【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 沖縄総合事務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第65期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社りゅうせき |
| 【英訳名】 | Ryuseki Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 當銘 春夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県浦添市西洲二丁目２番地３ |
| 【電話番号】 | 098（875）5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部決算担当部長 上原 史久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 沖縄県浦添市西洲二丁目２番地３ |
| 【電話番号】 | 098（875）5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部決算担当部長 上原 史久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 71,240,330 | 74,817,798 | 83,422,563 | 83,067,270 | 70,681,977 |
| 経常利益 | （千円） | 1,914,654 | 1,898,080 | 2,049,618 | 1,888,918 | 2,881,384 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,099,069 | 1,152,204 | 1,240,205 | 725,655 | 1,705,187 |
| 包括利益 | （千円） | 1,320,086 | 1,203,443 | 1,312,360 | 1,128,162 | 1,472,735 |
| 純資産額 | （千円） | 6,808,404 | 7,922,233 | 9,143,094 | 10,176,329 | 11,688,104 |
| 総資産額 | （千円） | 34,457,566 | 35,557,844 | 36,825,072 | 35,460,393 | 33,506,840 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,274.36 | 2,644.57 | 3,050.28 | 3,395.01 | 3,896.96 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 366.36 | 384.07 | 413.40 | 241.89 | 568.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.8 | 22.3 | 24.8 | 28.7 | 34.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 17.7 | 15.6 | 14.5 | 7.5 | 15.6 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 4,794,104 | 1,896,151 | △1,861,466 | 4,184,383 | 3,929,691 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △410,196 | △648,956 | △1,098,286 | △2,401,055 | △1,110,754 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △4,084,967 | △1,360,546 | 2,927,974 | △2,200,904 | △3,420,307 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,955,593 | 1,842,241 | 1,810,462 | 1,392,886 | 791,516 |
| 従業員数 | （人） | 587 | 601 | 650 | 719 | 879 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | ［1,000］ | ［1,002］ | ［1,037］ | ［1,037］ | ［896］ | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
３．株価収益率については、証券取引所非上場、証券業協会非登録であり株価がないため記載していない。
４．「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、
「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 54,201,161 | 56,690,719 | 64,480,086 | 61,971,807 | 50,099,970 |
| 経常利益 | （千円） | 1,225,388 | 1,098,277 | 1,378,345 | 1,932,664 | 1,914,539 |
| 当期純利益 | （千円） | 675,846 | 678,996 | 888,844 | 388,820 | 1,137,999 |
| 資本金 | （千円） | 1,050,000 | 1,050,000 | 1,050,000 | 1,050,000 | 1,050,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 7,155,265 | 7,767,037 | 8,612,284 | 9,211,583 | 10,212,088 |
