E02433 桑山 有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社が７社、非連結子会社が７社、持分法非適用関連会社が１社の企業集団となっております。

　総合ジュエリーメーカーとして各種宝飾品の製造・加工及び販売等を主たる事業の目的とし、さらに各事業に関する研究・調査及びサービス等の事業活動を展開しております。

　なお、セグメント情報を記載していないため、当企業集団の事業部門別に記載しております。

(1）地金関連宝飾事業

　地金関連宝飾事業は、金、プラチナを主要素材とした金属チェーン（ネックレス・ブレスレット等）、及びリングその他の地金関連宝飾品の製造・加工・販売を主たる事業とし、主に国内の宝飾品市場、さらに海外への製品、商品の提供をしております。地金関連品目を主とする事業として下記関係会社があります。

①　CHRISTY GEM CO.,LTD.はタイ国バンコク市にあり、ダイヤモンド・色石の研磨、ジュエリー製造及び販売を行っている当社100％連結子会社であります。

②　㈱エヌジェーは、昭和18年創業の宝飾品卸売会社ですが、平成16年９月14日に当社の100％連結子会社となりました。現在は卸売業務に加え、百貨店への出店販売も行っております。

③　無錫金藤首飾有限公司は中国江蘇省無錫市にて地金関連宝飾品の製造、加工、販売を行っている当社の連結子会社であります。当初、６社の合弁会社でありましたが、平成17年１月12日に他株主の保有する同社持分全てを買上げ、当社の100％連結子会社となりました。

④　㈲アトリエジーエスピーは、主に当社のジュエリーの石留め、種々の加工及び修理等を行っております。

⑤　㈱ブリリアンスインターナショナルジャパンは、平成19年４月９日に設立した当社の100％連結子会社で貴金属製品の販売を行っております。

⑥　㈱クレールは、主に輸入と商品企画、ならびにテレビ通販ビジネスを行っております。平成25年９月27日に他株主の保有する同社持分全てを買上げ、当社の100％連結子会社となりました。

⑦　㈱HAKKOインターナショナルは、2016年1月25日に設立した㈱エヌジェーの100％連結子会社で、宝飾品卸売業を行っております。

(2）ダイヤ関連宝飾事業

　ダイヤ関連品目を主とする事業として当該部門及び下記関連会社があります。

①　当社の当該部門は、ダイヤモンドの買付、及び国内外への販売、また富裕層向けの高額ダイヤモンドを専門に扱う宝飾サロンDIADDICTの運営を行っております。

②　KUWAYAMA EUROPE N.V.は世界のダイヤモンド取引の中心的役割を持つベルギーのアントワープ市にあり、当社の100％連結子会社として世界のダイヤモンド市場、宝飾品市場の動向調査、情報収集及びダイヤモンドの仕入中核会社としてダイヤモンドの買付、さらに販売を行っております。

(3）その他の宝飾事業

　真珠関連品目を主とする事業として当該部門があります。

①　当社の当該部門は、国内外での真珠の買付、加工ならびに国内外への販売を行っております。

　以上の当企業集団の概要図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　当社の間接出資会社であります。

４　株式会社ブリリアンスインターナショナルジャパンは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復基調をたどりながらも足許では弱さも見え、また海外でも中国での景気減速や、米国での金融政策の正常化、原油価格の下落など、世界経済の下振れリスクが影響を及ぼす懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
　当業界に関わりの強い個人消費は、先行き不安感からの節約志向が見られ、消費マインドは力強さを欠き、市場環境はやや弱含みで推移しております。
　当社グループにおきましては、多面的な営業活動により国内での売上を確保し、海外では中国での経済成長減速に影響された宝飾市場の販売減少や、香港での小売市場の縮小などからやや苦戦を強いられましたが、新規販路の開拓などにより売上高を伸ばしました。
　一方利益面では、当期での貴金属地金の相場下落により、地金製品の販売差損や在庫の期末評価損等が発生し、売上総利益の低下を余儀なくされました。また当期ではタイ製造拠点の増床工事を実施し、中国では広州に新工場を設立し、製造体制を強化しましたが、準備経費の先行発生から当期での利益貢献には至りませんでした。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は384億93百万円（前年同期比3.7％増）となりましたが、上記の利益の低下から、営業利益は10億54百万円（前年同期比25.7％減）となり、経常利益は為替差損の発生により８億25百万円（前年同期比45.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億12百万円（前年同期比45.4％減）となりました。

