E01700 神鋼環境ソリューション 有価証券報告書－第62期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社神鋼環境ソリューション（当社）、子会社19社で構成され、水処理関連事業、廃棄物処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る製品の製造販売に加え、各事業に関連するアフターサービス等の事業活動を展開しております。また、親会社である株式会社神戸製鋼所は、鉄鋼関連事業、アルミ・銅関連事業、産業機械の製造販売等を営んでおります。

（１）当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

水処理関連事業

当社及び子会社３社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。

工業用水及び上・下水道の設備及び装置、超純水・純水の製造設備及び装置、工場用水及び廃水の処理装置、下水汚泥・食品等有機廃棄物の資源化設備、工業用・空調用冷却塔

（主要な関係会社）

神鋼環境メンテナンス株式会社、KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.

廃棄物処理関連事業

当社及び子会社12社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。

都市ごみの焼却・溶融施設、粗大ごみ・廃家電等の各種リサイクル設備、ＰＣＢ無害化処理関連施設

（主要な関係会社）

神鋼環境メンテナンス株式会社、株式会社イー・アール・シー高城、豊田環境サービス株式会社、株式会社加古川環境サービス、株式会社福井グリーンパワー

化学・食品機械関連事業

当社及び子会社１社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。

化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置

（主要な関係会社）

KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.

（２）事業の系統図は概ね次のとおりであります。

（注）１．矢印は製品等の流れを表しております。

２．無印は連結子会社、＊印は親会社、＊＊印は非連結子会社であります。

親会社

株式会社神戸製鋼所　　　　　　　　　　　　鉄鋼、アルミ・銅、産業機械の製造販売等

連結子会社

神鋼環境メンテナンス株式会社　　　　　　　水処理設備及び廃棄物処理施設の運転等

株式会社イー・アール・シー高城　　　　　　廃棄物の最終処分場運営

豊田環境サービス株式会社　　　　　　　　　豊田ＰＣＢ廃棄物処理施設の運転管理

株式会社加古川環境サービス　　　　　　　　加古川市新クリーンセンターの運営管理

KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.　 水処理設備、排水処理設備及び廃棄物処理施設の設計、建設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　及び維持管理等、並びにグラスライニング製機器の製造等

株式会社福井グリーンパワー　　　　　　　　木質バイオマスによる発電及び売電

他８社

非連結子会社（持分法非適用）

神鋼環境エルスタッフ株式会社　　　　　　　人材派遣、事務受託、複写・軽印刷等

他４社

４【関係会社の状況】

(１) 親会社

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

        ２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

３．役員には執行役員を含んでおります。

(２) 連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない従業員数であります。

　　　　２．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　３．前期末と比べ、従業員数合計が21名増加し、臨時雇用者数合計が56名増加しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない従業員数であります。

　　　　２．上記従業員数は、就業人員数であり、出向者54名を含んでおりません。

　　　　３．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　４．前期末と比べ、従業員数合計が68名増加し、臨時雇用者数合計が26名増加しております。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は昭和30年１月21日に結成され、平成28年３月31日現在組合員数は510名であり、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、労使関係につきましては、特記すべき紛争問題はなく、概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当期のわが国経済は、金融及び財政政策などの経済対策を背景に、企業収益や雇用環境の改善により緩やかに回復が進んでおりましたが、中国経済の減速や年明け以降の円高・株価下落等、景気に対する不安定要素もみられ、今後の先行きは不透明な状況になっております。

　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、水処理関連事業に係る国内公共投資は引き続き低水準で推移し、廃棄物処理関連事業に係る国内公共投資は主として老朽化施設の更新工事や改良工事が堅調であり、緩やかながら回復してきております。また、企業収益の改善を背景に、水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資は堅調に推移し、政府が導入・普及を推進する再生可能エネルギーの利活用について固定価格買取制度を活用したバイオマス発電技術を含む関連需要も顕在化しております。

　このような状況のもと、当社グループでは、平成27年度を最終年度とする中期経営計画の基本方針「①業界でのレベル向上」、「②海外における成長機会の追求」、「③モノだけの価値から、サービスも含めた価値による事業形成への転換」、「④新規メニュー、新規事業の創出」に沿って、諸施策を着実に実施してまいりました。

　水処理関連事業及び廃棄物処理関連事業においては、下水汚泥や廃棄物等をエネルギーとして有効活用するニーズに対して、施設建設費、運営費の低減や効率的なエネルギー活用技術の提案に注力し、成果をあげております。化学・食品機械関連事業においては、製造技能や商品開発力の向上、並びに、コストダウンなどの「ものづくり力」の強化に引き続き注力してまいりました。

