【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第68期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 中央物産株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUO BUSSAN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 児島 誠一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3796)5075 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 原 幸男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3796)5075 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 原 幸男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中央物産株式会社静岡支店 (静岡県静岡市駿河区丸子新田331番地の１) 中央物産株式会社大阪支店 (大阪府東大阪市宝町21番36号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 129,357 | 129,080 | 136,683 | 130,190 | 140,686 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 1,608 | 1,495 | 1,266 | △413 | 1,207 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 865 | 917 | 859 | △1,655 | 1,045 |
| 包括利益 | （百万円） | 991 | 1,146 | 924 | △1,157 | 1,097 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,635 | 15,663 | 16,454 | 15,206 | 15,882 |
| 総資産額 | （百万円） | 43,313 | 43,420 | 45,244 | 42,363 | 45,713 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,331.48 | 1,425.49 | 1,498.15 | 1,384.58 | 1,536.04 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 78.74 | 83.51 | 78.24 | △150.72 | 97.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.8 | 36.1 | 36.4 | 35.9 | 34.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.1 | 5.9 | 5.2 | － | 6.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 5.2 | 5.8 | 5.5 | － | 4.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,147 | 1,214 | △518 | 1,553 | 590 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △307 | 229 | △186 | △1,400 | 34 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △841 | △1,596 | 279 | △196 | △578 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 939 | 786 | 361 | 318 | 364 |
| 従業員数 | （名） | 651 | 659 | 695 | 718 | 744 |
| （ほか、平均臨時雇用者数） | （1,027） | （1,078） | （1,118） | （1,163） | （1,090） | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。
５．第66期より、経営環境の変化に鑑み経営数値をより適切に把握して、さらに付加価値の高いサービスを提供する事を目的に、会計方針の変更を行っております。これに伴い第65期の数値は、遡及修正を反映したものとなっております。
６．第67期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 107,703 | 107,653 | 115,084 | 108,375 | 116,371 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 919 | 979 | 1,032 | △550 | 282 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 501 | 640 | 730 | △1,703 | 438 |
| 資本金 | （百万円） | 1,608 | 1,608 | 1,608 | 1,608 | 1,608 |
| 発行済株式総数 | （株） | 12,309,244 | 12,309,244 | 12,309,244 | 12,309,244 | 12,309,244 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,407 | 13,157 | 13,814 | 12,434 | 12,564 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,519 | 37,880 | 39,426 | 37,198 | 40,371 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,128.79 | 1,197.40 | 1,257.80 | 1,132.17 | 1,215.12 |
| １株当たり配当額 | （円） | 12.00 | 12.00 | 12.00 | 12.00 | 12.00 |
| （１株当たり中間配当額） | （円） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 45.63 | 58.26 | 66.48 | △155.10 | 40.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.1 | 34.7 | 35.0 | 33.4 | 31.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.1 | 4.9 | 5.3 | － | 3.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.9 | 8.3 | 6.5 | － | 11.1 |
| 配当性向 | （％） | 26.3 | 20.6 | 18.1 | － | 29.5 |
| 従業員数 | （名） | 398 | 398 | 393 | 399 | 386 |
| （ほか、平均臨時雇用者数） | （795） | （843） | （822） | （844） | （726） | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．第66期より、経営環境の変化に鑑み経営数値をより適切に把握して、さらに付加価値の高いサービスを提供する事を目的に、会計方針の変更を行っております。これに伴い第65期の数値は、遡及修正を反映したものとなっております。
５．第67期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 昭和25年10月 | 中央石鹸㈱設立。 |
| 昭和41年４月 | 米国プラウ社と同社製品日焼け化粧品「コパトーン」につき日本輸入販売総代理店契約を締結いたしました。 |
| 昭和43年８月 | 「コパトーン」の輸入販売総代理店契約を変更して米国プラウ社と折半出資（各50％）による合弁会社、㈱コパトーン（ジャパン）を設立し、当社は日本における総発売元契約を締結いたしました。 |
| 昭和45年４月 | 中央石鹸㈱を現商号中央物産㈱に変更いたしました。 |
| 昭和50年10月 | ㈱盛嘉商会を吸収合併いたしました。 |
| 昭和54年７月 | ㈱ブティークベルバンを設立いたしました。(当社持株比率100％) |
| 昭和57年１月 | 本社ビルを新築し、同時にホテル事業に進出いたしました。 |
| 昭和62年２月 | CHUO BUSSAN AMERICA, INC.（米国ロスアンゼルス）を設立いたしました。（当社持株比率100％） |
| 昭和63年７月 | ㈱ショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）を設立いたしました。（持株比率 当社75％、英国法人ショール ピーエルシー25％） |
| 平成元年２月 | 新千葉物産㈱を設立いたしました。（持株比率 当社55％、鳥光㈱45％） |
| 平成元年11月 | 当社株式が(社)日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、売買を開始いたしました。 |
| 平成２年８月 | ㈱シー・ビー・トランスポートを設立いたしました。（当社持株比率100％） |
| 平成３年10月 | ㈱シービックを設立いたしました。（当社持株比率100％） |
| 平成４年８月 | 大阪支店ビル（プレシデントビル）を新築いたしました。 |
| 平成５年10月 | ㈱ショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）の株式の一部を英国法人ショール ピーエルシーへ譲渡いたしました。（持株比率 当社49％、ショール ピーエルシー51％） |
| 平成５年11月 | AMERICAN CHUO BUSSAN, INC.（米国ロスアンゼルス）を設立いたしました。（当社持株比率100％） |
| 平成６年３月 | 海外子会社事業再編整理の一環として、CHUO BUSSAN AMERICA, INC. を清算いたしました。 |
| 平成９年４月 | ㈱ブティークベルバンは、㈱シー・ビー・トランスポートを吸収合併し、㈱ベルバン・シー・ビー・ティ（㈱シー・ビー・トランスポート）となりました。 |
| 平成９年４月 | 鳥光㈱が保有する新千葉物産㈱の株式の全部を譲受いたしました。（当社持株比率100％） |
| 平成10年10月 | ダイシン㈱及び㈱ヤマヤ商事と合併いたしました。 |
| 平成11年10月 | チヨカジ㈱と合併いたしました。 |
| 平成12年３月 | 事業再編整理の一環として、新千葉物産㈱を清算いたしました。 |
| 平成12年３月 | ㈱シートンショールジャパン（現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱）出資持分全て（49％）を英国法人エスエスエルインターナショナル ピーエルシーへ譲渡いたしました。 |
| 平成13年３月 | 経営資源の適正化をはかるべく、有償にてAMERICAN CHUO BUSSAN, INC.の資本金（20,930千米ドル）を減資（1,930千米ドル）いたしました。（当社持株比率100％） |
| 平成13年４月 | ㈱アール・エム・エス東京を設立いたしました。（当社持株比率100％） |
| 平成14年４月 | ㈱シー・ビー・ロジスティクス（当社持株比率100％）を設立いたしました。 |
| 平成14年９月 | 富士流通㈱（当社持株比率100％）を吸収合併により㈱シー・ビー・ロジスティクスに統合するとともに、同日付にて㈱シー・ビー・トランスポ―ト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合いたしました。 |
| 平成15年２月 | ㈱シー・ビー・トランスポ―トを清算いたしました。 |
| 平成16年１月 | ㈱アール・エム・エス東京（当社持株比率100％）は、㈱ナレッジ・フィールド・サービスを設立いたしました。（持株比率40％） |
| 平成16年１月 | ㈱アール・エム・エス東京より㈱ＣＢフィールド・イノベーションへと社名変更いたしました。（当社持株比率100％） |
| 平成16年12月 | ㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービスへの追加出資をいたしました。（持株比率35％） |
| 平成16年12月 | ㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。 |
| 平成17年７月 | ㈱エナス（当社持株比率100％）を設立いたしました。 |
| 平成17年11月 | ㈱ＣＢフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービスの全保有株式を譲渡いたしました。 |
| 平成19年４月 | アケボノ物産㈱より日用品雑貨卸売業に関する事業を譲受けいたしました。 |
| 平成19年４月 | 日本製紙クレシア㈱、大福商事㈱他が保有するアルボ㈱の株式を譲受けいたしました。（当社持株比率 100%） |
| 平成19年10月 | ㈱システムトラストの株式を取得し、子会社といたしました。（当社持株比率100％） |
| 平成19年12月 | 事業再編整理の一環として、AMERICAN CHUO BUSSAN, INC.を清算いたしました。 |
| 平成20年３月 | ㈱シー・ビー・ロジスティクスを吸収合併いたしました。 |
| 平成20年４月 | ㈱五色屋の株式を取得し子会社といたしました。（当社持株比率100％） |
| 平成22年４月 | ㈱五色屋（当社持株比率100％）を吸収合併によりアルボ㈱に統合するとともに、同日付にて㈱システムトラスト（当社持株比率100％）の営業の全部を吸収分割により同社に統合し、新社名を「㈱カルタス」といたしました。 |
| 平成22年８月 | ㈱ｅ-NOVATIVE（当社持株比率100％）を設立いたしました。 |
| 平成23年３月 | ㈱システムトラストを清算いたしました。 |
（注）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場となっております。
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている主な事業内容および各事業を担当している当社グループの構成会社は、次のとおりであります。
| 企業名 | 日用雑貨事業 | 物流受託事業 | 不動産賃貸事業 |
| ＜連結会社＞ | |||
| 当社（中央物産㈱） | ○ | ○ | ○ |
| ㈱シービック | ○ | ||
| ㈱ＣＢフィールド・イノベーション | ○ | ||
| ㈱エナス | ○ | ||
| ㈱カルタス | ○ | ||
| ㈱ｅ-ＮＯＶＡＴＩＶＥ | ○ |
（注）上記「主たる担当事業」における区分と「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」の「セグメント情報等 セグメント情報」における事業区分は同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 （％） | 関係内容 | |
| 所有 | 被所有 | |||||
| （連結子会社） | ||||||
| ㈱シービック | 東京都港区 | 80 | 日用雑貨 事業 | 100.0 | － | ㈱シービック取扱商品の仕入・販売を行っております。当社より本社および支店の建物の貸与をしております。また、当社は資金援助を受けております。 役員の兼任 ４名 |
| ㈱ＣＢフィールド・ イノベーション | 東京都港区 | 60 | 日用雑貨 事業 | 100.0 | － | 当社が経営管理サービスを行うとともに、当社販売先の小売店の販売支援を行っております。当社より本社および支店の建物の貸与、資金援助を受けております。 役員の兼任 ２名 |
| ㈱エナス | 東京都港区 | 10 | 日用雑貨 事業 | 100.0 | － | 当社が経営管理サービスを行うとともに、㈱エナス取扱商品の仕入・販売を行っております。当社より本社の建物の貸与をしております。また、当社は資金援助を受けております。 役員の兼任 ２名 |
| ㈱カルタス (注) ３ | 東京都中央区 | 40 | 日用雑貨 事業 | 100.0 | － | 当社が経営管理サービスを行うとともに、当社の取扱商品の一部仕入・販売を行っております。当社より本社の建物の貸与をしております。また、当社は資金援助を受けております。 |
| ㈱ｅ‐NOVATIVE | 東京都港区 | 10 | 日用雑貨 事業 | 100.0 | － | 当社が経営管理サービスを行うとともに、当社および当社グループの商品の販売を行っております。当社より本社の建物の貸与をしております。また、当社は資金援助を受けております。 役員の兼任 ２名 |
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．㈱カルタスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 18,695百万円
②経常利益 46 〃
③当期純利益 34 〃
④純資産額 579 〃
⑤総資産額 4,553 〃
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 日用雑貨事業 | 615 (396) |
| 物流受託事業 | 80 (688) |
| 不動産賃貸事業 | － (－) |
| 全社（共通） | 49 (6) |
| 合計 | 744 (1,090) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
（２）提出会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 386（726） | 47.1 | 14.9 | 5,134 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 日用雑貨事業 | 257 (32) |
| 物流受託事業 | 80 (688) |
| 不動産賃貸事業 | － (－) |
| 全社（共通） | 49 (6) |
| 合計 | 386 (726) |
（注）１．従業員数は就業人員であり臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループ（当社および連結子会社）には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、個人消費については、可処分所得の伸び悩みにより、消費者マインドに足踏みが見られる状況となりました。
当業界におきましても、インバウンド需要による売上増が回復基調の一つの要因ではありますが、人件費等の増加による物流コストの増加や暖冬による季節商材への支出の減少、消費者の可処分所得の減少などが下押しに作用するなど、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下、当社グループは、当期は中期３ヶ年計画の最終年度として、独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指して、特に以下の５項目に注力して活動してまいりました。
１）マーケティング＆セールスによる差別化の強化
当社グループは、付加価値の高いマーケティング＆セールス機能によって、お客様のニーズを満たす最適な品揃えや売り場づくりと売り方の提案を強化してまいりました。この活動を通して、当社グループ独自の差別化された付加価値を提供し続けることで、お得意先からの高い評価と信頼を確立してまいりました。
２）地域卸事業の強化
当社グループは、サプライチェーンの全体最適な仕組みや幅広い品揃え・商品情報（売れ筋・新製品など）および最適な売り方提案としての販促企画等を活用して、地域卸売業者様のニーズを満たす効率的・効果的な取り組みを広域に推進してまいりました。
３）キャッシュ・フロー経営の強化
当社グループは、引き続き「キャッシュ・フロー経営」に重点を置いた活動を強化することで、強固な財務体質を実現するとともに、企業価値を最大化し株主価値向上に貢献してまいりました。
４）生産性の向上とコスト構造改革の強化
当社グループは、株主価値を高めるために、業界トップクラスの生産性の実現とサプライチェーンにおける全体最適を実現するための物流プロセス改善等によるコスト構造改革を鋭意進めてまいりました。これらの活動は、目標管理を徹底することで強化してまいりました。
５）人材育成の強化
当社グループは、企業理念を「拠」に、全社員が高い付加価値を創出するマーケティング＆セールス・カンパニーを実現し続ける「志の高いプロフェッショナル集団」を目指しております。常に自己変革し成長できる環境整備のひとつとして、自己申告制度を導入し社員一人ひとりのキャリアプランを明確にして社員の成長の支援強化を図りました。また、特に新入社員からマネージャー職までの階層別教育プログラムを整備して、次世代を担う社員の能力開発の強化を図りました。
当社グループは、コーポレートガバナンスのさらなる強化、コンプライアンス体制のさらなる確立のために、平成27年６月29日開催の定時株主総会において、社外取締役２名を含む監査等委員会設置会社に移行し、会社法の改正による「内部統制システムの基本方針」も改訂しております。また、新たに導入されました「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を遵守し、鋭意その実施に専念し、ガバナンス体制の維持・強化に努めてまいりました。
以上の結果、連結子会社５社を含めた連結の当期の売上高は1,406億８千６百万円（前年同期比104億９千５百万円の増加）、営業利益は12億３百万円（前年同期は営業損失４億２千８百万円）、経常利益は12億７百万円（前年同期は経常損失４億１千３百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億４千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失16億５千５百万円）となりました。
セグメント別の売上高におきましては、日用雑貨事業が1,387億７千４百万円（前年同期比106億１千５百万円の増加）、物流受託事業が13億５千８百万円（前年同期比４億５千万円の減少）、不動産賃貸事業が５億５千２百万円（前年同期比３億３千万円の増加）となり、セグメント利益では、日用雑貨事業が11億２千５百万円（前年同期比８億２千２百万円の増加）、物流受託事業が６千７百万円（前年同期はセグメント損失７億３千３百万円）、不動産賃貸事業が１億６百万円（前年同期比９百万円の増加）となりました。
当社単独の業績におきましては、売上高は1,163億７千１百万円（前年同期比79億９千５百万円の増加）、営業利益は２億８千９百万円（前年同期は営業損失５億８千１百万円）、経常利益は２億８千２百万円（前年同期は経常損失５億５千万円）、当期純利益は４億３千８百万円（前年同期は当期純損失17億３百万円）となりました。
２【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 日用雑貨事業 | 138,774 | +8.3 |
| 物流受託事業 | 1,358 | △24.9 |
| 不動産賃貸事業 | 552 | +148.7 |
| 合計 | 140,686 | +8.1 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度においては、セグメント間の取引はありません。
当社は製造業ではないため、生産および受注の状況については、該当事項はありません。
３【対処すべき課題】
平成29年３月期は、特に以下の５項目に注力いたします。
①マーケティング＆セールス活動のさらなる強化
当社グループは、理念で提唱している“独自性のある付加価値を創出し続けるマーケティング＆セールス・カンパニー”の実現を目指して、お客様のニーズを満たす最適な品揃えや売り場づくりと売り方等の提案を強化してまいりましたが、引き続きマーケティング＆セールス活動を進化させ続けることで、お得意先からの今まで以上の評価と信頼を確立してまいります。
②地域卸事業のさらなる強化
当社グループは、全国の隅々までお客様のニーズを満たす最適な商品やサービスをお届けすることによって、消費者の皆様の生活をより豊かにするお手伝いが中間流通業としての重要な役割の一つと考えています。引き続きこの全体最適な仕組みを地域卸売業者様と一緒にさらに強化してまいります。そのために当社グループは、マーケティング＆セールス・カンパニーとしての“お客様のニーズを満たす最適な商品や幅広い品揃え・最新の商品情報（売れ筋・新製品など）および最適な売り方提案としての販促企画など”オンライン等も活用して、地域卸売業者様のニーズを満たす効率的・効果的な取り組みをさらに進化させ、かつ広域に推進してまいります。