　当連結会計年度の品目別売上高を見ますと以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ44百万円減少し25億59百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における営業活動から得られた資金は△14億29百万円となり、前連結会計年度に比べ20億35百万円減少いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億44百万円、減価償却費４億８百万円、売上債権の減少２億51百万円などに対し、たな卸資産の増加23億53百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における投資活動に使用した資金は１億48百万円となり、前連結会計年度に比べ10億64百万円減少いたしました。これは主に、差入保証金の差入による支出９億８百万円、有形固定資産の取得による支出４億93百万円、事業譲受による支出３億37百万円などに対し、差入保証金の回収による収入17億89百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　当連結会計年度における財務活動により得られた資金は16億６百万円となり、前連結会計年度に比べ７億71百万円増加いたしました。これは主に、長期借入れによる収入26億50百万円、短期借入金純増５億49百万円、長期借入金の返済による支出13億71百万円などによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　「その他」品目の主たるものは、真珠・貴石付製品及びコイン関連製品であります。

(2）受注状況

　販売計画に基づく営業部門の製造指示による見込生産を行っております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を製品、商品の品目別ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　数量については、同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く今後の事業環境は、景気回復が期待される一方個人消費の回復の遅れや海外景気の下振れリスクもあり、予断を許さない状況が続くと認識しております。
　また宝飾品市場においても、個人消費はやや弱含みで推移すると見られ、市場競争激化による利益率低下が生じる懸念があります。一方素材面では、ダイヤモンドの国際相場の変動による影響やトレーサビリティ明確化に対応するコスト増などにも留意する必要があります。
　当社グループでは、こうした状況のもとで中期的な安定成長を確保するために、引き続き製造能力の増強と製造技術の高度化による製品競争力の強化に取り組み、併せて営業方針としてクオリティ・ファーストを掲げ、企画力や営業力の強化にも努め、製品品質の信頼度に加えて総合的な企業活動の品質を高めて、ジュエリー製造国内トップシェアの地位を盤石とする所存です。また、前年度において貴金属地金の相場変動や為替変動の影響から海外製造拠点との取引で利益損失を生じた問題への対策から、現在、海外製造拠点との取引を委託加工取引に転換するシステム準備を進めており、当期中盤より実施を予定しております。これらの課題に対処しつつ、在庫の効率化にも引き続き取り組み、与信管理も徹底してまいります。またグループ事業拡大に対応して、国内外に展開するグループ会社間での緊密な連携でグローバルな視点から経営資源の活用を図り事業の発展に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主要な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

①　不良債権防止の管理体制について

　当社グループは、主に製造卸売業として販売活動を行っており、主に小売業を営む顧客に直接販売しております。販売先の倒産などに対する不良債権の発生防止について取引先等に与信限度額を設けるなど管理体制の強化に努め、且つ債権保全対策も講じておりますが、万一、不良債権が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　製造体制について

　当社グループは、国内製造施設は製品及び製造技術等の研究開発拠点と位置づける一方、製造コスト削減による価格競争力強化及び、火災・天災等に因るリスクヘッジのため、子会社のCHRISTY GEM CO.,LTD.（タイ）、無錫金藤首飾有限公司（中国）、広州桑山珠宝有限公司（中国）を海外生産拠点として生産体制の分散・最適化を行っておりますが、これら生産拠点が火災・天災・地政学的事情等の理由による操業不能に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　品質管理体制について

　当社グループは、社内において徹底した品質管理体制を確立しておりますが、特異な要因による不良品の発生の可能性は完全には否定できません。関連する製品の回収責任が生じる事もあり得ます。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権について

　当社グループは、製品・製造・販売に関し、知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される可能性が無いとは言えず、当該権利期間経過後は、他社による同一製品の新規参入の可能性も予測されます。また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万一、侵害の事実が発生した場合は、紛争事件に発展することも含めて、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　貴金属地金価格の変動について

　当社グループの製品販売価格は相場連動しておりますが、原材料価格（貴金属地金相場）の変動が生じた場合には、原材料購入時と製品販売時の時間経過分相場変動に曝され当社グループの売上高、売上総利益率の変動要因となります。また、相場変動リスク回避の目的で、貴金属地金のデリバティブ取引を行う場合があり、想定を超える大幅な相場変動等が生じた場合、当社グループの利益変動要因となります。

