E01209 麻生 有価証券報告書－第55期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第54期より、従来、「営業外収益」に計上していた駐車場収入の一部について、「売上高」に含めて計上する変更を行ったため、第53期については組替後の数値を記載している。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としている。

４　第52期、第53期、第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

５　非上場のため、株価収益率は記載していない。

６　従業員数は、就業人員数を表示している。

７　第55期については、連結子会社の㈱ぎょうせい他７社の決算期変更に伴い、連結会計年度における会計期間は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９か月となっている。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第54期より、従来、「営業外収益」に計上していた駐車場収入の一部について、「売上高」に含めて計上する変更を行ったため、第53期については組替後の数値を記載している。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　非上場のため、株価収益率は記載していない。

５　従業員数は、就業人員数を表示している。

２【沿革】

　当社は、麻生産業株式会社のセメント部門が分離独立し、麻生セメント株式会社として昭和41年11月４日設立した。また、昭和44年７月に麻生産業株式会社より同社附属病院である飯塚病院の事業を譲受した。

　平成13年７月に株式会社麻生に社名を変更、同年８月に麻生セメント株式会社を分社化し、現在に至っている。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、子会社57社及び関連会社16社で構成され、病院経営及びセメントの製造販売事業を主な内容として、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、その他事業を展開している。

　当グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連及び主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりである。

　なお、セグメントと同一の区分である。

(1）セメント事業

　各種セメント、生コンクリート、コンクリート二次製品等の製造販売等を行っている。

(2）医療関連事業

　病院経営に関するコンサルタント事業及び診療材料等の共同購入事業等を行っている。

(3）商社・流通事業

　建設資材の卸売及びスーパー等の運営等を行っている。

(4）人材・教育事業

　人材派遣及び介護事業等を行っている。

(5）情報・ソフト事業

　情報処理業、ソフトウェア開発、出版及び印刷事業等を行っている。

(6）その他事業

　各種スポーツ施設の運営及び不動産賃貸事業等を行っている。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

（注）１　特定子会社に該当する。

２　有価証券報告書を提出している。

３　持分は100分の50以下であるが、実質的には支配しているため子会社としたものである。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっている。また、〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっている。

５　麻生セメント㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

６　麻生商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

７　㈱ぎょうせいについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

なお、㈱ぎょうせいについては、決算期変更により、平成27年４月１日か平成27年12月31日の９か月間の損益情報等となっている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載している。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載している。

２　臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いている。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、麻生職員組合（組合員数50人）、飯塚病院労働組合（組合員数1,575人）、麻生セメント労働組合（組合員数31人）、麻生セメント職員組合（組合員数46人）他の労働組合が組織されている。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策を背景として、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあったものの、個人消費の停滞や円高傾向・原油価格下落、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や欧州・中東での地政学リスクの影響による不安定な情勢など、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの基幹事業であるセメント事業におきましては、セメントの国内需要は、43,381千トン、そのうち輸入セメントを除いた国内製品販売数量は43,033千トンと前年同期に比べ6.2％の減少となりました。また、提出会社の主たる事業である医療関連事業におきましては、政府が提唱する2025年モデルに向けた医療提供体制構築への取り組みが本格的に始動し、平成27年度から都道府県主導で地域医療構想の策定が始まりました。また、平成28年度の診療報酬改定の内容によれば、社会保障費の伸びの抑制のため、病床区分毎の機能の明確化や、在院日数の短縮と在宅医療へのシフトという潮流がより鮮明となり、そうした中での病院運営の舵取りが求められるようになりました。

　このような情勢の中で、セメント事業におきましては、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,985千トン（前年同期比6.8％減）、固化材国内販売数量は285千トン（前年同期比6.5％増）、となり、前年を上回るマーケットシェアを獲得することができました。また国内需要減退に対処するべく、２年ぶりにシンガポール向け24千トンの輸出を実施しました。生産面では各種製品の安定供給を推進するべく、工場の安定操業とコスト削減に注力しました。コスト面では原油、石炭市場価格の大幅な下落が好転材料となりました。医療関連事業におきましては、飯塚病院では、地域包括ケア推進体制を強化し、地域医療・介護機関との連携強化策を講じるなど、医療制度改革への対応力を強化いたしました。また、地方都市での救命救急センターを併設する病院の機能を維持発展させていくために、その担い手となる医師の確保及び育成に注力いたしました。医療提供体制としては、既存棟のリニューアルを推進するとともに、血管造影や結石破砕等の医療機器の更新を行い、診断及び治療機能の更なる強化を図り、地域の基幹病院として安全・安心の醸成に努めてまいりました。

