4344 ソースネクスト 有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成24年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行なっております。また、平成25年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、第16期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第16期、第18期、第19期及び第20期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また第17期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員は、就業人員であります。

５　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成24年10月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行なっております。また、平成25年９月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、第16期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第16期、第18期、第19期及び第20期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また第17期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員であります。

５　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の関係会社は、連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業であり、単一セグメントであります。

　開発方法につきましては、自社で企画した製品について、自社で開発するケースと国内外の開発会社に外注形式で開発委託をするケース、他社が著作権をもつ製品のライセンスを受けて製品化するケースに大別されます。国内外の開発会社に外注形式で開発委託をする場合は、製品のすべて又は一部に対して当社が著作権を保持するのが通常であります。

　販売チャネルとしては、スマートフォン通信事業者（キャリア）向けのコンテンツ提供と、自社オンラインショップによる直接販売、及び家電量販店及び他社ＥＣサイトへの卸売販売の３つを軸にしております。

　スマートフォン通信事業者（キャリア）向けのコンテンツ提供につきましては、ＫＤＤＩ株式会社の「auスマートパス」など、キャリアが運営するアプリ使い放題サービスに数多くのコンテンツを提供しております。

　自社オンラインショップによる直接販売と、家電量販店及び他社ＥＣサイトへの卸売販売におきましては、当社の製品を購入した顧客に対し、オンラインのユーザー登録及びメールニュースを促すことで、顧客の会員化を図っております。会員に対しましては、自社製品及び他社ハードウェア商材の販売等の施策を行ない、売上の安定化につなげております。

　ユーザーからのご意見・要望につきましては、いずれもアンケートなどを通じてユーザーサポート委託先から当社に集められ、製品やサービスの品質向上に活かしております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

　当社グループは単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。当社グループが提供する主な品目別の主要ブランドの概況は下記の通りです。

※　平成24年「Ver.17」、平成25年「Ver.18」、平成26年「Ver.19」、平成27年「Ver.20」パソコン用ソフト/実用から「ハガキ」を抽出　モデル別数量シェア　全国有力家電量販店の販売実績を集計するGfK Japan調べ

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループの事業は、単一セグメントであります。

４　従業員数が前連結会計年度末に比べ16名増加したのは、業容の拡大に伴う中途採用及び新卒の採用を行なったことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　当社の事業は、単一セグメントであります。

５　従業員数が前事業年度末に比べ16名増加したのは、業容の拡大に伴う中途採用及び新卒の採用を行なったことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、足踏みが長期化しており、消費者マインドの下振れ、在庫調整による生産抑制などから、力強さを欠く状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、平成27年７月にリリースされたMicrosoft社の新ＯＳ「Windows 10」が平成28年３月時点で全世界２億７千万台を突破しました。普及速度は「Windows 7」の倍以上、「Windows 8」の４倍近くでWindows史上最速と言われており、今後も「Windows 10」端末は増える見込みです(平成28年３月、米Microsoft社発表による)。また、平成27年12月末の携帯電話契約数は１億5,422万件(前年同期比4.8％増)、ＭＶＮＯサービスの契約数(移動系通信の契約数の内数)は、1,155万件(前年同期比29.0％増)となり、いずれも堅調に推移しております(平成28年３月、総務省：電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表より)。

こうした状況の中、当社グループは、新規ユーザーの獲得とマーケットの拡大を背景とした、スマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの積極的な拡充に取り組んで参りました。

当連結会計年度では、当社の主力製品である「ウイルスセキュリティZERO」「スーパーセキュリティZERO」を始めとする「Windows 10」への有効ＯＳ拡張・機能追加版が売上に大きく寄与いたしました。また、インターネットショッピングの世帯利用率が全年代で上昇したことを背景に、自社オンラインショップも好調に推移しました(平成28年３月、総務省：家計消費状況調査より)。さらには、国内主要キャリアや格安スマホ・ＳＩＭ関連事業者へのアプリ提供や、人気のスマホアプリ「超便利ツールズ」の自社著作化といった、知的財産権の取得にも力を入れて取り組みました。

この結果、当連結会計年度の売上高は70億25百万円(前期比15.4％増)となり、営業利益は14億45百万円(前期比11.0％増)、経常利益は14億63百万円(前期比11.5％増)となり、当連結会計年度における営業利益、経常利益は、３年連続で過去最高益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において、前連結会計年度までの税務上の繰越欠損金が全額充当されたことにより、法人税等が増加したため、９億90百万円(前期比18.4%減)となりました。

その他のトピックとしては、Great Place to Work® Institute Japanが実施する、2016年「日本における働きがいのある会社」ランキング(「従業員100人～999人」部門)において第17位に選出されました。当社は、2015年版よりエントリーしており、前回(「従業員25人～99人」部門、27位)に続く２年連続のランクインとなります。

当社は、「超・少数精鋭」という基本方針のもと、個人の影響力や仲間と力を合わせる一体感、世界を変えられる実感を得ることで、１人１人の存在感や、やりがいを大切にしています。

なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。また、販売チャネルの区分を一部変更したため、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて比較しております。

ア）スマートフォン通信事業者（キャリア）

当チャネルでは、国内主要３キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供に注力して参りました。

「auスマートパス」は、新たに「Relax Melodies プレミアム:睡眠＆ヨガ」「Staccal」「画像縮小Image Shrink」を提供し、合計26アプリ(前年同期：19アプリ)となりました。

「App Pass」へは、新たに「おしゃべり翻訳機～10カ国対応～」「プロ野球速報Widget 2015」「Staccal」を提供し、合計24アプリ(前年同期：18アプリ)となりました。

「スゴ得コンテンツ」へは、新たに「おしゃべりタイマー」「Paper Camera」「超スキャン」などを提供し、合計５サイト22アプリ(前年同期：５サイト14アプリ)となりました。

当連結会計年度は、３キャリア全てにおいて20タイトル以上のラインナップを取りそろえることができた結果、売上高は12億50百万円(前期比33.3％増)となりました。

イ）自社オンラインショップ

当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設された「ソースネクストeSHOP」で、ソフトウェア及びパソコン関連機器を中心としたハードウェア等の販売を行なっております。

