に管理し、支援しております。

ヲ　「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を定期的に取締役会にて報告しております。

以上のことから、経営監視機能の中立性、客観性を確保する体制は十分整っていると考えております。

②　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図

③　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査については、その専任部署として９名からなる監査部を設置しております。監査部は、内部監査を実施し、改善すべき事項を明らかにしたうえで、社長宛に監査結果の報告を行い、内部監査の実効性をより高めております。

監査役監査については、監査役会は社内監査役２名、社外監査役２名で構成されており、取締役会等の重要会議への出席並びに取締役等からの職務の執行状況の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等により、経営に対する監視・監査機能を果たしております。さらに、監査の充実を図るため、支店、工場及び子会社等に赴き、当社及び当社グループの業務執行状況について調査しております。また、定期的に監査役連絡会を開催して各監査役間にて意見交換を行い、公正かつ適正な監査が実施できる体制を構築すべく情報の共有化を図っております。

内部監査及び内部統制の機能を有する監査部、監査役及び会計監査人は、必要の都度内部統制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。

なお、常勤監査役笠村英彦氏は当社内の経理部門で実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役野中隆史、成影善生の両氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

④　会計監査の状況

会計監査については、当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に関わる補助者の構成は以下のとおりであります。なお、監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　德田省三、武久善栄、関根義明

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査に関わる補助者の構成

公認会計士14名、その他21名

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑤　社外取締役及び社外監査役との関係

取締役13名のうち、社外取締役を２名、また、監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しており、社外取締役２名及び社外監査役２名とも当社に対する人的、資本的又は取引関係等の特別の利害関係はありません。４名とも当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、「社外役員の独立性判断基準」の具体的内容は以下のとおりであります。

社外役員の独立性判断基準 当社は、社外役員が以下の各項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有するものと判断する。 １．当社及び当社の子会社の業務執行者（※１）である者、又は過去において業務執行者であった者 ２．現在又は最近において、次の（１）から（７）のいずれかに該当する者（１）当社の大株主（※２）、又はその業務執行者（２）当社を主要な取引先とする者（※３）、又はその業務執行者（３）当社の主要な取引先である者（※４）、又はその業務執行者（４）当社の会計監査人である監査法人に所属する者（５）当社から多額の寄附又は助成（※５）を受けている者、又はその業務執行者（６）弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭（※６）その他の財産を得ている者（７）法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等であって、当社を主要な取引先とする法人等（※７）の業務執行者 ３．上記１及び２の近親者（※８）である者 （※１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、又は執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。（※２）大株主とは、議決権所有割合10％以上の株主をいう。（※３）当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の２％を超える取引先をいう。（※４）当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の２％を超える取引先、又は直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社に融資している金融機関をいう。（※５）多額の寄附又は助成とは、受領者が個人の場合、過去３事業年度平均で年間1,000万円を超える寄附又は助成をいい、受領者が法人の場合、過去３事業年度平均で年間1,000万円又は当該法人の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄附又は助成をいう。（※６）多額の金銭とは、過去３事業年度平均で年間1,000万円を超えるものをいう。（※７）当社を主要な取引先とする法人等とは、過去３事業年度平均で当社との取引額がその法人等の年間連結総売上高の２％を超える法人等をいう。（※８）近親者とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。 以 上

各社外取締役は取締役会及びＣＳＲ経営委員会に出席し、公正不偏の立場より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。

各社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、幅広い観点から、取締役への助言や他の監査役との意見交換を行うほかに、全監査役で構成する監査役連絡会（原則週１回開催）に出席し、情報の共有化を図っております。

さらに、全ての重要な決裁書類の閲覧、支店・工場及び子会社への往査、代表取締役との面談等を行い、社外の視点から経営に関する監視機能を働かせております。

社外取締役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所のパートナーを務めており、同事務所に所属する同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けることがありますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。なお、小泉淑子氏は当社株式を9,000株保有しております。

社外取締役有馬雄造氏は、当社の取引先の一つである東ソー株式会社の常務取締役を退任後、相当期間を経て、当社の社外取締役に就任しております。当社は、同社の製造するセメントを受託販売しております。また、同社の社外取締役に当社出身者である小川賢治氏が就任しております。

社外監査役野中隆史氏は、当社の主要な借入先の一つである株式会社みずほ銀行の代表取締役副頭取を退任後、当社の借入先の一つであるみずほ信託銀行株式会社の取締役会長を経て、当社の社外監査役に就任しております。なお、野中隆史氏は当社株式を5,000株保有しております。

社外監査役成影善生氏は、当社の主要な借入先の一つである株式会社三井住友銀行の執行役員を退任後、相当期間を経て、当社の社外監査役に就任しております。なお、成影善生氏は当社株式を1,000株保有しております。

