E02112 萩原エンジニアリング 有価証券報告書－第26期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

　せん。

３　第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失

　であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当た

　り純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）は、第22期の期首に株式分割が行われた

　と仮定して算出しております。

５　第23期、第24期及び第25期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　臨時従業員数は、従業員数の10％未満であるため記載しておりません。

７　第26期から連結財務諸表を作成していないため、第26期の連結経営指標等の推移については記載しておりま

　せん。

８　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は

　当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」とし

　ております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

　せん。

３　第23期、第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当

　期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当た

　り純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）は、第22期の期首に株式分割が行われた

　と仮定して算出しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の１株当たり配当額であ

　ります。

５　第23期、第24期、第25期及び第26期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載して

　おりません。

６　臨時従業員数は、従業員数の10％未満であるため記載しておりません。

７　第25期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第25期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活

　動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現

　金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第26期の持分法を適用した場合の投資利益につい

　ては、関連会社がないため記載しておりません。

２【沿革】

（注）COG（Chip On Glass）：ガラス基板上への裸チップの直接搭載。

３【事業の内容】

　当社は、大崎電気工業㈱の子会社であります。当社は、コア技術（強みとなる中核技術・能力）であるファインピッチ（高精細）実装技術を軸に、FPD（フラットパネルディスプレイ）製造メーカーやICカード、ICタグ製造メーカーを含む半導体製造メーカー向けに、ACF貼付装置や熱圧着装置を中心とした各種実装装置の開発、製造及び販売を行っております。

　顧客に対する製品の販売及びメンテナンス等のサービスの提供は、当社が直接行う他に、販売代理店や協力会社を通じて行っております。

　当社は、各種製造装置等の開発・製造・販売を行う単一事業形態であり、対象となる電子機器製品分野により、カメラ用撮像素子モジュールなどの「センサーデバイス・高機能デバイス関連装置」、リチウムイオン電池関連やLED照明用モジュール関連などの「エネルギー・照明関連装置他」及び「FPD関連装置」の３つの製品群に区分することができます。

(1)　製品区分について

　　 対象とする分野別の製品区分は下表のとおりであります。

（注）COG: Chip On Glass  COF: Chip On Film  TCP: Tape Carrier Package

　　　FPC: Flexible Printed Circuit  PCB: Printed Circuit Board  ACF: Anisotropic Conductive Film

(2）当社の主要製品について

①　センサーデバイス・高機能デバイス関連装置

　　センサーデバイス・高機能デバイス関連装置の代表的な製品は、カメラ用イメージセンサー組立やICカード等

　のRFIDセンサー、タッチセンサー（タッチパネル）、MEMS等の微細複合モジュールの組立装置です。これらの製

　品では、高精細実装技術やクリーン実装等の高品質が求められ、顧客製品の最適化を狙いとしたカスタム化製品

　を提供しております。

　（注）RFID: Radio Frequency Identification　 MEMS: Micro Electro Mechanical Systems

②　エネルギー・照明関連装置他

　　エネルギー関連装置の製品では、リチウムイオン電池等の二次電池組立装置を、また、照明関連装置の製品で

　はLED照明や有機EL照明用モジュールの組立装置を主力製品として提供しております。

　　二次電池組立装置は、電極接合や乾燥工程等の組立工程向けの装置を主に展開しており、LED照明用モジュー

　ルの組立では、フィルムシートに直接LEDを実装する方式を特長として、また、有機EL照明用モジュールでは、

　FPDモジュール組立で培ってきた実装技術を元に製品を展開しております。

③　FPD関連装置

　　FPD関連装置は、スマートフォンやタブレットPCなどの携帯機器用、車載用などの小型FPD関連装置と、薄型テ

　レビ用、掲示板用などの大型FPD装置があります。

　小型FPD関連装置では、ACF貼付、仮圧着、本圧着の一連の工程を１台の装置（COG実装装置）で、標準装置と

　して販売展開しており、また、FPDのサイズや前後工程との間の付加装置等のカスタム化にも併せて対応してお

　ります。

　　大型FPD関連装置では、核となるACF貼付装置や熱圧着装置の他に、洗浄、PCB接合、樹脂塗布などを含めた一

　括ラインでの販売展開もしております。

　　その他、FPDモジュールに付着した微細なゴミを画像認識で検出する粒子計測等の検査・試験関連装置の展開

　を進めております。

(3）事業系統図

　事業系統図は、以下のとおりであります。

　当社の親会社は大崎電気工業㈱であり、主に電気機械器具製造業を営んでおります。

４【関係会社の状況】

（注）１　大崎電気工業㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

　　　２　当社100％出資の連結子会社でありました㈱オー・イー・シー金沢は、平成28年３月30日に清算結了いたし

　　　　ました。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　　当社は単一のセグメントでありますので、事業部門等の区分による記載を行っておりません。

（注）１　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数は、就業人員であります。

３　臨時従業員数は、従業員数の10％未満であるため記載しておりません。

４　従業員数が前事業年度末に比べ24名減少したのは、自己都合の退職等によるものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府によるデフレからの脱却と経済再

生及び財政健全化に向けた各種政策の効果もあり、緩やかに回復している状況で推移いたしました。

　また、世界の景気については、弱さがみられるものの、緩やかに回復している状況で推移いたしました。

　しかしながら、米国の金融政策正常化の影響、中国やその他新興国経済の動向によっては、海外景気を下押しす

る懸念もあり、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。

　一方、当社の主要顧客が属するデジタル家電業界などにおきましては、設備投資の回復の兆しはみえているもの

の、新規の設備投資が引き続き抑制される状況で推移いたしました。

　このような状況の下、当社は、カメラ用撮像素子モジュールなどのセンサーデバイス関連、スマートフォン等に

使用される中小型フラットパネルディスプレイ関連及び電子部品モジュールの組立装置などの受注活動に引き続き

積極的に注力してまいりました。

　当社の当事業年度の売上高は、スマートフォン用電子部品の組立装置や電池、車載用組立検査装置などのエネル

ギー・照明関連装置他の売上計上などにより18億２千万円（前事業年度比4.7％減）となりました。

　これを製品別にみますとセンサーデバイス・高機能デバイス関連装置では７億円（前事業年度比37.9％減）、エ

ネルギー・照明関連装置他では８億３千２百万円（前事業年度比137.3％増）、FPD関連装置では２億８千７百万円

（前事業年度比33.3％減）となりました。

　また、利益面におきましては、車載用組立検査装置等の開発要素の高い案件における製造原価の増加等により、

営業損失は１億９千２百万円（前事業年度は営業損失２億３千５百万円）、経常損失は１億７千３百万円（前事業

年度は経常損失２億１千６百万円）となりました。また、特別利益に子会社清算益６千万円、特別損失に固定資産

の減損損失１千４百万円を計上したこと等により、当期純損失は１億２千６百万円（前事業年度は当期純損失２億

３千１百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて５千７百万円減

少し、７億３千８百万円となりました。

当事業年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は２億３千５百万円となりました。

これは、主に税引前当期純損失１億２千３百万円に対し、減価償却費の計上３千８百万円、売上債権の増加４億

３千３百万円、たな卸資産の減少１億２千１百万円、仕入債務の増加３億１千７百万円、子会社清算益の発生６千

万円、未払消費税等の減少６千４百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は２億４百万円となりました。

これは主に子会社の清算による収入１億３千万円、貸付金の回収による収入５千万円、投資有価証券の売却によ

る収入２千４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は２千６百万円となりました。

これは主に配当金の支払による支出２千５百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績は次のとおりであります。

　なお、当社は、単一のセグメントでありますので、製品区分別に記載しております。

(1）生産実績

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社の主要顧客が属するデジタル家電を中心とした市場においては、需要構造の変化や生産拠点の海外シフトも相まって、取り巻く事業環境が大きく変化している状況下にあり、製品力の強化と併せて、市場変化に対応した販売活動の推進が求められています。このような状況を踏まえて、継続的・安定的な収益基盤の構築を目指し、以下の課題への対処をしてまいります。

①　製品競争力の向上

　　グローバル競争が激化・拡大する状況下で、成長事業としての「センサーデバイス・高機能デバイス関連装置」

　や「エネルギー・照明関連装置他」に対する製品のコスト面、納期面での更なる強化が重要となっております。

　　また、当社のコア技術としてのファインピッチ実装技術やカスタム化システム技術の強化、設計生産性の更なる

　向上などを図り、性能、品質や技術サポート面での強化と併せて生産設備としてのコストパフォーマンスでの差別

　化を推進します。

②　新製品・新事業展開の推進

　　薄型テレビなどのコンシューマ製品対応の生産設備投資が減速していく一方で、環境保全の要請や車の電動化拡

　大などによるリチウムイオン電池関連、又は、LED・有機EL照明、さらに、イメージセンサーやタッチセンサー他

　の各種センサーデバイス関連の設備需要の拡大が見込まれており、当社が保有するコア技術の今後の成長市場への

　横展開が重要となっております。市場で先行している技術の積極的な取込みや他社との連携も図っていき、FPD関

　連装置の次の柱となる装置・事業の開拓を推進します。

③　生産体制の強化

　　製品競争力の強化と併せて、品質、納期、コストや変動対応力など、ものづくりにおける差別化が重要となって

　おります。生産技術力の向上、工場の効率的な運用、協力会社との連携などを図っていき、グローバル市場で競争

　力あるものづくりの強化・差別化を推進します。

④　販売・サービス体制の強化

　　競争が激化する中で、販売・サービス面での顧客満足度向上が重要となっております。性能、品質、納期、コス

　ト面での差別化と併せて、顧客に対するきめ細かな組織的なサポートを図っていき、既存顧客と併せて新規顧客か

　らの受注拡大を狙いとした販売・サービス体制の効果的な強化を推進します。

⑤　財務体質の強化

　　受注から売上債権の回収に至るリードタイムを考慮した運転資金の効率化と併せて、今後の展開に向けての投資

　のための資金の確保が重要となっております。期間業績の着実な改善を図っていき、また、設計生産性向上、製造

　工期短縮、検収の短期化などを推進し、キャッシュ・フローの改善に基づく強靭な経営体質・財務体質の強化を推

　進します。

４【事業等のリスク】

　当社は、「センサーデバイス・高機能デバイス関連装置」、「エネルギー・照明関連装置他」並びに「FPD関連装置」分野に向けた開発、製造、販売などの事業を行っており、また、それぞれの事業は国内外において展開されています。これらの分野は環境変化も大きく、また、競争も激化しており、このような要素が当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　具体的に当社の財政状態や経営成績に及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりですが、新たな要因が発生する可能性もあります。

　なお、本項中の記載内容については、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)　事業環境について

　①　市場環境の変化による業績の悪化の可能性

　　　製品需給状況の変動による売上の減少や価格の下落による原価率の悪化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性

　　があります。

　②　カントリーリスク等、海外市場環境の影響

　　　当社の海外向け販売は、原則円建て取引としており、為替レートの変動による直接的な影響を受けにくい体質

　　となっております。しかし、急激な為替変動や政治的な緊張などにより、当社の製品の輸出先での経済状況が変

　　化した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　③　金融市場、資材価格変動等による影響

　　　当社は、大型の一括生産ラインを受注することもあり、工期の長期化、仕掛り在庫の増加などに伴う資金確保

　　が課題であり、大型の長納期品を受注した場合や資材価格が高騰した場合は、当社の業績に影響を与える可能性

　　があります。

　④　特定顧客への売上の依存

　　　当社の事業は、特定の顧客に対する売上の依存度が高くなる傾向にあります。現在、これらの顧客との関係は

　　円満な状況にあり、当社は今後も安定的な取引関係の維持・継続に努めていく方針であります。しかしながら、

　　今後これらの顧客企業の経営戦略や事業方針の転換で、契約が解除された場合や、契約条件が変更された場合な

　　どには、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2)　製品開発、事業の強化

　①　技術力の向上、技術者の確保について

　　　当社が提供する製造装置は、技術革新の激しい製品の生産工程で使用されているため、顧客製品の変化に追従

　　・リードする技術力の向上が重要となります。当社は設計技術力が最も重要な会社資産と位置づけ、当社の従業

　　員を中心に設計体制を構築・強化してまいりました。しかし、市場、顧客が求める製品技術に十分に対応できな

　　い場合や、優秀な技術者を十分かつ適時に確保できなかった場合は、当社の業績に影響を与える可能性がありま

　　す。

　②　新規分野への展開

　　　当社は、市場の変化に対応し、今後の成長市場に向けての新製品を開発しております。このためには新規市場

　　でのニーズの的確な把握と併せて、技術力の強化・拡充が重要となります。しかし、今後の新規分野において

　　は、的確かつ競争力ある製品を、タイムリーに市場展開できる保証はなく、市場に受け入れられる製品を創出で

　　きない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　③　生産体制の整備

　　　当社の製造部門では、受注規模の変動による負荷変動に対応して、生産性と能率の向上、外注委託業者の有効

　　活用などと併せて固定費の抑制を図っております。当社が取り扱う製品の多くがカスタム化製品であるために定

　　型的な作業とはならず、装置全体を理解するスキルが求められ、技術指導の強化によるスキルの維持・向上を図

　　っております。このように、スキルある生産技術者を必要かつ十分に確保できない場合は、業務遂行に支障をき

　　たし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　④　製品品質、納期

　　　当社は一部の標準製品を除き、顧客の仕様に沿う形でカスタム化製品を提供しております。当社は品質を重要

　　事項と位置づけ、品質保証体制の強化を図ってまいりますが、予期せぬ不具合や設計変更等により、納期の遅延

　　や追加支出等を伴うことがあります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3)　財政状態について

　　　当社の事業はカスタム化製品の開発・製造・販売であり、顧客の要望を具現化するための設計期間を要し、受

　　注から売上債権の回収までが長期化することもあり、特に、大型物件においては、十分な運転資金が必要になる

　　こともあり、これに対処するため工期の短縮化などに取り組んでいますが、十分な資金が確保できない場合など

　　には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4)　重要事象等

　　　当社は、過去３事業年度及び当事業年度において、継続的な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており

　　ます。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　　　しかしながら、「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4) 事業等のリスクに記載し

　　た重要事象等への対応策等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し

　　ております。

(5)　その他のリスク

　　　当社の生産設備は、埼玉県入間市に集中所在しております。この地域において当社の想定を超える地震等の自

　然災害が発生し、工場の生産能力が減少若しくはなくなった場合には、当社の事業活動に直接影響を及ぼす可能

　性があります。その他、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融

　・株式市場、仕入先の供給体制等によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  当社グループ製品の海外販売特約店契約

６【研究開発活動】

　当社は、ファインピッチ実装技術をコア技術としたFPDのモジュール実装工程に使用される製造装置や各種電子デバイスの組立装置等の開発を行っております。

　また、これら製品の実装・組立の分野においては、製品の小型高集積化に伴い、接合・実装における更なる高精

細・高精度が求められる中で、製品価値や製品品質の向上を成すうえで計測・制御の技術がますます重要となって

おります。

　当事業年度においては、コア技術となる高精細の接合・実装技術の更なる向上とともに、センサーデバイス

関連等の成長分野でのコア技術となる計測・制御の技術開発に注力してまいりました。

[センサーデバイス・高機能デバイス関連装置]分野

　カメラ用イメージセンサーに代表されるセンサーデバイスにおいては、電子デバイスとともにレンズ等の光学部

品を含めた組立・検査の技術がコア技術となり、主な開発技術は、以下のとおりです。

①　安全走行対応車載用カメラモジュールの高精度組立・検査技術の継続開発

②　高精度低加圧（マイクロ加圧フリップチップボンディング）による高精細部品の高品質・高速化実装技術で更

　なる高精度安定化の継続開発

[エネルギー・照明関連装置他]分野

　省エネ化に対する取組みとしては、主に照明用LEDデバイスの高品質実装や光学系の検査に注力しており、主な開

発技術は、以下のとおりです。

①　画像処理技術によるレンズ収差による歪補正及び高精度化光軸合せ・レンズ組立技術の継続開発

②　フリップチップLED接合用のマイクロバンプ熱圧着ヘッドの高速冷却技術及び超音波接合による実装技術の継続

　開発

[FPD関連装置]分野

　携帯機器用FPDの高精細化やFPDの医療用・産業用への普及拡大に伴い、高生産性化とともに高品質化が重要とな

っており、主な開発技術は、以下のとおりです。

①　画像認識による端子接合用ACF(Anisotropic Conductive Film)の粒子計測の高速化技術の継続開発

②　ガラス、フィルム付着の異物、欠陥の高感度検査技術の継続開発

　これらの研究開発は、各種装置の共通的な要素技術開発が主体であり、一般管理費で計上し、当事業年度におけ

る計上額は９百万円であります。個別のオーダー対応で発生するカスタム開発に係る費用は、主として個別オーダ

ーの製造原価で処理しております。ただし、製造原価のうち研究開発部分を特定することは困難であるため、研究

開発費を区分集計しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態について

当社事業の財政状態に関する特徴は次のとおりであります。

・当社の事業はカスタマイズ製品の受注生産であり、製品在庫を保有しておりません。設計・製造から据付調整ま

での期間は平均的には４～５か月でありますが、これを大きく超える場合もあります。生産に要する資材等は受

注した物件ごとに手配・調達・生産に投入しております。また、仕入債務は当社所定の条件によって支払ってお

ります。したがって、仕掛品残高・仕入債務残高は物件の納期・生産スケジュールによって大きく増減します。

・当社の売上債権残高は、物件の引渡時期と回収条件に大きく左右されます。大型物件の場合には着工から売上代

金の回収までに１年を超えることもあり、多額の運転資金が必要となることがあります。

当事業年度の売上高は、18億２千万円で前事業年度比８千８百万円減少し、当事業年度末の受取手形、電子記録

債権及び売掛金の合計額は、前事業年度末比４億３千３百万円増加しております。

また、たな卸資産については、前事業年度末比１億２千１百万円減少し、支払手形、電子記録債務及び買掛金の

合計額は、前事業年度末比３億１千７百万円増加しております。

これらの結果、総資産は前事業年度末に比べ８千万円増加の62億７千７百万円に、負債は前事業年度末比２億３

千４百万円増加の６億８千９百万円に、純資産は前事業年度末比１億５千３百万円減少の55億８千８百万円とな

り、自己資本比率は92.7％から89.0％へと低下しております。

(2）経営成績について

　当事業年度の売上高は、18億２千万円（前事業年度比4.7％減）となりました。

　これを製品別にみますとセンサーデバイス・高機能デバイス関連装置では７億円（前事業年度比37.9％減）、エ

ネルギー・照明関連装置他では８億３千２百万円（前事業年度比137.3％増）、FPD関連装置では２億８千７百万円

（前事業年度比33.3％減）となりました。

　また、利益面におきましては、車載用組立検査装置等の開発要素の高い案件における製造原価の増加等により、

営業損失は１億９千２百万円（前事業年度は営業損失２億３千５百万円）、経常損失は１億７千３百万円（前事業

年度は経常損失２億１千６百万円）となりました。また、特別利益に子会社清算益６千万円、特別損失に固定資産

の減損損失１千４百万円を計上したこと等により、当期純損失は１億２千６百万円（前事業年度は当期純損失２億

３千１百万円）となりました。

　　(3) キャッシュ・フローの状況について

　　　　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１ 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載してお

　　　ります。

　　(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等

　　　　当社は、「４ 事業等のリスク(4) 重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ

　　　うな事象又は状況が存在しております。

　　　　しかしながら、当事業年度において借入金はなく、十分な現金及び預金残高等があり、資金繰り懸念がないこと

　　　及び当事業年度末時点において純資産残高55億８千８百万円、自己資本比率89.0％と十分な財務体質の基盤を有し

　　　ていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

　　　　また、当該事象又は状況を解消するため、引き続き成長市場を主体に受注活動を展開するとともにコストダウン

　　　を推進し、一層の損益改善に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社の事業は、製造・組立のための大型の機械設備を必要としないため、設備投資は組立スペースを確保するため

の工場建設が中心となっております。

　当事業年度における重要な設備投資はありません。

　また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等もありません。

　なお、連結子会社でありました㈱オー・イー・シー金沢は、土地98,729千円及び建物27,730千円等を清算手続に伴

い売却し、平成28年３月30日に清算結了しております。

２【主要な設備の状況】

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の設備はありません。

３　帳簿価額は、当事業年度に実施した減損損失計上後の金額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特に記載すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１株を100株に株式分割したことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式78株は、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当事業年度末日現在の自己株式数は、78株であります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ

　　る株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　よる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営体質の強化と今後の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を

行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回

可能ですが、内部留保を考慮し、現時点では期末配当の年１回としております。

　中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関であります。

　当事業年度の剰余金の配当は、上記の方針に基づき、期末配当として１株につき普通配当５円としております。

　また、内部留保については、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に備えるとともに安定的な配当の財

源とすることとしております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成25年７月16日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであ

　　　　り、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　　２　※印は、株式分割（平成26年４月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しておりま

　　　　す。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）１　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結

　　　　の時までであります。

２　常勤監査役新井完二及び監査役熊谷勝也の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29

　年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役大林茂樹の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主

　総会終結の時までであります。

４　取締役柏木俊彦は、社外取締役であります。

５　監査役熊谷勝也及び監査役大林茂樹は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　・企業統治の体制の概要及び採用する理由

　　当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行い、経営上の重要

　な事項についての意思決定を取締役会が行っております。

　　当社がこのような体制を採用しているのは、株主、取引先、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダ

　ーから「価値のある企業」として認められるためには、企業としての社会的責任を果たし、継続的に企業価値を

　高めていくことが重要であるとの認識の下、経営上の組織体制の整備や経営に対する監視機能を強化すること

　で、経営の透明性を高めるとともに、経営責任の明確化と意思決定の迅速化を実現できる体制であると考えてい

　るためであります。

　　（イ）　取締役会

　当社は会社の機関として取締役会を設置しております。

　取締役会は、提出日現在において取締役７名で組織され、うち１名は独立性のある社外取締役であります。

　経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ、これらの審議のため、原則として毎月１回開催しております。

　社外取締役は、長年にわたり数社の取締役及び監査役を務め、また、弁護士としても豊富な経験並びに広範な知識と見識を有していることから、当社の経営全般に適切な助言をしていただけるものと考えております。

　　（ロ）　監査役会

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役２名を含む監査役３名で組織され、社外監査役２名のうち１名は、数社の上場会社において財務及び会計に係る業務を所管する役員を経験しており、また、他の１名は、税理士の資格を保持しており、共に財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、監査役会は常勤監査役１名を選定しております。

　監査役は、監査役会が定めた監査計画に従って取締役の職務の執行に係る事項について監査を行い、原則として月１回以上監査役会を開催しております。また、監査役会は、監査役の職務の執行に関する事項の審議を行っております。その他、監査役は取締役会及び経営会議等当社の重要会議に出席し、取締役の職務執行に対する具体的な意見を具申しております。

　　（ハ）　経営会議

　当社は、社長の諮問機関として、取締役、監査役及び各部門長で構成される経営会議を、原則として毎月１回開催しております。経営会議では、組織的運営の観点から、取締役会での経営基本方針に関する執行方針の確立及び業務執行の全般を統制し、迅速な業務執行を図っております。

　　（ニ）　内部統制委員会

　当社は、リスク・コンプライアンス委員会とＪ－ＳＯＸ対応内部統制委員会とで構成される内部統制委員会を設置し、コンプライアンス管理、リスク管理体制の整備を行い、全役職員に対し法令・定款、社内規程、社会的規範等の遵守の周知徹底を図るとともに、財務報告の信頼性を確保し、資産の保全を図るため、内部統制の管理体制を整備し、推進しております。

　（注）　内部統制委員会は、下部組織としてリスク・コンプライアンス委員会とＪ－ＳＯＸ対応内部統制委員会を設置しております。

　　　　・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　（イ）　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　ａ　内部統制委員会を設置し、コンプライアンス管理、リスク管理の整備を行い、全役職員に対し法令・定

　　　款、社内規程及び社会的規範等の遵守の周知徹底を図る。

　　ｂ　社長直属の部署として業務監査室を設置し、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び

　　　監査役会に報告する。

　　ｃ　ヘルプライン制度の責任者は、役職員の法令違反や不正行為等の早期発見と是正を図り、適切な運営及

　　　びコンプライアンス体制の強化に努める。

　　ｄ　社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然と

　　　した態度で対応する。

　（ロ）　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　ａ　取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録を含む。)の取扱いは、取締役会規程及び社内規程等

　　　に基づき、職務の執行に係る情報を文書(電磁的記録を含む。)化し、適切に保管・管理する。

　　ｂ　取締役及び監査役が常時これらの文書を閲覧できるよう維持する。

　（ハ）　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　ａ　リスク管理を所管する部署として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、選定リスクに対し、横

　　　断的にリスクを監視し、適時適切な対応を図る。

　　ｂ　業務監査室の監査により法令・定款違反及びその他損失の危険のある業務執行が発見された場合には、

　　　直ちに社長、取締役会及び監査役会に報告する。

　（ニ）　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　ａ　取締役の職務執行は、中期経営計画及び年度計画に基づき、目標達成に向けて推進し、進捗状況を経営

　　　会議及び取締役会における業務報告等を通じてレビューするとともに結果をフィードバックする。

　　ｂ　取締役の日常の職務執行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程及び稟議規程等に基づき、業務の効

　　　率的運営を図る。

　（ホ）　財務報告の信頼性を確保するための体制

　　ａ　金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制評価報告制度に適切に対応するため、「内部統制委員

　　　会」の下に、事業管理本部長を責任者とする「Ｊ－ＳＯＸ対応内部統制委員会」を組織する。

　　ｂ　財務報告に係る内部統制基本方針に基づき業務を運営し、金融商品取引法が求める財務報告の信頼性を

　　　確保する。

　（ヘ）　当社並びにその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　ａ　取締役は、企業集団における内部統制システムの実効性を高め業務の適正を確保するため、組織横断的に

　　　推進・管理する。また、これらに関する必要事項は、随時親会社に報告する。

　　ｂ　グループヘルプライン制度により、グループにおける役職員の法令違反や不正行為等の早期発見と是正

　　　を図り、コンプライアンス体制の強化に努める。

　（ト）　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　　監査役会が求めた場合には、監査役の職務を補助する使用人を速やかに配置する。また、人選について

　　は監査役会の意向を尊重し、協議のうえ決定する。

　（チ）　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、取締役及びその他の者から指

　　揮命令を受けないものとする。また、当該使用人の人事に関する事項は、監査役会の同意を必要とする。

　（リ）　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　　取締役及び使用人は、職務執行に関して法令・定款違反行為、不正の事実及びリスク顕在化の事実を確

　　認した場合、又は当社の企業集団に重大な影響を及ぼす事実を知った場合は、遅滞なく監査役会に報告す

　　る。

　（ヌ）　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　ａ　社長は、監査役会と定期的な会合を持ち、意見交換を行うなど、意思疎通を図る。

　　ｂ　社長は、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議への監査役の出席を確保する。

（ル）　監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた

　　　めの体制

　　　　監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないようにヘルプライ

　　　ン制度規程に基づき、役職員の法令違反や不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス体制の

　　　強化に努める。

（ヲ）　監査費用等の処理に係る方針に関する事項

　　　　監査費用等の処理に関しては、監査役会規程に基づき、適切に処理する。

　　　②　内部監査及び監査役監査の状況

　　　　当社は、社長直轄の組織として業務監査室を設置しております。業務監査室は会計・業務監査を年間計画に

　　　基づき実施し、監査結果を社長に報告しております。また、監査役会及び会計監査人とは適宜、情報・意見交

　　　換を行っております。

　　　　当社監査役３名は、原則月１回開催される取締役会に出席し、取締役の意思決定に関し、監視及び検証を行

　　　っております。

　　　　監査役は、経営会議及び内部統制委員会に出席し、随時意見を述べております。また、業務監査室が実施する

　　　内部監査と連携して内部統制活動の実施状況の検証及び監視を行っております。

　　　　なお、社外監査役２名は、財務及び会計に相当程度の知見を有するものであります。

　　　③　社外取締役及び社外監査役

　　　　　取締役は７名選任されており、うち１名が社外取締役であります。

　　　　　社外取締役については、社外の観点で当社の企業価値向上のための有用かつ適切な助言が得られるものと考え

　　　　ております。

　　　　　監査役は３名選任されており、うち２名が社外監査役であります。

　　　　　経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役による監査を実施しており、企業経営を常に

　　　　監視しております。また、監査役は常時、取締役会に出席し、積極的かつ中立的及び客観的な発言を行ってお

　　　　ります。

　　　なお、社外取締役１名及び社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の

　　利害関係はありません。

　　　　　社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたりまし

　　　　ては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

　　また、社外取締役１名及び社外監査役２名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

　　　　　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償

　　　　責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としておりま

　　　　す。また、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に

　　　　ついて、善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

　　　④　役員報酬等

　　　（イ）　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　（ロ）　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　　　方針は定めておりません。

　　　⑤　株式の保有状況

　　（イ）　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　該当事項はありません。

　　（ロ）　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保

　　　　　　有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

当事業年度

　該当事項はありません。

 ⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行する公認会計士の氏名並びに監査法人名

業務執行社員　公認会計士　松　木　良　幸（監査法人　原会計事務所）

業務執行社員　公認会計士　六本木　浩　嗣（監査法人　原会計事務所）

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士試験合格者　２名

　その他　　　　　　　　１名

　継続監査年数については７年以下であるため、記載を省略しております。

⑦　当社定款における定めの概要

・取締役の員数を10名以内と定める他、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めております。

・職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、また、社内外を問わず広く適任者を得られるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定めております。

　また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、当該損害賠償責任を法令の定める限度において、限定する契約を締結できる旨を定めております。

・自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。

・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

・中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、毎年度監査法人から提出される見積りの監査日数、監査時間及び監査内容に対して、前年度との比較を行い、また、その妥当性を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。なお、前事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人原会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は連結子会社であった株式会社オー・イー・シー金沢が平成28年３月30日に清算結了したことにより連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度から連結財務諸表を作成しておりません。

　４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報収集に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構が行っている研修に参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際個別原価計算を適用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

 　(1）仕掛品

　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　 (2）原材料

　　　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く。）

　　 定率法によっております。

　　 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く。）については、定額法によっておりま

　 す。

　　 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）リース資産

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個

　別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

　　製品のアフターサービス等に対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上

　しております。

(4）役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計

　上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企

　業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回

　収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針に

　ついて、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本

　的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもの

　で、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の

　指針を定めたものであります。

　（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

　　・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　　・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　　・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する

　　　取扱い

　　・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　　平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点

　で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したことから、当事業年度から「電子記録債権」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました333千円は「電子記録債権」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

　※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前事業年度の簿価切下額の戻入額と当事業年度の簿価切下額を相殺した次の金額（戻入益：△）が売上原価に含まれております。

※３　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　　　当社は、ファインピッチ実装技術を核とした製造装置等を開発・製造・販売する単一の事業を行っており、

　　　　事業用資産については、一つの単位としてグルーピングしております。

　　　　　事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額

　　　　まで減額し、当該減少額を減損損失（11,697千円）として特別損失に計上しており、その主な内訳は、有形固

　　　　定資産の機械装置（9,013千円）であります。

　　　　　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価額をもと

　　　　に評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　　　当社は、ファインピッチ実装技術を核とした製造装置等を開発・製造・販売する単一の事業を行っており、

　　　　事業用資産については、一つの単位としてグルーピングしております。

　　　　　事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額

　　　　まで減額し、当該減少額を減損損失（14,795千円）として特別損失に計上しており、その主な内訳は、有形固

　　　　定資産の建設仮勘定（13,251千円）であります。

　　　　　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価額をもと

　　　　に評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。

したがって、前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。

したがって、前事業年度の記載はしておりません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（金融商品関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。

したがって、前事業年度の記載はしておりません。

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針

であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

短期貸付金は、親会社に対するものであり、また、短期の貸付けであることから信用リスクは僅少であ

ると判断しております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。また、

営業債務は流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社の与信管理に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング

し、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把

握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、事業管理本部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により

管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当事業年度（平成28年３月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金並びに(5）短期貸付金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており

ます。

負　債

(1)支払手形、(2)電子記録債務並びに(3)買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

す。

２　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。

したがって、「２　その他有価証券」及び「３　売却したその他有価証券」について、前事業年度の記載はし

ておりません。

１　子会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は－千円、前事業年度の貸借対照表計上額は69,994千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、関連会社株式はありません。

２　その他有価証券

当事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

３　売却したその他有価証券

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を行っていないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。

　　　　したがって、前事業年度の記載はしておりません。

　　　１　採用している退職給付制度の概要

　　　当社では、確定給付型の制度として複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度に加入しております。

　　　また、当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

　　　なお、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計

　　算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　　　２　複数事業主制度

　　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、20,713千円であ

　　ります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（注）期末日現在の情報が入手困難なため、平成27年３月31日現在の情報を記載しております。

　（2）複数事業主制度に占める当社の加入人数割合

0.35％（平成28年３月31日現在）

　（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,238,495千円及び繰越剰余金

13,098,871千円の差引額であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式（償却残余期間　７年９月）であり、当社は、

財務諸表上、特別掛金10,508千円を費用処理しております。

なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

　　　３　確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,778千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　 前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。

したがって、前事業年度の記載はしておりません。

【セグメント情報】

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社は、ファインピッチ実装技術を核とした製造装置等を開発・製造・販売する事業のみの単一セグメン

トとなりますため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。

したがって、「１　関連当事者との取引」について、前事業年度の記載はしておりません。

１　関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）貸付金の利率については、市場金利を勘案して決定しております。

（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１　貸付金の利率については、市場金利を勘案して決定しております。

　　　　２　連結子会社でありました㈱オー・イー・シー金沢は平成28年３月30日付で清算結了しており、当事業年度末

　　　　　におきまして、当社の子会社はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

大崎電気工業㈱（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式

　　　　が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である大崎電気工業株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。

なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を完全子会社とすることを企図していること並びに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

１．公開買付者の概要

２．公開買付者による本公開買付けの概要

（１）買付け等をする株式の種類

普通株式

（２）買付け等の価格

普通株式１株につき、800円

（３）買付予定の株券等の数

（４）買付け等の期間

平成28年５月12日（木曜日）から平成28年６月22日（水曜日）まで（30営業日）

（５）公開買付開始公告日

平成28年５月12日（木曜日）

３．公開買付けの結果及び公開買付け後に予定される手続

　　公開買付者は、本公開買付けを平成28年５月12日から実施しておりましたが、本公開買付けは、平成28年

　６月22日に終了し、その結果、大崎電気工業株式会社は、当社の普通株式4,961,460株（当社の発行済株式

　総数に対する割合：96.02％（小数点以下第三位を四捨五入））を保有する見込みです。

　なお、当社の普通株式は、現在、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場してお

　りますが、公開買付者は、当社の発行済普通株式の全ての取得を目的とした手続を実施することを予定して

　おりますので、その場合、当社の普通株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を

　経て上場廃止となる予定です。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　リース債務につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上し

　　　　ているため、平均利率の記載を行っておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま

　す。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による減少額を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ハ　電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ニ　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ホ　仕掛品

ヘ　原材料

ト　短期貸付金

②　負債の部

イ　支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ロ　電子記録債務

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ハ　買掛金

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、連結子会社でありました㈱オー・イー・シー金沢が平成28年３月30日付で清算結了したことにより、連結

　　子会社が存在しなくなったため、当事業年度については連結財務諸表を作成しておりません。

　　　なお、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の四半期連結情報等は以下のとおりです。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

　　　 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　 （２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

　 　　（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　(4) 臨時報告書　　　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第　　　　平成27年７月３日

　　　　　　　　　　　　　　　19条第２項第９号の２（株主総会にお　　　　関東財務局長に提出。

　　　　　　　　　　　　　　　ける議決権行使の結果）の規定に基づ

　　　　　　　　　　　　　　　く臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大崎エンジニアリング株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大崎エンジニアリング株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年５月11日開催の取締役会において、大崎電気工業株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をした。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大崎エンジニアリング株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、大崎エンジニアリング株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上