③キャッシュ・フロー経営のさらなる強化
当社グループは、これまでの「キャッシュ・フロー経営」をさらに強化して、より強固な財務体質を実現するとともに、企業価値を最大化し株主価値向上に貢献してまいります。
④生産性の向上のさらなる強化
当社グループは、業界トップクラスの生産性の実現によるコスト構造改革を鋭意進めてまいります。これらの活動は、目標を定め管理を徹底することで強化してまいります。
⑤マネージメント人材育成の強化
当社グループの企業理念を「拠」に、全社員が高い付加価値を創出するマーケティング＆セールス・カンパニーを実現し続ける「志の高いプロフェッショナル集団」を目指して、自己変革し成長できる環境や教育を引き続き強化してまいります。併せて、グループ全体の変革を推進する次世代リーダーや経営人材の育成を強化してまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手している情報を基に、当社グループが判断したものであります。
（１）競合について
当社グループが関連する業界におきまして、当社グループは依然として同業他社との熾烈な競合関係にあります。日用雑貨事業におきましては、他社との差別化を図るべく消費者を起点とした「マーケティング＆セールス機能」のさらなる強化と、「マーケティング＆セールス活動」を基とした得意先ならびに取引メーカーとの取り組み強化などにより、競争力の維持・向上と信頼の向上に注力しております。しかしながら、競合他社に対し競争優位性を維持できなくなる場合、または、これまで以上の過酷な価格競争が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）コンピュータ・システムについて
当社グループの主要業務は、コンピュータ・システムと通信ネットワークに依存しており、他県にバックアップ用コンピュータの設置、通信ネットワークの二重化などの対策をとっております。しかしながら、不測の災害等で稼動不能となった場合、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
（３）機密情報の管理について
当社グループ内に蓄積された顧客情報等の機密情報につきましては、外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、当社グループの信用が失墜し、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他
大規模地震の発生や伝染病、紛争または戦争等による国際情勢の変化等、今後、予測を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年４月28日付「会社分割による持株会社体制への移行及び分割準備会社設立に関するお知らせ」にて、平成28年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方法により持株会社体制へ移行する旨を公表しております。当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において決議のうえ、当社の卸売事業（以下、「本件事業」といいます。）に関する権利義務を、吸収分割（以下、「本件吸収分割」といいます。）の方式により、当社100％子会社である中央物産分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して承継させるとともに、平成28年５月20日開催の取締役会において決議のうえ、平成28年５月12日に設立した分割準備会社と、本件吸収分割に係る吸収分割契約（以下、「本件吸収分割契約」といいます。）を締結いたしました。
また、本件吸収分割後の当社は、平成28年10月１日付で商号を「ＣＢグループマネジメント株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。
なお、本件吸収分割契約および定款の一部変更（商号および事業目的の一部変更等）については、平成28年６月29日開催の第68期定時株主総会において承認されました。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益または当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
（１）財政状態
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比33億４千９百万円増加し、457億１千３百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が23億４千２百万円、商品及び製品が15億４千８百万円それぞれ増加し、土地が３億９千７百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比26億７千３百万円増加し、298億３千１百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が26億５千７百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比６億７千６百万円増加し、158億８千２百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が９億１千３百万円、その他有価証券評価差額金が１億２千１百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が６千９百万円減少、また買付けにより自己株式が２億８千９百万円増加したことによるものであります。
（２）経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比104億９千５百万円増加し、1,406億８千６百万円となりました。これは主として、日用雑貨事業が106億１千５百万円、不動産賃貸事業が３億３千万円それぞれ増加し、物流受託事業が４億５千万円減少したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は、12億３百万円（前年同期は営業損失４億２千８百万円）となりました。これは主として、差引売上総利益が19億５千７百万円、販売費及び一般管理費が３億２千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(営業外収益)
営業外収益は、前連結会計年度比１千万円減少し、８千７百万円となりました。これは主として、その他に含まれる受取賃貸料が５百万円、雑収入が７百万円それぞれ減少し、受取配当金が５百万円増加したことによるものであります。
(営業外費用)
営業外費用は、前連結会計年度比０百万円増加し、８千２百万円となりました。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は、12億７百万円（前年同期は経常損失４億１千３百万円）となりました。
(特別利益)
特別利益は、前連結会計年度比１百万円増加し、３千９百万円となりました。これは固定資産売却益が１百万円増加したことによるものであります。
(特別損失)
特別損失は、前連結会計年度比15億４百万円減少し、発生がありませんでした。これは主として、事業再編損が13億９千６百万円、貸倒損失が１億８百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
上記の結果、税金等調整前当期純利益は、12億４千７百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失18億８千万円）となりました。
(法人税等)
「法人税、住民税及び事業税」および「法人税等調整額」の合計は、前連結会計年度比４億２千６百万円増加し、２億１百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益及び配当政策)
親会社株主に帰属する当期純利益は、10億４千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失16億５千５百万円）となりました。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけ、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としてまいりました。
平成28年３月期の配当につきましては、基本方針に基づき前連結会計年度と同様に１株当たり12円としております。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比４千６百万円増加し、３億６千４百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは５億９千万円（前連結会計年度比９億６千３百万円の減少）の収入となりました。
収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益12億４千７百万円、減価償却費３億８千万円、仕入債務の増加額26億５千７百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額23億４千２百万円、たな卸資産の増加額15億２千７百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは３千４百万円（前連結会計年度は14億円の支出）の収入となりました。
収入の主な要因は、有形固定資産の売却による収入４億６千７百万円、敷金の回収による収入９千８百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億７百万円、無形固定資産の取得による支出１億６千２百万円、投資有価証券の取得による支出４千５百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは５億７千８百万円（前連結会計年度比３億８千１百万円の増加）の支出となりました。
支出の主な要因は、短期借入金の減少額１億５千万円、配当金の支払額１億３千２百万円、自己株式の取得による支出２億８千９百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度（百万円） |
| 日用雑貨事業 | 150 |
| 物流受託事業 | 184 |
| 不動産賃貸事業 | 28 |
| 全社資産 | 50 |
| 計 | 413 |
セグメントごとの設備投資の主な内容は、以下のとおりであります。
日用雑貨事業
当連結会計年度の設備投資は、建物等３百万円、機械及び装置52百万円、工具、器具及び備品８百万円、ソフトウェア86百万円の新規取得によるものであります。
物流受託事業
当連結会計年度の設備投資は、建物等144百万円、機械及び装置２百万円、工具、器具及び備品９百万円、ソフトウェア28百万円の新規取得によるものであります。
不動産賃貸事業
当連結会計年度の設備投資は、建物等28百万円の新規取得によるものであります。
全社資産
当連結会計年度の設備投資は、提出会社における工具、器具及び備品４百万円、ソフトウェア46百万円の新規取得によるものであります。
日用雑貨事業において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 売却時期 | 前期末帳簿価額 (百万円) |
| 京浜島ロジスティクスセンター | 東京都大田区京浜島 ２丁目７番33号 | 物流センター | 平成27年８月20日 | 401 |
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
| 平成28年３月31日現在 |
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 (東京都港区) | 日用雑貨事業 | 事務所 | 68 | － | － (－) | 19 | 68 | 156 | 187 (9) |
| 伊勢原ロジスティクスセンター (神奈川県伊勢原市) | 日用雑貨事業物流受託事業 | 事務所および倉庫 | 1,194 | 1 | 1,448 (14.8) | － | 33 | 2,677 | 35 (195) |
| 関西支店・東大阪ロジスティクスセンター (大阪府東大阪市) | 日用雑貨事業物流受託事業 | 事務所および倉庫 | 315 | 12 | 1,080 (8.3) | － | 5 | 1,413 | 46 (38) |
| 静岡ロジスティクスセンター (静岡県静岡市) | 日用雑貨事業 | 事務所および倉庫 | 228 | 5 | 89 (8.9) | － | 2 | 325 | 18 (59) |
| 久喜ロジスティクスセンター (埼玉県久喜市) | 日用雑貨事業物流受託事業 | 事務所および倉庫 | 140 | 25 | － (－) 〔22〕 | － | 23 | 190 | 14 (209) |
| 厚木ロジスティクスセンター (神奈川県愛甲郡愛川町) | 日用雑貨事業物流受託事業不動産賃貸事業 | 事務所および倉庫 | 123 | 23 | － (－) 〔19〕 | － | 52 | 198 | 7 (99) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア等であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．土地および建物の一部を賃借しております。賃借料は久喜ロジスティクスセンターが344百万円、厚木ロジスティクスセンターが196百万円であり、土地の面積については〔 〕内に外書しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５．上記の他、連結会社以外からのリース契約による主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
| 事業所名 | 事業の種類別 セグメントの名称 | 設備の内容 | 台数 | リース期間 | 年間リース料 (百万円) | リース契約 残高(百万円) |
| 伊勢原ロジスティク スセンター (神奈川県伊勢原市) | 日用雑貨事業 | 物流機器 | 一式 | ５年 | 44 | － |
（２）国内子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 49,000,000 |
| 計 | 49,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） (平成28年３月31日) | 提出日現在 発行数（株） (平成28年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,309,244 | 12,309,244 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 12,309,244 | 12,309,244 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成11年10月１日 | 1,800,000 | 12,309,244 | 90 | 1,608 | － | 1,321 |
（注）平成11年10月１日の発行済株式総数・資本金の増加は、チヨカジ株式会社との合併によるものです。合併比
率は、チヨカジ株式会社の株式（１株の額面金額50円）１株につき１株の割合となっております。
(6)【所有者別状況】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 6 | 13 | 38 | 2 | － | 661 | 720 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 960 | 729 | 2,751 | 29 | － | 7,770 | 12,239 | 70,244 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 7.84 | 5.96 | 22.48 | 0.24 | － | 63.48 | 100.00 | － |
（注）自己株式1,969,321株は「個人その他」に1,969単元、「単元未満株式の状況」に321株含まれております。
なお、自己株式は株主名義上の株式数と実質的な所有株式数と同一であります。
(7)【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| セントラル商事㈱ | 東京都港区南青山二丁目２番３号 | 1,640 | 13.33 |
| 中央物産共栄会 | 東京都港区南青山二丁目２番３号 | 1,162 | 9.44 |
| 中央物産従業員持株会 | 東京都港区南青山二丁目２番３号 | 613 | 4.98 |
| 丸山源一 | 東京都港区 | 533 | 4.33 |
| 丸山 啓 （常任代理人 ＳＭＢＣフレンド証券㈱） | サンタモニカ カリフォルニア 90402 米国 （東京都港区南青山二丁目２番３号） | 463 | 3.77 |
| ＳＭＢＣフレンド証券㈱ | 東京都中央区日本橋兜町７番12号 | 448 | 3.64 |
| 児島なおみ | 東京都港区 | 355 | 2.89 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 303 | 2.47 |
| ライオン㈱ | 東京都墨田区本所一丁目３番７号 | 266 | 2.16 |
| 児島誠一郎 | 東京都港区 | 236 | 1.92 |
| 計 | － | 6,022 | 48.93 |
（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２．上記のほか、自己株式が1,969千株あります。
(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に 制限のない標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,969,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,270,000 | 10,270 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 70,244 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,309,244 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 10,270 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式321株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） | 東京都港区南青山 | ||||
| 中央物産株式会社 | 二丁目２番３号 | 1,969,000 | － | 1,969,000 | 16.00 |
| 計 | － | 1,969,000 | － | 1,969,000 | 16.00 |
(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第３項に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成27年８月28日）での決議状況 （取得期間 平成27年８月31日～平成27年８月31日） | 350,000 | 156,800,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 328,000 | 146,944,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 22,000 | 9,856,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 6.3 | 6.3 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 6.3 | 6.3 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（平成28年３月１日）での決議状況 （取得期間 平成28年３月２日～平成28年３月２日） | 340,000 | 154,020,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 310,000 | 140,430,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 30,000 | 13,590,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 8.8 | 8.8 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 8.8 | 8.8 |
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,534 | 1 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った 自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,969,321 | － | 1,969,321 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、常に経営基盤の強化および将来の事業展開に備えるために内部留保に努めると同時に、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけ、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としてまいりました。
平成28年３月期の配当につきましては、安定的かつ継続的に行うという基本方針に基づき、前期に引き続き１株当たり12円の配当を平成28年５月27日開催の取締役会で決議しております。
平成29年３月期の配当につきましては、１株当たり12円の配当を予想しております。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定めております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成28年５月27日 取締役会決議 | 124 | 12.0 |
４【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 最高(円) | 420 | 483 | 480 | 477 | 474 |
| 最低(円) | 292 | 315 | 384 | 399 | 388 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2)【最近６ヶ月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年10月 | 平成27年11月 | 平成27年12月 | 平成28年１月 | 平成28年２月 | 平成28年３月 |
| 最高(円) | 450 | 447 | 456 | 458 | 453 | 454 |
| 最低(円) | 423 | 428 | 438 | 436 | 388 | 428 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役会長 | 丸山 源一 | 大正13年10月12日生 | 昭和23年４月 | 野崎産業㈱入社 | （注）３ | 533 | |
| 昭和26年３月 | 同社ニューヨーク支店 | ||||||
| 昭和33年11月 | 同社本店機械金属部機械課課長 | ||||||
| 昭和36年１月 | 当社取締役 | ||||||
| 昭和36年３月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||
| 昭和50年10月 | セントラル商事㈱代表取締役社長 | ||||||
| 昭和61年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成９年６月 | AMERICAN CHUO BUSSAN,INC. 代表取締役会長 | ||||||
| 平成11年６月 | 当社代表取締役会長 | ||||||
| 平成12年３月 | ㈱シービック代表取締役会長 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社取締役会長（現任） | ||||||
| 取締役社長（代表取締役） | 児島誠一郎 | 昭和23年11月５日生 | 昭和58年９月 | 旺文社インターナショナル㈱入社 | （注）３ | 237 | |
| 昭和59年９月 | 同社取締役 | ||||||
| 昭和62年９月 | ㈱旺文社パシフィック常務取締役 | ||||||
| 平成３年２月 | プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社 | ||||||