　海外展開としましては、ベトナム現地法人において、日本の省エネ技術を適用した複数の水供給設備などの受注やグラスライニング製機器製造工場における「ものづくり力」の向上により、事業基盤の構築は着実に進展しております。また、成長が見込まれるカンボジアではインフラ整備が多数計画されており、上下水道・工場用排水等の当社得意分野でのビジネス拡大が期待されることから、プノンペン事務所を開設し、現地での営業提案活動を開始しました。欧州においては、引き続き、ガス化溶融炉などの先進技術を利用した発電が優遇される英国をはじめ、廃棄物発電案件への当社技術の提案活動に取り組んでおります。

　事業基盤の強化に向けたアフターサービス分野の拡大としましては、一昨年に実施したメンテナンス事業のグループ内における統合・再編の効果を最大限発揮すべく、プラント設計・施工の視点も交えた提案力の向上により、メンテナンスや運転事業の更なる強化を図り、収益力向上に取り組んでまいりました。加えて、施設の設計・施工から運転維持管理までを一括契約とするＤＢＯ案件と長期包括委託案件への対応を強化しており、着実に成果があがってきております。

　新規メニュー、新規事業の創出につきましては、福井県大野市における木質バイオマスを原料とした7,000ｋＷ（一般家庭約１万５千世帯分に相当）の発電事業の施設建設、原料の事前調達に鋭意取り組んだ結果、本年３月より送電を開始しました。ユーグレナ（微細藻類）に関しては、食品原料用ユーグレナの製造・販売開始に向け、安定的な品質及び安全性の維持を目的とした当社施設の改造を行い、食品製造業の「営業開始届書」を神戸市保健所に提出するなど、体制整備を着実に進展させました。また、水素関連ビジネスへの取り組みとして、市場開拓や商品ブラッシュアップ等を推進するとともに、水素ステーションを始めとする神戸製鋼グループ内の関連ビジネスとのシナジー効果創出に向けた取り組みに着手しました。

当期の連結業績につきましては、受注高は前期に比べ8,643百万円増（12.4％増）の78,574百万円（内、海外2,633百万円、前期比27.6％減）、受注残高は前期に比べ4,430百万円減（9.0％減）の44,599百万円（内、海外3,137百万円、前期比11.2％減）となりました。また、売上高は前期に比べ14,871百万円増（21.8％増）の83,005百万円（内、海外3,030百万円、前期比44.5％増）、営業利益は前期に比べ583百万円増の3,606百万円、経常利益は前期に比べ619百万円増の3,624百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ562百万円増の2,219百万円となりました。

　報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（水処理関連事業）

　受注高は前期に比べ213百万円増の35,359百万円、受注残高は前期に比べ154百万円増の17,110百万円となりました。

　また、売上高は前期に比べ2,445百万円増の35,204百万円となり、経常利益は案件構成の変化などにより、前期に比べ136百万円減の220百万円となりました。

（廃棄物処理関連事業）

　受注高は複数の大型案件の受注があり、前期に比べ9,128百万円増の37,033百万円、受注残高は前期に比べ4,567百万円減の23,874百万円となりました。

　また、売上高は既受注大型案件の建設工事が順調に進捗したことなどにより、13,449百万円増の41,600百万円となり、経常利益は前期に比べ664百万円増の3,306百万円となりました。

（化学・食品機械関連事業）

　受注高は前期に比べ609百万円増の7,493百万円、受注残高は前期に比べ633百万円増の4,266百万円となりました。

　また、売上高は前期に比べ366百万円減の6,860百万円、経常利益はコスト改善効果などにより、前期に比べ23百万円増の277百万円となりました。

　（注）上記金額には消費税等を含んでおりません。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の増加、短期借入金の増加等による収入要因はありましたが、売上債権の増加等の支出要因により、前連結会計年度末に比べ119百万円減（7.8％減）の1,410百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、5,346百万円（前年同期は13,755百万円の取得）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益3,624百万円、売上債権の増加15,244百万円、仕入債務の増加9,630百万円、法人税等の支払額2,264百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、1,098百万円（前年同期は5,472百万円の支出）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出2,970百万円、短期貸付金の減少による収入1,512百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果取得した資金は、6,297百万円（前年同期は7,934百万円の支出）となりました。

これは主に短期借入金の増加による収入6,192百万円、長期借入れによる収入1,030百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

　　　　２．金額は販売価格で表示しております。

(2) 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

　　　　２．金額は販売価格で表示しております。

３．当連結会計年度の受注高に含まれる海外受注高は2,633百万円であります。

４．当連結会計年度末の受注残高には長期運転維持管理業務の受託額は含めておりません。

５．当連結会計年度末の受注残高に含まれる海外受注残高は3,137百万円であります。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