　また、当連結会計年度においては、㈱ぎょうせい他７社の決算期変更に伴い、連結会計年度における会計期間が９か月となった影響もあり、当連結会計年度の業績は、売上高は141,760百万円（前年同期比4,755百万円、3.2％減）、営業利益は8,292百万円（前年同期比2,813百万円、25.3％減）、経常利益は8,880百万円（前年同期比2,459百万円、21.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,003百万円（前年同期比748百万円、15.7％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　セメント事業

　セメント商社事業の増収等により、売上高は37,624百万円（前年同期比1,479百万円、4.1％増）、セグメント利益（営業利益）は、1,861百万円（前年同期比575百万円、23.6％減）となりました。

②　医療関連事業

　飯塚病院の増収等により売上高は36,668百万円（前年同期比2,018百万円、5.8％増）、セグメント損失（営業損失）は△201百万円（前年同期は△83百万円）となりました。

③　商社・流通事業

　売上高は24,604百万円（前年同期比317百万円、1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は719百万円（前年同期比138百万円、23.9％増）となりました。

④　人材・教育事業

　売上高は17,280百万円（前年同期比707百万円、4.3％増）、セグメント利益（営業利益）は515百万円（前年同期比91百万円、15.1％減）となりました。

⑤　情報・ソフト事業

　㈱ぎょうせい他７社の決算期変更に伴い、連結会計年度における会計期間が９か月となった影響もあり、売上高は17,028百万円（前年同期比7,773百万円、31.3％減）、セグメント利益（営業利益）は4,373百万円（前年同期比2,044百万円、31.8％減）となりました。

⑥　その他事業

　売上高は8,554百万円（前年同期比1,504百万円、15.0％減）、セグメント利益（営業利益）は1,067百万円（前年同期比50百万円、4.5％減）の減益となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したものの、売上債権の減少等により前年同期に比べ4,886百万円増加し14,956百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出及びリース用資産の取得による支出が増加したこと等により前年同期に比べ4,430百万円減少し8,955百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響により前年同期に比べ436百万円増加し1,141百万円の収入となりました。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ6,978百万円増加し、34,411百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載していない。

(2）受注状況

　当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載していない。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去している。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はない。

３【対処すべき課題】

　平成28年度は政府の持続的な経済政策や金融政策による経営環境の好転が期待されるものの、国内消費の回復の遅れ、世界経済の不透明感や円高・株安を背景とした企業の投資意欲減退、消費増税の動向などわが国の景気の先行きにはなお予断を許さないものがあります。当社グループの基幹事業であるセメント事業におきましては、公共投資は政府による経済対策効果が徐々に剥落する中、減少に転じることは確実であり、中国経済の動向で、民間設備投資が先送りされる可能性もあります。また、医療環境におきましては、平成28年度診療報酬も前回に引き続き全体で0.84％のマイナス改定となっており、病院経営を取り巻く環境は今年度も非常に厳しい状況が続くと予想されます。

　当社グループといたしましては、このような情勢のもと、麻生セメント㈱におきまして、安全第一を最優先に行動し、人材育成、業績志向、顧客志向を価値観の中核に捉え日々の行動に反映し、製品の安定供給を推進すると共に、企業の持続的発展を目指してまいります。業績面では、営業利益、キャッシュ・フローの最大化への取り組みを継続してまいります。製造面では品質管理、安定操業を優先事項とし、適正な経費管理とリサイクル原燃料の使用比率アップ対策を引き続き行ってまいります。収益面においては、販売数量、マーケットシェアの確保、販売価格の適正化に注力し、今後の国内需要に対応できる販売体制構築の検討を行いたいと考えております。飯塚病院におきまして、リニアック（放射線治療装置）の増設、最新鋭MRIの導入など、更なる急性期医療機能の充実を図り、地域の安全・安心に一層貢献してまいります。また、新専門医制度への対応整備及び医師の採用強化を図るとともに改善活動を通じたスタッフの育成を図り、良質な医療提供の実現に努めてまいります。さらに、TQM発表大会の開催や日本医療マネジメント学会学術総会の運営に携わるなど、当社のみならず、わが国全体の医療の改善・改革に寄与する積極的な取り組みを継続的に行ってまいります。