| 平成４年４月 | 当社入社社長室長 ㈱シービック常務取締役 | ||||||
| 平成４年６月 | 当社取締役社長室長 | ||||||
| 平成６年１月 | 当社常務取締役、㈱シービック取締役副社長 | ||||||
| 平成７年１月 | 当社経営戦略室長 | ||||||
| 平成８年12月 | 当社営業企画部管掌 | ||||||
| 平成10年６月 | 当社代表取締役副社長、当社経営戦略室管掌 | ||||||
| 平成11年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成12年３月 | ㈱シービック代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成17年７月 | ㈱エナス代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成19年４月 | アルボ㈱代表取締役会長 | ||||||
| 取締役副社長 | 管理本部長、経営戦略室長 | 原 幸男 | 昭和27年11月３日生 | 昭和51年４月 | 当社入社 | （注）３ | 14 |
| 平成７年５月 | 当社ＨＰＭＫ部長 | ||||||
| 平成10年４月 | 当社チェーンストア第二部長 | ||||||
| 平成11年４月 | 当社第一営業本部マーチャンダイジング部長 | ||||||
| 平成13年６月 | 当社取締役マーチャンダイジング部長 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社常務取締役マーチャンダイジング部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社常務取締役マーチャンダイジング本部長 | ||||||
| 平成17年７月 | ㈱エナス取締役（現任） | ||||||
| 平成18年７月 | 当社常務取締役経営戦略室長 | ||||||
| 平成18年11月 | 当社常務取締役管理本部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社専務取締役マーチャンダイジング本部長、管理本部長、経営戦略室長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社専務取締役ＭＤ統括部管掌 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社専務取締役経営戦略室新規事業開発室長 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社専務取締役管理本部長、財務部長 | ||||||
| 平成22年６月 | ㈱ＣＢフィールド・イノベーション取締役（現任） | ||||||
| 平成26年６月 | ㈱e－ＮＯＶＡＴＩＶＥ取締役（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役副社長管理本部長（現任）、経営戦略室長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 常務取締役 | Ｍ＆Ｓ統括本部長 | 提坂 直弘 | 昭和35年12月３日生 | 昭和58年４月 | チヨカジ㈱入社 | （注）３ | 18 |
| 平成11年10月 | 当社入社 | ||||||
| 平成15年９月 | 当社第一営業本部東京第一支店長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社第一営業本部神奈川支店長 | ||||||
| 平成18年４月 | 当社第一営業本部広域第二ＣＳ部長 | ||||||
| 平成19年５月 | 当社執行役員第一営業本部広域第二ＣＳ部長 | ||||||
| 平成19年10月 | 当社執行役員営業本部広域第二ＣＳ部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役営業本部広域第二ＣＳ部長 | ||||||
| 平成21年10月 | 当社取締役管理本部総務人事部統括部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社取締役管理本部副本部長 | ||||||
| 平成22年８月 | ㈱e-NOVATIVE取締役（現任） | ||||||
| 平成22年12月 | 当社取締役管理本部管理オペレーション部長 | ||||||
| 平成23年10月 | 当社取締役営業本部副本部長、東日本支社広域二部長 | ||||||
| 平成24年６月 | ㈱ＣＢフィールド・イノベーション取締役（現任） | ||||||
| 平成24年７月 | 当社取締役営業本部副本部長、広域二部長、広域五部、ダイレクトマーケティング営業部管掌 | ||||||
| 平成24年10月 | 当社取締役営業本部副本部長、営業本部広域第二統括部長、広域二部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ本部第二営業本部長、広域二部長 | ||||||
| 平成25年10月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ第一本部長、Ｍ＆Ｓ第一本部第二営業本部長、広域一部、広域二部、広域三部、広域四部、関西支店、ダイレクトマーケティング営業部管掌 | ||||||
| 平成26年10月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ本部長、Ｍ＆Ｓ本部第一営業本部長 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社常務取締役Ｍ＆Ｓ本部長、Ｍ＆Ｓ本部第一営業本部長 | ||||||
| 平成27年10月 | 当社常務取締役Ｍ＆Ｓ本部長、Ｍ＆Ｓ本部Ｍ＆Ｓ第一本部長 | ||||||
| 平成28年４月 | 当社常務取締役Ｍ＆Ｓ統括本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | Ｍ＆Ｓ統括本部 Ｍ＆Ｓ第二本部長 | 永田光市郎 | 昭和25年10月１日生 | 昭和48年４月 | 当社入社 | （注）３ | 18 |
| 平成14年９月 | 当社第一営業本部東京第三支店長 | ||||||
| 平成16年10月 | 当社営業本部卸営業部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社執行役員営業本部卸営業部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社常務執行役員営業本部副本部長、特販・卸支社長、卸営業部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社常務執行役員Ｍ&Ｓ本部第三営業本部長、業務用品営業部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役Ｍ&Ｓ本部第三営業本部長、業務用品営業部長 | ||||||
| 平成25年10月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ第二本部長 | ||||||
| 平成26年10月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ本部第二営業本部長 | ||||||
| 平成27年10月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ本部Ｍ＆Ｓ第二本部長 | ||||||
| 平成28年４月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ統括本部Ｍ＆Ｓ第二本部長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役 | Ｍ＆Ｓ 統括本部Ｍ＆Ｓ 統括室長 | 松島 淑雄 | 昭和29年１月29日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | （注）３ | 6 |
| 平成16年10月 | 当社第二営業本部東京百貨店営業部長 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社第二営業本部特販営業部長 | ||||||
| 平成19年10月 | 当社営業本部特販営業部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社執行役員営業本部特販営業部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役営業本部特販営業部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社取締役営業本部副本部長 | ||||||
| 平成22年10月 | 当社取締役ＭＤ統括部長 | ||||||
| 平成24年10月 | 当社取締役営業本部Ｍ＆Ｓ統括部長、ＭＤ部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ本部ＭＤ本部長 | ||||||
| 平成25年10月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ第一本部ＭＤ本部長 | ||||||
| 平成26年10月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ本部ＭＤ本部長 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ統括室長 | ||||||
| 平成28年４月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ統括本部Ｍ＆Ｓ統括室長（現任） | ||||||
| 取締役 | 物流本部長 | 加藤 雅之 | 昭和32年８月28日生 | 昭和56年４月 | チヨカジ㈱入社 | （注）３ | 8 |
| 平成11年10月 | 当社入社 | ||||||
| 平成15年９月 | 当社第一営業本部広域第三ＣＳ部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社執行役員第一営業本部広域第三ＣＳ部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社執行役員営業本部東海支社長、静岡支店長 | ||||||
| 平成19年10月 | 当社執行役員営業本部東海支社長 | ||||||
| 平成20年10月 | 当社執行役員物流本部物流部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社執行役員物流本部長、物流部長 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社取締役物流本部長、物流部長 | ||||||
| 平成22年８月 | ㈱e-NOVATIVE取締役 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社取締役営業本部副本部長、東日本支社長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ本部第一営業本部副本部長、Ｍ＆Ｓ統括室副室長 | ||||||
| 平成25年10月 | 当社取締役Ｍ＆Ｓ第一本部第一営業本部長、関東一部、関東二部、関東三部、広域五部、静岡支店、名古屋支店管掌 | ||||||
| 平成26年10月 | 当社取締役物流本部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 清水 大雄 | 昭和31年３月29日生 | 昭和55年４月 | トヨタ自動車販売㈱(現 トヨタ自動車)入社 | （注）３ | 3 | |
| 昭和63年３月 | ケンブリッジ・ヒューイット・インターナショナル㈱ 入社 | ||||||
| 平成３年７月 | ケンブリッジ・ヒューイット・インターナショナル㈱ 取締役 | ||||||
| 平成６年10月 | Hewitt Associates LLC アフィリエートパートナー | ||||||
| 平成７年７月 | ケンブリッジ・ヒューイット・インターナショナル㈱ 代表取締役社長 | ||||||
| 平成８年１月 | ヒューイット・アソシエイツ㈱ 代表取締役社長 | ||||||
| 平成８年10月 | Hewitt Associates LLC プリンシパル | ||||||
| 平成24年１月 | エーオンヒューイットジャパン㈱ シニアコンサルタント | ||||||
| 平成24年５月 | ㈱価値創造マネジメント研究所 代表取締役社長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社社外取締役 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役経営戦略担当（現任）㈱シービック 取締役副社長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役（監査等委員） | 永井 幸雄 | 昭和12年３月23日生 | 昭和34年４月 | 花王㈱入社 | （注）４ | 16 | |
| 平成４年５月 | 近畿花王販売㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成７年５月 | 中部花王販売㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成９年12月 | 当社入社特別顧問 | ||||||
| 平成10年３月 | 新千葉物産㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成11年４月 | 当社第一営業本部副本部長 | ||||||
| 平成11年６月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 平成13年５月 | ㈱シービートランスポート代表取締役社長 | ||||||
| 平成14年４月 | ㈱シー・ビー・ロジスティクス代表取締役社長 | ||||||
| 平成15年４月 | 当社管理本部長 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社代表取締役専務 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社専務理事、内部統制制度管掌 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
| 取締役（監査等委員） | 臼井 義眞 | 昭和24年２月11日生 | 昭和53年４月 | 弁護士登録 | （注）４ | － | |
| 昭和60年10月 | 臼井法律事務所開設 | ||||||
| 平成15年５月 | 臼井総合法律事務所開設（現任） | ||||||
| 平成16年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
| 取締役（監査等委員） | 羽田 研司 | 昭和23年９月24日生 | 昭和46年４月 | 旭化成工業㈱（現 旭化成㈱）入社 | （注）４ | － | |
| 平成４年10月 | 旭化成工業㈱（現 旭化成㈱）人事部部門人事グループ部長 | ||||||
| 平成８年９月 | 旭化成工業㈱（現 旭化成㈱）膜・システムセンター企画室長 | ||||||
| 平成11年６月 | 旭化成工業㈱（現 旭化成㈱）水処理事業推進部長 | ||||||
| 平成17年４月 | サランラップ販売㈱ 代表取締役社長 | ||||||
| 平成19年４月 | 旭化成ホームプロダクツ㈱ 代表取締役社長 | ||||||
| 平成23年６月 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構機構本部 経営支援部アドバイザー委嘱（現任） | ||||||
| 平成26年４月 | 三和ニードルベアリング㈱ 顧問（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
| 計 | 857 | ||||||
（注）１．平成27年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役 臼井義眞および羽田研司は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、平成28年３月に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役社長 児島誠一郎は、取締役会長 丸山源一の娘婿であります。
６．平成28年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠取締役として小野寺壽雄（現 税理士）が選任されております。
７．経営の監督機能の強化を図るとともに、執行機能における職掌・役割・担当業務を明確化し、責任体制のより一層の充実を図るため、平成17年４月１日付で執行役員制度を導入しております。
執行役員は、役付執行役員３名と執行役員10名の合計13名で構成されております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化をもたらすべく、透明性の高い意思決定と適正かつ効率的な業務執行を行うことにより、株主利益の最大化とステークホルダーへの責任に応えることであります。
② 企業統治の体制
当社における企業統治の概要は次のとおりであります。
イ．企業統治の体制の概要
当社は平成27年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社移行等についての定款変更の承認を受け、監査等委員会設置会社へ移行しました。
取締役会は、取締役11名、うち監査等委員である取締役３名で構成され、原則として四半期に一度のほか必要に応じて随時開催され、法令および定款に定める事項のほか、経営上の重要な案件について意思決定を行うと同時に、取締役の職務の執行の監督を行います。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定等、法令に定める職務を行います。
なお、監査等委員のうち１名は社内取締役ですが、監査機能の実効性を高めるために、過去多年にわたり社内において経営実務に携わり、社内の実務に精通した者を選出しております。
経営会議は、業務執行取締役および子会社各社の代表者ならびに監査等委員で構成され、原則として月に１回開催し、当社本部別計画の遂行および子会社各社計画の遂行等の状況を検証し、種々の経営課題について協議し決定します。
経営会議のほかに業務執行取締役および関係する役職者で構成する会議「マネジメント・コミッティー」を、社内外の経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、週に一度開催しています。
当社は、非業務執行取締役が期待される役割を余念なく発揮できるように、非業務執行取締役との間で、会社法427条第１項及び当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額に設定する契約を締結しております。なお、責任限定が適用されるには、当該非業務執行取締役が職務の遂行につき、善意でかつ重大な過失のないことが条件になります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現し、かつ一層の体制強化を図るため監査等委員会設置会社へ移行しました。過半数の社外取締役を含む監査等委員で構成する監査等委員会を設置することにより、監督体制の一層の強化を図ることができると考えます。
そして監査等委員会、取締役会、内部監査室、コンプライアンス委員会、会計監査人および顧問弁護士等々との密なる連携のもとに企業統治体制のさらなる強化を図っております。
なお当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。
ハ．その他企業統治に関する事項
内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月１日取締役会決議により、(以下のとおり)「内部統制システムの基本方針」を決定し、以後当該基本方針に従い、内部統制システムを構築、運用してまいりましたが、平成27年６月29日に監査等委員会設置会社に移行したことを受け、一部当該基本方針の改訂を行っております。
内部統制システムの基本方針（平成27年８月７日改訂）
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社グループは、コンプライアンスが企業の健全な成長において必要不可欠であることを認識し、取締役および使用人が法令および定款を遵守するために、当社グループ全体を対象とするコンプライアンス規程を制定するとともに、「ＣＢＣグループ企業理念」に基づき定めた「コンプライアンスマニュアル」に則り、コンプライアンスの啓蒙活動を図っている。
２）当社グループは、コンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長をコンプライアンス委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・推進を行っている。コンプライアンス委員会の活動は、定期的に取締役会および監査等委員会に報告している。
３）当社グループは、法令および定款に違反する行為等、コンプライアンスに関する相談・通報を受ける体制を整備し、会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取扱いを行わないこととしている。
４）取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款および取締役会規程その他の社内規定に従い、重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督している。
５）監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査している。また、監査等委員は、取締役および使用人が不正の行為をし、もしくはそのおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実があると認めるときは、遅滞なく、取締役会および監査等委員会に報告している。
６）内部監査部門として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置している。内部監査室は、コンプライアンス委員会と連携してコンプライアンスの状況を監査する他、当社および子会社に対する法令および定款ならびに社内規定等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施し、監査結果について、定期的に取締役会および監査等委員会に報告している。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）代表取締役社長は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する統括責任者（文書管理統括責任者）に管理本部担当取締役を任命している。
２）取締役会議事録、経営会議議事録等の重要な意思決定に関する情報およびその他取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ）については、文書管理規程その他の社内規定に従い、適切に記録、保存および管理を行っている。
３）上記の文書は、取締役が必要に応じていつでも閲覧可能な状態に維持している。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）代表取締役社長は、リスク管理に関する総括責任者（リスク管理総括責任者）に管理本部担当取締役を任命している。
２）リスク管理総括責任者は、「リスク管理規程」を制定するとともに、部門ごとのリスクを体系的に管理するための体制を確立し、組織横断的リスク状況の監視および全体的対策を行うものとし、部門ごとのリスク管理体制の確立については、各部門の担当取締役とともに行っている。
３）不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、危機への対応を速やかに実施し、事業への影響を最小限にとどめる体制を構築している。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役社長は、中期経営計画および年次経営計画に基づき設定された各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督している。
２）各部門担当取締役は、経営計画に基づき各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定している。
３）代表取締役社長は、各部門担当取締役に上記の職務の遂行状況を取締役会および経営会議において定期的に報告させ、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を促すことを内容とする、全体的な業務の効率化を実現するシステムを構築している。