　　　　３．金額は販売価格で表示しております。

　　　　４．当連結会計年度の販売実績に含まれる海外売上高は3,030百万円であります。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、水処理関連事業に係る国内公共投資は低水準で推移し、廃棄物処理関連事業に係る国内公共投資は当面、現状の水準で推移するものと認識しており、国・地方財政の負担軽減のため、施設のライフサイクルコスト低減に寄与する案件や施設の長寿命化・改良・更新案件が主流となると考えております。また、下水汚泥や廃棄物等をエネルギーとして再生し、有効活用する施設・設備等の需要は、増加していくと予想しております。

一方、水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資は、企業における景況感から先行きは不透明であるとみております。

海外においては、東南アジアなどの新興国では、経済成長の鈍化懸念はあるものの、水インフラへの投資は堅調に推移し、競争は激化するもののビジネスチャンスが十分にあると予想しております。また、欧州では、温室効果ガス排出削減に関する新技術への関心が高く、今後も廃棄物処理関連分野における需要を見込んでおります。

このような事業環境のもと、当社グループでは、平成28年度から平成32年度までの５ヵ年の中期経営計画を策定し、目指したい企業像を定め、以下の基本方針に基づき、その取り組みを進めてまいります。

＜目指したい企業像＞

特長のある技術と豊富な経験を活かし、強い責任感を持って、環境に優しい地域作りに貢献する神鋼環境ソリューショングループ

＜基本方針＞

①主力事業のリノベーション

　・ストックビジネスの強化による、地域における包括的な拠点の構築

　・面での営業・提案活動の展開、メニュー横断的なトータルソリューションの提供

②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大

③神戸製鋼グループとの連携強化

＜平成32年度　数値目標＞

連結売上高　　1,000億円

連結経常利益　　 50億円

主力事業のリノベーションにつきましては、営業力を更に強化することにより、水処理と廃棄物処理の双方から総合的な提案を行うことができる当社グループの強みを活かし、これまで培ってきた実績を中心に、お客様・地域と共存共栄し、その発展に貢献するとともに、事業基盤の向上や成長戦略を加速していきます。

海外展開につきましては、ベトナムにおける水処理関連事業の深耕やグラスライニング製機器製造工場の「ものづくり力」の更なる強化、カンボジアでの民間水道事業などの提案に注力し、また、欧州においては、当社のガス化溶融に関する先進技術の認知度向上を図ってまいります。

新規事業につきましては、環境やエネルギー分野における当社の強み・独自性を活かし、バイオマス活用などの新規事業を創出するとともに、ユーグレナ（微細藻類）関連事業の着実な推進や水素関連ビジネスに関する取り組みを本格化します。

神戸製鋼グループとの連携強化につきましては、神戸製鋼グループ内の技術を活用して、下水汚泥や廃棄物等からの再生可能エネルギーの回収効率の更なる向上を図るなど、神戸製鋼グループ内の連携を強化することで、当社の競争力強化や事業領域拡大を図ってまいります。

また、継続して、総固定費圧縮、変動費削減の徹底、研究開発の効率的な推進、業務遂行プロセスの見直し・改善等の収益強化策を実行し、経営体質を強化してまいります。

当社グループは、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、法令遵守の徹底に取り組みながら、企業価値の向上を目指してまいります。また、事業環境の変化に的確に対応しながら事業を推進するとともに、安全衛生管理、品質保証への取り組み、並びに、環境監視委員会を中心とした環境保全への取り組みを更に強化してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 国内での事業環境変化
　当社グループの主要セグメントである水処理関連事業及び廃棄物処理関連事業は、官公庁向け受注が重要な割合を占めており、入札参加資格の要件を満たせない場合、業績に影響を及ぼします。

　　また、水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業の民需向け主要顧客である鉄鋼、電力、化学、薬品、電子産業等の設備投資動向や事業再編、当社及び当社製品に対する評価が変化した場合、業績に影響を及ぼします。

(2) 海外での事業環境変化
　当社グループにおける海外事業については、各国・地域の政治・社会情勢、為替、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法規制の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替変動への対応として、為替予約を実施しておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 子会社等が実施する事業での事業環境変化
　当社グループ内の子会社等における水処理関連事業及び廃棄物処理関連事業に係る施設の運営維持管理事業、廃棄物の最終処分場運営事業、木質バイオマスを原料とした発電事業について、市場動向及び関連法規制の急激な変化等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼします。

(4) 資機材調達コストの変動
　当社グループが外部調達している主なものは、製品製造のための機器や材料・部品及び外注費等であります。これら資機材について、市況変化に起因する需給バランスの変化、調達価格の変動等が当社グループの業績に影響を及ぼします。

(5) 販売後の製品への保証
　当社グループは、製品の引渡し後に瑕疵担保責任等を負う契約に伴う支出に備えるため、保証費用の見積額として当連結会計年度末に3,333百万円の製品保証引当金を計上しております。
  保証費用は、過去の経験率と特定案件の負担額の見積りにより計上しておりますが、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼします。