| 総資産額 | （千円） | 31,655,414 | 32,254,135 | 32,870,624 | 29,834,002 | 28,628,078 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,385.09 | 2,589.01 | 2,870.76 | 3,070.53 | 3,404.03 |
| １株当たり配当額 | （円） | 30.50 | 30.50 | 30.50 | 40.00 | 30.50 |
| （内１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 225.28 | 226.33 | 296.28 | 129.61 | 379.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.6 | 24.1 | 26.2 | 30.8 | 35.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | 10.0 | 9.1 | 10.9 | 4.3 | 11.7 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 13.54 | 13.50 | 10.29 | 30.86 | 8.04 |
| 従業員数 | （人） | 154 | 145 | 136 | 133 | 150 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | ［181］ | ［177］ | ［184］ | ［170］ | ［191］ | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
３．株価収益率については、証券取引所非上場、証券業協会非登録であり株価がないため記載していない。
４．第64期の１株当たり配当額には、記念配当９円50銭を含んでいる。
２【沿革】
| 昭和25年９月 | 那覇市松山において全琉に唯一の民間石油供給会社として琉球石油株式会社を設立 |
| 昭和26年５月 | 宮古支店、八重山支店開所 |
| 昭和31年11月 | 那覇支店開所 |
| 昭和39年３月 | 北部支店開所 |
| 昭和45年12月 | 東亜運輸株式会社を設立（現：連結子会社） |
| 昭和57年６月 | 琉球ガス株式会社を設立 |
| 昭和59年10月 | 琉石冷蔵株式会社を設立 |
| 昭和60年４月 | 中部支店開所 |
| 昭和62年４月 | 株式会社オートプラザ琉石を設立（現：連結子会社） |
| 昭和62年５月 | 株式会社りゅうせきビジネスサービスを設立（現：連結子会社） |
| 平成３年４月 | 株式会社エネラインを設立 |
| 平成３年９月 | 株式会社りゅうせき燃料を設立 |
| 平成３年11月 | 商号を株式会社りゅうせきに変更、本店を浦添市西洲に移転 |
| 平成６年２月 | りゅうせき商事株式会社を設立（現：連結子会社） |
| 平成11年12月 | 株式会社りゅうせき建設を設立（現：連結子会社） |
| 平成12年11月 | 株式会社りゅうせき低温流通を設立（現：連結子会社） |
| 平成12年12月 | 株式会社りゅうせきエネルギーを設立（現：連結子会社） |
| 平成13年１月 | 琉石冷蔵株式会社を吸収合併 |
| 平成13年３月 | 株式会社エネライン、株式会社りゅうせき燃料、株式会社コア燃料を吸収合併 |
| 平成13年12月 | 株式会社りゅうせきロジコムを設立（現：連結子会社） |
| 平成15年12月 | 株式会社りゅうせきエネプロを設立（現：連結子会社） |
| 平成16年３月 | 琉球ガス株式会社、沖縄プロパンガス株式会社を吸収合併 |
| 平成18年１月 | 有限会社ロコファームを設立（現：連結子会社） |
| 平成20年４月 | ホテル・飲食事業部を発足、りゅうせき商事株式会社のホテル事業部を移管 |
| 平成23年５月 | 株式会社日亜商事の株式１００％を取得（現：連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社15社及び持分法非適用関連会社１社により構成）においては、石油製品等の卸売
（系列販売店）及び小売（直営サービスステーション、需要家）販売を主たる業務としている。
当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
（1）石油関連事業
石油製品等の卸売・・・当社は元売より石油製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきエネルギー、㈱那覇空港給油所
及び系列販売店に卸売りしている。
石油製品等の小売・・・当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきエネルギーは直営のサービス
ステーションで一般消費者に販売している。連結子会社㈱那覇空港給油所は需要家に販売を
行っている。
輸送部門・・・・・・・・・・・連結子会社東亜運輸㈱は、当社の石油製品等の海上輸送を、連結子会社㈱りゅうせきロジコ
ムは、当社の石油製品等の陸上輸送を行っている。
（2）ガス関連事業
ガス製品等の卸売・・・当社は元売よりガス関連製品を仕入れて、連結子会社㈱りゅうせきエネプロ及び系列販売店に
卸売りしている。
ガス製品等の小売・・・当社は大口需要家に直接販売しており、連結子会社㈱りゅうせきエネプロは一般消費者に販売
している。
ガス出荷管理・・・・・・・連結子会社大洋ガス㈱は、当社のガス商品の出荷管理を行っている。
ガス容器検査・・・・・・・連結子会社㈱沖縄ヨーケンサービスは、当社及び系列販売店等のガス容器耐圧検査及び塗装
を行っている。
輸送部門・・・・・・・・・・連結子会社㈱りゅうせきロジコムは当社のガス製品等の陸上輸送を行っている。
（3）商品・サービス関連事業
当社はシステム開発、受託開発を行い一般顧客への販売を行う他、不動産管理、ホテル業及び飲食業を行っている。連結子会社㈱りゅうせき建設は、建設業、連結子会社㈱りゅうせき低温流通は、冷蔵倉庫業、連結子会社㈱オートプラザ琉石は、自動車関連用品販売、連結子会社㈱りゅうせきビジネスサービスは、人材派遣業、連結子会社りゅうせき商事㈱は、情報機器販売、保険代理店業、海洋河川浄化業、フィットネスクラブ運営、連結子会社㈱日亜商事は、各種塗料販売等を行っている。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
４【関係会社の状況】
| 名称（連結子会社） | 住所 | 資本金又 は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） | 関係内容 |
| 東亜運輸㈱ （注）１ | 沖縄県 那覇市 | 400,000 | 内航運送業 | 100.00 | 当社が販売する商品の海上輸送先 施設賃貸、債務保証、役員の兼任 |
| ㈱オートプラザ琉石 | 沖縄県 浦添市 | 100,000 | カー用品の総合販売、車検整備、 車販売 | 100.00 | 施設賃貸、資金貸付、役員の兼任 |
| ㈱りゅうせき ビジネスサービス | 沖縄県 浦添市 | 100,000 | 人材派遣業、受託事業、教育事業、 有料職業紹介業 | 100.00 | 当社及び関係会社への人材派遣 施設賃貸、役員の兼任 |
| りゅうせき商事㈱ | 沖縄県 浦添市 | 100,000 | 情報機器販売、保険代理店、住宅 ローン取次業務、海洋河川浄化事業 フィットネスクラブ運営 | 100.00 | 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱りゅうせき建設 | 沖縄県 浦添市 | 100,000 | 建築土木業、住宅販売、太陽光発電 システム販売、生活支援総合サービス業 | 100.00 | 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱りゅうせき低温流通 | 沖縄県 那覇市 | 100,000 | 冷蔵倉庫業、食品の売買、自動車運送取扱事業 | 100.00 | 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱りゅうせきエネルギー （注）１、３ | 沖縄県 浦添市 | 100,000 | 石油製品販売業、車検整備、 部品販売、車販売、レンタカー事業 | 100.00 | 当社が販売する一部商品の供給先 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱りゅうせきロジコム | 沖縄県 浦添市 | 100,000 | 石油・ガス運送業、石油・ガス施設 運営管理 | 100.00 | 当社が販売する商品の陸上輸送先 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱りゅうせきエネプロ | 沖縄県 那覇市 | 100,000 | ガス販売、住宅設備機器販売、 介護事業 | 100.00 | 当社が販売する一部商品の供給先 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱日亜商事 | 沖縄県 南風原町 | 88,000 | 各種塗料、防水資材、機械工具、 インテリア、包装資材の販売 | 100.00 | 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱那覇空港給油所 （注）２ | 沖縄県 那覇市 | 20,000 | 石油製品販売業 | 50.00 | 資金貸付、役員の兼任 |
| 大洋ガス㈱ （注）２ | 沖縄県 浦添市 | 10,000 | ガス関連商品の販売 | 40.00 | 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈱沖縄ヨーケンサービス | 沖縄県 浦添市 | 28,000 | ＬＰガス容器の耐圧検査・塗装 | 66.00 | 施設賃貸、役員の兼任 |
| ㈲ロコファーム | 沖縄県 浦添市 | 20,000 | － | 100.00 | 資金貸付、役員の兼任 |
| ㈱宮古島エネルギー | 沖縄県 宮古島市 | 10,000 | 石油製品の仕入、輸送、貯蔵 | 60.00 | 役員の兼任 |
（注）１．特定子会社に該当している。
２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
３．㈱りゅうせきエネルギーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えている。
| 主要な損益情報等 | (1）売上高 | 14,212,866千円 |
| (2）経常利益 | 122,350千円 | |
| (3）当期純利益 | 75,074千円 | |
| (4）純資産額 | 294,324千円 | |
| (5）総資産額 | 1,876,632千円 |
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 石油関連事業 | 327 | ［363］ |
| ガス関連事業 | 116 | ［44］ |
| 商品・サービス関連事業 | 408 | ［452］ |
| 報告セグメント計 | 851 | ［859］ |
| 全社（共通） | 32 | ［37］ |
| 合計 | 879 | ［896］ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グル
ープへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員含む）は、
［ ］内に年間の平均人数を外数で記載している。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて160名増加している。この主な理由は㈱りゅうせきロジコムに
おいて正社員と臨時雇用員の算出方法を変更し、臨時雇用員88名を正社員に含めて記載したこと
による。
（2）提出会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円） |
| 150［191］ | 41才3ヶ月 | 10.5年 | 5,083 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 石油関連事業 | 35 | ［11］ |
| ガス関連事業 | 18 | ［6］ |
| 商品・サービス関連事業 | 69 | ［137］ |
| 報告セグメント計 | 122 | ［154］ |
| 全社（共通） | 28 | ［37］ |
| 合計 | 150 | ［191］ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、
臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員含む）は、［ ］内に年間の平均人数を外数で
記載している。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
（3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、りゅうせきユニオン、東亜運輸ユニオン、りゅうせき低温流通ユニオン及びりゅうせきエネプロユニオンとして従業員により組織されており、それらの組合は上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入しており、平成28年３月31日現在における組合員数は127人である。また、連結子会社の東亜運輸㈱は全日本海員組合の沖縄支部に加入しており、平成28年３月31日現在における組合員数は90人である。
なお、労使関係は安定している。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における日本経済は、政府による経済財政政策の効果もあって、雇用や企業収益を中心に緩やかな回復の動きが続いているものの、個人消費や民間設備投資の回復に遅れがみられるなど、経済の好循環の実現に向けては課題も残った。
県経済は、年度全体として円安傾向であったことに伴う訪日旅行需要増や、海外航空路線の拡充及びクルーズ船の寄港回数増などによる外国客の大幅な増加などもあり、入域観光客数が好調に推移し過去最高を更新した。また、那覇空港第二滑走路の増設など産業や観光の発展を支えるインフラ整備が積極的に推進され、個人消費も人口及び世帯数の増加を背景として堅調に推移するなど県内景気は拡大の動きが続いた。
このような状況の中、当社グループ（当社・連結子会社）は、経営スローガンに『成長と変化への挑戦』を掲げ、成長・発展のために組織及び社員一人ひとりが現状を打破し、新たなチャレンジをするという想いを共有しながら、多様化する顧客への対応やニーズを創造し、新たな価値の提供に取り組んだ。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高70,681,977千円（前年同期比14.9％減）、営業利益2,923,025千円（前年同期比50.2％増）、経常利益2,881,384千円（前年同期比52.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,705,187千円（前年同期比135.0％増）となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
石油関連事業においては、県内で石油基地の精製停止を起因とした取引価格体系の変更に伴い石油製品価格の上昇がみられ、県内ＳＳ業界ではフルサービス型ＳＳの店舗数が前年度よりも７店減少しセルフ型ＳＳの店舗数は３店舗増加した。当社グループＳＳ部門では、拠点戦略に基づきフルサービス型ＳＳの不採算店舗を閉鎖する一方で、４月と11月にセルフＳＳをオープンさせた。産業燃料油市場では、需要家による省エネへの取り組みが一層進む中、低価格での応札が散見されるなど厳しい競争市場となった。当社グループ産業エネルギー部門では、官公庁入札や新規開拓などへの継続的、且つ積極的な取り組みにより販売数量は増加した。
その結果、売上高は46,803,857千円（前年同期比19.3％減）、営業利益は2,351,813千円（前年同期比30.9％増）となった。
ガス関連事業においては、LPガス市場におけるＣＰ（産油国出荷価格）の動向は、冬場の需要期において一時的に上昇したが、原油の世界的な供給過剰が続いた結果、４月～３月平均では低水準で推移した。プロパン販売では、卸部門で大口取引先を獲得するなど販売数量が増加した。産業エネルギー部門では、燃料転換の提案営業により新規大口顧客を獲得するなど販売数量が大幅に増加した。ブタン販売では、タクシーのハイブリッド車への切り替えに伴う需要減少はあったものの、他系列からの顧客獲得などにより販売数量は増加した。産業エネルギー部門では、大口顧客の稼働減少やプロパンガスへの燃料転換により、販売数量は大幅に減少した。
その結果、売上高は5,249,634千円（前年同期比8.0％減）、営業利益は565,686千円（前年同期比19.4％増）となった。