(3) リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループの事業に重大な影響が懸念されるリスクの未然防止やその影響の極小化に向けた基本的事項及び具体的対応を「リスク管理基本方針」及び「リスク管理規程」に取り纏め、その具現策は「ＣＳＲ経営委員会」により推進されております。また、同委員会の活動は取締役会に報告され、リスクマネジメントは経営と一体化された中で実施されております。さらに、緊急性を要する事項については、同規程の定めに従い、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化してトップダウンで緊急事態に当たる体制を整えております。

(4) 役員報酬等の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬の限度額を決定しております（取締役は月額100百万円以内、監査役は月額13百万円以内）。各々の報酬額については、取締役は取締役会の決議に、監査役は監査役の協議により決定しております。取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、固定報酬と変動報酬で構成されており、社外取締役及び監査役の報酬体系は固定報酬のみで構成されております。取締役（社外取締役を除く）の変動報酬の額は、当該事業年度の連結当期純利益に１％を乗じた額（上限400百万円）に役職別係数を乗じて得た額とし、これを当該事業年度終了後の７月から支給いたしますが、経営状況等により、この額を減額することができることとし、また当該事業年度の年間配当金が１株につき３円に満たない場合は、原則として変動報酬を支給いたしません。

なお、当社は平成19年６月27日をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

(5) 責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

(6) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(7) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(9) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、取締役会の決議によって中間配当することが出来る旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(10) 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、会計に関する指導業務、国際財務報告基準導入に関する助言業務、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び生産性向上設備投資促進税制に係る手続業務であります。

当連結会計年度

当社及び当社の連結子会社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、会計に関する指導業務、国際財務報告基準導入に関する助言業務及び生産性向上設備投資促進税制に係る手続業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で定めております。

第５ 【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数 121社

主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。

高知太平洋鉱業㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。奥多摩工業㈱他１社は株式売却により、連結子会社から持分法適用の関連会社となっております。㈱三荒他３社は清算結了により、㈱日本セラテックは株式売却により、セラテック㈱は㈱日本セラテックの株式売却により、奥多摩建設工業㈱他１社は奥多摩工業㈱の株式売却により、津久見鉱業㈱は大分太平洋鉱業㈱との合併による消滅のため、連結の範囲から除外しました。以上により、連結子会社は121社となりました。

(ロ)非連結子会社の数 77社

主要な非連結子会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱、モアヘッド㈱、㈱香春製鋼所であります。

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

上記非連結子会社は、何れも小規模会社で、かつ合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２. 持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数 9社

主要な会社は、タイヘイヨウシンガポール㈱、モアヘッド㈱であります。

(ロ)持分法適用の関連会社数 40社

主要な会社は、雙龍洋灰工業㈱、㈱デイ・シイ、奥多摩工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル、㈱富士ピー・エス、屋久島電工㈱、秩父鉄道㈱、東海運㈱であります。

なお、持分法適用会社の異動は次のとおりであります。
　ソリッドアースデベロップメントコーポレーションは議決権比率の低下により、持分法適用の子会社から持分法適用の関連会社となっております。奥多摩工業㈱他１社は連結子会社から持分法適用の関連会社となっております。コンクリートテクノロジー㈱は清算結了のため、持分法適用の範囲から除外しました。

(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(㈱香春製鋼所他67社)及び関連会社(セメントターミナル㈱他61社)は各社の当期純損益、利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に与える影響が軽微なため、それぞれ持分法の範囲から除外しております。

(ニ)その他

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、タイヘイヨウセメントＵ．Ｓ．Ａ.㈱、江南－小野田水泥有限公司、ギソンセメントコーポレーション、大連小野田水泥有限公司、秦皇島浅野水泥有限公司、グレイシャーノースウェスト㈱、太平洋水泥(中国)投資有限公司、カルポルトランド㈱、上海三航小野田水泥有限公司、深圳海星小野田物流発展有限公司、タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱、コロネットインダストリーズ㈱他13社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度において、太平洋マテリアル㈱他17社は決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。この変更に伴い、当連結会計年度においては、太平洋マテリアル㈱他12社は平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヶ月、河合産業㈱は平成27年２月１日から平成28年３月31日までの14ヶ月、ティーシートレーディング㈱他３社は平成27年３月１日から平成28年３月31日までの13ヶ月を連結し、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。

４. 会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当社及び一部の連結子会社は、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

但し、未成工事支出金については個別法

なお、米国の連結子会社は、総平均法に基づく低価法

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

(但し、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物(除く建物附属設備)は、定額法によっております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

但し、鉱業権については、主に生産高比例法を採用しております。また、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証が有る場合は、残価保証額)とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。

特別修繕引当金

連結子会社の一部は事業用設備の特別修繕に要する支出に備えて、将来の修繕見積額に基づいて計上しております。

 (ニ)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。

また、当社及び一部の連結子会社においては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(ト)重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引、通貨スワップ取引、原燃料スワップ取引、金利オプション取引、通貨オプション取引、原燃料オプション取引、為替予約取引