ｅ．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社の取締役および使用人の職務執行の適正および効率を確保するために、関係会社管理規程を制定し、一定の重要事項については、当社の事前の承認を必要とする他、子会社の業績、財務状況およびその他の一定の重要事項について、当社および子会社の取締役が参加するグループ経営会議において、定期的に報告を受けている。
２）当社は、グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程に基づき、子会社の損失の危険の管理に関する体制を整備している。
３）当社の内部監査室は、当社ならびに子会社を対象として定期的に監査を実施し、監査の結果については当社の代表取締役社長に報告している。
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
１）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員と協議の上、必要な人員を配置している。
２）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会より監査業務その他監査等委員会の職務に必要な指示、命令を受けたことに関して、業務執行取締役等の指揮命令を受けないものとしている。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査等委員会との間で協議を行っている。
ｇ．当社並びに子会社の取締役（監査等委員を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
１）取締役および使用人は、次の事項が生じた場合、速やかに監査等委員会に報告している。
・会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき
・取締役および使用人による違法または不正な行為を発見したとき
・監査等委員会が報告を要すると定めた事項が生じたとき
２）コンプライアンス委員会および内部監査室は、コンプライアンス委員会への通報状況およびその内容、内部監査の実施状況を速やかに監査等委員会に報告する体制を整備している。
３）リスク管理総括責任者は、定期的または必要に応じて各部門のリスク管理体制について監査等委員会に報告している。
４）監査等委員会に報告を行った使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底している。
ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）代表取締役社長と監査等委員会は定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携により、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図っている。
２）監査等委員は取締役および使用人に対し、必要に応じて報告および資料の提示を求めることができることとしている。
３）監査等委員会が必要と認めた場合、弁護士、公認会計士等外部専門家を活用できる体制を整備している。
４）監査等委員の職務の執行について生じる費用については、速やかに会社で費用を負担するものとしている。
ｉ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨み、こうした団体から不当な要求を受けた場合には、これに屈することなく毅然とした態度で対応し、これらによるアプローチを多方面から防止し、健全で公正な経営・事業を永続していくことを基本的な考え方としている。
また、当社では、「コンプライアンス規程」および「コンプライアンスマニュアル」の中に反社会的勢力に対する対応を定め、これらをすべての従業員に涵養・浸透させるために、定期的に教育活動を実施している。具体的な対応については、主管である総務部に担当者を組織、警察関連機関や顧問弁護士などとの連携を強化し、事前情報を収集して未然に当該勢力の浸入を防ぐとともに、万一の場合に備えて適切な対応が可能となる体制を整備している。
j．その他の内部統制システムの体制の構築・整備に係る方針
「財務報告に係る内部統制評価のための体制」など、本基本方針で特別に言及されていないその他の内部統制システムの体制に係る構築や整備については、本基本方針の考え方に基づき随時構築・整備することとしている。
また、現時点で想定されていないリスク管理の対応体制についても、本基本方針に基づき随時構築・整備することとしている。
③ 内部監査及び監査等委員会監査の状況
イ．内部監査
企業におけるリスク管理の一環として社内に「内部監査室」を設け、内部監査を実施しております。内部監査室は常時、計画的、網羅的な内部監査を実施し、業務監査の結果を半期毎に社長に報告すると同時に、監査等委員と連携して、内部統制、内部牽制体制の強化に努めております。
当社の当期末現在の内部監査の人員は１名であり、当社にて長年経理部に在籍しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、また(社)日本内部監査協会の内部監査士の資格を有し、内部監査について相当程度の知見と経験を有するものであります。
ロ．監査等委員会監査
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役（監査等委員を除く）、会計監査人、内部監査室その他の使用人等との意思疎通を図り情報を収集し、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員を除く）および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧するなどにより取締役の職務の適法性、妥当性を監査しています。
また内部統制システムについては財務報告に係わる内部統制を含め、内部監査室との連携と報告により、正しく構築・運用されていることを確認しています。
子会社については子会社の取締役および監査役から事業の報告を受け、必要に応じて職務の執行状況について説明を求めています。
④ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 向 眞生 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 松田道春 有限責任監査法人トーマツ
継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
当社の会計監査に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属しており公認会計士２名、その他７名となっております。
⑤ 社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役 臼井義眞は、過去に直接経営に関与した経験はありませんが、長年の弁護士の経験による知見を高度な法律上の見地から、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性および適正性の観点で適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の開設しております臼井総合法律事務所と顧問弁護士として契約を行っております。
社外取締役 羽田研司は、事業会社の代表も歴任され、企業経営、事業運営に関する相当程度の知見を有しておられることから、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性および適正性の観点で適切な提言をいただくことを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役との人的関係、資本的関係はありません。
また当社は、社外取締役を選任するための独立性につきまして特段の定めはありませんが、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった職務を遂行でき、かつ、当社経営陣からの独立性を確保できる人材を選任しております。
⑥ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） | 129 | 129 | － | － | － | 8 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） | 9 | 9 | － | － | － | 1 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 13 | 5 | － | － | 8 | 2 |
| 社外役員 | 15 | 12 | － | － | 3 | 3 |
（注）当社は、平成27年６月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬は夫々の職務に対する執行状況、達成度合に応じて評価し、取締役会にて決定しております。
また役員が退職する際には、内規に基づき、役員退職慰労金を支給しております。
⑦ 取締役の員数
当社は、平成27年６月29日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を20名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする定款変更決議を行っております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを決する旨、および累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ．取締役の責任免除
当社は、取締役がその役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する事ができる旨を定款で定めております。
ロ．剰余金の配当
当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行う事のできる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを決する旨を定款で定めております。
⑪ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 65 銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 2,925百万円 |
ロ．純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
| 銘柄 | 株式数（株) | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
| (株)マツモトキヨシホールディングス | 89,829.42 | 384 | 取引関係の維持強化 |
| (株)いなげや | 112,367.60 | 153 | 取引関係の維持強化 |
| ライオン(株) | 206,000.00 | 150 | 取引関係の維持強化 |
| (株)セブン＆アイ・ホールディングス | 27,866.98 | 140 | 取引関係の維持強化 |
| 小林製薬(株) | 15,773.78 | 135 | 取引関係の維持強化 |
| ユニ・チャーム(株) | 42,561.00 | 134 | 取引関係の維持強化 |
| (株)ツムラ | 42,926.96 | 127 | 取引関係の維持強化 |
| (株)東武ストア | 348,414.57 | 98 | 取引関係の維持強化 |
| (株)三越伊勢丹ホールディングス | 45,158.81 | 89 | 取引関係の維持強化 |
| (株)マキヤ | 142,966.31 | 80 | 取引関係の維持強化 |
| Ｊ.フロントリテイリング(株) | 42,540.80 | 80 | 取引関係の維持強化 |
| (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 94,840.00 | 70 | 取引関係の維持強化 |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 15,024.00 | 69 | 取引関係の維持強化 |
| (株)オリンピック | 83,286.80 | 66 | 取引関係の維持強化 |
| (株)ＣＦＳコーポレーション | 70,787.54 | 62 | 取引関係の維持強化 |
| (株)エンチョー | 138,398.61 | 59 | 取引関係の維持強化 |
| (株)高島屋 | 48,783.59 | 57 | 取引関係の維持強化 |
| (株)ドミー | 100,998.72 | 49 | 取引関係の維持強化 |
| オカモト(株) | 104,435.14 | 47 | 取引関係の維持強化 |
| (株)横浜銀行 | 65,076.00 | 45 | 取引関係の維持強化 |
| (株)松屋 | 25,084.98 | 45 | 取引関係の維持強化 |
| (株)プラネット | 32,000.00 | 40 | 取引関係の維持強化 |
| ユニー(株) | 56,864.00 | 38 | 取引関係の維持強化 |
| エステー(株) | 35,638.00 | 36 | 取引関係の維持強化 |
| (株)エディオン | 38,476.84 | 34 | 取引関係の維持強化 |
| (株)島忠 | 10,000.00 | 31 | 取引関係の維持強化 |
| (株)静岡銀行 | 26,250.00 | 31 | 取引関係の維持強化 |
| (株)マンダム | 7,013.00 | 30 | 取引関係の維持強化 |
| 上新電機(株) | 32,000.00 | 30 | 取引関係の維持強化 |
| (株)近鉄百貨店 | 79,354.90 | 26 | 取引関係の維持強化 |
当事業年度
| 銘柄 | 株式数（株) | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
| (株)マツモトキヨシホールディングス | 91,236.53 | 537 | 取引関係の維持強化 |
| ライオン(株) | 206,000.00 | 261 | 取引関係の維持強化 |
| 小林製薬(株) | 16,306.63 | 161 | 取引関係の維持強化 |
| (株)いなげや | 113,537.50 | 160 | 取引関係の維持強化 |
| (株)セブン＆アイ・ホールディングス | 28,023.38 | 134 | 取引関係の維持強化 |
| (株)ツムラ | 43,427.75 | 117 | 取引関係の維持強化 |
| ユニ・チャーム(株) | 42,561.00 | 104 | 取引関係の維持強化 |
| (株)東武ストア | 356,444.81 | 103 | 取引関係の維持強化 |
| オカモト(株) | 106,419.82 | 101 | 取引関係の維持強化 |
| ウエルシアホールディングス(株) | 14,432.86 | 93 | 取引関係の維持強化 |
| (株)マキヤ | 148,416.01 | 88 | 取引関係の維持強化 |
| Ｊ.フロントリテイリング(株) | 43,439.01 | 64 | 取引関係の維持強化 |
| (株)エンチョー | 142,781.77 | 62 | 取引関係の維持強化 |
| (株)三越伊勢丹ホールディングス | 45,795.66 | 60 | 取引関係の維持強化 |
| (株)ドミー | 105,131.83 | 52 | 取引関係の維持強化 |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 15,024.00 | 51 | 取引関係の維持強化 |
| (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 94,840.00 | 49 | 取引関係の維持強化 |
| (株)高島屋 | 50,408.82 | 47 | 取引関係の維持強化 |
| ユニー(株) | 56,864.00 | 45 | 取引関係の維持強化 |
| (株)プラネット | 32,000.00 | 44 | 取引関係の維持強化 |
| (株)オリンピック | 85,761.13 | 44 | 取引関係の維持強化 |
| エステー(株) | 35,638.00 | 39 | 取引関係の維持強化 |
| (株)マンダム | 7,013.00 | 35 | 取引関係の維持強化 |
| (株)クリエイトＳＤホールディングス | 12,377.98 | 35 | 取引関係の維持強化 |
| (株)横浜銀行 | 65,076.00 | 33 | 取引関係の維持強化 |
| (株)エディオン | 39,451.58 | 33 | 取引関係の維持強化 |
| 上新電機(株) | 32,000.00 | 27 | 取引関係の維持強化 |
| (株)島忠 | 10,000.00 | 26 | 取引関係の維持強化 |
| (株)松屋 | 25,504.16 | 26 | 取引関係の維持強化 |
| 京浜急行電鉄(株) | 25,761.60 | 25 | 取引関係の維持強化 |
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 30 | － | 30 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 合計 | 30 | － | 30 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社監査法人に対する監査報酬は、当社および当社連結子会社の規模・監査日数を考慮し、当社と監査法人と協議のうえ決定しております。
第５【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、監査法人等が主催する研修へ参加しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 318 | 364 |
| 受取手形及び売掛金 | 19,183 | 21,525 |
| 商品及び製品 | 5,246 | 6,794 |
| 仕掛品 | 85 | 74 |
| 原材料及び貯蔵品 | 116 | 107 |
| 繰延税金資産 | 556 | 451 |
| 未収入金 | 2,058 | 2,166 |
| その他 | 1,404 | 1,110 |
| 貸倒引当金 | △6 | △45 |
| 流動資産合計 | 28,963 | 32,548 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 8,218 | ※１ 8,005 |
| 減価償却累計額 | △4,049 | △4,101 |
| 減損損失累計額 | △561 | △358 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,607 | 3,545 |
| 土地 | ※１ 4,586 | ※１ 4,189 |
| その他 | 971 | 991 |
| 減価償却累計額 | △629 | △640 |
| 減損損失累計額 | △106 | △88 |
| その他（純額） | 235 | 262 |
| 有形固定資産合計 | 8,429 | 7,996 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 331 | 420 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,765 | 3,006 |
| 退職給付に係る資産 | 119 | 60 |
| 繰延税金資産 | 1 | 2 |
| その他 | 1,800 | 1,723 |
| 貸倒引当金 | △47 | △45 |
| 投資その他の資産合計 | 4,640 | 4,748 |
| 固定資産合計 | 13,400 | 13,165 |
| 資産合計 | 42,363 | 45,713 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,567 | 14,225 |
| 短期借入金 | ※１ 9,950 | ※１ 9,800 |
| 未払法人税等 | 71 | 187 |
| 未払事業所税 | 29 | 26 |
| 賞与引当金 | 253 | 309 |
| 役員賞与引当金 | － | 21 |
| 返品調整引当金 | 35 | 57 |
| 資産除去債務 | 155 | － |
| その他 | 2,559 | 2,645 |
| 流動負債合計 | 24,623 | 27,272 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 942 | 905 |
| 退職給付に係る負債 | 114 | 110 |
| 役員退職慰労引当金 | 517 | 495 |
| 資産除去債務 | 556 | 558 |
| その他 | 403 | 488 |
| 固定負債合計 | 2,534 | 2,558 |
| 負債合計 | 27,157 | 29,831 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,608 | 1,608 |
| 資本剰余金 | 1,321 | 1,321 |
| 利益剰余金 | 11,639 | 12,552 |
| 自己株式 | △337 | △626 |
| 株主資本合計 | 14,231 | 14,855 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 900 | 1,022 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 73 | 4 |
| その他の包括利益累計額合計 | 974 | 1,026 |
| 純資産合計 | 15,206 | 15,882 |
| 負債純資産合計 | 42,363 | 45,713 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | 130,190 | 140,686 |
| 売上原価 | ※５ 116,465 | ※５ 124,968 |
| 売上総利益 | 13,724 | 15,717 |
| 返品調整引当金戻入額 | 49 | 35 |
| 返品調整引当金繰入額 | 35 | 57 |
| 差引売上総利益 | 13,738 | 15,696 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 14,167 | ※１ 14,492 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △428 | 1,203 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 8 |
| 受取配当金 | 42 | 47 |
| その他 | 46 | 31 |
| 営業外収益合計 | 97 | 87 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 78 | 74 |
| その他 | 3 | 7 |
| 営業外費用合計 | 82 | 82 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △413 | 1,207 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 38 | ※２ 39 |
| 特別利益合計 | 38 | 39 |
| 特別損失 | ||
| 貸倒損失 | 108 | － |
| 事業再編損 | ※４ 1,396 | － |
| 特別損失合計 | 1,504 | － |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △1,880 | 1,247 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 80 | 182 |
| 法人税等調整額 | △304 | 19 |
| 法人税等合計 | △224 | 201 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △1,655 | 1,045 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,655 | 1,045 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △1,655 | 1,045 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 424 | 121 |
| 退職給付に係る調整額 | 73 | △69 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 497 | ※１ 52 |