⑥　為替の変動について

　当社グループの海外子会社等との取引は為替リスクを少なくするために売上・仕入取引については、相殺決済をしております。また、海外取引先につきましては、米ドルが中心であり円に転換する際に、為替差損益が発生する可能性があります。当社グループは、入金された米ドル資金を、当社グループの海外拠点の仕入等の支払に充当するなど、円転することを少なくする努力はいたしておりますが、為替変動が大幅にあるいは急激に生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　借入金利の変動について

　当社グループは、運転資金の有効かつ効率的な活用を目指し、資金調達や支払利息の軽減を図っておりますが、今後の金融市場の動きにより資金調達コストの急激な上昇があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧　業績の季節的変動について

　当社グループは宝飾品市場の特性によりクリスマス等の季節要因、ブライダル等の人口動態要因の影響により、取引先からの受注量に変動を生じ、四半期毎の当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は総合ジュエリーメーカーとして、常にトレンドに沿った新しいデザインを開発し、顧客のニーズに応える提案型の新製品開発及び、適合する新技術及び貴金属素材の開発研究等に取り組んでおります。

　製造工程においては、より良い製品を魅力ある価格でより早くお客様のお手許にお届けできるよう、製造工程やスタッフ配置の見直し、及び機械設備の省力化工夫、開発を行っております。

　名古屋造形大学との共同開発も継続的に行っており、３Ｄ技術向上や品質向上のため新規ロー材の開発及び新しい貴金属材料の研究等を行っています。

　当連結会計年度においても国内外のジュエリーフェアに参加し、幅広いオリジナル製品の提案活動をいたしました。

　なお、フェアー参加実績は以下のとおりです。

～フェアー参加実績～

平成27年  5月　クチュールショーラスベガス

          8月　ジャパンジュエリーフェア（JJF2015）

          9月　香港ジュエリー＆ジェムフェア

平成28年　1月　国際宝飾展（IJT2016）

          3月　香港インターナショナルジュエリーショー

〜主なラインナップ〜

・Ｄ＋（ディープラス）

　「３ＥＸ Ｈ＆Ｃ」の最高品質のダイヤモンドの輝きを最大限に活かす工夫と、顔まわりを華やかに見せるデザインで、女性をより輝かせる事が出来るジュエリーブランドです。

・３Ｄ　Technology シリーズ

　今、話題の３Ｄ技術をジュエリーに応用したシリーズです。３Ｄ技術を活用し、３Ｄならではの構造美やコンセプトを取り入れた新しいテイストのシリーズを発表致しました。

・Vetelueur（ヴェトリュール）シリーズ

　様々なマシンチェーンを卓越したハンドメイドの技術でドレープ状に仕立て、ダイヤモンドの輝きを散りばめたゴージャスでありながら優美で繊細なシリーズです。

・HARMONY（ハーモニー）シリーズ

　2016年のトレンドであるボヘミアン調スタイルをふんだんに取り入れたライトジュエリーです。

　ターコイズやカーネリアンなどの色石を組み合わせる事によって空気感を表現した商品や、タッセルをモチーフにした商品など、細部までこだわったデザインのシリーズです。

・輪王（ＷＡＯ）

　使いやすさを追求した新しい引輪・輪王シリーズに、新たな仲間が加わりました。太めのチェーンにあわせやすい6ｍｍのピック型です。5ｍｍのハート型と使い分け、より使いやすさの幅が広がります。

・カットリングコレクション

　～マリッジリング～新たなミルのデザインや、新たなカットパターンを施し、カットリングの魅力を追求したシリーズを追加しました。国内外の幅広いお客様に支持される高品質な商品です。