　当社グループは、グループ全体での有機的な連携を進めるとともに、リスクマネジメントの強化を図り、機動的なグループ経営体制を構築してまいります。また、社内研修の充実並びに社員の自己啓発の支援に積極的に取り組み、次世代のグループを担う人材の育成を進めるとともに、グループの収益性と成長性の最大化を図り、麻生グループの使命である「社会システム変革への貢献」とグループの企業価値向上に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　長期的なセメント需要の減少

　セメント事業におきましては、災害復興及び防災・減災対策等による需要が当面の間見込まれておりますが、長期的には成熟期を迎えた日本でのセメントの国内需要は減少傾向にあります。将来の需要減少に備えて輸出への対応、物流の最適化、コスト削減及び販売価格の改善に取り組んでおります。

②　燃料価格の変動

　セメント事業では、セメント製造における焼成工程において石炭、重油等の燃料を使用し、また発電設備とセメント輸送用のタンカーで重油を使用しております。これらの燃料価格は国際的な市場が不安定で、また為替の変動による国内調達価格の大幅な変動が経営成績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応する為に、調達方法の多様化と、セメント製造過程において代替燃料の使用比率を高めて燃料価格が製造コストへ与える影響の軽減を図っております。また調達価格上昇分の製品価格への転嫁及び物流の効率化による輸送コストの低減に努めております。

③　救急医療の現場の疲弊

　本格的な多死社会を迎え、許容量を超える（オーバーキャパシティ）救急搬送患者が、飯塚病院の救命救急センターに集中していましたが、飯塚病院の救急医の数の減少により、救急患者の受け入れに対し、自己抑制をかけています。一方で、周辺医療機関の救急受入能力の低下が若干持ち直しつつあり、軽症の救急患者が周辺医療機関に搬送されるようになっています。しかし、救急医数の減少で救急医療の現場の疲弊は慢性化しております。救急医のドロップアウトを生まないように看護師、ER-Aide等の救命救急センターのスタッフのチーム力を上げるなどの対策、地域包括ケアの構築を通じて、健康寿命の延伸、在宅や高齢者施設での看取りを進めるべく、行政、医師会や介護サービス事業者との連携を進めています。

④　医療事故等による風評被害

　飯塚病院は筑豊地域において高度急性期を担う唯一の医療機関として重症者を積極的に受け入れています。患者の高齢化が進展し、病態が複雑化してきていることで、受入れ患者の診療上のリスクはこれまで以上に高まっています。診療上のリスクを回避すべく細心の注意を持って診療に取り組んでいますが、積極的な治療を提供する中で、医療事故の発生をなくすことは不可能です。財政面のリスク回避策としては各種賠償保険に加入していますが、事故発生時の風評被害のリスクは回避しきれない可能性があります。

⑤　消費税率の引上げ

　本来、最終消費者が負担することが原則である消費税が、医療費については非課税であり、病院が控除対象外消費税として、薬剤、診療材料、給食材料、医療消耗品などに係る消費税を負担しています。平成26年４月の消費税５％から８％への引上げにより、飯塚病院に多額のコスト負担増を強いており、今後、10％への引上げも予定されている中、現行税制のままでは、更なるコスト増加が見込まれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　労働力不足と賃金の上昇圧力

　飯塚病院において、地方での医師需給逼迫のあおりを受け、平成27年度は医師数が前年に比べ減少し、今後、医療提供に必要な医師数の安定確保策を講じなければなりません。

　また、医師や看護師など有国家資格者が中心の病院といえども彼らだけで成り立つわけではありません。国家資格を問わない一般労働者、短時間労働者、派遣労働者により担われている役割も少なくありません。アベノミクスの浸透により、雇用の需給関係が好転している中、従来の賃金で従来どおりの優秀な人材を確保することが難しくなってきています。

⑦　病院建物の耐震化

　耐震改修促進法の改正（平成25年11月25日施行）により、飯塚病院の一部の建物が要緊急安全確認大規模建築物に該当するため、耐震診断を実施しております。耐震力の不足する建築物については順次耐震改修工事を行うこととなるため、当該工事に係るコスト増加により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　財務内容について