(6) 災害・事故等の発生
　当社グループは、現地工事の施工並びに施設の運営維持管理事業の遂行に当たっては災害・事故等の発生防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因等から労働災害や設備事故等が発生する可能性があります。
  この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼします。

(7) 環境法規制等の変化への対応
　当社グループは、環境法規制等の変化への対応を念頭に置き技術開発に取り組んでおりますが、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼします。

　なお、上記以外に現時点では予測できない事象の発生により、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

（注）１．技術使用料として売上高の一定率等を支払っております。

２．グレイバー・ウォーター・システムズ・エルエルシーとの契約は、有価証券報告書提出日現在において契約更新手続き中であります。

(2) 技術供与契約

　（注）技術使用料として売上高の一定率等を受取っております。

６【研究開発活動】

当社グループは、技術開発センターを核として、各事業部門との緊密な連携を保ちながら、新製品、新技術並びに全社共通の基盤技術についての研究開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発に係る費用は、1,293百万円であります。

セグメントごとの研究開発費は、水処理関連事業が269百万円、廃棄物処理関連事業が412百万円、化学・食品機械関連事業が63百万円であります。また、本社及び技術研究所で行っております各セグメント共通の研究費用は546百万円であります。

①水処理関連事業

水処理分野では、当社技術研究所内に設置した閉鎖型の１ｍ³培養槽を用い、従属栄養培養方式（生育に必要な炭素を有機化合物の形で生物に与える培養方法）によるユーグレナ（光合成を行う植物的性質と“すじりもじり”運動をする動物的性質を兼ね備えた生物）の培養を、回分培養（１回毎に新たな培地を用いる培養方法）から流加培養（培養中に培地成分を追加供給し、生産性を維持・向上させる培養方法）に改良することで、バイオマス生産性が約２倍（当社比）となることを確認しました。

ユーグレナ由来バイオマスの製造設備を、食品原料としての安定的な品質及び安全性の維持を目的とした設備へと改造したうえで、「営業開始届書」を神戸市保健所に提出し、届出済証を受領しました。食品原料として食品関係の企業にバイオマスサンプルを提供し、来年度の商品化を目指して取り組んでいます。

②廃棄物処理関連事業

ごみ処理分野では、既存の流動床式焼却炉を改良して最適なガス化・燃焼方法を実現する流動床式ガス化燃焼炉の開発に取り組み、実証試験を通して安定性能、環境負荷の低減に関する技術を確立しました。

放射性セシウムで汚染された土壌に対し加熱化学処理パイロット試験を実施し、ベンチ試験と同等のセシウム除去性能を確認しました。来年度以降に「加熱化学処理」の実証事業化を目指して取り組んでいます。

③化学・食品機械関連事業

化学・食品機械関連分野では、グラスライニング製機器の高機能化やコストダウン、無摺動撹拌装置「スイングスター」の性能向上ならびに新型着脱式攪拌翼「スマートロック」の開発に取り組み、商品競争力を強化しました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は債権、製品補償費用、退職金、偶発債務及び訴訟等について過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果は、資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実な要因によってこれらの見積りと異なる結果となる可能性があります。

当社は特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れ時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態の変化により、貸倒引当金の修正が必要となる可能性があります。

②製品保証引当金

当社グループは、製品の販売後の保証費用の支出に備えるため保証費用の見積額について、製品保証引当金を計上しております。保証費用は過去の経験率と特定案件の負担額の見積りにより計上しておりますが、実際の保証費用が見積額と異なる場合、製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。

③退職給付費用及び債務

従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響は、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

①経営成績についての分析

　当連結会計年度の売上高は、廃棄物処理関連事業で既受注大型案件の建設工事が順調に進捗したことなどにより、前連結会計年度に比べ21.8％増の83,005百万円となりました。

　利益面では、増収に伴う増益、案件コストの改善や案件構成の変化等により、営業利益は前連結会計年度に比べ19.3％増の3,606百万円、経常利益は20.6％増の3,624百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の調整の結果、34.0％増の2,219百万円となりました。
　なお、詳細は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(1)業績」に記載しましたとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況についての分析

　当連結会計年度における連結ベースの資金は、仕入債務の増加、短期借入金の増加等による収入要因はありましたが、売上債権の増加等の支出要因により、前連結会計年度末に比べ119百万円減（7.8％減）の1,410百万円となりました。

　なお、詳細は「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しましたとおりであります。

③財政状態についての分析

　当連結会計年度末の総資産は73,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,100百万円増加しました。流動資産は53,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,574百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加15,377百万円によるものです。固定資産は20,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,525百万円増加しました。

　負債合計は51,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,689百万円増加しました。流動負債は44,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,903百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加9,325百万円によるものです。固定負債は7,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,786百万円増加しました。

　純資産合計は22,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,219百万円の計上による増加、配当金725百万円の支払いによる減少によるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、30.0％となりました。