〜コンテスト受賞実績〜

※JJAジュエリーデザインアワード2015（日本ジュエリー協会主催）

プロフェッショナル部門

　東京都知事賞

　プラチナ・ギルド・インターナショナル賞

　技術賞

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復基調をたどりながらも足許では弱さも見え、また海外でも中国での景気減速や、米国での金融政策の正常化、原油価格の下落など、世界経済の下振れリスクが影響を及ぼす懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
　当業界に関わりの強い個人消費は、先行き不安感からの節約志向が見られ、消費マインドは力強さを欠き、市場環境はやや弱含みで推移しております。
　当社グループにおきましては、多面的な営業活動により国内での売上を確保し、海外では中国での経済成長減速に影響された宝飾市場の販売減少や、香港での小売市場の縮小などからやや苦戦を強いられましたが、新規販路の開拓などにより売上高を伸ばしました。
　一方利益面では、当期での貴金属地金の相場下落により、地金製品の販売差損や在庫の期末評価損等が発生し、売上総利益の低下を余儀なくされました。また当期ではタイ製造拠点の増床工事を実施し、中国では広州に新工場を設立し、製造体制を強化しましたが、準備経費の先行発生から当期での利益貢献には至りませんでした。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は384億93百万円（前年同期比3.7％増）となりましたが、上記の利益の低下から、営業利益は10億54百万円（前年同期比25.7％減）となり、経常利益は為替差損の発生により８億25百万円（前年同期比45.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億12百万円（前年同期比45.4％減）となりました。

(2）財政状態に関する分析

資産、負債及び純資産の状況

資産
　流動資産は、前連結会計年度末に比べ10.9%増加し、195億84百万円となりました。これは、主として商品及び製品が10億33百万円増加、仕掛品が10億34百万円増加したことなどによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ5.1%減少し、118億61百万円となりました。これは、主として投資その他の資産に含まれる差入保証金が８億81百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.2%増加し314億45百万円となりました。
負債
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、104億17百万円となりました。これは、主として短期借入金が５億49百万円増加、支払手形及び買掛金が１億24百万円減少したことなどによります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて24.3%増加し、53億61百万円となりました。これは、主として長期借入金が11億80百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.2%増加し、157億78百万円となりました。
純資産
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、0.6%増加し156億67百万円となりました。これは、主として利益剰余金が３億31百万円増加したことなどによります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績は以下の事業環境の変化に影響を受ける場合があります。当社製品のうちマシンチェーン等の貴金属地金を主体とする製品は、地金相場に連動した販売価格を採用し相場の影響を排除しておりますが、地金相場の変動に相関して販売価格が変動し、売上高に影響を与える場合があります。また製品に使用される材料地金以外に、鋳造・切削・研磨等の製造過程で必要となる工程用地金を在庫保有するため、貴金属相場の変動により在庫保有地金との価格乖離が生じ、損益に影響を及ぼす場合があります。

　また当社グループは海外営業において米ドルを中心とした取引決済を行い、海外子会社では材料仕入、経費支払、本社との取引に外貨決済が発生するため、為替相場の変動により為替差損益が生じる場合があります。

　また宝飾品業界の特性として、ファッションジュエリー市場でのクリスマス等の季節変動要因、ブライダル市場での婚姻組数など人口動態変化が取引先の発注時期、発注数量に反映され当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

(4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループを取り巻く今後の事業環境は、景気回復が期待される一方個人消費の回復の遅れや海外景気の下振れリスクもあり、予断を許さない状況が続くと認識しております。
　また宝飾品市場においても、個人消費はやや弱含みで推移すると見られ、市場競争激化による利益率低下が生じる懸念があります。一方素材面では、ダイヤモンドの国際相場の変動による影響やトレーサビリティ明確化に対応するコスト増などにも留意する必要があります。
　当社グループでは、こうした状況のもとで中期的な安定成長を確保するために、引き続き製造能力の増強と製造技術の高度化による製品競争力の強化に取り組み、併せて営業方針としてクオリティ・ファーストを掲げ、企画力や営業力の強化にも努め、製品品質の信頼度に加えて総合的な企業活動の品質を高めて、ジュエリー製造国内トップシェアの地位を盤石とする所存です。また、前年度において貴金属地金の相場変動や為替変動の影響から海外製造拠点との取引で利益損失を生じた問題への対策から、現在、海外製造拠点との取引を委託加工取引に転換するシステム準備を進めており、当期中盤より実施を予定しております。これらの課題に対処しつつ、在庫の効率化にも引き続き取り組み、与信管理も徹底してまいります。またグループ事業拡大に対応して、国内外に展開するグループ会社間での緊密な連携でグローバルな視点から経営資源の活用を図り事業の発展に努めてまいります。