| 包括利益 | △1,157 | 1,097 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △1,157 | 1,097 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,608 | 1,321 | 13,385 | △336 | 15,977 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 41 | 41 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,608 | 1,321 | 13,426 | △336 | 16,018 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △131 | △131 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,655 | △1,655 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △1,787 | △0 | △1,787 |
| 当期末残高 | 1,608 | 1,321 | 11,639 | △337 | 14,231 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整 累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 476 | 0 | 476 | 16,454 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 41 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 476 | 0 | 476 | 16,495 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △131 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,655 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 424 | 73 | 497 | 497 |
| 当期変動額合計 | 424 | 73 | 497 | △1,289 |
| 当期末残高 | 900 | 73 | 974 | 15,206 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,608 | 1,321 | 11,639 | △337 | 14,231 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,608 | 1,321 | 11,639 | △337 | 14,231 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △131 | △131 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,045 | 1,045 | |||
| 自己株式の取得 | △289 | △289 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 913 | △289 | 624 |
| 当期末残高 | 1,608 | 1,321 | 12,552 | △626 | 14,855 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整 累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 900 | 73 | 974 | 15,206 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 900 | 73 | 974 | 15,206 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △131 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,045 | |||
| 自己株式の取得 | △289 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 121 | △69 | 52 | 52 |
| 当期変動額合計 | 121 | △69 | 52 | 676 |
| 当期末残高 | 1,022 | 4 | 1,026 | 15,882 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △1,880 | 1,247 |
| 減価償却費 | 453 | 380 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △38 | △39 |
| 事業再編損 | 1,396 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | 36 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △79 | 55 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △26 | 21 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △119 | △30 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △79 | △6 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 26 | △21 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △14 | 21 |
| 受取利息及び受取配当金 | △51 | △55 |
| 支払利息 | 78 | 74 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,232 | △2,342 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △0 | 2 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,784 | △1,527 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,083 | 2,657 |
| その他 | 197 | 202 |
| 小計 | 1,795 | 676 |
| 利息及び配当金の受取額 | 52 | 55 |
| 利息の支払額 | △78 | △74 |
| 法人税等の支払額 | △215 | △66 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,553 | 590 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,276 | △307 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 447 | 467 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △216 | △162 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △45 | △45 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | － |
| 敷金の差入による支出 | △316 | － |
| 敷金の回収による収入 | － | 98 |
| その他 | 6 | △15 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,400 | 34 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 40 | △150 |
| 配当金の支払額 | △131 | △132 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △289 |
| リース債務の返済による支出 | △104 | △7 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △196 | △578 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △43 | 46 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 361 | 318 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 318 | ※１ 364 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
平成27年４月１日付で当社の連結子会社でありました有限会社マミロンは、同じく当社の連結子会社であります株式会社カルタスを吸収合併存続会社とする合併により消滅しております。
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
㈱シービック
㈱ＣＢフィールド・イノベーション
㈱エナス
㈱カルタス
㈱ｅ-ＮＯＶＡＴＩＶＥ
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
（２）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ビーオーエス
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）は定額法、建物以外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ３～50年
その他 ２～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、３年間均等償却によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④ 返品調整引当金
販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社および主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社は計上しておりません。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
（１）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計士の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）および（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い
（２）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
（３）当該会計基準の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産（簿価）および担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 建物 | 1,365百万円 | 1,381百万円 |
| 土地 | 893百万円 | 1,144百万円 |
| 合計 | 2,259百万円 | 2,525百万円 |
担保付債務
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 短期借入金 | 6,850百万円 | 6,900百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 運送・保管費 | 3,348百万円 | 3,662百万円 |
| 給与手当 | 4,024百万円 | 4,134百万円 |
| 賃借料 | 2,031百万円 | 1,764百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 244百万円 | 298百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | －百万円 | 21百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 29百万円 | 26百万円 |
| 退職給付費用 | 148百万円 | 122百万円 |
| 減価償却費 | 388百万円 | 311百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0百万円 | 41百万円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 土地・建物 | 38百万円 | 39百万円 |
３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度においては、連結損益計算書上、「事業再編損」に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 事業再編損
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
物流拠点の統廃合により発生した損失を特別損失の事業再編損として1,396百万円計上しております。
主な費用は固定資産の減損損失996百万円等であります。
（固定資産の減損損失）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神奈川県愛甲郡愛川町 | 物流センター | 建物及び物流設備等 |
| 埼玉県久喜市 | 物流センター | 建物及び物流設備等 |
| 埼玉県白岡市 | 物流センター | 建物及び物流設備等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については物流拠点を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において当該物流センターの統廃合が確定しましたので、回収可能価額と建物及び物流設備
等の帳簿価額との差額を減損損失（996百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当該物流センターの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 84百万円 | 17百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 570百万円 | 195百万円 |
| 組替調整額 | －百万円 | －百万円 |
| 税効果調整前 | 570百万円 | 195百万円 |
| 税効果額 | △145百万円 | △73百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 424百万円 | 121百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 105百万円 | △89百万円 |
| 組替調整額 | 4百万円 | 15百万円 |
| 税効果調整前 | 110百万円 | △74百万円 |
| 税効果額 | △36百万円 | 5百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | 73百万円 | △69百万円 |
| その他の包括利益合計 | 497百万円 | 52百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,309,244 | － | － | 12,309,244 |
| 合計 | 12,309,244 | － | － | 12,309,244 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,325,928 | 859 | － | 1,326,787 |
| 合計 | 1,325,928 | 859 | － | 1,326,787 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加859株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 131 | 12.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 131 | 利益剰余金 | 12.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,309,244 | － | － | 12,309,244 |
| 合計 | 12,309,244 | － | － | 12,309,244 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,326,787 | 642,534 | － | 1,969,321 |
| 合計 | 1,326,787 | 642,534 | － | 1,969,321 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加642,534株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加638,000株、単元未満株式の買取りによる増加4,534株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 131 | 12.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 124 | 利益剰余金 | 12.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 318百万円 | 364百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 318百万円 | 364百万円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、物流受託事業における設備等（車両運搬具、機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 1年内 | 756百万円 | 756百万円 |
| 1年超 | 3,330百万円 | 2,573百万円 |
| 合計 | 4,086百万円 | 3,330百万円 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 1年内 | 360百万円 | 360百万円 |
| 1年超 | 2,389百万円 | 2,029百万円 |
| 合計 | 2,749百万円 | 2,389百万円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に日用雑貨事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金や短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後１年以内であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、内部監査室において、それらの債権管理が滞りなく行われているかの監視を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状態を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、契約毎にグループ戦略会議による承認を得て実行しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手元流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注)２.をご参照ください）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 318 | 318 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 19,183 | 19,183 | － |
| (3) 未収入金 | 2,058 | 2,058 | － |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,730 | 2,730 | － |
| 資産計 | 24,291 | 24,291 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | (11,567) | (11,567) | － |
| (2) 短期借入金 | (9,950) | (9,950) | － |
| (3) 未払法人税等 | (71) | (71) | － |
| (4) 未払事業所税 | (29) | (29) | － |
| 負債計 | (21,619) | (21,619) | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| (1) 現金及び預金 | 364 | 364 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 21,525 | 21,525 | － |
| (3) 未収入金 | 2,166 | 2,166 | － |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,971 | 2,971 | － |
| 資産計 | 27,028 | 27,028 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | (14,225) | (14,225) | － |
| (2) 短期借入金 | (9,800) | (9,800) | － |
| (3) 未払法人税等 | (187) | (187) | － |
| (4) 未払事業所税 | (26) | (26) | － |
| 負債計 | (24,239) | (24,239) | － |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注) １.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、および(3) 未収入金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、および(4) 未払事業所税
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
| 非上場株式 | 35 | 35 |
上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 318 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 19,183 | － | － | － |
| 未収入金 | 2,058 | － | － | － |
| 合計 | 21,560 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 364 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 21,525 | － | － | － |
| 未収入金 | 2,166 | － | － | － |
| 合計 | 24,056 | － | － | － |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,575 | 1,272 | 1,302 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,575 | 1,272 | 1,302 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 190 | 211 | △20 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 190 | 211 | △20 | |
| 合計 | 2,765 | 1,483 | 1,282 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,770 | 1,254 | 1,515 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,770 | 1,254 | 1,515 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 236 | 274 | △38 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3)その他 | － | － | － | |