（3） 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは個別受注生産が主体の事業形態となっており、様々な外部要因の影響を受けることにより、売上高及び利益が計画どおりに計上されない可能性があります。
　なお、詳細は「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しましたとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度にて生産能力の増強、業務効率化等のために、総額で3,983百万円の設備投資を実施しました。

水処理関連事業では、生産設備を中心に73百万円の設備投資を実施しました。

廃棄物処理関連事業では、発電施設を中心に3,662百万円の設備投資を実施しました。

化学・食品機械関連事業では、生産設備を中心に42百万円の設備投資を実施しました。

管理部門では、業務改善のためのソフトウェア投資を中心とする204百万円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．上記のほか東京都港区及び兵庫県明石市に土地を所有しております。帳簿価額はそれぞれ578百万円(面積387㎡)、465百万円（面積1,357㎡）であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記のほか、生産能力に重要な影響を及ぼすような賃借及びリース設備はありません。

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

　　　　２．上記のほか、生産能力に重要な影響を及ぼすような賃借及びリース設備はありません。

(3) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　　　２．上記のほか、生産能力に重要な影響を及ぼすような賃借及びリース設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループでは、新規施設の建設、生産能力の増強、コストダウンのための投資を計画しております。

当連結会計年度末現在における翌連結会計年度に着手する設備の新設、改修、システム改善に係る投資予定額は700百万円であります。

なお、当連結会計年度末現在における重要な計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．㈱神戸製鋼所環境部門との事業統合による増加であります。発行済株式数増減数の内訳は、普通株式40,700,000株、無議決権株式15,000,000株であります。

２. ㈱神戸製鋼所より平成20年10月21日付で無議決権株式の取得請求権が行使されたことにより、無議決権株式15,000,000株を消却し、同数の普通株式を発行しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式19,641株は、「個人その他」に19単元、「単元未満株式の状況」に641株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）みずほ信託銀行株式会社(退職給付信託神戸製鋼所口)名義の株式17,016千株は、株式会社神戸製鋼所が保有する当社株式を退職給付信託に拠出し、その議決権行使の指図権を留保している株式であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　 りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、継続的かつ安定的に株主の皆様へ利益還元を行うこととしつつ、業績の水準、財政状態、企業価値の向上のための投資等の資金需要及び配当性向等を総合的に勘案し、年１回（期末）又は年２回（中間・期末）の剰余金配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり９円（中間配当なし）といたしました。内部留保金につきましては、企業体質の一層の強化並びに今後の事業展開への備えとして活用していく予定であります。

　当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より株式会社東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前は株式会社大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近6月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．大東重則、山口良雄の２氏は、社外取締役であります。

　　　　２．田中純、藤本眞一の２氏は、社外監査役であります。

　　　　３．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（執行役員の状況）

　  当社は、執行役員制度を導入しております。平成28年６月28日現在の取締役兼務者以外の執行役員は３名で、以下のとおりであります。

　（注）任期は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの１年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つとして位置付け、経営管理組織を整備し、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組んでおります。

(1)企業統治の体制

①企業統治の体制の概要、現在の体制を採用している理由

当社では、取締役会に加え、経営執行の審議機関として経営会議を設置しております。また、経営の意思決定と業務執行の機能を区分し経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。当社では、迅速かつ的確な経営判断がなされるよう、原則月１回の取締役会のほか、原則月２回開催される経営会議において、重要事項を付議し決定しております。また、取締役、及び取締役会決議により選任された執行役員が、委嘱された業務を執行する体制となっております。

当社は、監査役が株主の負託を受けた独立の機関として取締役及び執行役員の業務執行を監査するため、「監査役設置会社」の体制を採用しております。取締役会及び経営会議には監査役が出席するなど、監査役が取締役及び執行役員の業務執行を監視できる体制となっておりますので、引き続き現在の体制を継続してまいります。

また、経営監視機能を更に強化するため、社外取締役を選任するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役の選任などの監査役の機能強化に向け取り組みを行っております。このほか、当社グループ会社と経営に関する重要な情報を共有化するため、グループ会社の連絡会を定期的に開催しております。

コンプライアンス体制につきましては、「企業倫理綱領」を制定し、取締役、執行役員及び使用人が法令等を遵守するための行動指針を定めております。また、取締役会の諮問機関としての「コンプライアンス委員会」及び「環境監視委員会」の設置、外部の弁護士を受付窓口とした「内部通報システム」の導入等により、法令等の遵守体制を整備しております。

法律問題につきましては、必要に応じて随時、顧問弁護士のアドバイスを受けております。

以上の体制により、当社におけるコーポレート・ガバナンスは確保されているものと認識しております。

当社の経営監視、業務執行の体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

②内部統制システムの整備の状況

当社の「内部統制システムの基本方針」は、次のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「企業倫理綱領」を制定し、取締役、執行役員及び使用人が法令等を遵守するための行動指針を定めております。