(5）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況については、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ44百万円の減少となりましたが、それぞれの活動におきましては下記の通りです。
　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益８億44百万円、減価償
却費４億８百万円、売上債権の減少２億51百万円などに対し、たな卸資産の増加23億53百万円などにより14億29百万円の減少となりました。
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の差入による支出９億８百万円、有形固定資産の取得による支出４億93百万円、事業譲受による支出３億37百万円などに対し、差入保証金の回収による収入17億89百万円などにより１億48百万円の減少となりました。
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増５億49百万円、長期借入れによる収入26億50百万円、長期借入金の返済による支出13億71百万円などがあり16億６百万円の増加となりました。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

　人々の『心と夢を、輝きでむすぶ』…このスローガンで表した当社の企業理念に基づき、私達は価値ある商品づくりを通して人々の心に潤いを与え、豊かな未来と社会の発展に貢献してまいります。この企業理念を実現する為に下記の経営行動指針を掲げております。

①　お客様にご満足いただける商品を提供する為に、ダイナミズムと木目細かさを常に大切にし、優れた生産技術の向上に努め、創造性豊かな商品企画を提案してまいります。

②　『掌の経営』…攻守のバランスのとれた等身大の経営、管理されたリスクテイク経営に徹し、株主、顧客、債権者、従業員、社会、環境等、会社を取り巻く関係人等に満足していただく事を目標とします。

③　簡素な組織を志向し、公正な評価と貢献度に応じた報酬体系に拠る人事制度に基づき、皆が情熱と創意工夫を持って働ける組織風土を培う事により、効率の良い高収益体質の企業を目指します。

　なお、当社グループは経営行動指針に基づき安定的な経営基盤確保のため、内部留保に重点を置くとともに、株主に対する利益還元を経営の重点課題と認識しております。

　内部留保資金の使途に関しましては、技術開発及び製品、商品開発、システム投資、営業体制強化、海外も含めた生産拠点の充実化など将来の企業価値増大のために長期的な視点で考えてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産効率に重点を置き、継続的に実施しております。

　当連結会計年度の設備投資等の総額は、５億18百万円であり、主なものは生産設備の更新であります。

　当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地欄の［　］内は、賃借している土地の面積を外数で示しております。

３　従業員数の（　）内は、臨時従業員数を外数で示しております。

４　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別での記載をしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　利益による自己株式の消却であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式274,818株は、「個人その他」に2,748単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式274千株（2.7％）があります。

（８）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②　【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は経営行動指針に基づき安定的な経営基盤確保のための内部留保に重点を置くとともに株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　以上の基本方針に基づき、当期期末配当は、１株当たり９円とし、中間配当（１株当たり９円）と合わせ、当期の１株当たりの配当金は18円とさせていただきました。

　内部留保資金の使途に関しましては、技術開発及び製品、商品開発、システム投資、営業体制強化、海外も含めた生産拠点の充実化など将来の企業価値増大のために長期的な視点で考えてまいります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１　取締役上平光一は、社外取締役であります。

２　監査役窪田久信及び松田良行は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長 桑山貴洋は代表取締役会長 桑山征洋の長男であり、取締役副会長 相原信雄は同会長の配偶者の実弟であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　企業を取り巻くあらゆる関係者の利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値を高めることを企業経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保する事が基本であると考えております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

会社の経営上の思想決定、執行および監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

Ⅰ会社の機関の内容（模式図参照）

・当社は監査役会設置会社であります。監査役会は取締役会の上位に位置し、取締役職務の執行を監査する重要な機関であり、２名の社外監査役を含む合計３名体制（うち１名税理士）としております。なお、監査役会は年４回以上開催されており、取締役会、経営会議、その他如何なる社内会議にも随時参加し意見を述べる事ができます。さらに会計監査人の監査報告を受けるとともに随時情報交換を行っております。

・経営上の重要事項決定機関である取締役会は取締役会規程に基づき、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。且つ、取締役会は迅速な経営判断が求められることから少人数の構成とすべく、６名体制となっております。なお、社外取締役は１名であります。

・毎月月初に行われる経営会議には、監査役、取締役、部門長、必要に応じ現場担当部長等の参加の下、月次業務執行報告並びに課題検討、方針決定を行う等、業務執行状況の厳正な監視を行える体制をとっております。

・営業・管理本部課長以上、各拠点長参加の各本部会議を毎月第３木曜日又は金曜日に開催し、問題点の洗出し、施策のレビューを行っています。

・直近の業務執行状況と経営者側との情報交換・意思疎通を目的とした「部長会」を毎月第４木曜日に実施、役員、部門長、各担当部長参加の下、木目の細かい情報交換及び管理体制をとっております。