パソコンソフトは新ＯＳ「Windows 10」がリリースされたことにより、主力製品の「ウイルスセキュリティZERO」「スーパーセキュリティZERO」を始めとする「Windows 10」ＯＳ拡張キーが売上に大きく寄与しました。ＯＳリリース直後は特に好調に推移しましたが、今後もＯＳアップグレード無償期間中は引き続き高水準が続く見込みです。

また、当社サイトの限定商品にも注力しました。Sony Creative Software社の「Vegas Pro 13」を含む高機能映像編集ソフトの全製品拡販企画を毎月実施した結果、好評を博しました。その他、新作では「ピタリ四角」や「フォト消しゴム」などの画像処理系ソフトも好評で、順調にユーザー数を拡大しました。

その他、セキュリティ製品ページを中心とした、ウェブサイトのリニューアルを行ない、ブランドイメージの統一化を図りました。また、Facebookページでは、新製品の発売やキャンペーンの開催情報などを適宜配信し、よりユーザーに支持されるサイト作りを行ないました。

上記の結果、売上高は、36億１百万円(前期比28.8％増)となりました。

ウ）家電量販店及び他社ECサイト

当チャネルでは、主に家電量販店及び他社ＥＣサイトにおいて、個人ユーザー向けのパソコンソフト等の販売を行なっております。

当連結会計年度は、主力製品であるセキュリティソフトの「Windows 10対応版」を中心に拡販を進め、販売本数を増やしました。

平成28年３月には新イメージキャラクターにタレントの剛力彩芽さんを起用し、販促物を一新し、全国の家電量販店に向けて展開を強化しました。

「筆王 Ver.20」は例年に比べ店頭市場が若干伸び悩み、厳しい状況となりましたが、高機能映像編集ソフト「Vegas」シリーズや「Dropbox」、「ＭＦクラウド会計」を始めとする新作を次々に販売開始しました。

上記の結果、売上高は、19億79百万円(前期比9.9％減)となりました。

エ）その他

主に格安スマホやＳＩＭ関連事業者などの企業や教育機関、官公庁向けに、パソコンソフトやアプリの使い放題サービスやライセンスの販売を行ないました。その他の売上高は１億94百万円(前期比23.2％増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億98百万円増加し、31億76百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ収入が25百万円減少し、16億23百万円の収入となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益が１億37百万円増加したことに対し、未払金の増加による収入が59百万円減少したこと、仕入債務の増加による収入が38百万円減少したこと、前渡金の増加による支出が25百万円増加したこと、たな卸資産の増加による支出が21百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ支出が44百万円減少し、６億円の支出となりました。

主な要因は、敷金の差入による支出が２億11百万円あったこと、ソフトウェアの取得による支出が１億56百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ支出が４億18百万円減少し、１億21百万円の支出となりました。

主な要因は、前連結会計年度に長期借入金(シンジケートローン)の全額期限前返済による支出が５億19百万円あったこと、及び当連結会計年度に配当金の支払による支出が１億21百万円あったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは、生産活動を行なっておりませんので、生産実績は記載しておりません。

(2）受注実績

　当社グループは、受注生産を行なっておりませんので、受注状況は記載しておりません。

(3）販売実績

　当社グループの事業は、単一セグメントであるため、販売実績については製品分野別に記載しております。当連結会計年度における製品分野別の販売実績及び総販売実績は次の通りであります。なお、当連結会計年度において販売チャネルの区分を一部変更したため、前年同期比につきましても、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて比較しております。

（注）１　販売チャネル別の状況

２　主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため、記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社の属するコンシューマ向けソフトウェア業界におきましては、スマートフォン・タブレット市場の急速な拡大に加え、パソコンの低価格・高性能化、デジタル家電の普及、個人情報などセキュリティ意識の高まりなどの要因により、今後より一層の事業拡大が予想されます。これに伴い、更なる競争の激化が進む可能性もあります。このような環境のもと、当社は新たな市場を創造するため、以下の課題に対処して参ります。

①販売チャネルの拡大

　当社は、スマートフォン・タブレット等のパソコン以外のデバイスに対応したソフトウェアの提供と、通信キャリア等と協業しての販売を推進することにより、更なる販売チャネルの拡大を推進して参ります。また、製品の多言語化をすることなどにより、国外への展開を推し進めて参ります。

②新製品の企画・開発

　スマートフォン・タブレット及びパソコンソフト等のデバイスに対応したソフトウェアの企画・開発を推進して参ります。ソフトウェアタイトルの拡大におきましては、品質・コスト・開発期間のバランスに留意し、自社製品の開発や国内外の複数の開発会社からの知的財産権の取得など、様々な手法を用いて、有力ジャンルの製品開発を進めて参ります。

③ユーザー層の拡大

　当社の売上の多くは自社オンラインショップ販売と家電量販店等の店頭パッケージ販売によるものであります。同チャネルにつきましては、長期的なブランド形成という観点からも、引き続き非常に重要と考えております。同時に、法人向け販売、携帯キャリア、携帯キャリア以外の通信キャリア（ＩＳＰ等）、子供向けスマートフォン・タブレット市場（文教市場）など他社と協業することで新しいチャネルを構築していくことも必要であると認識しております。ユーザー層の拡大を目指し、こうした提携を積極的に進めていく所存であります。

④収益力の向上

　売上の拡大と同時に継続的かつ効果的なコスト管理を実施することが必要であると認識いたしております。当社は、引き続き全社的な予算実績管理を徹底し、原価削減及び効果的な販売費及び一般管理費の支出を行ない、一層の収益力の向上を図っていく所存であります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの事業環境について

①　当社グループが属するソフトウェア関連市場について

a．スマートフォン市場の拡大について

　通信キャリア各社がスマートフォンの新製品を次々と販売開始しており、スマートフォン市場が急速に拡大しております。当社グループでは、「Android厳選アプリ」シリーズなど、スマートフォン向けアプリケーションの開発及び販売を行なっておりますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりスマートフォン市場の発展が阻害される場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b．個人向けのパソコン販売台数等の影響について

　当社グループ製品は個人向けパソコン用ソフトの比率が高いため、個人消費やパソコンの普及状況、特に個人向けのパソコン販売台数の動向に大きな影響を受けます。従って、個人向けのパソコン販売台数の伸び悩み、及び個人消費の冷え込みがみられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　販売ルート及び販売形態の多様化について

　当社グループは、インターネットの普及やブロードバンド化、アプリストアからのソフト配信などによる消費スタイルの変化に対応するために、店頭販売だけでなく、自社オンラインショップやスマートフォン通信事業者などキャリア経由のアプリ販売等、販路の多様化に取り組んでおります。これら店頭販売以外のルートを通じた売上の比率は、平成28年３月期で全体売上の71.8％となっております。また、急速に普及するスマートフォンに対応したアプリケーションの提供を開始し、今後さらなる販売ルートの拡大が見込まれます。ソフトウェアをタイムリーに購入・使用することができる自社オンラインショップについては引き続き注力して参りますが、このような販路や販売方法の多様化が、想定する効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　製品の技術革新の速さについて

　パソコン用ソフト及びスマートフォンアプリは、ＯＳ、webサービス、デバイス等の技術革新のスピードが速いため、絶えず技術開発と機能強化に努め、他社に先駆けて新規製品やバージョンアップ版を投入する必要があります。今後も技術革新のスピードが衰えることはないと推測されるため、当社グループ製品の機能が陳腐化した場合や、技術開発及びライセンス取得の努力にもかかわらず、技術革新への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　ＯＳの動向について

　パソコン用ソフトは、ＯＳとアプリケーションソフトに区分できますが、当社グループ製品の大部分はアプリケーションソフトであり、その大部分はマイクロソフト社のＯＳ「Windows」を前提としているため、「Windows」のバージョンアップに伴って新規需要の発生及び発売前の買い控えが起こり、業績が変動する可能性があります。また、代替ＯＳ等の登場により、現在のＯＳ市場において圧倒的なシェアを占める「Windows」のシェアが低下する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　スマートフォンのアプリケーションにつきましては、当社グループ製品の多くがGoogle社のＯＳ「Android」を前提としております。「Android」はパソコン用ソフトのＯＳよりも頻繁にバージョンアップが行なわれる傾向にあるため、当社グループ製品の新ＯＳへの対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　競争が激しいことについて

　パソコン用ソフト市場は競争が激しく、短期間で他社製品にシェアを奪われる可能性があります。

　市場競争力を維持するためには、常に既存製品をバージョンアップし市場対応を行なうこと、新規性の強い製品や差別化された製品を企画開発し、市場創造や市場細分化による利益追求を行なうことが重要です。当社グループの主要製品の１つであるセキュリティソフトは競争が激しい分野であり、平成18年に年間更新料のかからない「ウイルスセキュリティZERO」を、平成23年に世界最高レベルの技術を持つBitdefender,SRLの製品を更新料０円にした「スーパーセキュリティZERO」をそれぞれ発売することで新しい市場、他社との差別化を図りました。しかしながら、当社グループが既存製品の市場対応又は新製品による市場創造もしくは市場細分化を適切に行なうことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、個人向けパソコン用ソフトの販売価格は、当社グループが業界に先駆けて税込1,980円から4,980円を中心とした低価格帯の製品を発売しておりますが、この価格体系に追随する企業もあり、今後パソコンソフトウェアメーカー間又は家電量販店をはじめとする各小売店間の競争激化等により製品単価が下落する可能性があります。将来、このような価格競争により製品の販売価格の引き下げを余儀なくされた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　その他、スマートフォンアプリにつきましては、ＯＳベンダーやキャリアが運営するアプリストアでの配布が一般的なため、当社が従来行なってきたマーケティング手法が充分に機能せず、他社との差別化を図りながら競争力を保つことが難しくなることもあります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）当社グループの経営方針について

①　マーケティングの重要性について

　個人向けのソフトウェア市場においては、個人消費に対するマーケティング活動が極めて重要であると考えております。当社グループのマーケティング手法の特徴としては、以下のようなものがあります。

ａ．パッケージデザイン

　当社グループは、パッケージデザインを店頭のマーケティング手法として非常に重視しております。パッケージデザインは内製化されており、パッケージデザインを中心として、統一的にチラシ、広告、販促品、webのデザイン等を決定しております。当社グループでは、マーケティングに効果的なパッケージデザインを制作できる優秀なデザイナーの確保が重要と考え注力しておりますが、優秀な人材を引き続き確保できない場合には、マーケティング活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．店頭市場での大型展開

　当社グループでは、製品の店頭露出の向上を重要なマーケティング手法の一つと考えており、家電量販店等、小売店の店頭における当社グループ製品の特設コーナー設置等に努めております。小売店の店頭スペースを利用したマーケティングには一定の効果があるものと考えておりますが、想定する効果を得られる保証はなく、また、想定する効果を得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｃ．ブランド資産と顧客資産

　当社グループは、web広告やテレビコマーシャル、雑誌広告等の広告宣伝を効果的に活用することによりソフトウェアメーカーとしてのブランドの確立に努めて参りました。こうした広告を入り口として、多数のラインアップを取り扱うことにより様々な消費者の囲い込みを実施しており、当社グループの登録ユーザーは平成28年３月末時点で1,325万人を超えております。

　当社グループでは、これら無形資産であるブランド資産や顧客資産の活用により、より有利なマーケティング展開が望めるものと考えておりますが、実施するマーケティング活動が想定する効果を得られる保証はありません。また、平成28年３月期における広告宣伝費は３億22百万円、販売促進費は４億８百万円であり、これらの支出が業績の向上に寄与するものと考えておりますが、想定する効果を得られる保証はなく、また、想定する効果を得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　企業イメージ及び製品イメージの重要性について

　個人向けのソフトウェア市場においては、企業イメージ及び製品イメージが重要であり、効果的な広告宣伝や顧客サポートの充実が必要であると考えております。従って、製品の不具合や瑕疵が発生した場合又は現時点においては予期し得ないユーザーからの訴訟やクレーム等が提起された場合には、企業イメージ及び製品イメージが低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　当社グループが推進する「ZERO」戦略について

　当社グループの主力製品である「ZERO」は、端末固定・期限なしのウイルス対策ソフトで、用途や予算に合わせて「ZEROウイルスセキュリティ」「ZEROスーパーセキュリティ」をそれぞれご用意しております。最初にインストールした端末が壊れたり、ＯＳの求めるスペックを満たせなくなるまで、最新版を提供しますが、想定を超えるアフターコストが発生した場合は、利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

④　海外での活動について

　当社グループは、これまで国内及び海外にて優れた技術や製品を発掘し、日本国内においてPCソフトウェアやAndroidアプリの企画・開発・販売を行なって参りました。平成24年には米国のシリコンバレーに海外子会社を設立し、当連結会計年度では、Sony Creative Software社を始めとする９社との業務提携を行なうなど、日本国内での販売を次々に開始しております。

　しかしながら、海外活動を行なっていく中で、各国の法令、制度、政治、経済、為替等を始めとした様々な潜在的リスクが存在します。そのため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）　最近５事業年度の業績の変動要因について

　当社グループの最近５事業年度の業績は、売上高、経常損益並びに当期純損益に大きな変動が生じております。各事業年度の損益の主な変動要因は、以下の通りです。

　(4）特定の取引先等への依存について

特定の業務委託先への依存について

　当社グループは、開発業務、生産及び物流業務、顧客サポート業務等について、特定の第三者に委託しております。業務委託先のサービス内容の維持に関しては、委託業務の進捗管理、品質管理、コスト管理等の業務管理を徹底することで対応しておりますが、管理方法が間接的であるため十分に行なえない可能性があります。既存の業務委託先との契約関係は今後も維持できると考えておりますが、現状の契約関係を維持できなくなった場合、委託業務に係る費用が上昇した場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。

ａ．開発業務の他社への依存について

　当社グループ製品のプログラム開発は、他社の開発力に依存している部分があります。当社グループでは、開発期間が短く、かつ、高い品質を確保できる開発委託先を選定しておりますが、これらの要求を満たすことのできる開発委託先は限定されております。また、各開発委託先により技術的な得意領域が異なっており、これをうまく組合せることにより製品化することも重要です。今後も開発委託先との関係強化や当社グループの要求を満たすことのできる新たな開発委託先の確保に努める所存ですが、現状のような開発委託先の確保や組合せができなかった場合には、製品開発体制や業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．生産及び物流業務の他社への依存について

　当社グループの生産及び物流業務は、開発や年間の生産スケジュールとかかるコスト等のバランスを鑑みて、それぞれに最適と思われる他社に委託しております。当該業務の委託先の切替えは可能と考えておりますが、切替えには一定の期間とコストを要します。このため、新たな委託先の確保と育成を行なうべく努力しております。このような努力にもかかわらず、現在の委託先が受託しきれないほどの急激な委託業務の追加が発生し代替先の確保が図れなかった場合には、当社グループの業務運営や業績に影響を与える可能性があります。

ｃ．顧客サポート業務の他社への依存について

　当社グループでは、顧客サポートサービスとして、製品の使用方法や不具合に関する問合せを専用ダイヤルによる電話及び電子メールで受け付けております。現在本業務の一部を外部へ委託しており、万一の場合、当該業務の委託先の切替えができるよう準備を整えておりますが、切替えには一定の期間とコストを要します。従って、現在の委託先が受託しきれないほどの急激な委託業務の追加が発生し代替先の確保が図れなかった場合には、当社グループの業務運営や業績に影響を与える可能性があります。

(5）返品及び在庫について

　当社グループは、契約書上に定める一定範囲において、家電量販店をはじめとする各小売店、流通代理店等より、一定の条件で当社グループ製品の返品を受け入れております。当社グループでは、実売状況の把握や適正出荷に努めており、現在返品は低水準を維持しておりますが、技術革新やバージョンアップ等により製品が陳腐化した場合には、大量の返品が発生する可能性があります。また、家電量販店をはじめとする各小売店、流通代理店等の在庫水準の方針転換等がなされた場合は、予想以上の返品が発生する可能性があります。なお、期末日後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりますが、当初の見積もりを超える返品を受け入れた場合には、返品調整引当金の金額が積み増され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、返品された製品を含む自社製品の在庫について、適正水準の維持に努めており、現在在庫は適正水準を維持しておりますが、製品陳腐化等により損失が発生する可能性があり、かかる事態が発生した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）知的財産権について

①　第三者の権利使用について

　当社グループがすべての著作権を保有している製品以外に、プログラム、キャラクター等の全部又は一部について、第三者からライセンスを受けた製品があります。

　通常ライセンス契約や販売契約には有効期限があるため、契約期間終了後においても引き続きライセンスや販売権を付与される保証はありません。また、当該契約の更新時において、ロイヤリティーが増加すること等の理由により当社グループ自らの判断で当該契約の更新を行なわない場合もあります。このような場合には、当該契約を前提としていた開発計画や販売計画が変更又は中止となる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループではライセンスの取得に際し、ロイヤリティーを販売数量に応じて支払う完全従量料金化を推進しておりますが、最低保証料の名目で一定金額のロイヤリティーを販売に先立って支払う場合があります。このような場合には、ロイヤリティーの支払い時に当該金額を前渡金として資産計上し、見込販売数量に基づき償却しております。従って、見込販売数量と実際の販売数量との間に大幅な差異が生じた場合には、追加償却による損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　知的財産権の確保について

　当社グループでは、知的財産権の確保に努めております。研究開発の成果である特許権については、タイピングの初心者が楽しみながらキーボードを見ずに指のポジショニングを学べる教育メソッド（「特打メソッド」）などが日本国内及び米国において特許権を取得済であります。

　当社グループが販売する製品の名称につきましては、そのほとんどについて商標登録を行なっております。他社製品との識別性を高めること、広告宣伝などのマーケティング施策の有効性を高めるという観点から商標権の重要性は非常に高いと認識しております。

　これ以外の技術やビジネスモデルについても、特許権、実用新案権、商標権、著作権等での保護が必要であり、それらの対象となる可能性があるものについては取得を目指しておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はありません。当社グループの技術、ノウハウ等が特許権等として保護されず他社に先んじられた場合には、製品の開発や販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　他者の知的財産権の侵害について

　当社グループでは、製品名称については商標調査、製品の機能やデザイン等については特許・意匠調査を、顧問弁護士・弁理士など専門家の助言を得ながら実施し、他者の権利侵害とならないようチェックする体制を敷いております。現在において当社グループ製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、かかる事態が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下並びに製品の販売中止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）関連法規制について

　当社グループは、販売方法の一つとして、インターネットを通じた消費者に対する直接販売を行なっております。それに伴い「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。こうした法令等の制定や改正、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又はそれらの改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合、当社グループの事業、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）個人情報保護について

①　サービスの提供に伴う個人情報漏洩の危険性について

　当社グループは、サービスの提供にあたり会員情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得し、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報保護の義務が課されております。個人情報については、個人情報責任者を任命し、個人情報保護方針、個人情報保護規程及びその他ガイドラインを制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを極めて厳格に管理しております。また、全社横断的にセキュリティ委員会を設置し、個人情報のみならず、情報管理全体において、従業員を対象として社内教育を充実させ、社内の意識を高めるよう努めております。特に個人情報の取り扱いが多い自社webサイトシステム、及び関連部署を中心として、セキュリティ対策を強化しており、第三者機関による審査を受け、「ISO27001」（注）の認証を受けております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（注）　「ISO27001」は、個人情報を含む情報資産全体を保護し、利害関係者の信頼を得るセキュリティ体制の確保を目的とする第三者適合性評価制度の基準となる規格です。

②　特定の業務委託先における機密情報漏洩・個人情報漏洩の危険性について

　当社グループでは、機密情報を取扱う業務については、信頼のおける業務委託先を選定したうえで、秘密保持契約を締結しておりますが、情報管理の徹底にもかかわらず、万一、業務委託先において機密情報の漏洩や不正使用等が発生した場合には、信用の失墜によって当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。また、顧客サポートや商品発送業務等、ユーザー情報（個人情報）を業務委託先に預託して運営する業務については、原則としてプライバシーマーク認証を受けた業務委託先を選定したうえで、定期的に当社グループにて業務委託先のセキュリティ監査を実施するなど個人情報が漏洩しないような厳重な体制をとっております。ただし情報管理の徹底にもかかわらず、万一、業務委託先において個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9）管理体制について

①　内部管理体制について

　当社グループは、取締役及び監査役計10名、従業員103名（平成28年３月末日現在。うち３名は臨時従業員となります）の組織であり、管理体制も現状の組織規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大と業務量の増加に備え、人員の増強と管理体制の一層の増強を図る方針であります。しかしながら、人員の確保及び育成並びに管理体制の強化が順調に進まなかった場合は、適切な組織対応ができず、業務に支障をきたす可能性があります。

②　人材の確保について

　当社グループの競争力は、製品の企画及びマーケティングに依存しております。今後とも継続的な成長を維持するためには、優秀な企画要員及びマーケティング要員の確保並びに育成が重要となります。しかしながら、このような人材の確保は、労働市場における人材そのものの希少価値が高いため、困難な状況にあります。また、比較的小規模な組織であるために人材育成体制が十分ではない可能性があります。従って、今後とも人材確保及び育成を経営における重要課題の一つと捉えて努力して参りますが、市場の早い変化に対して人材確保と育成強化が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　情報セキュリティに係るリスクについて

当社グループは、業務遂行上、顧客に関する様々な機密情報を取り扱う機会が多いことから、当社グループのサービス提供に必要なコンピューターネットワークを始めとする情報システムのセキュリティ強化を推進しております。しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、コンピューターウイルス、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩・棄損、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する可能性があります。当社グループではそのような事態を防ぐべく、社内のシステム部門を中心にISMSに準拠した情報セキュリティシステムの構築やサーバーのクラウド移行による集中アクセスの負荷分散など情報管理体制の強化に努めておりますが、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、パソコンソフトウェア、スマートフォン・タブレット等のデバイスに対応したソフトウェアを新規開発しております。

　研究開発体制につきましては、当社グループが開発・販売する製品分野は多岐に渡り、それぞれのプログラマーが得意とする分野や開発言語が異なることから、プログラマーを社内に大量に直接雇用するのではなく、複数の外部パートナーと提携することにより、案件ごとに柔軟な開発体制を構築することを基本としております。

　なお、ソフトウェア会計の基準により、全くの新作のための開発費は研究開発費として、既存製品のバージョンアップ費用や著作権取得費用はソフトウェア資産として計上されております。当連結会計年度は主に次期に投入するための新製品の研究開発費として19百万円を計上いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当連結会計年度は、経常利益重視を経営の根幹に据え、成長分野であるAndroid端末を中心とするスマートフォン向けアプリ、及びパソコンソフトの積極的な拡充に取り組んで参りました。

　パソコンソフトでは、Microsoft社の新ＯＳ「Windows10」リリースに向けて、当社のウイルス対策ソフトを始めとする新ＯＳ対応製品をいち早く発売したことが、売上に大きく寄与しました。また、Sony Creative Software社の高機能映像編集ソフトの国内独占販売や、自社オンラインショップ限定製品など、新製品を次々に発売したことも、売上の増加に繋がりました。

　スマートフォン向けアプリでは、国内の主要３キャリア全てに20タイトル以上のAndroidアプリを提供することができました。その他、格安スマホ・ＳＩＭ関連事業者へのアプリ提供や、人気のスマホアプリ「超便利ツールズ」の自社著作化といった知的財産権の取得にも、力を入れて取組みました。

　この結果、売上高は70億25百万円（前期比15.4％増）、営業利益は14億45百万円（前期比11.0％増）、経常利益は14億63百万円（前期比11.5％増）となり、経常利益は３年連続で過去最高益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において、前連結会計年度までの繰越欠損金が全額充当されたことにより、法人税等が増加したため、９億90百万円（前期比18.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、10億３百万円増加し、60億47百万円となりました。流動資産は、９億11百万円増加し47億16百万円、固定資産は、91百万円増加し13億31百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加８億98百万円、売掛金の増加１億33百万円、繰延税金資産の減少２億13百万円によるものです。固定資産の増加の主な要因は、オフィス移転予定に伴う敷金の増加２億11百万円によるものです。

当連億結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ１億19百万円増加し、11億41百万円となりました。流動負債は、１億31百万円増加し11億６百万円、固定負債は、11百万円減少し35百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等の増加１億45百万円によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期前受収益の減少11百万円によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億83百万円増加し、49億５百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益９億90百万円によるものであります。なお、純資産の増加により自己資本比率は80.4％となり、前連結会計年度末79.2％と比べ1.2ポイント増加しております。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ８億98百万円増加し、31億76百万円となりました。

　なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２　事業の状況 １　業績等の概要(２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、３億59百万円となりました。そのうち主な内容は、販売用ソフトウェア・プログラムの機能改良及び購入等に２億32百万円、社内使用ソフトウェアに１億５百万円となっております。

２【主要な設備の状況】

提出会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記建物の金額はすべて賃借中の事務所内の内装設備等であります。

３．現在休止中の設備はありません。

４．従業員数は就業人員であります。

５．従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６．当社グループの事業は単一セグメントであります。

７．本社建物を賃借しております。年間賃借料は62,312千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

３．当社グループの事業は単一セグメントであります。

４．平成28年７月に本社を東京都港区東新橋に移転する予定であります。

(2）重要な設備の除却等

　当社は、平成28年７月に本社移転を予定していることから、現在の本社事務所に施した内部造作につき、原状回復工事に伴う除却等を見込んでおります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）提出日現在発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストックオプションを付与しております。当該制度の概要は以下の通りであります。

平成25年８月29日取締役会決議（第４回）

平成26年８月28日取締役会決議（第５回）

平成27年６月25日取締役会決議（第６回）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における「時価」とは、適用日（当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日））の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３（８）に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　平成24年10月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を行なっております。

２　平成25年９月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行なっております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式６株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,935,300株であります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、521,000株であります。資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、290,700株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりです。

平成25年８月29日取締役会決議（第４回）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行することを平成25年８月29日の取締役会において決議されたものであります。

平成26年８月28日取締役会決議（第５回）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行することを平成26年８月28日の取締役会において決議されたものであります。

平成27年６月25日取締役会決議（第６回）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行することを平成27年６月25日の取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、将来にわたり業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることにつながると考えており、業績、配当性向及び中長期の企業成長に必要な投資額などを総合的に考慮して、利益配分を行なっていくことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、期末配当による原則年１回を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に基づき中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき配当性向を15％(前期配当性向：10％)とし、１株当たり４円68銭とすることを決定しました。

親会社株主に帰属する当期純利益も当初予想の9億5百万円を85百万円上回り、９億90百万円となったことで、配当金も当初予想の４円28銭を上回りました。

次期配当につきましても、経営状況を勘案した上で、普通配当の予想配当性向を15％とし、１株当たり５円９銭を予定しております。

さらに、平成29年３月期(平成28年８月２日)に創立20周年を迎えることから、これまでご支援いただきました株主の皆様へ感謝の意を表すため、記念配当を実施する予定です。その結果、１株当たり５円９銭の普通配当に、記念配当１円を加えた、年間６円９銭(配当性向：17.9％)の配当を予定しております。

今後も、経営状況を勘案しながら安定的に配当する方針を堅持する所存であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．株式分割（平成24年10月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

３．株式分割（平成25年９月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．取締役副社長松田里美は、取締役社長松田憲幸の配偶者であります。

２．取締役生田正治、髙澤廣志及び久保利英明は、社外取締役であります。

３．監査役小林哲也及び髙野角司は、社外監査役であります。

４．当社では、取締役会の活性化及び経営効率の向上を図るために平成18年６月より執行役員制度を導入しております。各グループの責任者を執行役員とし、代表取締役及び社外取締役を除くすべての取締役が兼任している他、専任の執行役員が７名おります。

５．当社は、平成28年６月27日の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選任しております。監査役補欠者の略歴は以下の通りであります。

なお、監査役補欠者土田亮は、社外監査役の要件を充足しております。

６．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

８．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

９．所有株式数は、平成28年３月31日現在のものであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の重要課題と認識しております。株主・消費者・取引先等すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ．会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督及び監視を行なっております。

　取締役会は、７名で構成され、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、原則として月１回開催しております。監査役は、すべての取締役会に出席して意見を述べております。監査役会は、経営の適法性・効率性について総合的にチェックする機関とし、原則として月に１回開催しております。監査役３名のうち、２名は独立した社外監査役であり、これは様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者により中立的・客観的な視点から監査役監査を行なうことにより、経営の健全性を確保することを目的としたものであります。

　また、取締役７名のうち、３名は社外取締役であり、これは、経営に外部からの視点を取り入れ、更なるコーポレート・ガバナンスの強化、及び業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的としたものであります。

　当社においては、独立性を保持し法律等の専門知識を有する複数の社外監査役を含む監査役会が会計監査人及び内部監査担当部門と積極的な連携を通じて行なう監査役監査と、独立性を保持し高度な経営に対する経験・見識等を有する社外取締役を含む取締役会による経営戦略立案、業務執行の監督とが協働し、ガバナンスの有効性を図っております。当社の上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために有効性があり、適正で効率的な企業経営を行なえるものと判断しておりますため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下の通りであります。

ロ．内部統制システムの整備状況

　当社では、コンプライアンスを徹底し、業務を有効かつ効率的に推進するため、内部統制システムの継続的な改善・充実を図っております。

ａ．内部統制システムについての基本的な考え方

　当社は、当社の最高戦略である「エキサイティング」の条件として「正しいこと」を明文化し、役員及び従業員ひとりひとりが、国内外の法令の遵守はもとより、企業倫理に則って行動し、社会的に役割と責任を果たしていくことを基本方針としております。

ｂ．コンプライアンス体制について

　法務部門及びセキュリティ委員会主幹により行なわれるeラーニング（webを利用したテスト）で全取締役及び全従業員に対してコンプライアンス、当社規程等についての教育を行なっています。また全従業員を対象とした講義形式の集合研修を実施しており、当事業年度は計７テーマの研修を実施いたしました。

　さらに内部監査担当部門が業務監査にてコンプライアンス遵守状況を監査し、これらの活動は定期的に全管理職が出席するマネジメント会議で報告しております。

　その他、法令上疑義のある行為については従業員が匿名で、かつ当会社とは利害関係のない独立した第三者を通じて会社に通報を行なうことができる「企業倫理ホットライン」を設置、運営しております。

ｃ．内部監査体制について

　内部監査機能については、当社の内部統制上、重要な役割であると認識しております。この内部監査を行なう部門としては、内部監査室及び内部監査委員会（それぞれ１名及び８名）が担当しております。なお、内部監査室は、内部統制環境の一層の強化のため代表取締役副社長直轄の組織として平成19年７月に新設された部門であり、専属の従業員１名を配しております。内部監査室の主要な業務としては内部監査の年度計画の策定、重点監査事項の設定、監査最終報告書の作成、その他特命監査を担当しており、内部監査委員会と連携を取りながらより独立性・中立性が高い監査業務を行なっております。

　また、監査結果は統括責任者である代表取締役副社長に文書で報告されております。さらに被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行ない、その後は遅滞なく改善状況を報告させることにより内部統制システムを強固なものに改善し、内部監査の実効性を担保しております。

　内部監査の状況については、監査役会とも連携し月次で報告を行なっております。

ｄ．反社会的勢力排除のための内部統制について

　当社は、社会全体の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、資金提供を含む一切の関係を遮断すること、並びにこれらの反社会的勢力の不当要求に対しては、警察、弁護士等の外部専門機関と密接に連携し、組織全体として毅然とした姿勢で、民事・刑事の両面からの法的対応を含めた対応をすることを基本方針としております。

　反社会的勢力排除に向けた整備状況としては、対応統括部署による社内体制の整備、年１回のコンプライアンス研修による社員教育及び対応マニュアルの整備を行なっております。また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、同会主催の研修会・セミナーへ参加する等、平素より反社会的勢力の情報収集や緊密な連携関係の構築に努めております。

　また、全ての取引先との取引にあたり属性調査を行なう他、契約書に取引先が反社会的勢力である場合及び反社会的勢力と取引をした場合に、催告なく契約を解除できる即時解除条項を設け、万が一これらの事由が判明した場合は、この条項に基づき契約解除が行なえる体制を整備しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社では内部監査室が中心となり原則として年に１回、当社内外をとりまくリスクを洗い出し、定量的に評価した全社リスクマップを策定しております。このリスクマップを基に、ポイントの高いリスク項目を重点リスクとして内部監査計画に反映し、監査を通じて予防策と危機管理策の整備状況と運用状況について確認を行なっております。

　また個人情報保護及び機密情報漏洩防止、情報セキュリティに関しては、社内に機能別委員会としてセキュリティ委員会を設置し、従業員へのセキュリティ教育、指導などを行なっております。

　顧問弁護士は社外取締役である久保利英明弁護士が所属する日比谷パーク法律事務所、加藤・西田・長谷川法律事務所、村田珠美法律事務所及びシティユーワ法律事務所等に依頼しており、必要に応じてアドバイスをお願いしております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社取締役会は、子会社から定期的に業績及び業務の執行状況の報告を受け又は報告を求めてモニタリングを行い、リスクの度合いに応じて指導・監督を行っております。子会社の重要案件については、当社と子会社との間で事前協議を行なうとともに、子会社の財産ならびに損益に重大な影響を及ぼすと判断する重要案件については、当社取締役会の承認を受けるものとしております。

またコンプライアンスの確保等、グループ一体となった内部統制の維持・向上を図るほか、当社の内部監査委員会による監査を子会社に対して定期的に実施しております。

④　役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の決定に関する方針

ａ．取締役の報酬等について

　取締役の報酬等の構成は、基本報酬及び賞与の２種類としております。

　基本報酬については、各取締役が担当する役割の大きさに基づき、その基本となる額を設定していますが、貢献度や戦略企画推進力、コンプライアンス遵守状況などにより一定の範囲内で変動するものとしております。賞与については、各取締役の目標達成度や戦略企画推進力などに応じて個別の配分額を決定しております。

ｂ．監査役の報酬等について

　監査役の報酬等の構成は、基本報酬と賞与の２種類としております。

　各監査役の報酬等の額の公正を図り、その監査機能を有効に機能させるため、監査役の協議により決定しております。

⑤　内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続き並びに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名の監査役がおります。監査役は取締役会に出席の他、取締役等から直接業務執行について聴取、重要会議への出席、営業の報告の聴取や重要な決議資料等の閲覧などを行なっております。

　また、当社は以下の通り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しております。

　常勤監査役高野正三郎氏は、日本データ・ゼネラル株式会社の管理部門で米国会計を含む財務会計業務を、また日本コンピュータシステム株式会社の経理部門で経理財務業務を、通算15年以上にわたり従事しておりました。

　内部監査室及び内部監査委員会は、それぞれ１名及び８名で組織されており、業務の適法性、適正性を業務監査にて検証し、その結果を代表取締役に報告しております。内部監査室及び内部監査委員会では、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。内部監査室は、常勤監査役に対して直接、内部監査実施内容及び改善状況の報告を適時行なっております。会計監査人は定期的に監査役及び内部監査室と意見交換を行なっており、内部監査及び監査役監査との相互連携が図られております。

　また、内部統制の評価につきましても、監査役及び会計監査人と内部監査室が都度情報交換を実施しており、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような体制となっております。

　なお、当社は、平成28年６月27日の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選出しております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑦　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行なっている場合における監査年数及び監査業務に係る補助者の構成

（注）上記「その他」は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑧　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係及び相互連携

　当社の社外取締役は３名であります。また社外監査役は２名であります。

　社外取締役３名のうち、生田正治氏はイオン株式会社の社外取締役であり、名古屋港埠頭株式会社代表取締役社長であります。これらの会社と当社との間には、資本関係、取引関係及び利害関係はありません。

　髙澤廣志氏は楽天株式会社常務執行役員、楽天投信投資顧問株式会社取締役会長（非常勤）、RSエンパワメント株式会社代表取締役、楽天証券株式会社取締役副社長（非常勤）、楽天生命保険株式会社代表取締役社長であります。

　RSエンパワメント株式会社は、当社の株主です。楽天株式会社、楽天投信投資顧問株式会社、楽天証券株式会社及び楽天生命保険株式会社と当社の間には直接の資本関係はありません。楽天投信投資顧問株式会社、RSエンパワメント株式会社、楽天証券株式会社及び楽天生命保険株式会社と当社との間には取引関係はありませんが、RSエンパワメント株式会社の完全親会社である楽天株式会社と当社との間には、当社製品の販売等の取引があり、当社製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

　久保利英明氏は日比谷パーク法律事務所代表を兼務しており、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しております。この取引は社外取締役自身が直接利害関係を有するものではありません。また同氏は、株式会社日本取引所グループの社外取締役、日本取引所自主規制法人外部理事及び農林中央金庫経営管理委員であります。これらの会社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。

　社外監査役の２名のうち、小林哲也氏は弁護士であり、当社との取引関係及び利害関係はありません。また同氏は、持田製薬株式会社の社外監査役であります。同社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。

　髙野角司氏は公認会計士であり、当社との取引関係及び利害関係はありません。

　社外取締役は、外部的視点から当社経営への助言機能としての役割を担い、社外取締役が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会への経営監督機能の一層の強化を図っております。また監査役会とも随時意見交換を行なっており、相互の連携を高めております。

　社外監査役は、常勤監査役と共に、内部監査室及び会計監査人と定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況や評価結果に関する報告の聴取をするなど連携を密にすることで、監査の実効性を確保しております。

　また当社における、社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する方針として、一般株主と利益相反が生じる恐れのない中立的・客観的立場から、それぞれの専門知識、経験を活かした社外の観点からの監督・監査、及び助言・提言をそれぞれ行なえるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。

⑨　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役の生田正治氏、髙澤廣志氏、久保利英明氏、及び監査役の高野正三郎氏、小林哲也氏、髙野角司氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　その契約内容の概要は次の通りであります。

・社外取締役、監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令の定める最低限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、社外取締役又は監査役が善意でかつ重大な過失がない時に限るものとする。

⑩　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑪　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。なお、当社は取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

　また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議の方法

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会の定足数を確保し、その確実かつ円滑な運営を行なうことを目的とするものです。

⑬　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

イ．取締役及び監査役の責任の免除

　当社定款においては、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨定めております。これは、取締役及び監査役が、過度の責任を負う可能性による萎縮効果を生じさせることなく、期待される職責を十分に果たすことを目的とするものです。

ロ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

ハ．配当政策

　当社は、定款により、会社法第454条第５項に基づき、中間配当制度を採用しており、中間配当の決定機関は取締役会であります。これは、機動的に配当を実施することを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として「財務デューデリジェンス業務」を委託しております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　SOURCENEXT Inc. (2）非連結子会社の名称

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。

　※ 連結決算日現在で、本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　５～８年

②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却を行なっております。

商標権

主に５年間の均等償却を行なっております。  

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

売上返品による損失に備えるため、過去の返品率の実績に基づき返品調整引当金を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、過去の支給実績及び支給見込額に基づき計上しております。

④　アフターサービス引当金

「ZERO」シリーズ製品販売後の無償アップデートサービスに備えるため、合理的に見積もることが可能な期間に発生が予測される当該サービスに対する費用を見積もり、同期間に計画された各製品の販売金額に対応させるべく、販売実績に応じて計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額等は、次の通りであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての第５回及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しており　　　ません。

３．　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入を金融商品に対する取組方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうと共に、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

　有価証券は、短期社債であり、短期間で決済されるため、リスクは低いと判断しております。

　投資有価証券は、株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や時価の把握を行なっております。

　営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　未払法人税等は、そのほとんどが２カ月以内に納付期限が到来するものであります。

　営業債務、未払法人税等は、流動性リスクに晒されていますが、当社は、適宜資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２参照）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、（3）有価証券

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額100,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額100,008千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及び変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．平成21年８月20日から平成27年７月24日までの株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成27年３月期の配当実績に基づき、3.83円としております。

４．評価基準日における償還年月日平成33年６月21日の国債の利回りであります。

５．ストック・オプション権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました49,091千円は、「未払事業税」6,344千円、「その他」42,747千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,624千円減少し、法人税等調整額が6,614千円増加し、その他有価証券評価差額金が９千円増加しております。

（資産除去債務関係）

　当社は本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等の金額が含まれております。

２．弁護士報酬については、日本弁護士連合会が定めていた従前の報酬基準規程を参考に、他の弁護士の報酬と同様の条件で決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　　　 ６年

工具、器具及び備品　　 ５～８年

(2）無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却を行なっております。

商標権

主に５年間の均等償却を行なっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）返品調整引当金

売上返品による損失に備えるため、過去の返品率の実績に基づき返品調整引当金を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、過去の支給実績及び支給見込額に基づき計上しております。

(4）アフターサービス引当金

「ZERO」シリーズ製品販売後の無償アップデートサービスに備えるため、合理的に見積もることが可能な期間に発生が予測される当該サービスに対する費用を見積もり、同期間に計画された各製品の販売金額に対応させるべく、販売実績に応じて計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度67％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式7,826千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式7,826千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました49,091千円は、「未払事業税」6,344千円、「その他」42,747千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,624千円減少し、法人税等調整額が6,614千円増加し、その他有価証券評価差額金が９千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

２．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について以下の権利以外の権利を行使することができません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第19期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）平成27年６月26日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月26日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

第20期第１四半期（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）平成27年８月７日関東財務局長に提出。

第20期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に提出。

第20期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

平成28年５月24日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソースネクスト株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ソースネクスト株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソースネクスト株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上