・また、取締役会の諮問機関としての「コンプライアンス委員会」の設置、外部の弁護士を受付窓口とした「内部通報システム」の導入等により、法令等の遵守体制を整備しております。

ロ．財務報告の適正性確保のための体制

・当社は、「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、財務報告の適正性を確保するための体制を整備しております。

ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役会議事録及び決裁書等の、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を、法令及び社内規則に基づき適正に保存・管理しております。

ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、「リスク管理規程」及び「リスク管理基準」を制定し、管理体制、管理すべきリスク項目及びその対応策等を定め、リスクを管理しております。

・また、リスク管理の状況については、内部監査部門が内部監査を実施する体制となっております。

ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会に加え、経営執行の審議機関として経営会議を設置しております。また、経営の意思決定と業務執行の機能を区分し経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

・当社は、迅速かつ的確な経営判断がなされるよう、原則月１回の取締役会のほか、原則月２回開催される経営会議において、重要事項を付議し、決定しております。また、取締役、及び取締役会決議により選任された執行役員が、委嘱された担当業務を執行する体制となっております。

・取締役及び執行役員の担当業務及び職務権限、重要な会議体への付議基準等は、取締役会決議又は社内規則により明確化しております。

ヘ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社の親会社は、株式会社神戸製鋼所であります。親会社は、間接所有を含め当社の議決権の３分の２以上を有しております。

・当社は、親会社の企業グループの中で、固有の事業領域である水処理関連事業、廃棄物処理関連事業及びグラスライニング製機器・装置等を中心とした化学・食品機械関連事業を担う会社であり、親会社からの事業上の制約はなく、独自の事業活動を行っております。

・当社は、社内規則に基づき、子会社が行う重要な意思決定に際しては事前協議を義務付けるとともに、子会社ごとに主管部門を定め、リスク管理、法令等の遵守、経営の効率化を含めた当社グループ各社の経営の管理、支援を行う体制となっております。また、適宜取締役及び監査役を派遣し、子会社の経営を管理、監督しております。

・主管部門は、子会社に対し必要な報告を要求できる体制となっております。また、当社の内部監査部門が、当社グループ各社の内部監査を実施する体制となっております。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、内部監査とともに監査役監査の補助業務を担当する監査室を置いております。

・監査役監査に関する補助業務は、監査役の指示に基づき監査室に所属する使用人が行うこととしております。

・監査室に所属する使用人の取締役からの独立性を確保するため、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、その人事異動については、監査役と事前に協議することとしております。

チ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、監査役が出席する取締役会において、所管する子会社の状況を含め、随時その担当する業務の遂行状況を報告しております。

・監査役は、取締役、執行役員、使用人、子会社及び会計監査人に対して、必要な資料の提出や報告を要求できる体制となっております。

・当社は、監査役に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いは行いません。また、当社は、「内部通報システム」を利用して通報した者の不利益待遇を禁止しております。

リ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役がその職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求が監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められる場合を除き、当該費用又は債務を負担することとしております。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会において監査計画を策定し、会計監査人、内部監査部門及び子会社監査役と連携して監査を実施する体制となっております。

・また、監査役と代表取締役は定期的な会合を実施しております。

③内部監査及び監査役監査の状況

内部統制システム上の内部監査につきましては、監査室（２名）が監査業務を統括しており、監査役、監査役会及び会計監査人と緊密に連携をとりながら、安全品質環境部などの他の内部監査部門とともに、効果的に実施できる体制となっております。また、監査室は、総務部、経営企画部及び財務部などの内部統制部門に対して、必要な資料の提出や報告を随時要求できる体制となっております。

なお、社外監査役　田中純氏は、株式会社神戸製鋼所の経理スタッフとしての経験から、社外監査役　藤本眞一氏は、株式会社神戸製鋼所及び株式会社コベルコ科研の経理スタッフとしての経験から、また、監査役　坂口武洋氏は、株式会社神戸製鋼所エンジニアリング事業部門の経営・経理スタッフとしての経験から、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役監査につきましては、現在、当社の監査役は４名であり、そのうち常勤は２名であります。また、４名のうち２名を社外監査役で構成し充実した監査体制をとっておりますが、監査役の機能を一層強化するため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役の選任や、内部監査とともに監査役監査の補助業務を担当する監査室を置くなどの取り組みを行っております。

当社の監査役は、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席するほか、支社・支店や子会社についても往査を含めた調査を実施しております。また、会計監査人と年度監査計画・監査体制及び四半期ごとの監査実施状況について定期的に会合を行うなど、監査役は会計監査人と緊密に連携を取りながら監査を実施しております。また、原則月１回開催する監査役会へ監査室員の出席を求め意見交換を行うとともに、必要に応じ調査・報告を求めるなど、監査役は、監査室と緊密に連携を取りながら監査を実施しております。