| 小計 | 236 | 274 | △38 | |
| 合計 | 3,006 | 1,529 | 1,477 |
２.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
３.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
４.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
５.連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益 | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル買い 円売り | 54 | － | 1 | 1 | |
| 合計 | 54 | － | 1 | 1 | |
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益 | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル買い 円売り | 16 | － | 0 | 0 | |
| 合計 | 16 | － | 0 | 0 | |
（注）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、従業員の退職に際し臨時に特別退職金等を支払うことがあります。
なお、一部の連結子会社は、厚生年金基金、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度および退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が加入する厚生年金基金は、総合積立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、この厚生年金基金は、平成26年11月20日に通常解散いたしました。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 970百万円 | 943百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △63 | － |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 907 | 943 |
| 勤務費用 | 66 | 66 |
| 利息費用 | 12 | 13 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2 | 0 |
| 退職給付の支払額 | △44 | △25 |
| 退職給付債務の期末残高 | 943 | 998 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 898百万円 | 1,063百万円 |
| 期待運用収益 | 22 | 26 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 108 | △89 |
| 事業主からの拠出額 | 79 | 79 |
| 退職給付の支払額 | △44 | △25 |
| 年金資産の期末残高 | 1,063 | 1,054 |
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 121百万円 | 111百万円 |
| 退職給付費用 | 12 | 17 |
| 退職給付の支払額 | △20 | △22 |
| 制度への拠出額 | － | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 114 | 106 |
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 943百万円 | 998百万円 |
| 年金資産 | △1,063 | △1,054 |
| △119 | △56 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 114 | 106 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5 | 49 |
| 退職給付に係る負債 | 114 | 110 |
| 退職給付に係る資産 | △119 | 60 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5 | 49 |
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 勤務費用 | 66百万円 | 66百万円 |
| 利息費用 | 12 | 13 |
| 期待運用収益 | △22 | △26 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 4 | △5 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △0 | △0 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 12 | 17 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 74 | 64 |
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 過去勤務費用 | △0百万円 | △0百万円 |
| 数理計算上の差異 | 110 | △95 |
| 合 計 | 110 | △95 |
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | 0百万円 | 0百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 110 | 15 |
| 合 計 | 110 | 15 |
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 債券 | 25％ | 28％ |
| 株式 | 54 | 49 |
| 現金及び預金 | 0 | 0 |
| 保険資産（一般勘定） | 18 | 19 |
| その他 | 3 | 4 |
| 合 計 | 100 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 割引率 | 1.4％ | 1.4％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％ |
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度56百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度は該当の基金が、平成26年11月20日で解散したためございません。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
| （平成26年３月31日現在） | （平成27年３月31日現在） | |
| 年金資産の額 | 55,070百万円 | －百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 74,823 | － |
| 差引額 | △19,753 | － |
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.68％ （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度 －％ （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△18,732百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法の基本部分は期間13年８ヶ月、加算部分は期間11年10ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却において充てられる特別掛金10百万円を費用処理しております。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 繰延税金資産（流動） | ||
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 87百万円 | 99百万円 |
| 未払事業税 | 7百万円 | 25百万円 |
| 返品調整引当金損金算入限度超過額 | 5百万円 | 9百万円 |
| 未払費用 | 20百万円 | 16百万円 |
| 棚卸資産 | 114百万円 | 18百万円 |
| 資産除去債務 | 51百万円 | －百万円 |
| その他 | 26百万円 | 42百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 267百万円 | 259百万円 |
| 評価性引当額 | △23百万円 | △19百万円 |
| 繰延税金資産(流動)の合計 | 556百万円 | 451百万円 |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 建物等減価償却超過額 | 52百万円 | 124百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 24百万円 | 18百万円 |
| 無形固定資産減価償却超過額 | 5百万円 | 4百万円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 1百万円 | 1百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 168百万円 | 154百万円 |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 53百万円 | 49百万円 |
| 減損損失 | 341百万円 | 258百万円 |
| 資産除去債務 | 180百万円 | 172百万円 |
| 事業再編損 | 81百万円 | －百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 42百万円 | 38百万円 |
| その他 | 36百万円 | 35百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 251百万円 | 73百万円 |
| 評価性引当額 | △1,072百万円 | △845百万円 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △164百万円 | △84百万円 |
| 繰延税金資産(固定)の合計 | 1百万円 | 2百万円 |
| 繰延税金負債(固定) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △527百万円 | △411百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △91百万円 | △77百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △37百万円 | △12百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △415百万円 | △457百万円 |
| その他 | △35百万円 | △32百万円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 164百万円 | 84百万円 |
| 繰延税金負債(固定)の合計 | △942百万円 | △905百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △384百万円 | △453百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 法定実効税率 | 35.64％ | 33.06％ |
| （調整） | ||
| 受取配当金益金不算入 | 0.83％ | △0.49％ |
| 住民税均等割 | △1.25％ | 1.92％ |
| 交際費等損金不算入 | △0.43％ | 0.67％ |
| 評価性引当額増減 | △14.30％ | △16.98％ |
| 税率変更に伴う影響 | △5.71％ | △3.58％ |
| 役員賞与引当金損金不算入 | △0.12％ | 0.66％ |
| その他 | △2.71％ | 0.92％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.95％ | 16.18％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は44百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務等および石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込期間を取得から５年から38年と見積もり、割引率は0.026％から2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 期首残高 | 452百万円 | 711百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 258百万円 | －百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | 8百万円 | 160百万円 |
| 時の経過による調整額 | 8百万円 | 7百万円 |
| 期末残高 | 711百万円 | 558百万円 |
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、大阪府その他の地域において、オフィスビルと倉庫等を所有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、130百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、146百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,655 | 1,612 |
| 期中増減額 | △43 | △22 | |
| 期末残高 | 1,612 | 1,589 | |
| 期末時価 | 1,620 | 1,620 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は主に、オフィスビル等の建物の減価償却費（43百万円）であります。
当連結会計年度の増加は主に、オフィスビル等の建物の修繕工事（10百万円）、減少は主に、オフィスビル等の建物の減価償却費（40百万円）であります。
３．時価の算定方法
「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定業者に価格等調査業務を依頼した金額によるものです。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「日用雑貨事業」、「物流受託事業」および「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「日用雑貨事業」は、日用品、雑貨品の卸売等をしております。「物流受託事業」は、倉庫内業務および配送受託等をしております。「不動産賃貸事業」は、事務所、倉庫および駐車場の賃貸をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２ | ||||
| 日用雑貨事業 | 物流受託事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 128,158 | 1,809 | 222 | 130,190 | － | 130,190 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 128,158 | 1,809 | 222 | 130,190 | － | 130,190 |
| セグメント利益又は損失（△） | 302 | △733 | 96 | △334 | △94 | △428 |
| セグメント資産 | 37,409 | 2,791 | 1,702 | 41,903 | 460 | 42,363 |
| セグメント負債 | 26,645 | 234 | 48 | 26,928 | 229 | 27,157 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 249 | 154 | 46 | 450 | 2 | 453 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 434 | 1,152 | 146 | 1,733 | 7 | 1,740 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△94百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の460百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金および建物であります。
(3)セグメント負債の229百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払金であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額７百万円は、主に本社のシステム関連費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２ | ||||
| 日用雑貨事業 | 物流受託事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 138,774 | 1,358 | 552 | 140,686 | － | 140,686 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 138,774 | 1,358 | 552 | 140,686 | － | 140,686 |
| セグメント利益 | 1,125 | 67 | 106 | 1,299 | △96 | 1,203 |
| セグメント資産 | 43,571 | 376 | 1,231 | 45,178 | 535 | 45,713 |
| セグメント負債 | 29,351 | 46 | 181 | 29,579 | 251 | 29,831 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 273 | 50 | 54 | 377 | 2 | 380 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 150 | 184 | 28 | 362 | 50 | 413 |
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△96百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の535百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金および建物であります。
(3)セグメント負債の251百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払金であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50百万円は、主に本社のシステム関連費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に存在する子会社および支店がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に存在する子会社および支店がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 日用雑貨事業 | 物流受託事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 減損損失 | － | 996 | － | 996 | － | － |
(注) 当連結会計年度においては、連結損益計算書上、「事業再編損」に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（のれん）
該当事項はありません。
（負ののれん）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（のれん）
該当事項はありません。
（負ののれん）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 1,384.58円 | 1,536.04円 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △150.72円 | 97.14円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円） | △1,655 | 1,045 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円） | △1,655 | 1,045 |
| 期中平均株式数（千株） | 10,982 | 10,762 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度末 (平成28年３月31日) | |
| 純資産の部の合計額（百万円） | 15,206 | 15,882 |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 15,206 | 15,882 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） | 10,982 | 10,339 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 9,950 | 9,800 | 0.57 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 4 | 7 | - | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 0 | 28 | - | 平成29年４月～平成33年１月 |
| その他有利子負債 預り保証金(１年超) | 159 | 209 | 1.52 | － |
| 合計 | 10,114 | 10,045 | - | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金・預り保証金（１年超）の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。
| 区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) |
| リース債務 | 7 | 7 | 7 | 4 |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
| 不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務等 | 577 | 4 | 155 | 426 |
| 石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務等 | 134 | 2 | 5 | 131 |
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 35,526 | 70,238 | 107,383 | 140,686 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額 | (百万円) | 411 | 526 | 779 | 1,247 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 | (百万円) | 236 | 335 | 514 | 1,045 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 21.52 | 30.68 | 47.51 | 97.14 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.52 | 9.10 | 16.85 | 50.32 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 46 | 141 |
| 受取手形 | 112 | 95 |
| 売掛金 | ※１ 15,361 | ※１ 17,519 |