　当社グループは、装置産業であるセメント事業をはじめ、資産を活用した事業が多く、設備投資のための資金調達は主に借入金によっております。このため連結総資産に占める借入金の割合が高くなっており、金利の変動によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、資産の有効活用などによる借入金の適正化を行うと共に、資金調達手段の多様化により、金利変動リスクの軽減に努めております。

⑨　災害等による影響

　当社グループは、災害時に備えて「危機管理マニュアル」を策定し、また、生産設備や医療設備については定期的な点検を行っておりますが、災害による影響を完全に防止できる保証はありません。

⑩　個人情報について

　当社グループにおいては、事業を行う中で多数の個人情報を保有しております。個人情報については、各社でプロジェクトチームを結成し、情報管理体制の強化に取り組むと共に、当社内のコンプライアンス委員会においてグループ全体に対し、個人情報保護の啓蒙を行っております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生すると、顧客からの信用失墜、損害賠償等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。

６【研究開発活動】

　当社グループ全体の当連結会計年度における試験研究費は31百万円であり、セグメント別の研究目的及び研究開発費は次のとおりである。

(1）セメント事業

　麻生フオームクリート㈱では、原材料である気泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の研究開発を行っている。

　当事業における研究開発費は31百万円である。

(2）医療関連事業

　該当事項なし。

(3）商社・流通事業

　該当事項なし。

(4）人材・教育事業

　該当事項なし。

(5）情報・ソフト事業

　該当事項なし。

(6）その他事業

　該当事項なし。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(1）当連結会計年度末の財政状態

　当連結会計年度末における総資産額は、投資有価証券及び不動産の取得等により前年同期に比べ5,267百万円増加し、175,913百万円となった。

　自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により4,003百万円増加し、その他の包括利益累計額により2,092百万円減少した。その結果、前年同期に比べ1,878百万円増加し、24,291百万円となった。

(2）連結キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ税金等調整前当期純利益が減少したが、売上債権が減少したことにより4,886百万円増加し、14,956百万円となった。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ関係会社株式の取得による支出及びリース用資産の取得による支出の増加等により4,430百万円減少し、△8,955百万円となった。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ主に長期・短期借入金の増減の影響により436百万円増加し、1,141百万円となった。

(3）当連結会計年度の経営成績

　当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ4,755百万円（3.2％）減少し141,760百万円となった。この減少は主に、㈱ぎょうせい他７社の決算期変更に伴い、連結会計年度における会計期間が９か月となった影響によるものである。

　経常利益は、前年同期に比べ2,459百万円（21.7％）減少し8,880百万円となった。この減少は主に、㈱ぎょうせい他７社の決算期変更に伴い、連結会計年度における会計期間が９か月となった影響及びセメント事業の減益の影響によるものである。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ748百万円（15.7％）減少し4,003百万円となった。この減少は主に、㈱ぎょうせい他７社の決算期変更に伴い、連結会計年度における会計期間が９か月となった影響及びセメント事業の減益の影響によるものである。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりである。なお、金額に消費税等は含まれていない。

　セメント事業においては、コスト低減及び省力化に重点を置き、設備投資を行った。主な投資としては、麻生セメント㈱によるセメント製造設備維持・補修1,090百万円等が挙げられる。

　医療関連事業においては、医療の質とサービスの質の向上を図るため設備投資を行った。主な投資としては、当社による医療機器の更新並びに既存設備の維持・補修工事1,425百万円等が挙げられる。

　なお、各セグメントとも所要資金は、自己資金及び借入金によっている。

　また、重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれていない。

２　帳簿価額の［　］内は、連結会社以外への賃貸設備で内数となっている。

３　従業員数の＜　＞内は、臨時雇用者数で外数となっている。

４　現在休止中の主要な設備はない。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の合計は含まれていない。

２　帳簿価額の{　}は、連結会社以外からの賃借設備で年間賃借料を外書している。

３　従業員数の＜　＞は、臨時雇用者数を外書している。

４　現在休止中の主要な設備はない。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の合計は含まれていない。

２　現在休止中の主要な設備はない。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末における計画で、特に記載すべき事項はない。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却、売却等を除き、重要な設備の除却、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者割当　発行価格5,000円　資本組入額2,500円