また、監査役は、内部統制部門からリスク管理等、内部統制システムの運用状況について適宜報告を受けるなど効率的な監査を実施しております。

④会計監査の状況

当社の会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人であり、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士　北山久恵及び東浦隆晴が業務を執行し、公認会計士６名、公認会計士試験合格者３名、その他２名の計11名が業務の補助を行っております。

会計監査人は上記③に記載のとおり、監査役及び監査室と連携しながら会計監査を実施する体制となっております。また、会計監査人は内部統制部門との間で内部統制に係る情報交換を行い、監査を行っております。

⑤社外取締役に関する事項

現在、当社の社外取締役は２名であります。当社では、会社法に定める社外取締役の要件、及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任することにしております。独立社外取締役については、社外の立場からの経営監視機能を担っていただくこととしており、その経験と見識から、また、独立した立場から当社の経営全般に有用な助言をいただくことができる人物がふさわしいと考えております。

社外取締役　大東重則氏は、平成28年６月28日開催の第62回定時株主総会において再選されました。同氏は、上場会社の取締役としての豊富な経験と高い見識から、また独立した立場から当社の経営全般に有用な助言をいただいております。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、第62回定時株主総会の終結の時をもって３年となります。

同氏につきましては、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役　山口良雄氏は、第62回定時株主総会において再選されました。同氏は、上場会社の取締役としての豊富な経験と高い見識から、また独立した立場から当社の経営全般に有用な助言をいただいております。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、第62回定時株主総会の終結の時をもって１年となります。

同氏につきましては、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

また、同氏は三ツ星ベルト株式会社の取締役常務執行役員であります。同社と当社との間には特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役は、監査役、監査室及び会計監査人と緊密に連携をとることとし、内部統制部門に対しては、必要な資料の提出や報告を随時要求できることとなっております。

⑥社外監査役に関する事項

現在、当社の社外監査役は２名であります。社外監査役の独立性の基準は定めておりませんが、社外監査役については社外の立場からの経営監視機能を担っていただくこととしており、その経験と見識から当社の経営全般に対する監査機能を十分果たしていただくことができる、また、財務・会計などの専門的見地から社外監査役としての職務を遂行いただくことができる人物がふさわしいと考えております。

社外監査役　田中純氏は、平成26年６月27日開催の第60回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、株式会社神戸製綱所の経営スタッフとしての経験を活かし、当社の経営全般に対する監査機能を十分果たしていただいており、また、株式会社神戸製綱所の経理スタッフとしての経験を活かし、その専門的見地から社外監査役としての職務を遂行いただいております。なお、同氏の当社社外監査役の在任期間は、第62回定時株主総会の終結の時をもって、２年となります。田中純氏は、平成26年６月まで当社の特定関係事業者（親会社）である株式会社神戸製鋼所の業務執行者でありました。

社外監査役　藤本眞一氏は、平成27年６月25日開催の第61回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、株式会社神戸製鋼所及び株式会社コベルコ科研の経理スタッフとしての経験を活かし、その専門的見地から社外監査役としての職務を遂行いただいており、また、株式会社コベルコ科研の取締役及び監査役としての経験を活かし、当社の経営全般に対する監査機能を十分果たしていただいております。なお、同氏の当社社外監査役の在任期間は、第62回定時株主総会の終結の時をもって１年となります。藤本眞一氏は、過去５年間において当社の特定関係事業者である株式会社コベルコ科研（親会社の子会社）の業務執行者でありました。同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

また、社外監査役を含めた監査役と、会計監査人及び監査室との連携、内部統制部門との関係については、上記③に記載のとおりであります。

(2) 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．平成23年６月29日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額350百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）、また、平成６年６月29日開催の第40回定時株主総会において、監査役の報酬額は年額70百万円以内とそれぞれ決議しております。取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まないものとしております。

　　　２．上記には、第61回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでお

ります。

ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役・監査役の報酬は、それぞれ株主総会にて決議された限度額の範囲内において、支給しております。

　当社取締役の報酬は業績連動型の報酬制度に基づいて決定しております。役職位ごとの基準報酬額を、年度ごとの全社の業績に応じて変動させ、取締役会の決議により各取締役の報酬額を決定しております。なお、社外取締役はその役割に鑑み、業績連動型の報酬制度の対象外としております。

　各監査役の報酬については、取締役報酬等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

　なお、当社は、役員退職慰労金制度を第57回定時株主総会の終結の時をもって廃止し、同定時株主総会の終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を各役員の退任時に打ち切り支給することを決議致しました。

(3) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(4) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(5) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

資本政策を機動的に実行するために、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）及び会社法第165条第２項の規定による自己株式の取得を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

(6) 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額であります。

(7) 無議決権株式について

当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、無議決権株式の授権枠を設定しております。

(8) 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　    17銘柄　　614百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当する株式はございません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）海外に所在する連結子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、次の手続きで決定しております。