Ⅱ内部統制システム及び内部監査の整備状況（模式図参照）

　当社は、監査部門として経営企画部業務管理課を設置し、コンプライアンス（法令順守）を重点に、内部統制の整備・運用状況の監査及び内部監査を実施しております。監査の結果は、代表取締役社長、常勤監査役並びに監査役会、会計監査人に報告しております。なお監査役は、随時この内部監査に参加し内部監査状況を監視することができます。また、当社は「倫理・コンプライアンス管理規程」を定めるとともに、社内でのコンプライアンス研修を定期的に実施し、企業倫理意識の維持・向上に努めております。

Ⅲリスク管理体制の整備状況

　総務人事部がリスク管理を担当、本社管理・営業、営業拠点、製造拠点等に関わるリスクは総務人事部に集中的に報告され、リスクに応じ部長会、経営会議、取締役会に回議され討議、対応、方針決定されます。

Ⅳ子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・子会社のコンプライアンス

　当社取締役、監査役、部門長、必要に応じ現場担当部長及び主要な子会社の取締役が出席し、毎月月初に行われる経営会議を始めとする定期的に開催される会議において、子会社を含む各部門からコンプライアンスに関する活動状況が適宜報告され、情報共有を図っております。

・子会社の損失の危険の管理

　子会社では、損失の危険の重要性に応じて、適切な人材を配置するとともに、場合によっては各部門から選出されたメンバーにより、部門横断的な課題を検討し解決することにより、効率的に損失の危険への対応を行っております。

・子会社等の経営管理

　子会社の責任者は、毎月開催される経営会議において事業の実績を報告し、当社取締役及び経営企画部長は、これらの報告に基づいて子会社等の事業活動を把握し、適切な指示、助言を行っております。

・監査役の職務の遂行

　当社監査役は、監査役会において定められた監査計画に従って、各種資料の閲覧、部門責任者からのヒアリング、子会社への往査等により、子会社の監査の状況の確認を行っております。

Ⅴ社外取締役及び社外監査役

　当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施していただくことを目的として社外取締役を１名、社外監査役を２名（提出日現在）選任しております。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間には特別な利害関係はありません。

　監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や経営会議をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに内部監査部門からの報告を通じて適切な監査を実施しております。

　社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し内部統制部門からの各種報告を受け監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

　なお社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にして定めております。

Ⅵ役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は平成27年６月26日の定時株主総会の決議内容として、取締役の報酬年度額は年額300,000千円、監査役の報酬限度額は年額10,000千円と定めております。また、その算定方法は定めておりません。

Ⅶ提出会社の株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.銘柄数：19

b.貸借対照表計上額の合計額：1,508,838千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

Ⅷ弁護士・会計監査人等、その他第三者の状況

a. 弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて専門的な立場からアドバイス、指導を受け、又、会計監査は新日本有限責任監査法人（下記業務執行社員）に委嘱しており、同法人による第三者としての立場からの財務諸表監査報告を受け、改善、意見交換等の財務諸表に対する提言を受けております。また会計監査人は監査役会に対し、監査結果を報告すると共に意見交換・情報交換を行なっております。

（注）　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ｂ. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役上平光一氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役窪田久信氏は、当社株式13,303株を保有する以外、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役松田良行氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、本人及び近親者が取締役又は監査役に就任する会社と会社との人事、資金、技術及び取引等の人的関係、資本関係又は取引関係等の利害関係はございません。

c．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

d．自己株式取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

e．取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

f．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。

g．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

h．取締役の選任決議

　当社は、取締役の選任は、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

　また取締役選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

i．取締役の解任決議

　当社は、取締役の解任決議を議決権を行使する事ができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

j．取締役の責任免除

　当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には法令に定める最低責任限度額を限度として免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

k．監査役の責任免除

　当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合には法令で定める最低責任限度額を限度として免除することができる旨定款で定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①　【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②　【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③　【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、生産／在庫管理業務・システム改善支援に関するアドバイザリー業務であります。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、生産／在庫管理業務・システム改善支援に関するアドバイザリー業務であります。

④　【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社は14社であり、そのうちベルギーにあるKUWAYAMA EUROPE N.V.、タイにあるCHRISTY GEM CO.,LTD.、中国にある無錫金藤首飾有限公司、日本国内にある株式会社ブリリアンスインターナショナルジャパン、株式会社エヌジェー、株式会社クレール及び株式会社HAKKOインターナショナルを連結対象としております。なお、平成28年１月25日に設立した株式会社HAKKOインターナショナルを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

主要な非連結子会社

（有）アトリエジーエスピー

KUWAYAMA HONGKONG CO.,LTD.

広州桑山珠宝有限公司

（株）K.C.D

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社７社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社７社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　海外連結子会社の事業年度末日は、12月末日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、当該事業年度にかかる財務諸表を基礎としていますが、決算日が異なることから生じる連結会社間の重要な取引の差異については、連結財務諸表作成上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額については全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算出）

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引

時価法

③　たな卸資産

製品・原材料・仕掛品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　ただし、一部の商品（１ピース100千円未満）は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ６～50年

機械装置及び運搬具 ６～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により貸倒見積額を計上し、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に検討した回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込みのうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務・外貨建売上債権

　b ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ管理規定」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7）消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた30,467千円は、「投資有価証券の売却による収入」16千円、「その他」30,450千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　　担保に供している資産

　　　　上記に対応する債務

　なお、連結貸借対照表に計上した債務の他に地金リース債務が前連結会計年度において2,147,084千円（期末時価で換算）あります。

※２　連結貸借対照表に計上したたな卸資産の他に品借している金地金等が、前連結会計年度において2,147,084千円（期末時価で換算）あります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　   22株

３　配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　   20株

３　配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

株式会社白光からの事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳、並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主としてジュエリー製造設備・本社、連結子会社エヌジェーにおけるホストコンピューター（その他）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握しリスク低減を図っております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　差入保証金は建物の賃貸及び地金リース等をする際に、差入れる保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が差入先ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんとが１年以内支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。また、リスク管理につきましては、内部管理規定に従い経理部及び経営企画部を所管部署としリスク状況の管理並びに点検を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　 産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(4）差入保証金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　 債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　差入保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）差入保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 762,208千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,072,208千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　　その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　　その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度を採用しております。

２　確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月

　31日）72,684千円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）77,289千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.7％となります。

この税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　　　(1) 相手企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　相手企業の名称　　株式会社　白光

　　　　　　事業の内容　　　　　宝飾品卸売事業

　　　(2) 企業結合を行った主な理由

当社連結子会社である株式会社エヌジェーの主力事業である宝飾品卸売業の拡充を図るため。

　　　(3) 企業結合日

　　　　　　平成28年３月１日

　　　(4) 企業結合の法的形式

　　　　　　事業譲受

　　　(5) 結合後企業の名称

　　　　　　株式会社HAKKOインターナショナル

　　　(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社である株式会社エヌジェーが、現金を対価として事業を譲受けたことによります。

　２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　平成28年３月１日から平成28年３月31日まで

３．取得した事業の取得原価及びその内容

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等　　　1,523千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　のれん及び負ののれんは発生しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳

　７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、資産除去債務に関する記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産に関する記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであり重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）　※　主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ただし、一部の商品（１ピース100千円未満）は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 14～50年

機械及び装置 ９年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により貸倒見積額を計上し、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に検討した回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込みのうち当期の負担額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

 a ヘッジ手段…為替予約

　 ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務・外貨建売上債権

 b ヘッジ手段…金利スワップ

　 ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保に供している資産

　上記に対応する債務

　なお、貸借対照表に計上した債務の他に地金リース債務が前事業年度において2,147,084千円（期末時価で換算）あります。

※２　貸借対照表に計上したたな卸資産の他に品借している金地金等が、前事業年度において2,147,084千円（期末時価で換算）あります。

　３　債務保証

※４　関係会社に対する資産及び負債で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

※２　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の記載を行っておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.7％となります。

この税率の変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（注）　当期減少額のうち目的使用以外の取崩額

貸倒引当金　　　　　　債権回収額　　　　　　　660千円

役員退職慰労引当金　退職に伴う戻入額　　　　　825千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第46期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月26日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書

平成27年６月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

第47期第１四半期（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月７日関東財務局長提出

第47期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月12日関東財務局長提出

第47期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく報告書

平成27年６月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）の規定に基づく報告書

平成28年６月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桑山の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社桑山及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社桑山の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社桑山が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桑山の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社桑山の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上