ヘッジ対象

借入金、社債、原燃料等

ヘッジ方針

借入金、社債の発行等に伴う金利・為替変動等のリスク及び原燃料価格変動のリスクをヘッジすることを目的としたもの、及びそのヘッジ解消を目的としたものに限るものとしております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

(チ)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、金額が僅少なものについては、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。

(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (ヌ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、在外連結子会社については該当はありません。　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

注１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

２. 偶発債務

銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

１. 銀行等からの借入金に対する保証

２. 生コンクリート協同組合等からの商品仕入債務に対する保証

注３. 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

上記のうち(　)内書は工場財団抵当及び当該債務を示しております。

注４. 土地再評価差額金

　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)に基づき、秩父鉄道㈱が事業用の土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を純資産の部の「土地再評価差額金」及び「非支配株主持分」に按分して計上しております。

再評価を行った年月日        平成12年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布　政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後帳簿価額の合計額との差額 6,995百万円

また、当社持分法適用関連会社である㈱エーアンドエーマテリアル、㈱デイ・シイにおいて、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る当社持分額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社持分法適用関連会社である㈱エーアンドエーマテリアル、㈱デイ・シイ、秩父鉄道㈱において、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布　法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る当社持分額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

５. 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

注１. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

注２. 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

注３. 主として土地の処分益であります。

注４. 主として機械装置の処分損であります。

注５. 研究開発費の総額

注６. 当社の資産のグルーピングはセグメントを基準に行っております。但し、賃貸用資産、重要性のある遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしております。

連結子会社は原則として事業会社を１つの資産グループとし、重要性のある会社は管理会計上の区分等をもとに資産をグルーピングしております。但し、重要性のある遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件を１つの単位としてグルーピングしております。

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した賃貸用資産、将来の使用が見込まれない遊休資産、排出権について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,069百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

※用途ごとの減損損失の内訳

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。

正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。

使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

排出権についてはＩＣＥ先物取引所価格により評価しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

需要の減少、土地の時価の著しい下落等により収益性が低下したセメント事業用資産、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,757百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

※用途ごとの減損損失の内訳

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い額により測定しております。

正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価基準等をもとに合理的な調整を加えて算定しております。

使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

注１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加172千株は、単元未満株式の買取による増加124千株、持分変動による増加47千株であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少397千株は、持分変動に伴う減少62千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少１千株、持分法適用会社が処分した自己株式（当社株式）の当社帰属分333千株であります。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金22百万円を含めております。

２. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金15百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注) 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金22百万円を含めております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加344千株は、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分219千株、単元未満株式の買取による増加116千株、持分変動による増加８千株であります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少39千株は、持分変動に伴う減少36千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少２千株であります。

２. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金22百万円を含めております。

２. 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金22百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注) 連結子会社が所有している自己株式に係る配当金16百万円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

注１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

注２. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の売却により、㈱日本セラテック他１社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりです。

株式の一部売却により、奥多摩工業㈱他１社が連結子会社から持分法適用関連会社に変更になったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出は次のとおりです。

注３. 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社の子会社であるカルポルトランド㈱によるMartin Marietta Materials, Inc.及びそのグループ会社のセメント事業譲受より増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主に鉱山立坑設備及びセメント製造用設備であります。

・無形固定資産

主にソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法　リース資産」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(単位：百万円)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

(単位：百万円)

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額

(単位：百万円)

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

(単位：百万円)

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク及び原燃料価格の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引に関する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。原燃料等の輸入取引に関する営業債務は、為替及び価格の変動リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。一部の長期借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、為替の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は、営業債権及び貸付金について、各担当部が取引先の財務状況等を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い銀行、証券会社とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る支払金利の変動リスクや為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項　

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、市場価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

元利金の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。また、１年以内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。

(5) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。長期借入金の一部については通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とされており、当該通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

２. 連結会計年度に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

３. 減損処理を行ったその他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　(単位：百万円)

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　(単位：百万円)

　（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　(単位：百万円)

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　(単位：百万円)

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　(単位：百万円)

（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27％、当連結会計年度31％、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度21％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度323百万円、当連結会計年度454百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び負債は連結貸借対照表の下記科目に含めて表示しております。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.33％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が83百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が65百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が86百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ減少しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及び事業の内容

相手企業の名称    Martin Marietta Materials, Inc.及びそのグループ会社（以下併せてMMグループ）

事業の内容        セメント事業

(2) 企業結合を行った主な理由

米国カリフォルニア州、アリゾナ州及びネバダ州におけるセメント需要増に対応可能な供給体制の構築を図るとともに、既にカリフォルニア州及びアリゾナ州に保有するセメント工場を含めた物流費低減及び生産最適化を図るため、MMグループが保有するカリフォルニア州のセメント事業用資産を取得いたしました。

(3) 企業結合日

平成27年９月30日

(4) 企業結合の法的形式

当社子会社であるカルポルトランド㈱による事業譲受

(5) 結合後企業の名称

カルポルトランド㈱

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

平成27年10月１日から平成27年12月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  50,656百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料等　　202百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