| 商品及び製品 | 3,866 | 5,263 |
| 前渡金 | 931 | 709 |
| 前払費用 | 136 | 141 |
| 繰延税金資産 | 407 | 373 |
| 未収入金 | ※１ 1,828 | ※１ 1,992 |
| 立替金 | ※１ 1,172 | ※１ 1,199 |
| その他 | 180 | 60 |
| 貸倒引当金 | △4 | △48 |
| 流動資産合計 | 24,039 | 27,449 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 7,782 | ※２ 7,576 |
| 減価償却累計額 | △3,771 | △3,817 |
| 減損損失累計額 | △539 | △336 |
| 建物（純額） | 3,471 | 3,422 |
| 構築物 | 88 | 87 |
| 減価償却累計額 | △64 | △62 |
| 減損損失累計額 | △1 | △1 |
| 構築物（純額） | 22 | 23 |
| 機械及び装置 | 267 | 247 |
| 減価償却累計額 | △169 | △178 |
| 減損損失累計額 | △16 | － |
| 機械及び装置（純額） | 81 | 68 |
| 車両運搬具 | 28 | 26 |
| 減価償却累計額 | △11 | △10 |
| 減損損失累計額 | △16 | △16 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 469 | 440 |
| 減価償却累計額 | △277 | △273 |
| 減損損失累計額 | △73 | △71 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 117 | 96 |
| 土地 | ※２ 4,494 | ※２ 4,097 |
| リース資産 | 7 | 35 |
| 減価償却累計額 | △6 | △2 |
| リース資産（純額） | 0 | 32 |
| 有形固定資産合計 | 8,188 | 7,740 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 68 | 112 |
| リース資産 | 19 | 10 |
| その他 | 37 | 37 |
| 無形固定資産合計 | 125 | 160 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,699 | 2,925 |
| 関係会社株式 | 421 | 421 |
| 破産更生債権等 | 0 | 0 |
| 役員に対する保険積立金 | 310 | 319 |
| 差入保証金 | 481 | 490 |
| 敷金 | 920 | 821 |
| その他 | 56 | 86 |
| 貸倒引当金 | △44 | △44 |
| 投資その他の資産合計 | 4,845 | 5,020 |
| 固定資産合計 | 13,158 | 12,921 |
| 資産合計 | 37,198 | 40,371 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,049 | 1,337 |
| 買掛金 | ※１ 8,236 | ※１ 10,255 |
| 短期借入金 | ※１,※２ 10,983 | ※１,※２ 11,630 |
| リース債務 | 4 | 7 |
| 未払金 | ※１ 528 | ※１ 449 |
| 未払費用 | 983 | 1,126 |
| 未払法人税等 | 16 | 118 |
| 未払事業所税 | 25 | 22 |
| 未払消費税等 | 84 | － |
| 前受金 | 41 | 45 |
| 預り金 | 174 | 220 |
| 賞与引当金 | 162 | 201 |
| 返品調整引当金 | 12 | 13 |
| 資産除去債務 | 155 | － |
| 流動負債合計 | 22,456 | 25,431 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 0 | 28 |
| 繰延税金負債 | 895 | 891 |
| 役員退職慰労引当金 | 470 | 456 |
| 長期預り敷金保証金 | 399 | 455 |
| 資産除去債務 | 542 | 543 |
| 固定負債合計 | 2,308 | 2,376 |
| 負債合計 | 24,764 | 27,807 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,608 | 1,608 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,321 | 1,321 |
| その他資本剰余金 | 0 | 0 |
| 資本剰余金合計 | 1,321 | 1,321 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 212 | 212 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 983 | 922 |
| 別途積立金 | 2,525 | 2,525 |
| 繰越利益剰余金 | 5,226 | 5,594 |
| 利益剰余金合計 | 8,947 | 9,254 |
| 自己株式 | △337 | △626 |
| 株主資本合計 | 11,539 | 11,557 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 894 | 1,006 |
| 評価・換算差額等合計 | 894 | 1,006 |
| 純資産合計 | 12,434 | 12,564 |
| 負債純資産合計 | 37,198 | 40,371 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 商品売上高 | 106,296 | 114,413 |
| 手数料収入 | 1,856 | 1,405 |
| 不動産賃貸収入 | 222 | 552 |
| 売上高合計 | 108,375 | 116,371 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 5,097 | 3,866 |
| 当期商品仕入高 | 96,148 | 106,330 |
| 合計 | 101,245 | 110,197 |
| 商品期末たな卸高 | 3,866 | 5,263 |
| 差引 | 97,378 | 104,933 |
| 手数料収入原価 | 1,559 | 924 |
| 不動産賃貸原価 | 103 | 430 |
| 売上原価合計 | 99,041 | 106,288 |
| 売上総利益 | 9,333 | 10,082 |
| 返品調整引当金戻入額 | 13 | 12 |
| 返品調整引当金繰入額 | 12 | 13 |
| 差引売上総利益 | 9,335 | 10,081 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,916 | ※１ 9,791 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △581 | 289 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 8 |
| 受取配当金 | 65 | 55 |
| 受取賃貸料 | 18 | － |
| その他 | 28 | 21 |
| 営業外収益合計 | 120 | 85 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 84 | 89 |
| その他 | 4 | 2 |
| 営業外費用合計 | 89 | 91 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △550 | 282 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 38 | ※２ 39 |
| 特別利益合計 | 38 | 39 |
| 特別損失 | ||
| 貸倒損失 | 106 | － |
| 事業再編損 | ※４ 1,396 | － |
| 特別損失合計 | 1,502 | － |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △2,014 | 322 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △94 | △76 |
| 法人税等調整額 | △216 | △39 |
| 法人税等合計 | △311 | △116 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △1,703 | 438 |
【売上原価明細書】
１.手数料収入原価明細書
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％) |
| 雑給与 | 514 | 33.0 | 335 | 36.3 | |
| 委託人件費 | 239 | 15.3 | 47 | 5.2 | |
| 運搬費 | 805 | 51.7 | 541 | 58.5 | |
| 手数料収入原価 | 1,559 | 100.0 | 924 | 100.0 | |
２.不動産賃貸原価明細書
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％) |
| 減価償却費 | 46 | 45.0 | 54 | 12.6 | |
| 租税公課 | 27 | 26.8 | 30 | 7.0 | |
| 資産除去債務利息費用 | 0 | 0.2 | 0 | 0.2 | |
| 建物管理費 | 28 | 28.0 | 39 | 9.2 | |
| 賃借料 | － | － | 305 | 71.0 | |
| 不動産賃貸原価 | 103 | 100.0 | 430 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,608 | 1,321 | 0 | 1,321 | 212 | 992 | 2,525 | 7,011 | 10,742 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 40 | 40 | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,608 | 1,321 | 0 | 1,321 | 212 | 992 | 2,525 | 7,052 | 10,782 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △131 | △131 | |||||||
| 当期純損失（△） | △1,703 | △1,703 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △9 | 9 | － | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △9 | － | △1,825 | △1,835 |
| 当期末残高 | 1,608 | 1,321 | 0 | 1,321 | 212 | 983 | 2,525 | 5,226 | 8,947 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △336 | 13,334 | 479 | 479 | 13,814 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 40 | 40 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △336 | 13,375 | 479 | 479 | 13,855 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △131 | △131 | |||
| 当期純損失（△） | △1,703 | △1,703 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 414 | 414 | 414 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | △1,835 | 414 | 414 | △1,421 |
| 当期末残高 | △337 | 11,539 | 894 | 894 | 12,434 |
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,608 | 1,321 | 0 | 1,321 | 212 | 983 | 2,525 | 5,226 | 8,947 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,608 | 1,321 | 0 | 1,321 | 212 | 983 | 2,525 | 5,226 | 8,947 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △131 | △131 | |||||||
| 当期純利益 | 438 | 438 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △60 | 60 | － | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △60 | － | 367 | 306 |
| 当期末残高 | 1,608 | 1,321 | 0 | 1,321 | 212 | 922 | 2,525 | 5,594 | 9,254 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △337 | 11,539 | 894 | 894 | 12,434 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △337 | 11,539 | 894 | 894 | 12,434 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △131 | △131 | |||
| 当期純利益 | 438 | 438 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 自己株式の取得 | △289 | △289 | △289 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 112 | 112 | 112 | ||
| 当期変動額合計 | △289 | 17 | 112 | 112 | 130 |
| 当期末残高 | △626 | 11,557 | 1,006 | 1,006 | 12,564 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
その他 ２～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、３年間均等償却によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上することとしております。
（４）返品調整引当金
販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
（６）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 売掛金 | 83百万円 | 52百万円 |
| 未収入金 | 155百万円 | 223百万円 |
| 立替金 | 1,171百万円 | 1,199百万円 |
| 買掛金 | 226百万円 | 304百万円 |
| 短期借入金 | 1,633百万円 | 2,430百万円 |
| 未払金 | 21百万円 | 23百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産（簿価）および担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 建物 | 1,365百万円 | 1,381百万円 |
| 土地 | 893百万円 | 1,144百万円 |
| 合計 | 2,259百万円 | 2,525百万円 |
担保付債務
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 短期借入金 | 6,850百万円 | 6,900百万円 |
３ 偶発債務
(１）下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
(債務保証)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
| ㈱カルタス | 500百万円 | ㈱カルタス | 500百万円 |
（２）下記の関係会社の為替予約に対し、次のとおり債務保証を行っております。
(債務保証)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
| ㈱シービック | 54百万円 | ㈱シービック | 16百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 運送・保管費 | 2,124百万円 | 2,338百万円 |
| 給料手当 | 2,892百万円 | 2,934百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 162百万円 | 201百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 23百万円 | 18百万円 |
| 退職給付費用 | 93百万円 | 78百万円 |
| 減価償却費 | 342百万円 | 261百万円 |
| 賃借料 | 1,150百万円 | 927百万円 |
| 業務委託費 | 1,300百万円 | 1,251百万円 |
| 租税公課 | 100百万円 | 102百万円 |
| その他 | 1,725百万円 | 1,677百万円 |
おおよその割合
販売費 89％ 89％
一般管理費 11％ 11％
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 土地・建物 | 38百万円 | 39百万円 |
３ 減損損失
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当事業年度においては、損益計算書上、「事業再編損」に含めて表示しております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 事業再編損
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
物流拠点の統廃合により発生した損失を特別損失の事業再編損として1,396百万円計上しております。
主な費用は固定資産の減損損失996百万円等であります。
（固定資産の減損損失）
当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神奈川県愛甲郡愛川町 | 物流センター | 建物及び物流設備等 |
| 埼玉県久喜市 | 物流センター | 建物及び物流設備等 |
| 埼玉県白岡市 | 物流センター | 建物及び物流設備等 |
当社グループは、原則として、事業用資産については物流拠点を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において当該物流センターの統廃合が確定しましたので、回収可能価額と建物及び物流設備
等の帳簿価額との差額を減損損失（996百万円）として特別損失に計上しました。
なお、当該物流センターの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度 増加株式数 (株) | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) |
| 普通株式 | 1,325,928 | 859 | － | 1,326,787 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加859株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数 (株) | 当事業年度 増加株式数 (株) | 当事業年度 減少株式数 (株) | 当事業年度末 株式数 (株) |
| 普通株式 | 1,326,787 | 642,534 | － | 1,969,321 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加642,534株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加638,000株、単元未満株式の買取りによる増加4,534株であります。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、物流受託事業における設備等（車輌運搬具、機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| １年内 | 756百万円 | 756百万円 |
| １年超 | 3,330百万円 | 2,573百万円 |
| 合計 | 4,086百万円 | 3,330百万円 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| １年内 | 360百万円 | 360百万円 |
| １年超 | 2,389百万円 | 2,029百万円 |
| 合計 | 2,749百万円 | 2,389百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
| 子会社株式 | 421百万円 | 421百万円 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 繰延税金資産(流動) | ||
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 53百万円 | 62百万円 |
| 未払事業税 | △4百万円 | 9百万円 |
| 返品調整引当金損金算入限度超過額 | 4百万円 | 4百万円 |
| 未払費用 | 11百万円 | 11百万円 |
| 棚卸資産評価損 | 11百万円 | 5百万円 |
| 資産除去債務 | 51百万円 | －百万円 |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | －百万円 | 14百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 267百万円 | 259百万円 |
| その他 | 13百万円 | 7百万円 |
| 繰延税金資産(流動)の合計 | 407百万円 | 373百万円 |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 建物等減価償却超過額 | 43百万円 | 116百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 24百万円 | 18百万円 |
| 無形固定資産減価償却超過額 | 5百万円 | 4百万円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 1百万円 | 1百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 22百万円 | 21百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 152百万円 | 140百万円 |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 52百万円 | 49百万円 |
| 資産除去債務 | 175百万円 | 167百万円 |
| 減損損失 | 324百万円 | 242百万円 |
| 事業再編損 | 81百万円 | －百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 251百万円 | 73百万円 |
| その他 | 4百万円 | 4百万円 |
| 評価性引当額 | △1,008百万円 | △790百万円 |
| 繰延税金負債(固定)との相殺 | △130百万円 | △51百万円 |
| 繰延税金資産(固定)の合計 | －百万円 | －百万円 |
| 繰延税金負債(固定) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △527百万円 | △411百万円 |