・財務担当取締役は、監査報酬の決定に先立ち、監査法人からの監査の方法・日数等を含む監査計画及び当該計画に基づく監査報酬の額の提示を受けております。

・財務担当取締役は、当該計画及び報酬の額の妥当性について、当社の事業規模及び業務内容に鑑み、監査業務が適切に遂行されるための十分な監査時間が確保されているか、効率的な監査業務が実施されるか等の観点で検討し、監査法人との協議のうえ、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

・決定した監査報酬は取締役会に報告しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　14社

主要な連結子会社は「第１　企業の概況　３．事業の内容」及び「４．関係会社の状況」に記載しております。

当連結会計年度において、株式会社さしま環境サービス、株式会社中津川環境サービス、株式会社射水環境サービス及び株式会社岩出環境サービスはごみ処理施設の運営管理事業を開始したため、新たに連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　 ５社

主要な非連結子会社は「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載しております。

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社については、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結会社のそれらの合計額に比し、重要性が乏しいので連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社５社に対する投資については、これらの会社の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額が、連結会社のそれらの合計額に比し、重要性が乏しいので持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等による時価法であります。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法であります。

ロ  デリバティブ

時価法であります。

ハ  たな卸資産

(イ）仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。

(ロ）商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

(イ）自己所有の有形固定資産

主として定額法によっております。

(ロ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ロ  無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  製品保証引当金

製品の販売後の補償費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担額のほか、特定案件の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  工事損失引当金

  受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができる請負工事について、損失見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（14年～15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（14～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…為替に係る相場変動のリスクのある資産又は負債（予定取引により発生が見込まれるものを含む）

ハ　ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

当社及び連結子会社は、相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的としたヘッジ取引は一切実施しないこととしております。

当社及び連結子会社のヘッジの有効性の評価方法については、当社及び連結子会社のリスク管理規程に基づきヘッジの取引の実施並びに有効性の評価を実施しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた27,962百万円は、「受取手形及び売掛金」27,669百万円、「電子記録債権」293百万円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（固定資産の耐用年数の変更）

当社が保有する一部の固定資産について、当連結会計年度より従来採用していた耐用年数から将来の使用想定を反映した耐用年数に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ253百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損損失引当金の額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の担保資産については、上記の他、連結上消去されている投資有価証券（関係会社株式）105百万円を担保に供しております。これらは、廃棄物処理施設の運営・維持管理を受託している関係会社の業務遂行に係る保証のために差入れたものであります。

※４　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に算入した引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（△は戻入額）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び販売費に含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,063株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加666株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、機械装置及び運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に関する取組方針

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金繰計画に照らして、必要な資金調達を行っております。

　資金調達については、運転資金等の短期的な資金調達は、神戸製鋼所グループにおける効率的な資金運用を目的とするＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用した借入に限定し、設備投資等の長期的な資金調達は、主として金融機関等の借入によっております。

　なお、一時的な余資については、社内管理規程に従い、安全性を目的として、預金及びＣＭＳを利用した貸付等に限定しております。

　また、デリバティブは、後述するリスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

（2） 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、当該リスクに関しては、営業担当部門が取引先ごとの債権回収予定の期日管理及び残高管理等を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本取引関係に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日で、短期間で決済されております。

　長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は固定金利であります。

　デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項

（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3） 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。先物為替予約取引については、取引権限や限度額等を定めた外国為替予約手続規則に基づき、財務担当部門が一元管理を行っております。

投資有価証券については、財務担当部門が定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、一元管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社も当社と同様の管理をしております。

（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２.参照）

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　(※１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　427百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　343百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１． 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２． 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１． 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２． 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度554百万円、当連結会計年度478百万円含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は146百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が134百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

事業用設備に係る土地の定期借地契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を分析・評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、社内に設置する製品別の事業部門を基礎とした「水処理関連事業」、「廃棄物処理関連事業」及び「化学・食品機械関連事業」の３つのセグメントを報告セグメントとしております。

　各セグメントは、それぞれが所管する事業（子会社の事業を含む）に関して、国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。

(１)水処理関連事業

工業用水及び上・下水道の設備及び装置、超純水・純水の製造設備及び装置、工場用水及び廃水の処理装置、下水汚泥・食品等有機廃棄物の資源化設備、工業用・空調用冷却塔

(２)廃棄物処理関連事業

都市ごみの焼却・溶融施設、粗大ごみ・廃家電等の各種リサイクル設備、ＰＣＢ無害化処理関連、廃棄物の最終処分場運営

(３)化学・食品機械関連事業

化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

（固定資産の耐用年数の変更）

「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の固定資産について、当連結会計年度より将来の使用想定を反映した耐用年数に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「水処理関連事業」で253百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）