割当先　　　学校法人麻生塾

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式103,066株は「個人その他」に1,030単元及び「単元未満株式の状況」に66株をそれぞれ含めて記載している。

000

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。

２．上記のほか、当社所有の自己株式103.0千株（3.21％）がある。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３【配当政策】

　当社は、株主への継続的かつ安定配当を基本方針としており、年１回の定時株主総会決議による期末配当を行っております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき１株当り25円の配当を実施することを決定いたしました。なお、今後におきましても、収益の向上、財務体質の強化による経営基盤の強化を図りつつ、配当水準の安定化に努める所存であります。

　内部留保資金につきましては、企業体質の一層の充実及び将来の事業展開のための投資源泉として備えることといたします。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社の株式は非上場につき、該当がない。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　１名　（役員のうち女性の比率８％）

　（注）１　監査役辻哲夫及び監査役上山信一は、社外監査役である。

２　取締役社長麻生巌は、取締役会長麻生泰の長男である。

３　取締役麻生千賀子は、取締役会長麻生泰の兄の配偶者である。

４　取締役麻生将豊は、取締役麻生千賀子の長男である。

５　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　監査役手塚善和の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　監査役辻哲夫の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

８　監査役上山信一の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図る事によって企業価値を継続して高めていく事を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。当社グループは、「社会システム変革への貢献」をグループのミッション（使命）として掲げ、安心な暮らしと幅広い層が生きがいを得られる社会作りに貢献すべく経営活動を行っております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の各利害関係者との良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の制度として定められた機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の説明

　当社は、監査役会設置会社であります。

　当社の役員構成は、平成28年３月31日現在、取締役９名、監査役３名（うち社外監査役２名）となっております。

　当社の取締役の員数は15名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役及び監査役の選任の決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

　取締役会は定例で毎月１回のほか、必要に応じて開催し、会社の重要事項についての審議・決議を行っております。また取締役会には監査役も出席しております。なお、当社は、会社法第370条の要件を満たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす旨、定款に定めております。

　当社の監査役の員数は４名以内とする旨、定款に定めております。また、監査役の選任の決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

　グループ経営委員会は、当社取締役４名を含む７名で構成され、定期的に開催し、グループ経営上基本的または重要な事項について審議し、グループ全体の戦略的な方向性を検討しております。

ロ　経営上の意思決定、執行及び監督に関わる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制

ハ　会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務を確保するための体制として、平成27年５月26日開催の取締役会で内部統制に関する基本方針について決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実に努めております。

ニ　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部門である監査室は、当社グループにおける「監査委員会監査規程」に基づき、継続的にグループ各社の内部監査を実施しております。監査室は当社取締役会において監査結果を報告するとともに、監査役会と綿密な連携を図り、当社監査役会にオブザーバーとして出席し、監査役らと意見交換を行っております。

　監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び従業員からその職務の執行状況を聴取するとともに、会計監査人との連携に努め、必要に応じて報告・意見交換等を行う会議を開催しております。

　今後も、監査室・監査役及び会計監査人との連携により当社及びグループ会社の内部統制の強化を図ってまいります。

ホ　会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

　なお、継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　佐藤宏文

指定有限責任社員　業務執行社員　吉村祐二

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　14名

ヘ　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外監査役は２名であります。

　当社の社外監査役である辻哲夫氏は、同氏の幅広い視点と経験を活かし、企業の健全性の確保、透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待できると判断し、社外監査役として選任しております。辻哲夫氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　当社の社外監査役である上山信一氏は、企業経営者並びに学術者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社経営全般の監視と的確な助言をいただけると判断し、社外監査役として選任しております。上山信一氏と当社の間には経営コンサルティング業務委託契約が締結されており、業務委託料を支払っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社グループのリスク管理体制は、グループリスクマネジメント委員会において、当社グループにおけるリスク情報を集中的に収集・管理し、リスクの具体化の防止に努めるとともに、発生した問題に対処し、グループ各社に対して助言を与えております。また、当社グループにおける投融資の実行に際しては、グループ投融資委員会を開催し、投融資に係る意思決定の適正化に関する助言を行っております。