| 前払年金費用 | △3百万円 | －百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △404百万円 | △442百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △90百万円 | △76百万円 |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | －百万円 | △12百万円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 130百万円 | 51百万円 |
| 繰延税金負債（固定）の合計 | △895百万円 | △891百万円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △487百万円 | △517百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 法定実効税率 | 35.64％ | 33.06％ |
| （調整） | ||
| 交際費等損金不算入 | △0.30％ | 1.88％ |
| 受取配当金益金不算入 | 0.77％ | △1.88％ |
| 住民税均等割 | △1.01％ | 6.38％ |
| 評価性引当額増減 | △13.40％ | △62.13％ |
| 役員賞与引当金 | △0.46％ | －％ |
| 税率変更に伴う影響 | △4.76％ | △13.40％ |
| その他 | △1.03％ | △0.01％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.45％ | △36.09％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は43百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務等および石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込期間を取得から５年から38年と見積もり、割引率は0.026％から2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 期首残高 | 438百万円 | 697百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 258百万円 | －百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | ８百万円 | 160百万円 |
| 時の経過による調整額 | ８百万円 | 6百万円 |
| 期末残高 | 697百万円 | 543百万円 |
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 1,132.17円 | 1,215.12円 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △155.10円 | 40.74円 |
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 | ||
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△） （百万円） | △1,703 | 438 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（百万円） | △1,703 | 438 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,982 | 10,762 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
| 純資産の部の合計額（百万円） | 12,434 | 12,564 |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 12,434 | 12,564 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 10,982 | 10,339 |
(重要な後発事象)
持株会社体制への移行
当社は、平成28年４月28日付「会社分割による持株会社体制への移行及び分割準備会社設立に関するお知らせ」にて、平成28年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方法により持株会社体制へ移行する旨を公表しております。当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において決議のうえ、当社の卸売事業（以下、「本件事業」といいます。）に関する権利義務を、吸収分割（以下、「本件吸収分割」といいます。）の方式により、当社100％子会社である中央物産分割準備株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して承継させるとともに、平成28年５月20日開催の取締役会において決議のうえ、平成28年５月12日に設立した分割準備会社と、本件吸収分割に係る吸収分割契約（以下、「本件吸収分割契約」といいます。）を締結いたしました。
また、本件吸収分割後の当社は、平成28年10月１日付で商号を「ＣＢグループマネジメント株式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。
なお、本件吸収分割契約および定款の一部変更(商号および事業目的の一部変更等)については、平成28年６月29日開催の第68期定時株主総会において承認されました。
会社分割による持株会社体制への移行
（１）持株会社体制への移行の目的
当社グループは、独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指し、常に消費者の立場で本質的に価値ある商品やサービスを提供していくことをグループ基本理念に掲げ事業展開を行ってまいりました。この理念を一層深化させ、2020年に創業100周年を迎えるにあたって“次の100年もユニークな企業グループとして発展し続ける”ために、持株会社が立案するグループ経営戦略の下に、各事業会社が価値創造力をさらに強化し、迅速な意思決定のもと、グループの企業価値を最大化できる経営体制を構築することが必要であると考えております。
以上の観点から、当社はグループ経営体制を持株会社体制に移行することといたしました。
（２）会社分割の要旨
①本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 平成28年５月20日
吸収分割契約締結 平成28年５月20日
吸収分割契約承認定時株主総会 平成28年６月29日
吸収分割効力発生日 平成28年10月１日（予定）
②本件吸収分割の方式
本件吸収分割の方式は当社を分割会社とし、当社の100％子会社である分割準備会社を承継会社とする分社型の吸収分割であります。
③本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である分割準備会社は普通株式1,980株を発行し、これをすべて分割会社である当社に対して割当て交付いたします。
④本件吸収分割にともなう新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権および新株予約権付社債のいずれも発行しておりません。
⑤本件吸収分割により減少する資本金
当社の資本金に変更はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
承継会社である分割準備会社は、本件吸収分割契約の定めるところに従い、当社が営む事業のうち、本件事業に属する資産、債務、契約上の地位その他の権利義務（ただし、本件吸収分割契約において特段の定めのあるものを除きます。）を承継いたします。なお、分割準備会社が当社から承継する債務につきましては、免責的債務引受の方法によるものといたします。
⑦債務履行の見込み
本件吸収分割後の分割準備会社は、資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていないことから、本件吸収分割後における分割準備会社の債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。
（３）分割当事会社の概要
| 分割会社 （平成28年３月31日現在） | 承継会社 （平成28年５月12日現在） | |
| 名 称 | 中央物産株式会社 | 中央物産分割準備株式会社 |
| 事 業 内 容 | 卸売事業 | 卸売事業 |
| 設 立 年 月 日 | 昭和25年10月６日 | 平成28年５月12日 |
| 本 店 所 在 地 | 東京都港区南青山二丁目２番３号 | 東京都港区南青山二丁目２番３号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 児島誠一郎 | 代表取締役社長 児島誠一郎 |
| 資 本 金 | 1,608百万円 | １百万円 |
| 発 行 済 株 式 総 数 | 12,309,244株 | 20株 |
| 決 算 期 | ３月31日 | ３月31日 |
| 大株主及び持株比率 | セントラル商事（株） 13.33% 中央物産共栄会 9.44% 中央物産従業員持株会 4.98% 丸山源一 4.33% | 中央物産株式会社 100% |
| 直前事業年度の財政状態および経営成績 | ||
| 売 上 高 | 140,686百万円（連結） | ― |
| 営 業 利 益 | 1,203百万円（連結） | ― |
| 経 常 利 益 | 1,207百万円（連結） | ― |
| 親 会 社 株 主 に 帰属する当期純利益 | 1,045百万円（連結） | ― |
| １株当たり当期純利益 | 97.14 円（連結） | ― |
| 純 資 産 | 15,882百万円（連結） | １百万円（単体） |
| 総 資 産 | 45,713百万円（連結） | １百万円（単体） |
| １株当たり純資産 | 1,536.04円（連結） | 50,000円（単体） |
（注）承継会社におきましては、平成28年５月12日に設立されており、直前事業年度が存在しないため、「直前事業年度の財政状態および経営成績」については、その設立日における純資産、総資産および１株当たり純資産のみを記載しております。
（４）分割する部門の概要
①分割する部門の事業内容
卸売事業
②分割する部門の経営成績（平成28年３月期）
| 分割する事業部門(a) | 当社単体の実績(b) | 比率（a／b） | |
| 売 上 高 | 115,819百万円 | 116,371百万円 | 99.5% |
③分割する資産、負債の項目および金額 （平成28年３月31日現在）
| 資 産 | 負 債 | ||
| 項 目 | 帳簿価格 | 項 目 | 帳簿価格 |
| 流 動 資 産 | 26,509百万円 | 流 動 負 債 | 11,965百万円 |
| 固 定 資 産 | 1,247百万円 | 固 定 負 債 | 567百万円 |
| 合 計 | 27,756百万円 | 合 計 | 12,532百万円 |
（注）上記金額は平成28年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
（５）本件吸収分割後の状況（平成28年10月１日現在（予定））
| 分割会社 | 承継会社 | |
| 商 号 | ＣＢグループマネジメント株式会社 （平成28年10月１日付で「中央物産株式会社」より商号変更予定） | 中央物産株式会社 （平成28年10月１日付で「中央物産分割準備株式会社」より商号変更予定） |
| 事 業 内 容 | グループ会社の経営管理等 | 卸売事業 |
| 本 店 所 在 地 | 東京都港区南青山二丁目２番３号 | 東京都港区南青山二丁目２番３号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 児島誠一郎 | 未定 |
| 資 本 金 | 1,608百万円 | 100百万円 |
| 決 算 期 | ３月31日 | ３月31日 |
（６）今後の見通し
本件吸収分割において、承継会社は当社の100％子会社であるため、本件吸収分割が連結業績に与える影響は軽微であります。
なお、本件吸収分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は子会社・関連会社からの配当収入等が中心となり、また、当社の費用は持株会社としての機能にかかわるものが中心となる予定であります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(百万円) | 当期末減損 損失累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高(百万円) |
| 有形固定資産 | ||||||||
| 建物 | 7,782 | 170 | 377 | 7,576 | 3,817 | 336 | 216 | 3,422 |
| 構築物 | 88 | 4 | 5 | 87 | 62 | 1 | 2 | 23 |
| 機械及び装置 | 267 | 2 | 22 | 247 | 178 | － | 15 | 68 |
| 車両運搬具 | 28 | － | 1 | 26 | 10 | 16 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 469 | 15 | 43 | 440 | 273 | 71 | 36 | 96 |
| 土地 | 4,494 | － | 397 | 4,097 | － | － | － | 4,097 |
| リース資産 | 7 | 35 | 7 | 35 | 2 | － | 2 | 32 |
| 有形固定資産計 | 13,137 | 228 | 854 | 12,511 | 4,345 | 426 | 274 | 7,740 |
| 無形固定資産 | ||||||||
| ソフトウエア | 536 | 80 | 87 | 528 | 415 | 0 | 34 | 112 |
| リース資産 | 45 | － | 3 | 42 | 31 | － | 8 | 10 |
| その他 | 50 | － | － | 50 | 13 | － | 0 | 37 |
| 無形固定資産計 | 632 | 80 | 91 | 621 | 460 | 0 | 43 | 160 |
(注) １.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 物流センター修繕工事 154百万円
構築物 物流関連設備 4百万円
機械及び装置 物流関連設備 2百万円
工具、器具及び備品 物流関連設備 9百万円
リース資産 物流関連設備 25百万円
ソフトウェア 物流関連設備 28百万円
〃 本社設備 46百万円
２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 物流センター売却 374百万円
構築物 物流センター売却 5百万円
機械及び装置 物流センター売却 8百万円
工具、器具及び備品 物流センター売却 30百万円
土地 物流センター売却 397百万円
ソフトウェア 物流センター売却 27百万円
〃 物流関連設備 59百万円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
| 貸倒引当金 | 49 | 48 | 4 | 93 |
| 賞与引当金 | 162 | 201 | 162 | 201 |
| 返品調整引当金 | 12 | 13 | 12 | 13 |
| 役員退職慰労引当金 | 470 | 18 | 32 | 456 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(百万円) |
| 現金 | 5 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 135 |
| 別段預金 | 0 |
| 計 | 136 |
| 合計 | 141 |
② 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
| 三協商事㈱ | 21 |
| ㈱ＪＴＢ商事 | 20 |
| 森川産業㈱ | 15 |
| ㈱東京堂 | 13 |
| ㈱藤田商店 | 3 |
| その他 | 20 |
| 合計 | 95 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(百万円) |
| 平成28年４月満期 | 54 |
| 平成28年５月満期 | 34 |
| 平成28年６月満期 | 6 |
| 合計 | 95 |
(注) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
③ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
| ㈱マツモトキヨシ | 2,854 |
| アマゾンジャパン㈱ | 2,496 |
| ㈱イトーヨーカ堂 | 1,419 |
| ㈱ケーヨー | 1,322 |
| ㈱スギヤマ薬品 | 704 |
| その他 | 8,720 |
| 合計 | 17,519 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高 (百万円) | 当期発生高 (百万円) | 当期回収高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 回収率(％) | 滞留期間(カ月) | |||||||||||||||
| (Ａ) | (Ｂ) | (Ｃ) | (Ｄ) | (Ｃ) × 100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | × | 100 | (Ａ)＋(Ｂ) | (Ａ)+(Ｄ) ÷ (Ｂ) 2 12 | (Ａ)+(Ｄ) | ÷ | (Ｂ) | 2 | 12 | ||||||
| (Ｃ) | × | 100 | ||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| (Ａ)+(Ｄ) | ÷ | (Ｂ) | ||||||||||||||||||
| 2 | 12 | |||||||||||||||||||
| 15,361 | 130,322 | 128,163 | 17,519 | 87.97 | 1.51 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
| 区分 | 金額(百万円) |
| 日用品雑貨 | 2,522 |
| 化粧品 | 1,965 |
| 医療衛生用品 | 497 |
| その他 | 277 |
| 合計 | 5,263 |
(注) 提出会社には、製品はないため記載しておりません。
⑤ 未収入金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
| ライオン㈱ | 151 |
| プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱ | 129 |
| シック・ジャパン㈱ | 122 |
| ニチバン㈱ | 81 |
| レキットベンキーザー・ジャパン㈱ | 81 |
| その他 | 1,426 |
| 合計 | 1,992 |
⑥ 支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
| シック・ジャパン㈱ | 657 |
| ニチバン㈱ | 286 |
| アサヒフードアンドヘルスケア㈱ | 223 |
| ㈱Ｐｏｌｉｔｅ | 71 |
| ピップ㈱ | 35 |
| その他 | 64 |
| 合計 | 1,337 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(百万円) |
| 平成28年４月満期 | 512 |
| 平成28年５月満期 | 636 |
| 平成28年６月以降満期 | 188 |
| 合計 | 1,337 |
(注) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
⑦ 買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
| プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱ | 901 |
| ライオン㈱ | 841 |
| エステー㈱ | 572 |
| レキットベンキーザー・ジャパン㈱ | 542 |
| ㈱マンダム | 535 |
| その他 | 6,862 |
| 合計 | 10,255 |
⑧ 短期借入金
| 借入先 | 金額(百万円) |
| ㈱三井住友銀行 | 1,900 |
| ㈱みずほ銀行 | 1,900 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 1,900 |
| ㈱横浜銀行 | 900 |
| ㈱八十二銀行 | 800 |
| その他 | 4,230 |
| 合計 | 11,630 |
(3)【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日、その他剰余金の配当を行うときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 株式公告により、当社ホームページ(http://www.chuo-bussan.co.jp)に掲載。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない時由が生じたときは、日本経済新聞に掲載。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）平成27年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第68期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）平成27年８月10日関東財務局長に提出
第68期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）平成27年11月６日関東財務局長に提出
第68期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）平成28年２月５日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成27年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成28年４月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（会社の分割）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成28年５月25日関東財務局長に提出
平成28年４月28日提出の臨時報告書（会社の分割）に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成27年８月１日 至 平成27年８月31日）平成27年９月１日関東財務局長に提出
報告期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年３月31日）平成28年４月１日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成28年６月29日 |
| 中央物産株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 向 眞 生 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 松 田 道 春 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央物産株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央物産株式会社及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央物産株式会社の平成２８年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、中央物産株式会社が平成２８年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
独立監査人の監査報告書
| 平成28年６月29日 |
| 中央物産株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 向 眞 生 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 松 田 道 春 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中央物産株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第６８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央物産株式会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |