9913 日邦産業有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

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9913 日邦産業有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

日邦産業（9913）書類ID S1007YIJ

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年６月27日
【事業年度】	第65期(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
【会社名】	日邦産業株式会社
【英訳名】	NIPPO LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長岩佐恭知
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目23番28―701号
【電話番号】	06(6386)1211(代表)(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。愛知県稲沢市祖父江町島本堤外１番地電話番号 0587(98)1227(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート本部長三上仙智
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目23番28―701号
【電話番号】	06(6386)1211(代表)
【事務連絡者氏名】	拠点長中村篤志
【縦覧に供する場所】	日邦産業株式会社コーポレート本部 (愛知県稲沢市祖父江町島本堤外１番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	39,435,920	42,433,785	42,913,416	42,710,273	42,313,927
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	186,413	1,044,067	828,697	358,730	△782,404
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	38,771	592,121	326,179	△42,773	△902,408
包括利益	(千円)	△256,653	1,259,668	984,339	1,360,148	△1,905,084
純資産額	(千円)	8,363,610	9,417,366	10,283,091	12,110,428	10,068,682
総資産額	(千円)	21,398,099	24,184,178	27,303,595	29,992,029	25,944,767
１株当たり純資産額	(円)	927.79	1,052.51	1,149.91	1,267.04	1,065.36
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	4.36	66.63	36.70	△4.71	△99.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	38.5	38.7	37.4	38.5	37.4
自己資本利益率	(％)	0.5	6.7	3.3	△0.4	△8.5
株価収益率	(倍)	107.8	7.8	12.3	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	468,756	2,334,492	3,486,527	1,653,369	27,017
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,982,310	△1,860,387	△1,322,960	△1,039,932	△1,061,876
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,344,326	247,960	△794,070	△333,236	△573,634
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	3,382,264	3,932,572	5,240,735	5,357,839	3,598,350
従業員数(ほか、平均臨時従業員数)	(名)	3,509	3,622	3,379	3,140	3,298
従業員数(ほか、平均臨時従業員数)	(名)	(722)	(904)	(309)	(215)	(584)

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第61期は希薄化効果を有しないため、第62期及び第63期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第64期及び第65期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２第64期及び第65期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３売上高には、消費税等は含まれておりません。

４従業員数は、就業人員数を記載しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	27,346,260	26,839,750	26,878,403	28,288,717	25,627,022
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	300,692	279,555	158,725	1,015,373	△479,721
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	184,701	180,875	△451,332	179,420	△1,640,560
資本金	(千円)	3,137,754	3,137,754	3,137,754	3,137,754	3,137,754
発行済株式総数	(株)	9,127,338	9,127,338	9,127,338	9,127,338	9,127,338
純資産額	(千円)	6,899,332	6,972,602	6,445,914	6,816,707	4,909,082
総資産額	(千円)	17,187,337	17,529,997	19,302,704	19,704,882	16,650,608
１株当たり純資産額	(円)	776.32	784.58	725.32	748.39	538.96
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	15.00	15.00	15.00	15.00	―
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(─)	(─)	(─)	(─)	(―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	20.78	20.35	△50.79	19.77	△180.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	─	─	―
自己資本比率	(％)	40.1	39.8	33.4	34.6	29.5
自己資本利益率	(％)	2.7	2.6	△6.7	2.7	△28.0
株価収益率	(倍)	22.6	25.6	─	20.54	―
配当性向	(％)	72.2	73.7	─	75.9	―
従業員数(ほか、平均臨時従業員数)	(名)	258	266	266	266	279
従業員数(ほか、平均臨時従業員数)	(名)	(88)	(73)	(61)	(51)	(87)

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第61期は希薄化効果を有しないため、第62期及び第64期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第63期及び第65期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２第63期及び第65期における株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３売上高には、消費税等は含まれておりません。

４従業員数は、就業人員数を記載しております。

２【沿革】

年月	概要
昭和27年３月	東邦カーボン製造所(後の株式会社レイホー製作所)の販売部門を母体として日邦産業株式会社を設立し、株式会社日立製作所化学製品の特約店となり各種炭素製品の販売を開始する。(本店：大阪市北区、大阪営業所：大阪市西区)
昭和28年３月	電気部品、絶縁材料の販売を開始する。
昭和36年７月	名古屋営業所を開設する。
昭和38年４月	株式会社日立製作所の化学製品事業部が分離独立して日立化成工業株式会社(現、日立化成株式会社)となるに及び、同社の特約店となる。
昭和38年４月	プラスチック電材・機械部品の研究開発を行い、ジュラコン・機械部品の販売を開始する。
昭和40年10月	吹田市に新社屋を建設し、本社を移転する。
昭和42年２月	日立金属株式会社の特約店となり、磁鋼及びマグネット応用品の販売を開始する。
昭和42年２月	名古屋営業所内に開発技術部を設置し、自社商品開発に着手する。
昭和43年１月	株式会社本田技術研究所の営業展開を図るため、東京営業所を開設する。
昭和43年７月	プラスチック成形工場を一宮市に開設する。
昭和44年４月	日立化成工業株式会社(現、日立化成株式会社)の粉末冶金製品部門が分離独立して日立粉末冶金株式会社(現、日立化成株式会社)となるに及び、同社の特約店となる。
昭和44年10月	アミューズメント事業に着手し、バッテリーカーの製造販売を開始する。
昭和52年４月	合成樹脂再生加工会社として、愛知県名古屋市に、コーポリマー化工株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立する。
昭和55年２月	オランダフィレット社(後のLANTOR B.V.)の日本総代理店となりコアマットの国内販売を開始する。
昭和55年５月	東北地方の市場開拓を行う為、東北営業所を開設する。
昭和57年４月	プラスチックマグネットの製造販売を開始する。
昭和57年４月	新素材利用によるFRP開発に着手し、カーゴトラック機器事業を開始する。
昭和59年４月	金沢出張所を営業所に昇格し、北陸営業所とする。
昭和62年11月	台北に支店を開設し、海外事業の拡大を図る。
昭和62年11月	ユーザーの海外シフトとニーズに対応し、海外生産拠点として、バンコクにNIPPO MECHATRONICS PARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(現地法人)を設立する。
昭和63年４月	OA機器用ワンウェイクラッチ、ヒストルクローラーを開発し、製造販売を開始する。
平成２年６月	シンガポールに支店を開設し、東南アジアにおける二番目の拠点とする。
平成３年11月	店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録される。
平成５年２月	海外第二の生産拠点として、マレーシアにNIPPO MECHATRONICS PARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.)(現地法人)を設立する。
平成７年６月	海外第三の生産拠点として、タイ国コラートにNK MECHATRONICS CO.,LTD.(現地法人)を設立する。
平成８年２月	中国本土への拡販を図り、香港にNIPPO(HONG KONG)LTD.(現地法人)を設立する。
平成14年１月	海外第四の生産拠点として、中国・深圳にNIPPO(HONG KONG)LTD.深圳工場の操業を開始する。
平成14年２月	フレキシブルプリント配線板の加工会社として、バンコクにNIPPO C&D CO.,LTD.(後にNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.へ吸収合併)を設立する。
平成14年10月	海外第五の生産拠点として、ベトナム・ハノイにNIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現地法人)を設立する。
平成15年11月	海外ユーザーへの販売拠点として、上海にNIPPO(SHANG HAI)LTD.(現地法人)を設立する。
平成16年８月	平成16年８月遊園地等の企画・設計・施工並びに遊具の販売会社として、日邦アミューズメント株式会社を設立する。
平成16年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
平成17年12月	一般募集及び第三者割当による新株式の発行を実施する。
平成18年２月	選択と集中による事業アイデンティティの再構築の為、日邦アミューズメント株式会社の全株式を売却する。
平成18年３月	稲沢市に生産・開発拠点として稲沢事業所を開設する。
平成20年７月	金属加工部品の内製化を推進する為、株式会社京都映工社(現、日邦メカトロニクス株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。
平成20年10月	半導体製造関連治具の製作販売を推進する為、株式会社岸田製作所(現、日邦メタルテック株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。
平成20年12月	大型プラスチック成形品の製造・販売を推進する為、NIメカトロニクス株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立し、三協化学工業株式会社の主要な事業を譲り受ける。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場する。
平成22年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。
平成23年12月	富優技研股份有限公司を関連会社化する。

年月	概要
平成24年６月	海外第七の生産拠点として、インドネシア・ブカシにPT. NIPPO MECHATRONICS INDONESIA(現地法人)を設立する。
平成24年７月	中国・深圳に日邦精密工業(深圳)有限公司(現地法人)を設立する。
平成25年１月	埼玉県羽生市に営業・生産拠点として埼玉事業所を開設する。
平成25年３月	当社の海外連結子会社に対する事務、営業及び開発支援サービスの提供を目的として、タイ・バンコクに地域統括会社NIPPO GLOBAL MANAGEMENT CO.,LTD.(現地法人)を設立する。
平成25年４月	京都営業所を開設する。
平成25年７月	大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場する。
平成26年１月	タイ国における自動車関連部品の生産拠点を集約することを目的に、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(現地法人)の新工場を建設する。
平成26年３月	富優技研股份有限公司の株式の一部売却により、持分法適用関連会社から除外する。
平成26年４月	メキシコに株式会社富士プレスとの合弁会社FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を設立する。
平成27年３月	株式会社京都映工社とNTメカトロニクス株式会社を合併し、日邦メカトロニクス株式会社を設立する。
平成27年10月	プラスチック成形品の製造・販売を推進するため、広島市に日邦メカトロニクス広島株式会社を設立し、新神戸プラテックス株式会社広島製造所の主要な資産を譲り受ける。

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社14社（国内３社、海外11社）により構成され、産業資材全般の販売、プラスチック成形品の製造販売を主な内容とする事業活動を展開しております。

当社グループは、マーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「モビリティ」、「エレクトロニクス」、「精密機器」及び「住宅設備」の４つを報告セグメントとしております。

モビリティ・・・	自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社８社
エレクトロニクス・・・	電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社４社
精密機器・・・	オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社６社
住宅設備・・・	住宅設備機器メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社１社
その他・・・	報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。(主要な関係会社) 当社及び連結子会社４社

事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、以下の事業系統図をご参照ください。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)	タイ	千バーツ250,000	モビリティエレクトロニクス	99.98	当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。当社は、当該会社に対し貸付を行っております。
NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(注3)(注5)	タイ	千バーツ250,000	モビリティエレクトロニクス	99.98
NK MECHATRONICS CO.,LTD.(注3)	タイ	千バーツ150,000	精密機器モビリティ	99.98(99.98)	当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。当社は、当該会社に対し貸付を行っております。
NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.(注3)	マレーシア	千リンギット15,000	モビリティ	99.98(99.98)	当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。
NIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(注3)	ベトナム	千米ドル10,000	精密機器モビリティエレクトロニクス	99.98(99.98)	当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。当社は、当該会社に対し貸付を行っております。
NIPPO(HONG KONG)LTD.(注3)	中華人民共和国	千香港ドル113,426	精密機器エレクトロニクス	100.00	当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。当社は、当該会社に対し貸付を行っております。
NIPPO(SHANG HAI)LTD.	中華人民共和国	千人民元4,138	エレクトロニクスモビリティ精密機器住宅設備	100.00(100.00)	当社は、電気・電子材料、部品を販売しております。
日邦精密工業(深圳)有限公司	中華人民共和国	千人民元7,508	精密機器	100.00(100.00)	当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。
PT. NIPPO MECHATRONICSINDONESIA(注3)	インドネシア	千ルピア46,325,000	モビリティ	100.00	当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。当社は、当該会社に対し貸付を行っております。当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。
NIPPO GLOBAL MANAGEMENTCO.,LTD.	タイ	千バーツ10,000	その他	100.00	当社と当該会社との連携の元で、関係会社に対し事務及び営業支援を行っております。
日邦メカトロニクス株式会社	京都府京都市	千円50,000	その他	100.00	当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。当該会社に対し貸付を行っております。当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
日邦メタルテック株式会社	沖縄県うるま市	千円50,000	その他	100.00	当社は、成形部品、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。当社は、当該会社に対し貸付を行っております。当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。
NIPPO METAL TECH PHILS.,INC.(注2)	フィリピン	千円117,166	その他精密機器	100.00(17.12)	当社は、当該会社に対し貸付を行っております。当社は、当該会社に対しリース債務の債務保証を行っております。
FNA MECHATRONICS MEXICOS.A. de C.V. (注3)	メキシコ	千メキシコペソ124,570	モビリティ	51.00	株式会社富士プレスとの合弁会社であります。
日邦メカトロニクス広島株式会社	広島県広島市	千円45,000	モビリティ	100.00	当社は、成形部品、金型、合成樹脂等を販売し、アッセンブル機能ユニット部品を購入しております。当社は、当該会社に対し貸付を行っております。

(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３特定子会社であります。

４上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５下記の２社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

	NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.	NK MECHATRONICS CO.,LTD.
(１) 売上高	6,019,554千円	4,725,852千円
(２) 経常利益又は経常損失(△)	298,465千円	△236,549千円
(３) 当期純利益又は当期純損失(△)	773,924千円	△226,351千円
(４) 純資産額	2,776,315千円	2,980,413千円
(５) 総資産額	4,862,159千円	4,959,965千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
モビリティ	1,152
モビリティ	(262)
エレクトロニクス	147
エレクトロニクス	(2)
精密機器	1,839
精密機器	(285)
住宅設備	9(―)
その他	105(27)
全社(共通)	46
全社(共通)	(8)
合計	3,298
合計	(584)

(注) １従業員数は就業人員であります。

２従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３前連結会計年度末に比べ臨時従業員が369名増加しておりますが、主な要因は、モビリティに属するNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.において生産増強に伴う期中採用が増加したことによるものであります。

４全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
279(87)	36.9	10.5	5,541,410

セグメントの名称	従業員数(名)
モビリティ	173
モビリティ	(74)
エレクトロニクス	44
エレクトロニクス	(2)
精密機器	14
精密機器	(1)
住宅設備	9(―)
その他	4(2)
全社(共通)	35
全社(共通)	(8)
合計	279
合計	(87)

(注) １従業員数は就業人員であります。

２従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.には、労働組合「NIPPO MECHATRONICS (THAILAND) UNION」が組織されており、NATIONAL CONGRESS PRIVATE INDUSTRIAL OF EMPLOYEEに属し、組合員数は186名で構成されております。また、NIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.には、「Labor Union of Nippo Mechatronics (Vietnam)Co., Ltd.」が組織されており、組合員数は849名で構成されております。

提出会社及び他の連結子会社については労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策の効果等により、大企業を中心として企業収益や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。

しかしながら、中国やアセアン諸国を始めとする新興国の景気下振れと資源国の動向に先行き不透明感もあり、依然として懸念材料が残る状況となりました。

この様な環境のもと、当社グループは日本、中国、アセアン及び北中米地域において、中長期視点に立った事業収益基盤づくりを進めておりますが、足元の事業収益はフィリピン工場、メキシコ工場の開設にかかる先行投資費用と国内メーカー事業の減収による影響を受ける中で推移しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は42,313百万円（前期比0.9％減）、営業損失は386百万円（前期は179百万円の営業損失）、経常損失は782百万円（前期は358百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は902百万円（前期は42百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

モビリティ

自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。

当該事業の業績は、バンコク工場、ベトナム工場が増収増益となったものの、メキシコ工場及び国内稲沢工場の先行投資費用等の影響を受ける中で推移しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は12,172百万円（前期比7.5％増）、全社費用配賦前のセグメント利益は15百万円（前期比93.0％減）、配賦後のセグメント損失は106百万円(前期は46百万円のセグメント利益)となりました。

エレクトロニクス

電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。

当該事業の業績は、スマートフォン、タブレット型端末向け部材及び検査治具用部材の好調な需要に支えられましたが、燃料電池用部材の取引終息による影響がありました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は17,030百万円（前期比11.0％減）、全社費用配賦前のセグメント利益は532百万円（前期比49.4％増）、配賦後のセグメント利益は43百万円(前期は104百万円のセグメント損失)となりました。

精密機器

オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。

当該事業の業績は、コラート工場、ベトナム工場が増収となったものの、中華圏における金型販売の減益、コラート工場における新規立上に係る製造経費の増加とフィリピン工場の先行投資費用の影響を受ける中で推移しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は7,912百万円（前期比14.1％増）、全社費用配賦前のセグメント損失は239百万円（前期は53百万円のセグメント損失）、配賦後のセグメント損失は286百万円(前期は100百万円のセグメント損失)となりました。

住宅設備

住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。

当該事業の業績は、高効率給湯器向け配管部品は堅調に推移したものの、住宅用配管部材が大きく減少する中で推移しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は3,089百万円（前期比4.0％減）、全社費用配賦前のセグメント利益は148百万円（前期比48.0％増）、配賦後のセグメント損失は10百万円(前期は50百万円のセグメント損失)となりました。

その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。

当連結会計年度におけるその他の売上高は2,372百万円（前期比3.5％減）、全社費用配賦前のセグメント利益は155百万円（前期比12.1％減）、配賦後のセグメント利益は33百万円(前期比54.7％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,759百万円の減少となり3,598百万円となりました。

当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、27百万円（前期は1,653百万円の増加）となりました。

これは減価償却費による1,524百万円、減損損失による625百万円の増加があったものの、仕入債務の増減額により1,803百万円減少したことなどが主な要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、1,061百万円（前期は1,039百万円の減少）となりました。

これは有形固定資産の売却による収入により1,177百万円の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出により2,213百万円の減少があったことなどが主な要因となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、573百万円（前期は333百万円の減少）となりました。

これは長期借入による収入により1,130百万円の増加があったものの、短期借入金の純増減額により864百万円、長期借入金の返済による支出により446百万円の減少があったことなどが、主な要因となっております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)(千円)	前年同期比(％)
モビリティ	8,723,423	18.5
精密機器	6,841,744	13.9
その他	802,981	△12.2
合計	16,368,149	14.6

(注) １金額は、販売価格によっております。

２上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
モビリティ	12,175,580	8.0	721,826	0.6
エレクトロニクス	16,862,765	△12.5	1,388,562	△10.8
精密機器	7,945,839	17.7	502,631	16.8
住宅設備	3,078,652	△3.3	256,371	△4.2
その他	2,144,385	△4.6	147,335	△2.6
合計	42,207,224	△1.2	3,016,727	△3.4

(注) １金額は、販売価格によっております。

２上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)(千円)	前年同期比(％)
モビリティ	12,171,141	7.6
エレクトロニクス	17,030,930	△11.0
精密機器	7,873,619	15.9
住宅設備	3,089,886	△4.0
その他	2,148,349	△4.6
合計	42,313,927	△0.9

(注) １金額は、販売価格によっております。

２セグメント間取引については、相殺消去しております。

３最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
相手先	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三洋電機株式会社	6,895,789	16.1	4,597,248	10.9

４上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

「生産拠点の海外シフト」「新興国メーカーの台頭」など当社グループを取り巻く環境は、ますます変化して行くことが考えられます。

中期経営戦略を達成するために、その環境へ対応できる企業体質の改革・人材育成が急務であります。各機能ビジョンに加え、事業構造ビジョン・企業文化ビジョン並びに社員像の確立を通し、これらの課題に積極的にチャレンジし、解決してまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項でも、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項について、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、本項の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）自然災害等のリスクについて

当社グループは、モビリティ及び精密機器等においてプラスチック成形・組立等を行う工場を有しております。これらの設備のいずれかが地震等の災害により壊滅的な損害を被った場合、操業が中断し生産および出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに製造拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。

（２）為替変動リスクについて

当社グループは、外貨建の資産および負債を有しております。また、在外連結子会社の財務諸表は、外貨で作成されております。これらを連結財務諸表へ取り込むに当たり、為替相場の変動は日本円換算額に影響を与える可能性があるため、これを回避する為の手段を検討及び講じておりますが、当社グループの事業、業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

（３）競合によるリスクについて

当社グループは、事業を展開する多くの市場において競合他社との激しい価格競争にさらされております。得意先に密着し、スピードと柔軟性をもって活動を行っておりますが、競合他社との価格競争による市場価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）国際情勢等の影響に伴うリスクについて

当社グループは、東南アジア、中国、メキシコで事業を展開しており、それらの事業は予期せぬ法令の変更、自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績等に悪影響を与える可能性があります。

（５）品質保証のリスクについて

当社グループは、品質不良によるリスクを最小限に抑えるべく、品質管理体制の強化に努めておりますが、全ての商品・製品について品質の不具合がなく、将来において品質問題が発生しないという保証はありません。品質管理には万全を期しておりますが、当社グループの商品・製品に販売後の不具合が発生した場合、当該不良の内容によっては、販売先で発生したリコール費用等について、応分の賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの経営成績等に悪影響を与える可能性があります。

（６）原材料価格の変動について

当社グループが生産・販売を行うプラスチック成形品の原材料（プラスチック樹脂材料）について、プラスチック樹脂材料のもととなる原油価格が急激に上昇し、当社グループ仕切価格の上昇に即応した販売ができなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）特定の仕入先への依存について

当社グループは、日立化成株式会社とビジネスパートナー契約を締結し、電気・電子材料、部品等の仕入を行っております。

当社グループの総仕入高に占める日立化成株式会社からの仕入高の割合が高くなっております。長年に亘る取引の中で深い信頼関係があり継続性について問題は無いと思われますが、日立化成株式会社の事業方針の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）特定の業界への依存について

当社グループは自動車業界及び半導体業界を中心に取引を行っておりますが、自動車メーカー及び半導体製造メーカー全般の生産動向及び販売動向によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）法的規制について

当社グループは国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来において現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。

したがって、これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）固定資産の減損に関するリスクについて

当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（11）重要事象等について

当社グループは、日本、アセアン及び北中米地域において、中長期的視点に立った事業収益基盤づくりを進めてまいりましたが、主要顧客の生産委託計画の変更による売上高の減少により、新拠点展開並びに既存工場の増床等による固定費を回収するに至らず、前連結会計年度において営業損失179百万円、親会社株主に帰属する当期純損失42百万円を計上、当連結会計年度におきましても営業損失386百万円、親会社株主に帰属する当期純損失902百万円を計上しております。

これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象等を解消するため、「７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（6）重要事象等について」に記載のとおり、当該事象又は状況を改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

５【経営上の重要な契約等】

（子会社の重要な資産の譲渡）

当社のタイ国連結子会社であるNIPPO MECHATRONICS（THAILAND）CO.,LTD.は、旧工場の資産を譲渡することについて、以下の通り決議し、譲渡契約の締結及び引渡しが完了しております。

１　譲渡の理由

当社のタイ国連結子会社であるNIPPO MECHATRONICS（THAILAND）CO.,LTD.は新工場を建設し、平成26年１月に生産移管が完了いたしました。同時に、旧工場は売却すべく、交渉を続けてまいりましたが、条件面で合意に至りましたので、売却いたしました。

２　譲渡資産の内容

譲渡資産の種類	譲渡価格	帳簿価格	譲渡益
土地・建物	295百万タイバーツ	88百万タイバーツ	184百万タイバーツ

３　相手先の概要

Mr.Thana Jitmakusol　他

４　譲渡の日程

(1) 契約締結日　　　平成27年５月15日

(2) 売買代金受領日　平成27年５月31日

(3) 物件引渡期日　　平成27年５月31日

６【研究開発活動】

当社グループは素材・原料・部品・機器等商事機能での多品種、他業に亘る取引があるため、様々な業種・業界から材料・部品・工法等の多種の情報が集まり易いという特徴に加え、顧客のニーズも集まり易い性格があり、既存事業の他、複数のアイテムを次の事業として育てるために技術開発・商品企画及びマーケット開発を行っております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は51,924千円であります。

セグメントの研究開発活動を示しますと、次のとおりであります。

モビリティ

自動車業界向け製品を中心に、研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は49,881千円であります。

その他

次の事業として複数のアイテム開発を中心に研究開発活動を実施しており、当連結会計年度の研究開発費は2,043千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２事業の状況１業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

詳細につきましては、「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載しております。

(3) 戦略的現状と見通し

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、不倒不滅の会社作りを念頭におき、「お客様のニーズを形にする機能製品のグローバルな製造、販売企業」を実践し、社会に役立つ商品・サービスを提供している企業へ、当社グループならではの付加価値をプラスした材料・部品・ユニット・製品・サービスの企画・開発・製造・販売を行ってまいります。

(4) 財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,755百万円減少し12,737百万円となりました。これは現金及び預金が1,764百万円、受取手形及び売掛金が542百万円、商品及び製品が617百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が169百万円増加したことなどが主な要因となっております。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,291百万円減少し13,207百万円となりました。これは、有形固定資産合計が718百万円、投資有価証券が307百万円減少したことなどが主な要因となっております。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4,047百万円減少し25,944百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,372百万円減少し10,237百万円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金が302百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,945百万円、短期借入金が899百万円減少したことなどが主な要因となっております。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べて367百万円増加し5,638百万円となりました。これは長期借入金が361百万円、退職給付に係る負債が87百万円増加したものの、リース債務が99百万円減少したことなどが主な要因となっております。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2,005百万円減少し15,876百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて2,041百万円減少し10,068百万円となりました。これは利益剰余金が1,039百万円減少したことが主な要因となっております。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.1ポイント減少の37.4％となりました。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況１業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(6) 重要事象等について

当社グループは、「４事業等のリスク (11)重要事象等について」に記載のとおり、前連結会計年度において営業損失179百万円、親会社株主に帰属する当期純損失42百万円を計上、当連結会計年度におきましても営業損失386百万円、親会社株主に帰属する当期純損失902百万円を計上いたしました。これにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該事象又は状況を解消するための対応策として、経営資源の集中領域へのシフトと製造原価のみならず営業効率や事務効率をあわせた原価改善に取り組むことによる採算性の改善並びに財務面についても機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するために取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結していることから、継続企業の前提にに関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,313,992千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(１) モビリティ

当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に生産工場建設及び生産設備の増強としてプラスチック射出成形機・金型等を中心とする総額1,847,916千円の投資を実施しました。

なお、当社のタイ国連結子会社であるNIPPO MECHATRONICS（THAILAND）CO.,LTD.の旧工場の資産を譲渡することについて、平成27年５月に譲渡契約の締結及び引渡しが完了しております。詳細は、「第２事業の状況５経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

(２) エレクトロニクス

当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に建物附属設備の修繕維持等により総額1,080千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(３) 精密機器

当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に機械装置及び運搬具の設備増強等を中心とする総額457,195千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(４) 住宅設備

当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に生産設備の増強としてプラスチック射出成形用金型等を中心とする総額1,351千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(５) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、顧客ニーズへの対応を目的に機械装置及び運搬具の修繕維持等により総額135,939千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

会社名(所在地)	セグメント名称	土地		建物及び構築物(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	工具、器具及び備品(千円)	合計(千円)	従業員数(名)
会社名(所在地)	セグメント名称	面積(㎡)	金額(千円)	建物及び構築物(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	工具、器具及び備品(千円)	合計(千円)	従業員数(名)
稲沢事業所(愛知県稲沢市)(注4)	モビリティエレクトロニクス精密機器住宅設備その他	(1,746.21)28,443.26	287,668	745,628	―	―	1,033,297	178[78]
埼玉事業所(埼玉県羽生市)(注5)	モビリティ	1,119.54	26,400	18,146	―	―	44,546	26[2]

(注) １各資産の金額は帳簿価額であります。(ただし、建設仮勘定は含まれておりません。)

２ ( )は連結会社以外からの賃借中の面積であり内数であります。

３ [ ]は臨時従業員数であり、外書であります。

４設備の内容はプラスチック成形品製造設備であります。

５営業所が管理する金型・機械装置を含んでおります。

６上記の他の主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

事業所名(所在地)	セグメント名称	設備の内容	リース期間	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
稲沢事業所(愛知県稲沢市)	モビリティ	プラスチック成形品製造設備等	５年	44,437	148,642
埼玉事業所(埼玉県羽生市)	モビリティ	プラスチック成形品製造設備等	５年	3,383	13,942
稲沢事業所(愛知県稲沢市)	全社共通	車両運搬具	５年	3,834	10,239

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

会社名(所在地)	セグメント名称	土地		建物及び構築物(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	工具、器具及び備品(千円)	合計(千円)	従業員数(名)
会社名(所在地)	セグメント名称	面積(㎡)	金額(千円)	建物及び構築物(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	工具、器具及び備品(千円)	合計(千円)	従業員数(名)
日邦メタルテック㈱(沖縄県うるま市他)(注4)	その他	(2,044.32)2,044.32	―	6,671	75,678	4,479	86,829	44[14]
日邦メカトロニクス㈱京都事業所(京都市伏見区) (注5)	その他	(774.84)774.84	―	―	210	5,795	6,005	22
日邦メカトロニクス㈱磐田事業所(静岡県磐田市) (注6)	その他	(4,688.00)4,688.00	―	67,657	18,845	1,422	87,925	35[11]
日邦メカトロニクス広島㈱(広島県広島市) (注6)	モビリティ	(6,752.94)6,752.94	―	2,479	57,977	6,985	67,442	32

(注) １各資産の金額は帳簿価額であります。(ただし、建設仮勘定は含まれておりません。)

２ ( )は連結会社以外からの賃借中の面積であり内数であります。

３ [ ]は臨時従業員数であり、外書であります。

４設備の内容は半導体関連設備であります。

５設備の内容は各種カム設計製作・各種冶工具設計製作設備であります。

６　設備の内容はプラスチック成形品製造設備であります。

７上記の他の主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

会社名(所在地)	セグメント名称	設備の内容	リース期間	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
日邦メタルテック㈱(沖縄県うるま市)	その他	金属加工設備等	５年	6,118	45,052

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

会社名(所在地)	セグメント名称	土地		建物及び構築物(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	工具、器具及び備品(千円)	合計(千円)	従業員数(名)
会社名(所在地)	セグメント名称	面積(㎡)	金額(千円)	建物及び構築物(千円)	機械装置及び運搬具(千円)	工具、器具及び備品(千円)	合計(千円)	従業員数(名)
NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(タイ国バンコク)(注4)	モビリティエレクトロニクス	133,712.00	527,720	912,501	648,144	17,507	2,105,873	377[186]
NK MECHATRONICSCO.,LTD.(タイ国コラート)(注4)	精密機器モビリティ	120,000.00	209,108	1,538,360	386,326	11,220	2,145,016	1,057[265]
NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.(マレーシア国マンティン)(注4)	モビリティ	(42,536.00)42,536.00	―	214,558	236,657	16,446	467,662	175[1]
PT.NIPPO MECHATRONICS INDONESIA(インドネシア国ブカシ)(注4)	モビリティ	13,410.00	250,507	217,445	317,462	85,704	871,120	192
NIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(ベトナム国ハノイ)(注4)	精密機器モビリティエレクトロニクス	(29,933.00)29,933.00	―	1,131,525	551,058	4,282	1,686,866	906[18]
日邦精密工業(深圳)有限公司(中華人民共和国深圳)(注4)	精密機器	―	―	―	22,443	2,065	24,509	79
NIPPO METAL TECH PHILS.,INC. (フィリピン国カランバ)(注5)	その他精密機器	(4,000.21)4,000.21	―	―	40,002	―	40,002	50[1]
FNA　MECHATRONICSMEXICO　S.A. de C.V.(メキシコ合衆国サン・ルイス・ポトシ)	モビリティ	10,080.56	148,328	843,007	211,988	24,539	1,227,864	32

(注) １各資産の金額は帳簿価額であります。(ただし、建設仮勘定は含まれておりません。)

２ ( )は連結会社以外からの賃借中の面積であり内数であります。

３ [ ]は臨時従業員数であり、外書であります。

４設備の内容はプラスチック成形品製造設備であります。

５設備の内容は半導体関連設備であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

(3) 重要な設備計画の完了

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年６月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,127,338	同左	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	9,127,338	同左	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成19年10月１日(注)	829,758	9,127,338	─	3,137,754	─	1,963,068

(注) １株式分割(１：１.１)による増加であります。

２平成28年６月24日開催の第65期定時株主総会決議により、平成28年６月25日を効力発生日として、欠損填補を目的として資本準備金440,998千円を減少させております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	4	18	39	6	1	2,312	2,380	―
所有株式数(単元)	―	7,626	1,874	9,493	9,275	1	62,947	91,216	5,738
所有株式数の割合(％)	―	8.36	2.05	10.41	10.17	0.00	69.01	100.00	―

(注) １自己株式18,853株は、「個人その他」の欄に188単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

２上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が55単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTORSUBPORTFOLIO)(常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON, MA02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	821	9.00
日邦産業社員持株会	愛知県稲沢市祖父江町島本堤外１	619	6.78
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	274	3.00
石橋仁至	島根県出雲市	268	2.94
田中喜佐夫	大阪府吹田市	250	2.75
日立化成株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番２号	242	2.65
株式会社富士プレス	愛知県大府市北崎町井田１１８	221	2.43
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	216	2.37
大塚眞治	愛知県一宮市	207	2.27
田中善慶	大阪府吹田市	167	1.83
計	―	3,289	36.04

(注)　フィデリティ投信株式会社から、平成25年10月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年９月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株券数(千株)	発行株式数総数に対する所有株式数の割合 (％)
FMR LLC	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.	893	9.79

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 18,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 9,102,800	91,028	―
単元未満株式	普通株式 5,738	―	―
発行済株式総数	9,127,338	―	―
総株主の議決権	―	91,028	―

(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株(議決権55個)含まれております。

２単元未満株式数には当社所有の自己株式53株が含まれております。

３単元株式数は100株であります。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)日邦産業株式会社	大阪府吹田市江坂町１丁目23番28-701号	18,800	─	18,800	0.21
計	―	18,800	─	18,800	0.21

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	40	15
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（―）	―	―	―	―
保有自己株式数	18,853	─	18,853	―

(注) 当期間における保有自己株式数には平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する配当を重要政策のひとつとして位置づけており、業績に連動した配当を基本としつつ、配当性向並びに、企業力の更なる向上に必要となる内部留保の充実などを総合的に勘案して利益配分案を決定しております。

また、当社は期末において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

こうした方針のもと、当期の配当金につきましては、当期の業績を鑑み無配とさせていただきます。次期の配当金につきましても、引き続き厳しい経営環境が予想されるため、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定であります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	620	560	636	460	458
最低(円)	362	395	441	373	242

(注) 株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	412	407	376	325	316	297
最低(円)	385	342	310	282	242	255

(注) 株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	氏名	生年月日	略歴、職名		任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長	岩佐恭知	昭和34年２月26日生	昭和56年４月	当社入社	（注）２	73
			平成14年４月	当社商事部門海外営業部長就任
			平成20年９月	NIPPO(HONG KONG)LTD.董事長就任
			平成24年４月	当社業務執行役員(現、執行役員)就任
			平成25年４月	当社中華圏・海外商事統括就任
			平成25年６月	当社取締役就任
			平成26年４月	当社エレクトロニクス事業本部長就任
			平成28年４月	当社代表取締役社長就任(現任)
取締役	鈴　木　克　典	昭和34年３月20日生	昭和56年４月	(株)デンソー入社	（注）２	10
			平成15年１月	サイアム・デンソー・マニュファクチャリング(株)取締役副社長就任
			平成20年４月	(株)デンソーパワートレイン購買部長就任
			平成21年７月	同社調達グループ調達２部長就任
			平成26年４月	当社入社　執行役員就任
			平成26年４月	当社コーポレート本部長就任
			平成26年６月	当社取締役就任(現任)
			平成27年７月	当社メカトロニクス事業本部長就任(現任)
取締役	三上仙智	昭和44年３月２日生	平成３年４月	(株)ＩＮＡＸ(現、(株)ＬＩＸＩＬ)入社	（注）２	11
			平成16年４月	当社入社
			平成18年４月	当社管理本部総務部マネージャー就任
			平成23年４月	当社経営企画部長就任(現任)
			平成25年４月	当社執行役員コーポレート本部CSR統括部長就任
			平成28年４月	当社執行役員コーポレート本部長就任
			平成28年６月	当社取締役コーポレート本部長就任(現任)
取締役相談役	大塚眞治	昭和22年10月24日生	昭和46年３月	当社入社	（注）２	230
			平成２年４月	当社経営管理本部長就任
			平成３年６月	当社取締役経営管理本部長就任
			平成８年２月	NIPPO(HONG KONG)LTD.董事長就任
			平成13年５月	当社代表取締役社長就任
			平成14年１月	NK MECHATRONICS CO.,LTD.取締役就任
			平成14年１月	NIPPO MECHATRONICS PARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)取締役就任
			平成14年２月	NIPPO MECHATRONICS PARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.)取締役就任
			平成14年10月	NIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.会長就任
			平成24年４月	当社コーポレート部門管掌(現、コーポレート本部長)就任
			平成24年10月	当社メーカー部門管掌就任
			平成28年４月	当社取締役会長就任
			平成28年６月	当社取締役相談役就任(現任)
取締役	田中喜佐夫	昭和32年11月22日生	昭和58年８月	(株)レイホー製作所入社	（注）２	262
			平成元年５月	同社取締役工場長就任
			平成13年９月	同社代表取締役社長就任(現任)
			平成17年６月	当社取締役就任(現任)

役名	氏名	生年月日	略歴、職名		任期	所有株式数(千株)
取締役(監査等委員)	大　石　富　司	昭和31年11月15日生	昭和54年４月	当社入社	（注）３	０
			平成10年４月	当社東京営業本部東北営業所長就任
			平成14年４月	当社商事部門自動車部品営業部長就任
			平成16年４月	当社自動車部品事業部長就任
			平成17年４月	当社業務執行役員(現、執行役員)就任
			平成24年４月	当社執行役員事業ユニット長就任
			平成26年４月	当社コーポレート本部品質保証統括部長就任
			平成28年４月	当社エレクトロニクス事業本部営業企画部担当
			平成28年６月	当社取締役(監査等委員)就任(現任)
取締役(監査等委員)	寺澤弘	昭和11年６月２日生	昭和36年４月	弁護士登録(名古屋弁護士会(現、愛知県弁護士会))	（注）３	55
			昭和40年４月	寺澤法律事務所開設
			平成12年５月	寺澤綜合法律事務所に名称変更
			平成14年６月	当社監査役就任
			平成20年６月	名糖産業(株)監査役就任(現任)
			平成28年６月	当社取締役(監査等委員)就任(現任)
取締役(監査等委員)	満澤宏	昭和35年10月21日生	昭和59年４月	日立化成工業(株)(現、日立化成(株))入社	（注）３	―
			平成10年５月	同社関西支社化成品営業部課長代理就任
			平成14年５月	同社関西支社電子基材・部品営業部部長代理就任
			平成16年８月	同社電子材料事業本部営業統括部配線板材料営業部部長代理就任
			平成22年10月	同社東北支店長就任
			平成24年４月	同社営業統括部営業企画部長就任
			平成24年６月	当社監査役就任
			平成27年４月	日立化成(株)関西支社長就任(現任)
			平成28年６月	当社取締役(監査等委員)就任(現任)
取締役(監査等委員)	林高史	昭和41年10月27日生	平成３年10月	中央新光監査法人入所	（注）３	３
			平成７年４月	公認会計士登録
			平成９年１月	(株)ジャフコ入社ジャフココンサルティング(株)出向
			平成17年３月	林公認会計士事務所開設
			平成18年４月	林公認会計士事務所に「中国支援室」を開設
			平成18年７月	税理士登録
			平成20年９月	林公認会計士事務所をヴェリタスアカウンティングファームに統合
			平成25年６月	当社監査役就任
			平成28年６月	当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計						648

(注) １取締役田中喜佐夫、寺澤弘、満澤宏及び林高史は、社外取締役であります。

２平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（平成28年６月27日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成28年３月31日現在の実質持株数を記載しております。

５平成28年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

ⅰ　企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は、基本理念の一つとして「異色ある価値創造企業として、広く顧客の信頼を集め、株主、社員の満足度を高め、社会に貢献し続ける」ことを経営理念に謳っております。株主をはじめ各ステークホルダーより確固たる信頼を得るためにも、揺るぎのないコーポレート・ガバナンスが必要不可欠であると考えております。

このコーポレート・ガバナンスを「株主に代わって、経営の適法性や効率性等をチェックする仕組み」であると捉え、最も適した仕組みとして、当社は、株主総会及び取締役、取締役会、監査役、監査役会のほかに、会計監査人を設置しております。

取締役会は、社外取締役１名を含む５名で構成しております。取締役会は法令で定められた事項、経営に関わる重要事項の意思決定及び取締役の監督機関と位置付けており、原則として毎月１回開催しています。また、経営上重要な事項については、常勤取締役及び常勤監査役で構成された経営戦略会議において、事前に十分な審議を行ったうえで取締役会に上申することとしております。さらに、当社は執行役員制度を採用しており、執行役員は取締役会の決定及び取締役の指揮命令に従い、指定された担当業務の責任者として職責を十分に自覚し、責任を持って業務を執行しております。

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役４名（うち社外監査役３名）の５名体制で構成しております。監査役は、取締役の業務執行の状況を監査するために取締役会等の重要会議へ出席し、また必要に応じて取締役、執行役員、管理職者及び社員に対して事業・業務等の監査を行っております。

会計監査人は、取締役が作成した財務諸表による企業内容の適正性や財務諸表作成過程における内部統制の有効性等を評価し、財務諸表の適否に係る意見表明（報告）といった情報提供の役割を担っております。

当社では、内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査をとおし、問題点の指摘・改善勧告を行っております。

また、当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長をコンプライアンス担当最高責任者とし、コーポレート本部長をコンプライアンス・オフィサーとするコンプライアンス管理体制を構築しております。

さらに、不祥事の早期発見と予防のために、社内外に内部通報窓口を設置しております。

現状の体制は、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に必要にして十分な体制であると確信しております。このため、現状のコーポレートガバナンスの体制を採用しております。

ⅱ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの整備、改善及び運用に関する事項は取締役会で決定しており、その適切な運用を図るため、内部統制推進本部においてＣＳＲ統括部長が内部統制推進本部長として各所管部署の長を指揮監督しております。また、内部統制推進本部は必要に応じて改善案を作成し、取締役会に報告しております。

ⅲ　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理基本規程を定め、当社を取り巻く各種リスクを想定・抽出し、分類した各リスクに対して社長から任命されたリスク管理本部長がその防止策及びリスクが発現した場合の対応策を具体的に策定しております。

ⅳ　業務の適正を確保するための体制

当社が「業務の適正を確保するための体制」として取締役会において決議した事項は、次のとおりであります。

a　取締役、執行役員、使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

　イ　コンプライアンスに関する基本的方針として「コンプライアンス宣言」及び「行動憲章」を採択し、業務遂行上遵守すべき規範を「コンプライアンス規程」として制定した。　

　ロ　取締役会は、各取締役の職務執行を監督し、取締役は執行役員及び使用人の執行を監督する。監査役は、取締役の職務執行を監査する。

　ハ　コンプライアンス推進体制の構築、コンプライアンス研修の実施、社内通報制度、内部監査等を通じて、コンプライアンスの推進、徹底を図る。

　ｂ　取締役及び子会社の取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　法令、社内諸規定に従い、議事録その他重要文書を保存、管理し、法令により閲覧に供すべきものは速やかに開示する。

ロ　企業秘密情報については管理責任者を置き、同情報の漏洩、内・外部からのアクセスを防止する。

ハ　社内規定により、個人情報の保護に努める。

ｃ　財務報告の信頼性確保並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　取締役会の下に「内部統制推進本部」を設置し、内部統制システムの整備・運用を図る。同推進本部長にはＣＳＲ統括部長があたる。

ロ　財務報告の信頼性の確保と、損失の危機を管理するため「リスク管理基本規程」を制定する。それに伴い、個別のリスク毎に管理マニュアルを作成し、リスクの発生を未然に防止するとともに、発生したリスクへの的確な対応、速やかな回復を図る。

ハ　取締役会は、内部統制システムの整備・運用状況につき監督、監視及び検証する。

ｄ取締役、執行役員及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　経営戦略、中長期計画、その他重要課題等の審議は、常勤取締役と常勤監査役から成る「経営戦略会議」で行い「取締役会」で決定する。

ロ　管掌役員制度により取締役の業務執行責任を、事業本部制により、執行役員の業務執行責任を明確にし、取締役及び執行役員はそれぞれの業務を行う。

ハ　常勤取締役は「取締役会」「経営戦略会議」「経営協議会」に、非常勤取締役は「取締役会」「拡大経営協議会」に出席し、取締役及び執行役員等使用人の職務の執行状況を監督する。開催頻度は「取締役会」「経営戦略会議」「経営協議会」は毎月1回以上、「拡大う経営協議会」は半年に1回とする。

e　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制

イ　経営企画部内に連結対象となる関係会社の管理担当者を置き、社内規定に基づき、関係会社を管理する。

ロ　関係会社には当社の役職員が取締役として就任し、業務遂行を指揮監督する。

ハ　当社の内部監査室により関係会社の監査を行う。

ｆ　監査役の職務を補助する使用人について

監査役の職務を補助するための使用人は当面置かないものの、監査役が補助使用人を必要とするときには、これを置くものとする。その補助使用人は、取締役から独立していることが担保されるものとする。

ｇ　取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

イ　取締役会には全監査役が出席し、経営戦略会議、経営協議会等当社の重要会議には常勤監査役が出席し、取締役の職務執行状況につき報告を受ける。

ロ　社内通報制度による通報情報は、速やかに監査役に報告する。

ｈ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　内部監査室は、監査計画及び監査結果を監査役に報告し、実効ある監査役監査に資する。

ロ　監査役監査の有効性を確保するため、取締役、執行役員及び社員から監査役への報告に関する社内規定を整備する。

（監査等委員会設置会社への移行）

平成28年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内及び監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

移行後の体制としては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）となっております。監査等委員である取締役による当社取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることで、透明性及び機動性の高い経営の実現を図ります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）である社外取締役田中喜佐夫氏は、株式会社レイホー製作所の代表取締役社長を務められており豊富な経験と見識を有しております。

監査等委員である社外取締役寺澤弘は、弁護士としての豊富な経験と見識を有しております。

監査等委員である社外取締役満澤宏は、日立化成株式会社に務められており豊富な経験と見識を有しております。

監査等委員である社外取締役林高史は、公認会計士並びに税理士としての豊富な経験と見識を有しております。

なお、当社は社外取締役である田中喜佐夫、寺澤弘及び林高史の３名を、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定し、届け出をしております。

また、当該移行に伴う株主総会決議において、従来の報酬設定額及び経済情勢等諸般の事情を考慮し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額２億５千万円以内（うち社外取締役分２千５百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額５千万円以内とすることが承認されております。

ⅴ　会計監査の状況

当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けています。同監査法人は、独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は、監査結果の報告を受けております。なお、平成28年３月期における監査体制は以下のとおりです。

（業務を執行した公認会計士の氏名等）

監査業務を執行した公認会計士は、岡野英生氏及び川口真樹氏であり、ともに有限責任あずさ監査法人の指定有限責任社員業務執行社員であります。

（注）継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載しておりません。
なお当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他６名であります。

② 役員報酬の内容

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額（千円）	基本報酬	ストックオプション	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役	100,416	100,416	―	―	５
（うち社外取締役）	(3,510)	(3,510)	(―)	(―)	(１)
監査役	22,200	22,200	―	―	５
（うち社外監査役）	(9,000)	(9,000)	(―)	(―)	(３)

（注）１当事業年度末現在の人数は、取締役５名（うち社外取締役１名）、常勤監査役１名、非常勤監査役４名（うち社外監査役３名）であります。

２役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３取締役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の第40期定時株主総会において年額２億５千万円以内と決議しております。なお、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の定めはありませんが、取締役個々の報酬につきましては、取締役会の協議によって定めております。

４監査役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の第40期定時株主総会において年額５千万円以内と決議しております。なお、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の定めはありませんが、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

③ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、常勤監査役１名、非常勤監査役４名（うち社外監査役３名）の５名で構成された監査役会と、内部監査室長により構成された内部監査室を設置しております。内部監査室長は、監査計画を常勤監査役並びに会計監査人に対し事前に通知するとともに、監査結果を定期的に報告し、監査状況の共有に努めております。また、常勤監査役及び内部監査室は会計監査人による監査へ必要に応じて同行する等、緊密に連携をとり効率的な監査を実施しております。

④ 社外取締役及び社外監査役の選任についての考え方

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であり、重要な兼職の状況は次のとおりであります。

役員区分	氏名	重要な兼職の状況
社外取締役	田中喜佐夫	株式会社レイホー製作所代表取締役社長
社外監査役	寺澤弘	寺澤綜合法律事務所所長名糖産業株式会社監査役
社外監査役	満澤宏	日立化成株式会社関西支社長
社外監査役	林高史	ヴェリタスアカウンティングファーム林公認会計士事務所代表

（社外取締役及び社外監査役の機能、役割及び考え方）

各々の経験と専門性に基づく幅広い見識等を生かした社外的観点からの助言・提言等の実施、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っていただくことを目的に選任しております。

社外取締役及び社外監査役は相互に連携し、一般株主の利益に資することを常に考えてそれぞれの任務にあたっております。

（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携をはかっております。

社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

（社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準又は方針はありませんが、選任にあたっては証券取引所が独立役員の属性として規定している内容等を参考にしております。

（提出先との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係並びに独立性に関する考え方）

当社と社外取締役田中喜佐夫の重要な兼職先である株式会社レイホー製作所との間に産業資材の取引がありますが、当社との人的関係又は資本的関係、その他の利害関係はありません。なお、当社と同社との取引高は軽微であります。

当社と社外監査役寺澤弘の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

当社と社外監査役満澤宏の重要な兼職先である日立化成株式会社との間には定常的に産業資材の取引がありますが、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また関係強化を目的として、当社は同社の株式113,800株を保有しており、同社は当社の株式242,000株を保有しております。人的関係又はその他の利害関係はありません。

当社と社外監査役林高史の重要な兼職先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役田中喜佐夫、社外監査役寺澤弘及び社外監査役林高史を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨の契約を締結しております。

これは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑥ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。

⑨ 自己株式取得の取締役会の決議制度の内容

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪ 取締役の選任要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権の行使をすることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑫ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況

当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力との一切の関係を排除することを基本方針としており、コンプライアンス規程等にその旨を定めております。

また、対応統括部署をＣＳＲ統括部業務部とし、顧問弁護士、所轄警察及び企業防衛対策協議会等の外部機関と連携し、反社会的勢力による企業活動への関与や当該勢力による被害を防止する体制を整備するとともに、コンプライアンスガイドブックをもって社員教育をすすめております。

⑬ 株式保有状況

ⅰ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

a　社数：20社

b　貸借対照表計上額の合計額：576,007千円

ⅱ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度(平成27年３月31日)

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
日立化成㈱	113,800	292,693	ビジネスパートナー契約の維持・強化のため
ローム㈱	25,289	208,128	取引先との関係強化等のため
ブラザー工業㈱	42,000	80,346	取引先との関係強化等のため
立川ブラインド工業㈱	50,000	35,750	取引先との関係強化等のため
オリックス㈱	20,000	33,770	協力関係維持のため
㈱村田製作所	1,743	28,825	取引先との関係強化等のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	23,130	17,201	協力関係維持のため
オムロン㈱	3,000	16,260	取引先との関係強化等のため
㈱愛知銀行	1,309	8,037	協力関係維持のため
近畿日本鉄道㈱	12,867	5,674	取引先との関係強化等のため
㈱日立製作所	5,500	4,527	取引先との関係強化等のため
㈱ケーヒン	1,356	2,496	取引先との関係強化等のため
虹技㈱	10,000	2,120	取引先との関係強化等のため
リンナイ㈱	111	990	取引先との関係強化等のため
フランスベッドホールディングス㈱	1,900	340	取引先との関係強化等のため

(注)「近畿日本鉄道(株)」は、平成27年４月１日に「近鉄グループホールディングス株式会社」へ社名変更を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度(平成28年３月31日)

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）	保有目的
日立化成㈱	113,800	230,445	ビジネスパートナー契約の維持・強化のため
ローム㈱	25,289	119,869	取引先との関係強化等のため
ブラザー工業㈱	42,000	54,348	取引先との関係強化等のため
立川ブラインド工業㈱	50,000	35,400	取引先との関係強化等のため
オリックス㈱	20,000	32,110	協力関係維持のため
㈱村田製作所	1,829	24,828	取引先との関係強化等のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	23,130	12,062	協力関係維持のため
オムロン㈱	3,000	10,050	取引先との関係強化等のため
㈱愛知銀行	1,309	6,171	協力関係維持のため
近鉄グループホールディングス㈱	12,867	5,867	取引先との関係強化等のため
㈱日立製作所	5,500	2,896	取引先との関係強化等のため
リンナイ㈱	231	2,301	取引先との関係強化等のため
㈱ケーヒン	1,356	2,279	取引先との関係強化等のため
虹技㈱	10,000	1,600	取引先との関係強化等のため
フランスベッドホールディングス㈱	1,018	1,055	取引先との関係強化等のため

みなし保有株式

該当事項はありません。

ⅲ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ⅳ　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)		当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
区分	監査業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	28	―	28	―
連結子会社	―	―	―	―
計	28	―	28	―

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

当社の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに所属するＫＰＭＧグループに支払う監査証明業務に基づく報酬は１百万円であります。

当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

当社の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等である有限責任あずさ監査法人と同一のネットワークに所属するＫＰＭＧグループに支払う監査証明業務に基づく報酬は16百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			5,408,055	3,643,792
		受取手形及び売掛金			6,729,428	6,187,308
		電子記録債権			233,669	124,514
		商品及び製品			1,612,004	994,750
		仕掛品			473,508	434,055
		原材料及び貯蔵品			489,576	659,069
		繰延税金資産			16,123	2,253
		未収入金			378,403	493,105
		その他			154,768	201,336
		貸倒引当金			△2,113	△2,729
		流動資産合計			15,493,424	12,737,455
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		9,424,907	8,910,888
				減価償却累計額	△3,685,936	△3,209,501
				建物及び構築物（純額）	5,738,970	5,701,387
			機械装置及び運搬具		7,699,373	7,951,614
				減価償却累計額	△5,098,628	△5,393,652
				機械装置及び運搬具（純額）	2,600,744	2,557,961
			工具、器具及び備品		907,968	500,505
				減価償却累計額	△597,407	△311,298
				工具、器具及び備品（純額）	310,561	189,206
			土地		※１,※２ 1,503,641	※１,※２ 1,466,477
			建設仮勘定		753,098	273,455
			有形固定資産合計		10,907,017	10,188,489
		無形固定資産			141,645	82,526
		投資その他の資産
			投資有価証券		※１ 2,132,988	※１ 1,825,135
			繰延税金資産		27,355	17,875
			その他		1,338,368	1,127,050
			貸倒引当金		△48,770	△33,765
			投資その他の資産合計		3,449,942	2,936,296
		固定資産合計			14,498,605	13,207,312
	資産合計				29,992,029	25,944,767

				(単位：千円)
			前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※１ 9,070,730	※１ 7,124,954
		短期借入金	※１,※４ 1,599,150	※１,※４ 700,000
		1年内返済予定の長期借入金	※１ 449,224	※１ 751,380
		リース債務	178,635	206,930
		未払法人税等	100,181	84,491
		賞与引当金	227,248	224,311
		その他	985,047	1,145,285
		流動負債合計	12,610,218	10,237,353
	固定負債
		長期借入金	※１ 3,144,781	※１ 3,506,465
		リース債務	386,733	286,991
		繰延税金負債	639,239	602,423
		再評価に係る繰延税金負債	※２ 2,641	※２ 2,487
		環境対策引当金	20,450	14,104
		退職給付に係る負債	817,063	904,636
		資産除去債務	50,871	115,656
		その他	209,602	205,965
		固定負債合計	5,271,382	5,638,731
	負債合計		17,881,600	15,876,085
純資産の部
	株主資本
		資本金	3,137,754	3,137,754
		資本剰余金	2,299,765	2,299,765
		利益剰余金	4,575,027	3,535,991
		自己株式	△12,123	△12,139
		株主資本合計	10,000,424	8,961,372
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	302,755	20,994
		土地再評価差額金	※２ 5,545	※２ 5,699
		為替換算調整勘定	1,232,153	715,768
		その他の包括利益累計額合計	1,540,454	742,463
	非支配株主持分		569,549	364,846
	純資産合計		12,110,428	10,068,682
負債純資産合計			29,992,029	25,944,767

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)
売上高		42,710,273	42,313,927
売上原価		38,274,194	37,858,857
売上総利益		4,436,078	4,455,069
販売費及び一般管理費
	役員報酬及び給料手当	1,894,186	1,939,000
	賞与引当金繰入額	207,974	232,269
	退職給付費用	87,066	98,003
	法定福利及び厚生費	335,193	362,366
	貸倒引当金繰入額	△18,777	273
	地代家賃	253,401	255,064
	消耗品費	60,446	82,821
	通信費	39,299	40,740
	荷造運搬費	385,280	363,753
	車両費	105,647	117,582
	交通費	220,923	222,092
	租税公課	47,854	46,892
	減価償却費	261,961	327,107
	その他	※３ 735,503	※３ 753,379
	販売費及び一般管理費合計	4,615,961	4,841,346
営業損失（△）		△179,883	△386,276
営業外収益
	受取利息	40,707	18,593
	受取配当金	58,203	41,728
	為替差益	577,264	－
	スクラップ売却益	34,373	32,525
	その他	43,197	46,834
	営業外収益合計	753,746	139,682
営業外費用
	支払利息	141,803	121,680
	支払手数料	24,000	11,395
	電子記録債権売却損	22,175	16,445
	為替差損	－	354,472
	貸倒引当金繰入額	2,640	－
	その他	24,512	31,816
	営業外費用合計	215,132	535,810
経常利益又は経常損失（△）		358,730	△782,404

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	※１ 16,023	※１ 657,377
	投資有価証券売却益	1,605	3,235
	その他	－	20,825
	特別利益合計	17,629	681,438
特別損失
	環境対策引当金繰入額	9,331	－
	固定資産処分損	※２ 6,364	※２ 8,462
	投資有価証券売却損	8,850	－
	減損損失	※４ 51,135	※４ 625,245
	特別退職金	18,618	－
	その他	3,131	－
	特別損失合計	97,432	633,707
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		278,928	△734,673
法人税、住民税及び事業税		199,204	247,925
法人税等調整額		114,969	64,228
法人税等合計		314,174	312,153
当期純損失（△）		△35,246	△1,046,827
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		7,527	△144,418
親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△42,773	△902,408

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)
当期純損失（△）		△35,246	△1,046,827
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	146,628	△281,760
	土地再評価差額金	272	153
	為替換算調整勘定	1,248,493	△576,651
	その他の包括利益合計	※１ 1,395,394	※１ △858,257
包括利益		1,360,148	△1,905,084
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,355,011	△1,700,399
	非支配株主に係る包括利益	5,136	△204,685

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,137,754	2,343,068	4,751,106	△155,347	10,076,581
当期変動額
剰余金の配当			△133,304		△133,304
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△42,773		△42,773
自己株式の取得				△65	△65
自己株式の処分		△43,302		143,289	99,986
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△43,302	△176,078	143,223	△76,157
当期末残高	3,137,754	2,299,765	4,575,027	△12,123	10,000,424

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	156,126	5,273	△18,731	142,669	63,841	10,283,091
当期変動額
剰余金の配当						△133,304
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△42,773
自己株式の取得						△65
自己株式の処分						99,986
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	146,628	272	1,250,885	1,397,785	505,708	1,903,493
当期変動額合計	146,628	272	1,250,885	1,397,785	505,708	1,827,336
当期末残高	302,755	5,545	1,232,153	1,540,454	569,549	12,110,428

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,137,754	2,299,765	4,575,027	△12,123	10,000,424
当期変動額
剰余金の配当			△136,627		△136,627
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△902,408		△902,408
自己株式の取得				△15	△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,039,036	△15	△1,039,052
当期末残高	3,137,754	2,299,765	3,535,991	△12,139	8,961,372

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	302,755	5,545	1,232,153	1,540,454	569,549	12,110,428
当期変動額
剰余金の配当						△136,627
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△902,408
自己株式の取得						△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△281,760	153	△516,385	△797,991	△204,702	△1,002,693
当期変動額合計	△281,760	153	△516,385	△797,991	△204,702	△2,041,745
当期末残高	20,994	5,699	715,768	742,463	364,846	10,068,682

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	278,928	△734,673
	減価償却費	1,314,255	1,524,554
	減損損失	51,135	625,245
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16,798	△14,388
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	72,085	98,292
	受取利息及び受取配当金	△98,911	△60,322
	支払利息	141,803	121,680
	支払手数料	24,000	11,395
	為替差損益（△は益）	△103,825	344,164
	固定資産処分損益（△は益）	△9,658	△648,915
	売上債権の増減額（△は増加）	549,989	486,328
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△276,205	400,747
	仕入債務の増減額（△は減少）	468,442	△1,803,204
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△62,816	△204,834
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	△475,800	225,749
	その他	43,608	△27,093
	小計	1,900,232	344,725
	利息及び配当金の受取額	90,366	60,571
	利息の支払額	△132,816	△121,171
	法人税等の支払額	△204,413	△257,108
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,653,369	27,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△264,787	△697
	定期預金の払戻による収入	4,802	115,348
	有形固定資産の取得による支出	△1,503,834	△2,213,240
	有形固定資産の売却による収入	501,795	1,177,573
	無形固定資産の取得による支出	△47,664	△97,617
	無形固定資産の売却による収入	2,014	－
	投資有価証券の取得による支出	△4,614	△5,854
	投資有価証券の売却による収入	295,823	13,386
	貸付けによる支出	△5,532	△7,634
	貸付金の回収による収入	10,252	9,020
	長期前払費用の取得による支出	△14,163	△23,499
	その他の支出	△80,236	△54,520
	その他の収入	66,211	25,859
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,039,932	△1,061,876

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,781,750	△864,850
	長期借入れによる収入	1,795,281	1,130,590
	長期借入金の返済による支出	△510,737	△446,188
	社債の償還による支出	△30,000	－
	リース債務の返済による支出	△196,933	△192,491
	割賦債務の返済による支出	△50,847	△55,419
	配当金の支払額	△133,385	△135,162
	手数料の支払額	△24,000	△10,080
	自己株式の取得による支出	△65	△15
	非支配株主からの払込みによる収入	499,246	－
	自己株式の売却による収入	99,986	－
	その他	△31	△17
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△333,236	△573,634
現金及び現金同等物に係る換算差額		△163,096	△150,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		117,104	△1,759,489
現金及び現金同等物の期首残高		5,240,735	5,357,839
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 5,357,839	※１ 3,598,350

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数 14社

当連結会計年度において、日邦メカトロニクス広島株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (2)　主要な非連結子会社の数 0社

２持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 0社３連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の事業年度末日は連結決算日と一致し、在外連結子会社の事業年度末日は12月末日であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

a 商品

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。）

b 製品・仕掛品

総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（ただし、一部の在外連結子会社は、総平均法による低価法を採用しております。）

c 原材料

移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（ただし、一部の在外連結子会社は、先入先出法による原価法又は総平均法による低価法を採用しております。） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

一部の在外連結子会社を除き、従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

③　環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることが出来る費用について、今後発生が見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(１) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

① （分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

② （分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③ （分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④ （分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤ （分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(２) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１担保資産及び担保付債務

債務の担保として供している資産

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
土地	3,012千円	3,012千円
投資有価証券	548,170千円	384,249千円
計	551,182千円	387,262千円

担保付債務

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
買掛金(極度額)	310,000千円	310,000千円
短期借入金	350,000千円	350,000千円
長期借入金	1,630,002千円	1,755,430千円
(うち長期借入金)	(1,455,430千円)	(1,453,778千円)
(うち１年内返済予定の長期借入金)	(174,572千円)	( 301,652千円)

※２土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日平成14年３月31日

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△966千円	△1,624千円

(注) 再評価前の帳簿価額は、過年度における内部利益消去後の連結上の簿価によっております。

３受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(平成27年３月31日)		当連結会計年度(平成28年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	7,561	千円	―	千円

※４　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
貸出コミットメントの総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	700,000千円	700,000千円
差引額	1,800,000千円	1,800,000千円

(連結損益計算書関係)

※１固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
建物及び構築物	3,539千円	478,518千円
土地	―千円	175,310千円
機械装置及び運搬具	12,076千円	1,308千円
工具、器具及び備品	407千円	2,239千円
計	16,023千円	657,377千円

※２固定資産処分損の内容

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
建物及び構築物	549千円	―千円
機械装置及び運搬具	5,563千円	5,462千円
工具、器具及び備品	251千円	2,999千円
計	6,364千円	8,462千円

※３研究開発費の総額

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)		当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費	52,664	千円	51,924	千円

※４減損損失

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失（千円）
事業用資産	機械装置等	ベトナム	40,597
事業用資産	器具備品等	愛知県稲沢市等	7,139
事業用資産	器具備品等	タイ	2,642
遊休資産	土地	兵庫県豊岡市	757

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っております。なお、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

上記事業用資産については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、また、遊休資産については今後の使用見込みがなく、かつ市場価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。また、使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては零として算定しております。遊休資産の正味売却価額については重要性が乏しいため固定資産税評価額を合理的に調整した価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失（千円）
事業用資産等	器具備品、ソフトウェア等	愛知県稲沢市等	405,602
事業用資産等	機械装置等	フィリピン	219,642

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

上記事業用資産等については継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、処分価額または鑑定評価額を基準としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	248,086千円	△361,868千円
組替調整額	7,244千円	△3,235千円
税効果調整前	255,330千円	△365,103千円
税効果額	△108,702千円	83,343千円
その他有価証券評価差額金	146,628千円	△281,760千円
土地再評価差額金
税効果額	272千円	153千円
為替換算調整勘定
当期発生額	1,248,493千円	△576,651千円
その他の包括利益合計	1,395,394千円	△858,257千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	9,127	―	―	9,127

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	240	0	221	18

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加０千株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

自己株式の処分による減少　　 221千株

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月24日定時株主総会	普通株式	133,304	15.00	平成26年３月31日	平成26年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	136,627	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	9,127	―	―	9,127

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	18	0	―	18

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加０千株

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	136,627	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	5,408,055千円	3,643,792千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△50,215千円	△45,441千円
現金及び現金同等物	5,357,839千円	3,598,350千円

２重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	262,601千円	143,461千円
重要な資産除去債務の額	1,317千円	65,315千円

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１)リース資産の内容

有形固定資産

主として、プラスチック成形品関連における工具器具備品等であります。

無形固定資産

該当事項はありません。

(２)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

２オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
１年内	32,642千円	61,557千円
１年超	79,461千円	156,319千円
合計	112,104千円	217,876千円

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため、貸出コミットメント契約を締結しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２金融商品の時価等に関する事項

当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい。）。

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

(単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１)現金及び預金	5,408,055	5,408,055	―
(２)受取手形及び売掛金	6,729,428	6,729,428	―
(３)電子記録債権	233,669	233,669	―
(４)投資有価証券
その他有価証券	824,216	824,216	―
資産計	13,195,369	13,195,369	―
(１)支払手形及び買掛金	9,070,730	9,070,730	―
(２)短期借入金	1,599,150	1,599,150	―
(３)長期借入金（※）	3,594,005	3,579,470	△14,534
(４)リース債務（※）	565,369	567,863	2,494
負債計	14,829,255	14,817,215	△12,040

（※）流動負債、固定負債の合計額であります。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

(単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(１)現金及び預金	3,643,792	3,643,792	―
(２)受取手形及び売掛金	6,187,308	6,187,308	―
(３)電子記録債権	124,514	124,514	―
(４)投資有価証券
その他有価証券	593,185	593,185	―
資産計	10,548,801	10,548,801	―
(１)支払手形及び買掛金	7,124,954	7,124,954	―
(２)短期借入金	700,000	700,000	―
(３)長期借入金（※）	4,257,845	4,252,092	△5,752
(４)リース債務（※）	493,922	494,359	437
負債計	12,576,722	12,571,407	△5,315

（※）流動負債、固定負債の合計額であります。

（注）１金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金及び(３)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(１)支払手形及び買掛金及び(２)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)長期借入金及び(４)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円）

区分	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
非上場株式	1,308,771	1,231,949

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)投資有価証券」には含めておりません。

３金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

(単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,408,055	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,729,428	―	―	―
電子記録債権	233,669	―	―	―
合計	12,371,153	―	―	―

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

(単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	3,643,792	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,187,308	―	―	―
電子記録債権	124,514	―	―	―
合計	9,955,615	―	―	―

４短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

(単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	1,599,150	―	―	―	―	―
長期借入金	449,224	718,249	741,749	541,749	700,052	442,980
リース債務	178,635	168,845	128,063	76,337	11,504	1,983
合計	2,227,010	887,094	869,812	618,086	711,556	444,963

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

(単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	700,000	―	―	―	―	―
長期借入金	751,380	819,952	676,202	916,038	536,491	557,780
リース債務	206,930	152,494	90,118	29,329	15,049	―
合計	1,658,310	972,446	766,320	945,368	551,540	557,780

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	814,849	221,551	593,297
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	814,849	221,551	593,297
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	9,367	10,707	△1,339
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	9,367	10,707	△1,339
合計	824,216	232,258	591,957

(注)１非上場株式(連結貸借対照表計上額1,308,771千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	587,013	228,753	358,259
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	587,013	228,753	358,259
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	6,171	9,359	△3,187
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	6,171	9,359	△3,187
合計	593,185	238,113	355,072

(注)１非上場株式(連結貸借対照表計上額1,231,949千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	4,673	1,605	―
債券	291,150	―	8,850
その他	―	―	―
合計	295,823	1,605	8,850

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	13,386	3,235	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	13,386	3,235	―

３　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

該当事項はありません。

（２）金利関連

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

該当事項はありません。

（２）金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

当社は、平成22年５月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	724,139千円	817,063千円
退職給付費用	114,855千円	135,658千円
退職給付の支払額	△11,019千円	△37,776千円
制度への拠出額	△10,912千円	△10,309千円
退職給付に係る負債の期末残高	817,063千円	904,636千円

(2)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	924,128千円	985,982千円
年金資産	△289,218千円	△302,162千円
	634,909千円	683,820千円
非積立型制度の退職給付債務	182,154千円	220,816千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	817,063千円	904,636千円

退職給付に係る負債	817,063千円	904,636千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	817,063千円	904,636千円

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度114,855千円当連結会計年度135,658千円

３確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,140千円、当連結会計年度9,109千円であります。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	327,549千円	515,366千円
繰越外国税額控除	1,310千円	721千円
貸倒引当金	17,266千円	14,515千円
退職給付に係る負債	241,245千円	248,934千円
未払金	37,108千円	34,858千円
減損損失	28,861千円	139,380千円
賞与引当金	69,541千円	69,939千円
減価償却超過額	46,880千円	28,820千円
有価証券評価損	32,224千円	27,757千円
その他	128,478千円	113,159千円
繰延税金資産小計	930,466千円	1,193,455千円
評価性引当額	△769,451千円	△1,111,768千円
繰延税金資産合計	161,015千円	81,687千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△181,228千円	△97,884千円
在外子会社の留保利益	△571,937千円	△558,812千円
その他	△3,610千円	△7,283千円
繰延税金負債合計	△756,776千円	△663,981千円
繰延税金負債の純額	△595,761千円	△582,294千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
法定実効税率	36.0%	―%
(調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2%	―%
住民税均等割等	5.5%	―%
過年度法人税等	2.5%	―%
評価性引当額	14.4%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5%	―%
海外子会社の適用税率差	△7.2%	―%
海外子会社の免税恩典	△1.1%	―%
外国源泉税	12.0%	―%
在外子会社の留保利益	44.2%	―%
その他	2.0%	―%
税効果適用後の法人税等の負担率	112.6%	―%

(注)　当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から30.6％に変更されております。また、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から30.4％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は11,446千円減少し、その他有価証券評価差額金が6,397千円、法人税等調整額が5,048千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は153千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

４再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度(平成27年３月31日)	当連結会計年度(平成28年３月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額金(損)	―千円	―千円
評価性引当額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
再評価差額金(益)	△2,641千円	△2,487千円
繰延税金負債合計	△2,641千円	△2,487千円
繰延税金負債の純額	△2,641千円	△2,487千円

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１) 当該資産除去債務の概要

建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～38年と見積り、割引率は0.0％～8.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
期首残高	49,459千円	50,871千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,317千円	2,172千円
見積りの変更による増加額	―	63,178千円
時の経過による調整額	540千円	510千円
資産除去債務の履行による減少額	△446千円	△1,076千円
期末残高	50,871千円	115,656千円

(４) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用について新たな情報の入手に伴い、合理的な見積りが可能となったため見積額の変更を行っております。これにより、63,178千円を資産除去債務に加算しております。

２　連結貸借対照表に計上している以外の資産除去債務

一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約により使用する土地について、事業終了時又は退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、現在のところ移転等が予定されておらず、債務の履行時期等が明確でないため資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「モビリティ」は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。「エレクトロニクス」は、電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。「精密機器」は、オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。「住宅設備」は、住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

								(単位：千円)
	報告セグメント					その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	モビリティ	エレクトロニクス	精密機器	住宅設備	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	11,306,743	19,141,315	6,790,846	3,218,504	40,457,410	2,252,863	42,710,273	―	42,710,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,680	―	142,639	―	162,320	205,531	367,851	△367,851	―
計	11,326,424	19,141,315	6,933,486	3,218,504	40,619,730	2,458,394	43,078,125	△367,851	42,710,273
セグメント利益又はセグメント損失(△)	46,097	△104,935	△100,330	△50,060	△209,229	73,296	△135,933	△43,950	△179,883
セグメント資産	11,405,173	5,749,925	8,309,346	850,436	26,314,881	2,214,368	28,529,250	1,462,778	29,992,029
その他の項目
減価償却費	586,758	27,322	664,906	3,628	1,282,616	31,638	1,314,255	―	1,314,255
減損損失	2,642	40,597	5,819	1,319	50,378	―	50,378	757	51,135
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,657,597	48,272	390,136	9,412	2,105,419	208,572	2,313,992	―	2,313,992

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。

２調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。

(２)セグメント資産の調整額1,462,778千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(３)減損損失の調整額757千円は、遊休資産に係る減損損失であります。

３セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

４当社はセグメント利益又はセグメント損失(△)を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない　販売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は941,358千円であり、各報告セグメントへの配賦金額は以下のとおりであります。

					(単位：千円)
	モビリティ	エレクトロニクス	精密機器	住宅設備	その他	合計
全社費用配賦前のセグメント利益又はセグメント損失(△)	224,955	356,329	△53,262	100,556	176,846	805,425
全社費用	178,858	461,265	47,067	150,617	103,549	941,358
セグメント利益又はセグメント損失(△)	46,097	△104,935	△100,330	△50,060	73,296	△135,933

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

								(単位：千円)
	報告セグメント					その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
	モビリティ	エレクトロニクス	精密機器	住宅設備	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	連結財務諸表計上額（注３）
売上高
外部顧客への売上高	12,171,141	17,030,930	7,873,619	3,089,886	40,165,578	2,148,349	42,313,927	―	42,313,927
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,738	―	38,886	―	40,625	223,967	264,592	△264,592	―
計	12,172,880	17,030,930	7,912,505	3,089,886	40,206,203	2,372,316	42,578,519	△264,592	42,313,927
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△106,444	43,555	△286,923	△10,938	△360,750	33,207	△327,542	△58,734	△386,276
セグメント資産	11,426,263	3,479,784	7,603,337	755,160	23,264,545	1,595,680	24,860,225	1,084,541	25,944,767
その他の項目
減価償却費	746,727	23,332	697,346	3,865	1,471,271	53,282	1,524,554	―	1,524,554
減損損失	278,885	2,364	184,140	24,487	489,878	35,956	525,834	99,410	625,245
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,847,916	1,080	457,195	1,351	2,307,544	135,939	2,443,483	51,964	2,495,447

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。

２調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額等であります。

(２)セグメント資産の調整額1,084,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(３)減損損失及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。

３セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

４当社はセグメント利益又はセグメント損失(△)を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費をその発生により便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって関連する報告セグメントに配賦しております。配賦した販売費及び一般管理費の合計は940,038千円であり、各報告セグメントへの配賦金額は以下のとおりであります。

					(単位：千円)
	モビリティ	エレクトロニクス	精密機器	住宅設備	その他	合計
全社費用配賦前のセグメント利益又はセグメント損失(△)	15,760	532,375	△239,921	148,867	155,412	612,496
全社費用	122,205	488,820	47,001	159,806	122,205	940,038
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△106,444	43,555	△286,923	△10,938	33,207	△327,542

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	東南アジア	その他	合計
27,376,858	15,042,457	290,957	42,710,273

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本	東南アジア	北中米	合計
1,482,415	8,853,853	570,747	10,907,017

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三洋電機株式会社	6,895,789	エレクトロニクス

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	東南アジア	その他	合計
24,737,694	17,084,310	491,922	42,313,927

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本	東南アジア	北中米	合計
1,345,306	7,425,582	1,417,599	10,188,489

３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三洋電機株式会社	4,597,248	エレクトロニクス
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日),

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	1,267円04銭	1,065円36銭
１株当たり当期純損失金額(△)	△4円71銭	△99円07銭

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)	△42,773千円	△902,408千円
普通株主に帰属しない金額	―千円	―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)	△42,773千円	△902,408千円
普通株式の期中平均株式数	9,074,499株	9,108,501株

３１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年３月31日)	当連結会計年度末(平成28年３月31日)
純資産の部の合計額	12,110,428千円	10,068,682千円
純資産の部の合計額から控除する金額	569,549千円	364,846千円
(うち非支配株主持分)	(569,549千円)	( 364,846千円)
普通株式に係る期末の純資産額	11,540,879千円	9,703,835千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	9,108,525株	9,108,485株

(重要な後発事象)

（資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

当社は、平成28年６月24日開催の第65期定時株主総会にて、下記のとおり資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議いたしました。

１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、平成28年３月期の個別決算において1,541,421,460円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この欠損を填補し、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金の額を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、また、会社法第452条の規定に基づきその他資本剰余金及び別途積立金を繰越利益剰余金に振り替えるものです。

２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領

（１）減少する準備金の項目及びその額

資本準備金　　 1,963,068,195円のうち 440,998,904円

利益準備金　　　 123,725,000円の全額

（２）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　440,998,904円

繰越利益剰余金　　123,725,000円

３．剰余金の処分の要領

（１）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　777,696,460円の全額

別途積立金　　　　640,000,000円の全額

（２）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　1,417,696,460円

４．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

（１）取締役会決議日　平成28年５月12日（木曜日）

（２）株主総会決議日　平成28年６月24日（金曜日）

（３）効力発生日　　　平成28年６月25日（土曜日）

なお、本件は会社法第449条第1項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生いたしません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,599,150	700,000	0.36	―
１年以内に返済予定の長期借入金	449,224	751,380	1.36	―
１年以内に返済予定のリース債務	178,635	206,930	―	─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	3,144,781	3,506,465	1.35	平成29年～平成36年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	386,733	286,991	―	平成29年～平成33年
合計	5,758,525	5,451,767	―	―

(注) １「平均利率」は借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	819,952	676,202	916,038	536,491
リース債務	152,494	90,118	29,329	15,049

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	11,318,175	22,335,076	32,789,714	42,313,927
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)	(千円)	△170,984	321,408	△115,494	△734,673
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)	(千円)	△203,346	101,216	△240,127	△902,408
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)	(円)	△22.32	11.11	△26.36	△99.07

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△22.32	33.44	△37.48	△72.71

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		2,568,598	1,190,200
		受取手形		624,849	942,388
		電子記録債権		225,337	118,160
		売掛金		※２ 3,925,559	※２ 3,222,723
		商品及び製品		1,181,264	580,908
		仕掛品		98,193	113,253
		原材料及び貯蔵品		51,317	60,046
		前払費用		13,044	15,822
		繰延税金資産		14,877	－
		未収入金		※２ 294,743	※２ 134,834
		関係会社短期貸付金		844,021	1,813,545
		その他		※２ 46,417	※２ 26,599
		貸倒引当金		△2,180	△77
		流動資産合計		9,886,044	8,218,405
	固定資産
		有形固定資産
			建物	771,681	745,820
			構築物	31,918	19,565
			機械及び装置	6,812	－
			車両運搬具	0	－
			工具、器具及び備品	105,127	－
			土地	※１ 330,812	※１ 330,812
			建設仮勘定	63,492	－
			有形固定資産合計	1,309,845	1,096,199
		無形固定資産
			電話加入権	7,762	－
			ソフトウエア	53,887	－
			無形固定資産合計	61,649	－
		投資その他の資産
			投資有価証券	※１ 782,033	※１ 576,007
			関係会社株式	3,336,367	2,782,087
			出資金	570	560
			長期預金	450,000	350,000
			従業員に対する長期貸付金	28,341	26,395
			関係会社長期貸付金	3,491,796	3,508,305
			長期前払費用	1,833	－
			その他	494,329	484,176
			貸倒引当金	△137,929	△391,527
			投資その他の資産合計	8,447,342	7,336,004
		固定資産合計		9,818,837	8,432,203
	資産合計			19,704,882	16,650,608

						(単位：千円)
					前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			※１，※２ 7,130,689	※１，※２ 5,275,089
		短期借入金			※１，※５ 700,000	※１，※５ 700,000
		1年内返済予定の長期借入金			※１ 388,669	※１ 751,380
		リース債務			31,820	58,836
		未払金			※２ 128,033	※２ 187,728
		未払費用			※２ 141,781	※２ 139,296
		未払法人税等			23,195	14,868
		賞与引当金			184,518	197,829
		その他			95,327	149,174
		流動負債合計			8,824,036	7,474,204
	固定負債
		長期借入金			※１ 3,144,781	※１ 3,203,468
		リース債務			27,615	64,524
		繰延税金負債			110,159	99,655
		再評価に係る繰延税金負債			2,641	2,487
		退職給付引当金			634,909	683,820
		環境対策引当金			17,293	11,921
		資産除去債務			37,165	38,757
		その他			89,573	162,688
		固定負債合計			4,064,137	4,267,322
	負債合計				12,888,174	11,741,526
純資産の部
	株主資本
		資本金			3,137,754	3,137,754
		資本剰余金
			資本準備金		1,963,068	1,963,068
			その他資本剰余金		336,697	336,697
			資本剰余金合計		2,299,765	2,299,765
		利益剰余金
			利益準備金		123,725	123,725
			その他利益剰余金
				別途積立金	640,000	640,000
				繰越利益剰余金	235,766	△1,541,421
				その他利益剰余金合計	875,766	△901,421
			利益剰余金合計		999,491	△777,696
		自己株式			△12,123	△12,139
		株主資本合計			6,424,888	4,647,684
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			386,273	255,698
		土地再評価差額金			5,545	5,699
		評価・換算差額等合計			391,819	261,398
	純資産合計				6,816,707	4,909,082
負債純資産合計					19,704,882	16,650,608

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)	当事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)
売上高		※１ 28,288,717	※１ 25,627,022
売上原価		※１ 25,677,445	※１ 23,126,191
売上総利益		2,611,272	2,500,830
販売費及び一般管理費		※１，※２ 2,677,024	※１，※２ 2,670,354
営業損失（△）		△65,752	△169,523
営業外収益
	受取利息及び配当金	※１ 512,456	※１ 136,399
	為替差益	101,352	－
	貸倒引当金戻入額	※１ 590,174	－
	その他	※１ 14,811	※１ 18,773
	営業外収益合計	1,218,794	155,173
営業外費用
	支払利息	※１ 80,261	76,026
	支払手数料	24,000	11,395
	電子記録債権売却損	22,175	16,445
	貸倒引当金繰入額	－	※１ 267,123
	為替差損	－	76,091
	その他	※１ 11,231	※１ 18,289
	営業外費用合計	137,669	465,371
経常利益又は経常損失（△）		1,015,373	△479,721
特別利益
	固定資産売却益	※１ 1,913	※１ 4,955
	投資有価証券売却益	1,605	3,235
	特別利益合計	3,519	8,190
特別損失
	環境対策引当金繰入額	6,408	－
	関係会社債権放棄損	609,983	－
	固定資産処分損	548	2,482
	投資有価証券売却損	8,850	－
	関係会社株式評価損	99,999	639,280
	減損損失	7,896	405,602
	特別損失合計	733,687	1,047,365
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）		285,205	△1,518,896
法人税、住民税及び事業税		82,764	48,686
法人税等調整額		23,020	72,977
法人税等合計		105,785	121,664
当期純利益又は当期純損失（△）		179,420	△1,640,560

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	3,137,754	1,963,068	380,000	2,343,068
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			△43,302	△43,302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△43,302	△43,302
当期末残高	3,137,754	1,963,068	336,697	2,299,765

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	123,725	1,040,000	△210,348	953,376	△155,347	6,278,851
当期変動額
剰余金の配当			△133,304	△133,304		△133,304
当期純利益			179,420	179,420		179,420
別途積立金の取崩		△400,000	400,000	－		－
自己株式の取得					△65	△65
自己株式の処分					143,289	99,986
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△400,000	446,115	46,115	143,223	146,036
当期末残高	123,725	640,000	235,766	999,491	△12,123	6,424,888

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	161,789	5,273	167,063	6,445,914
当期変動額
剰余金の配当				△133,304
当期純利益				179,420
別途積立金の取崩				－
自己株式の取得				△65
自己株式の処分				99,986
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	224,483	272	224,756	224,756
当期変動額合計	224,483	272	224,756	370,793
当期末残高	386,273	5,545	391,819	6,816,707

当事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	3,137,754	1,963,068	336,697	2,299,765
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	3,137,754	1,963,068	336,697	2,299,765

	株主資本
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	123,725	640,000	235,766	999,491	△12,123	6,424,888
当期変動額
剰余金の配当			△136,627	△136,627		△136,627
当期純損失（△）			△1,640,560	△1,640,560		△1,640,560
自己株式の取得					△15	△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,777,188	△1,777,188	△15	△1,777,204
当期末残高	123,725	640,000	△1,541,421	△777,696	△12,139	4,647,684

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	386,273	5,545	391,819	6,816,707
当期変動額
剰余金の配当				△136,627
当期純損失（△）				△1,640,560
自己株式の取得				△15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△130,575	153	△130,421	△130,421
当期変動額合計	△130,575	153	△130,421	△1,907,625
当期末残高	255,698	5,699	261,398	4,909,082

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関係会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

２たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品	移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品・仕掛品	総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料	移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法)を採用しております。

(２)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。４引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

(２)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

(３)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

(４)環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積もることが出来る費用について、今後発生が見込まれる額を計上しております。５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式により処理しております。

(貸借対照表関係)

※１担保提供資産及び担保提供資産に対応する債務

担保提供資産

	前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
土地	3,012千円	3,012千円
投資有価証券	548,170千円	384,249千円
計	551,182千円	387,262千円

担保提供資産に対応する債務

	前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
買掛金	310,000千円	310,000千円
短期借入金	350,000千円	350,000千円
長期借入金(１年内返済予定を含む)	1,630,002千円	1,755,430千円
計	2,290,002千円	2,415,430千円

※２関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
短期金銭債権	610,616千円	589,446千円
短期金銭債務	67,452千円	143,482千円

３保証債務

	前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.の借入金	61,050千円(外貨16,500千バーツ)	―千円(外貨―千バーツ)
NK MECHATRONICS CO.,LTD.の借入金	832,500千円(外貨225,000千バーツ)	―千円(外貨―千バーツ)
PT.NIPPO MECHATRONICS INDONESIAのリース債務	187,448千円(外貨10,972,345千ルピア及び719千米ドル)	119,018千円(外貨7,297,999千ルピア及び505千米ドル)
NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.のリース債務	45,093千円(外貨1,393千リンギット)	30,317千円(外貨1,057千リンギット)
日邦メカトロニクス株式会社のリース債務	15,125千円	19,572千円
日邦メタルテック株式会社のリース債務	44,340千円	62,015千円
NIPPO METAL TECH PHILS.,INC.のリース債務	37,486千円	24,680千円
計	1,223,044千円	255,606千円

４受取手形裏書譲渡高

	前事業年度(平成27年３月31日)		当事業年度(平成28年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	7,561	千円	―	千円

※５　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
貸出コミットメントの総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	700,000千円	700,000千円
差引額	1,800,000千円	1,800,000千円

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引高(区分表示したものを除く)

	前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)	当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
売上高	847,609千円	1,061,086千円
売上原価	575,360千円	756,908千円
販売費及び一般管理費	19,179千円	17,565千円
営業取引以外の取引高	1,157,036千円	398,495千円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)		当事業年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
役員報酬及び給料手当	1,131,709	千円	1,086,166	千円
貸倒引当金繰入額	△20,156	千円	△966	千円
賞与引当金繰入額	135,091	千円	145,688	千円
退職給付費用	78,655	千円	77,591	千円
減価償却費	111,685	千円	151,118	千円

おおよその割合
販売費	16.8%		16.7%
一般管理費	83.2%		83.3%

(有価証券関係)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式	3,336,367千円	2,782,087千円

(注) 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	―千円	59,377千円
退職給付引当金	204,821千円	207,744千円
未払金	35,809千円	33,663千円
貸倒引当金	42,044千円	122,633千円
賞与引当金	61,001千円	60,555千円
有価証券評価損	491,642千円	654,615千円
出資金評価損	17,199千円	―千円
減損損失	6,558千円	128,519千円
その他	96,336千円	103,660千円
繰延税金資産小計	955,414千円	1,370,769千円
評価性引当額	△882,469千円	△1,370,769千円
繰延税金資産合計	72,945千円	―千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△165,677千円	△97,073千円
その他	△2,549千円	△2,581千円
繰延税金負債合計	△168,227千円	△99,655千円
繰延税金負債の純額	△95,282千円	△99,655千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度（平成27年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から30.6％に変更されております。また、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から30.4％に変更されております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は6,507千円減少し、その他有価証券評価差額金が6,347千円、法人税等調整額が159千円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は153千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

４再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前事業年度(平成27年３月31日)	当事業年度(平成28年３月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額金(損)	―千円	―千円
評価性引当額	―千円	―千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
再評価差額金(益)	△2,641千円	△2,487千円
繰延税金負債合計	△2,641千円	△2,487千円
繰延税金負債の純額	△2,641千円	△2,487千円

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

（資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

１．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領

（１）減少する準備金の項目及びその額

資本準備金　　 1,963,068,195円のうち 440,998,904円

利益準備金　　　 123,725,000円の全額

（２）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　440,998,904円

繰越利益剰余金　　123,725,000円

３．剰余金の処分の要領

（１）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　777,696,460円の全額

別途積立金　　　　640,000,000円の全額

（２）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　1,417,696,460円

４．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

（１）取締役会決議日　平成28年５月12日（木曜日）

（２）株主総会決議日　平成28年６月24日（金曜日）

（３）効力発生日　　　平成28年６月25日（土曜日）

なお、本件は会社法第449条第1項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生いたしません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)　

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	771,681	11,774	―(―)	37,635	745,820	524,461
	構築物	31,918	―	7,362(7,362)	4,990	19,565	125,323
	機械及び装置	6,812	1,000	4,529(4,529)	3,283	―	―
	車両運搬具	0	―	0(0)	―	―	―
	工具、器具及び備品	105,127	161,908	148,023(138,792)	119,013	―	―
	土地	330,812[8,187]	―	―(―)	―	330,812[8,187]	―
	建設仮勘定	63,492	142,599	206,091(43,513)	―	―	―
	計	1,309,845	317,283	366,007(194,197)	164,922	1,096,199	649,784
無形固定資産	電話加入権	7,762	―	7,762(7,762)	―	―	―
無形固定資産	ソフトウエア	53,887	47,517	68,747(68,747)	32,656	―	―
	計	61,649	47,517	76,509(76,509)	32,656	―	―

（注）１工具器具備品の当期増加額のうち主なものは、金型101,187千円であります。

２当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。

３土地の当期首残高及び当期末残高の [内書] は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	140,109	279,757	28,262	391,604
賞与引当金	184,518	197,829	184,518	197,829
環境対策引当金	17,293	―	5,371	11,921

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	毎年６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載してあり、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.nip.co.jp/ir/
株主に対する特典	ありません

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類	事業年度(第64期)	自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日	平成27年６月25日近畿財務局長に提出。

(2)	確認書	事業年度(第64期)	自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日	平成27年６月25日近畿財務局長に提出。

(3)	内部統制報告書	事業年度(第64期)	自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日	平成27年６月25日近畿財務局長に提出。

(4)	四半期報告書	(第65期第１四半期)	自　平成27年４月１日至　平成27年６月30日	平成27年８月７日近畿財務局長に提出。

(5)	確認書	(第65期第１四半期)	自　平成27年４月１日至　平成27年６月30日	平成27年８月７日近畿財務局長に提出。

(6)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号（子会社の重要な資産の譲渡）の規定に基づく臨時報告書		平成27年８月７日近畿財務局長に提出。

(7)	四半期報告書	(第65期第２四半期)	自　平成27年７月１日至　平成27年９月30日	平成27年11月９日近畿財務局長に提出。

(8)	確認書	(第65期第２四半期)	自　平成27年７月１日至　平成27年９月30日	平成27年11月９日近畿財務局長に提出。

(9)	四半期報告書	(第65期第３四半期)	自　平成27年10月１日至　平成27年12月31日	平成28年２月10日近畿財務局長に提出。

(10)	確認書	(第65期第３四半期)	自　平成27年10月１日至　平成27年12月31日	平成28年２月10日近畿財務局長に提出。

(11)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書		平成28年２月12日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月24日

日邦産業株式会社

　取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士岡野英生㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士川口真樹㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日邦産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日邦産業株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日邦産業株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日邦産業株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(※)１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月24日

日邦産業株式会社

　取締役会　御中

有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士岡野英生㊞

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士川口真樹㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日邦産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日邦産業株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

9913 日邦産業 有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

モビリティ

エレクトロニクス

精密機器

住宅設備

その他

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注実績

(3) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

（１）自然災害等のリスクについて

（２）為替変動リスクについて

（３）競合によるリスクについて

（４）国際情勢等の影響に伴うリスクについて

（５）品質保証のリスクについて

（６）原材料価格の変動について

（７）特定の仕入先への依存について

（８）特定の業界への依存について

（９）法的規制について

（10）固定資産の減損に関するリスクについて

（11）重要事象等について

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

モビリティ

その他

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

(3) 戦略的現状と見通し

(4) 財政状態の分析

（流動資産）

（固定資産）

（流動負債）

（固定負債）

（純資産）

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

(6) 重要事象等について

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(１) モビリティ

(２) エレクトロニクス

(３) 精密機器

(４) 住宅設備

(５) その他

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

(3) 重要な設備計画の完了

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

9913 日邦産業有価証券報告書－第65期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

ⅰ　企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

ⅱ　内部統制システムの整備の状況

ⅲ　リスク管理体制の整備の状況

ⅳ　業務の適正を確保するための体制

ⅴ　会計監査の状況

ⅰ　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

ⅱ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

ⅲ　保有目的が純投資目的の投資株式

ⅳ　保有目的を変更した投資株式

前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

前連結会計年度 (自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

当連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】