③　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役の年間報酬総額　　152百万円

監査役の年間報酬総額　　 15百万円（うち社外監査役　9百万円）

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社はグループ各社に対して、役員及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範である「麻生グループ行動基準」を遵守させ、業務の適正と効率性を確保するための諸規程及びシステムを整備・構築させております。また、当社グループにおける「監査委員会監査規程」に基づき、必要に応じてグループ各社の内部監査を実施するとともに、グループ各社の取締役及び監査役を当社から派遣し、グループ各社の取締役の職務執行の監視・監督しております。

⑤　責任限定契約の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役２名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議を機動的に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　一部の連結子会社では、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人等に対して監査証明業務に基づく監査報酬として、９百万円支払っている。

当連結会計年度

　一部の連結子会社では、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人等に対して監査証明業務に基づく監査報酬として、６百万円支払っている。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はない。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、当社グループの規模・特性等を勘案した上で決定している。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部セミナー等へ参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　57社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に記載している。

　非連結子会社であった徳和産業㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めた。また、㈱プラネットホールディングス他１社は、連結子会社である㈱ぎょうせいと合併したため、連結の範囲から除外した。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　㈲西日本開発

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外した。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　16社

主要な会社名　日特建設㈱、㈱システムプラネット

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈲西日本開発）及び関連会社（㈱麻生西日本新聞TNC文化サークル、九州農水産物直販㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外した。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、麻生セメント㈱他12社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

　なお、当連結会計年度より、連結子会社の㈱ぎょうせい他６社は、決算日を９月30日から12月31日に変更し、デジタル㈱は、決算日を７月31日から12月31日に変更している。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９か月間を連結している。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用している。

時価のないもの

　主として移動平均法に基づく原価法を採用している。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用している。

ハ　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しているが、販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、一部の小売業の商品については売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び一部の連結子会社は定額法を、その他の会社は定率法を採用している。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　２～18年

ロ　無形固定資産（鉱業権及びリース資産を除く）

　定額法を採用している。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

ハ　鉱業権

生産高比例法を採用している。

ニ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法により償却している。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

ハ　品質補償損失引当金

　製品の品質問題による損失に備えるため、当連結会計年度末における調査費用、原状回復工事費用等の支払見込額を計上している。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく期末要支給額を計上している。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年及び10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用している。

ロ　その他の工事

　工事完成基準を適用している。

(8）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用している。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用している。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ｂ．ヘッジ手段…コモディティ・デリバティブ（スワップ）

ヘッジ対象…コモディティ（重油）

ｃ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

ハ　ヘッジ方針

　借入金に係る金利変動リスク、購入重油価格変動リスク及び為替変動リスクを軽減する目的で金利スワップ、コモディティ・デリバティブ（スワップ）及び為替予約を行っている。なお、投機目的でのデリバティブ取引は一切行わない方針である。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、特例処理の要件を充足しているとの判定をもって有効性の判定に代えている。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間、８年間及び10年間の定額法により償却を行っている。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産のその他に計上し、法人税法に定める期間（５年）で均等償却を行っている。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更した。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行った。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微である。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものである。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

前連結会計年度

　なお、担保に供している資産には、医療法人博愛会の金融機関借入金314百万円、麻生岡山生コンクリート㈱の金融機関借入金119百万円に対し提供している次の資産を含んでいる。

　また、連結上消去されている関係会社株式（消去前金額9,725百万円）を担保に供している。

当連結会計年度

　なお、担保に供している資産には、医療法人博愛会の金融機関借入金261百万円、麻生岡山生コンクリート㈱の金融機関借入金109百万円に対し提供している次の資産を含んでいる。

　また、連結上消去されている関係会社株式（消去前金額9,725百万円）を担保に供している。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

３　債務保証

　連結子会社以外の会社の銀行借入金等に対する債務保証は次のとおりである。

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５　手形債権流動化による譲渡残高

上記の内、流動資産「その他」に計上している劣後部分の残高

※６　診療報酬債権流動化による債権譲渡残高

上記の内、流動資産「その他」に計上している後払部分の残高

※７　土地の再評価

　連結子会社２社（麻生商事㈱、㈱麻生地所）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い再評価差額金を純資産の部に計上している。なお㈱麻生地所に係る再評価差額金は、資本連結手続きにおいて相殺消去している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によっているが、一部については、同条第３号によるところの地方税法の課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりである。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりである。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、主として事業毎、施設・店舗毎、遊休資産は個別物件毎に資産のグループ化を行っている。

　当社の連結子会社において、地価の下落等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（112百万円）として特別損失に計上している。

　当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については固定資産税評価額を合理的に調整した価額によっている。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

※５　固定資産除売却損のうち主要なものは次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 1,245株

所在不明株主の株式買取りによる増加　　　　　30,194株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はない。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 1,245株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はない。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主として、医療事業における医療機器（工具器具及び備品）及びその他事業におけるネットワーク関連設備（工具器具及び備品）である。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（貸主側）

１　ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①　投資その他の資産

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　投資その他の資産

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達している。資金運用については、短期的な預金等に限定している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業や取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものである。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について取引先ごとに回収期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収リスクの早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、各々の与信管理基準に従いリスク管理を行っている。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。また、原燃料の調達活動上さらされている市場リスクを認識し、安定的な原燃料の調達を行うためにコモディティ・スワップ取引及び為替予約を利用している。その他、為替変動リスクを回避するために外為ＦＸの為替予約及び通貨スワップを利用している。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保により流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（*１）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（*１）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示している。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっている。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法

通貨スワップ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等によって算定している。

外国為替証拠金取引については、当連結会計年度の直物為替相場によって算定している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　時価の算定方法

外国為替証拠金取引については、当連結会計年度の直物為替相場によって算定している。

為替予約取引については、取引先金融機関等から提示された価格等によって算定している。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先から提示された価格等によって算定している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先から提示された価格等によって算定している。

(2）商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先から提示された価格等によって算定している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先から提示された価格等によって算定している。

(3）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１　時価の算定方法

取引先から提示された価格等によって算定している。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１　時価の算定方法

取引先から提示された価格等によって算定している。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けている。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

　麻生セメント㈱及び㈱ぎょうせいを除く子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度340百万円　　当連結会計年度154百万円

４　確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度24百万円である。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となった。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が237百万円減少し、法人税等調整額が250百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ増加している。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１　取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　㈱ぎょうせい（製版、印刷及び製本）

　㈱プラネットホールディングス（他の会社の株式又は持分の取得及び保有）

　デジタル㈱（製版、印刷及び製本）

(2）企業結合日

　平成28年３月１日

(3）企業結合の法的形式

　㈱ぎょうせいを吸収合併存続会社、㈱プラネットホールディングス及びデジタル㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

　㈱ぎょうせい

(5）その他取引の概要に関する事項

　グループ経営の効率化を目的とする。

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理している。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、金額的重要性が低いため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、金額的重要性が低いため、記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,139百万円である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,008百万円である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸の開始（205百万円）であり、主な減少額は土地の売却（401百万円）である。当連結会計年度の主な増加額は、賃貸の開始（56百万円）であり、主な減少額は、為替換算差額（356百万円）である。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものも含む）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、グループ経営委員会を設置しておりグループ全体の戦略的な方向性を検討し、事業活動を展開している。

　従って、当社は、各会社や各事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」及び「その他事業」の６つを報告セグメントとしている。

　「セメント事業」は、各種セメント・生コンクリート・コンクリート二次製品等の製造販売等をしている。「医療関連事業」は、病院経営に関するコンサルタント事業等をしている。「商社・流通事業」は、建設資材等卸販売・小売業等をしている。「人材・教育事業」は、人材派遣・介護サービス等をしている。「情報・ソフト事業」は、情報処理・情報コンテンツの販売等をしている。「その他事業」は、不動産の賃貸及び販売・ゴルフ場経営等をしている。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額28百万円には、セグメント間取引消去37百万円、固定資産未実現損益の調整額19百万円、棚卸資産未実現損益の調整額△30百万円等が含まれている。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　当グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略している。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△43百万円には、セグメント間取引消去12百万円、固定資産未実現損益の調整額59百万円、棚卸資産未実現損益の調整額△85百万円等が含まれている。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３　当グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略している。

４　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、連結子会社の㈱ぎょうせい他６社は、決算日を９月30日から12月31日に変更し、デジタル㈱は、決算日を７月31日から12月31日に変更している。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９か月間を連結している。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2）本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1）本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が当連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2）本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、当連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（のれん）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（のれん）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

投資有価証券の売却価格は、市場価格により決定している。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等に限る）等

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付けについては、市中金利を勘案し決定している。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はない。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　該当事項はない。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等