商品・サービス関連事業においては、情報通信部門で既存キャリアと格安携帯電話との新規獲得競争が起こるなど市場は大きく混乱したものの、既存顧客囲い込み特典強化や集客イベントの実施等で顧客流出を最小限に抑え、フロアオペレーション展開により繁忙期の効率運営と来店ロス軽減が図られ、売上高は前年実績を上回った。建設業関連では、主力商品の受注が計画を大きく下回り売上高は前年実績を下回った。ホテル部門では、ホテルで外国人観光客の受入体制の強化に取組み幅広い客層の集客に努めた。また、飲食部門では、新規開店やイベント開催や朝食メニュー改善などのサービス充実に努めた結果、売上高は前年実績を上回った。人材派遣業では、派遣部門で既存取引社の減少や取引終了により減収となったが、受託部門で就業支援事業の受託案件獲得増により売上高は前年実績を上回った。冷凍倉庫部門では、県全体の入庫数量減少に伴い売上高は減少したものの、大口顧客の入庫数制限を行い貨物超過を調整し付帯経費を減少させた。経費面では再生エネルギー賦課金減免措置等により削減効果を上げた結果、売上高は前年実績を下回ったが営業利益は前年実績を上回った。カー用品事業は、メンテナンス会員獲得の強化やタイヤ・オイル・バッテリーを中心に顧客との接点を強化した利便性・買い回り頻度の高い商品提供に努め、車検やピットサービスについては、仮予約の獲得やリピート率向上に向けた施策、工賃の見直し等を実施した結果、売上高、営業利益ともに前年実績を上回った。
以上の結果、売上高は18,628,486千円（前年同期比4.0％減）、営業利益は654,811千円（前年同期比123.2％増）となった。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益2,635,841千円（前年同期比83.0％増）が計上され、売上債権の減少、借入による収入があったものの、主に仕入債務の減少、法人税等の支払額、有形固定資産の取得及び借入金の返済による支出により前連結会計年度末と比べ601,370千円減少し、当連結会計年度末は、791,516千円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、3,929,691千円であり、前連結会計年度末に比べ254,691千円収入が減少した。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上2,635,841千円、売上債権の減少額881,481千円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額818,376千円、法人税等の支払額585,866千円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、1,110,754千円であり、前連結会計年度末に比べ1,290,301千円支出が減少した。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出984,619千円、無形固定資産の取得による支出147,138千円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、3,420,307千円であり、前連結会計年度末に比べ1,219,403千円支出が増加した。支出の主な内訳は、短期借入金の減少1,710,000千円、長期借入金の返済による支出1,660,370千円である。
２【仕入、受注及び販売の状況】
(1）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 石油関連事業（千円） | 39,462,715 | 76.4 |
| ガス関連事業（千円） | 2,856,585 | 80.7 |
| 商品・サービス関連事業（千円） | 9,218,353 | 102.9 |
| 合計 | 51,537,654 | 80.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は該当事項なし。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 石油関連事業（千円） | 46,803,857 | 80.7 |
| ガス関連事業（千円） | 5,249,634 | 92.0 |
| 商品・サービス関連事業（千円） | 18,628,486 | 96.0 |
| 合計 | 70,681,977 | 85.1 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去している。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する
割合は、次のとおりである。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 沖縄電力株式会社 | 11,190,015 | 13.5 | 7,410,120 | 10.5 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
３【対処すべき課題】
（1）当社グループの現状の認識について
平成28年度における日本経済は、政府の経済政策や金融対策などの効果が引き続き景気を下支えし、個人消費では、雇用・所得環境の改善に伴って緩やかな回復が続くものと予測されている。沖縄県においても、県内人口の増加や好調な観光需要を背景に、個人消費関連が引き続き堅調に推移するものとみられている。産業、観光の発展を支える道路や港湾、空港、情報通信などのインフラ整備も積極的に推進されており、景気は引き続き拡大していくものと予測されている。
（2）当面の対処すべき課題の内容
当社グループでは、原油価格の下落に伴う物流コストの低下などが、グループ企業収益の改善に寄与するものと期待しているが、一方で人手不足から必要な人材が確保できず、事業運営への影響が懸念されている。また、企業のブランドや信頼を損ねる不祥事に対しては、コンプライアンスやリスク管理への取り組みが一層求められている。
（3）対処方針
当社は島嶼県のライフライン供給会社として今後とも安定供給と安全を絶対的な使命とするとともに、多様化する顧客ニーズへ迅速に対応していく。平成28年度は、経営スローガンに「新たなステージへ～『ひとにいつも新しく－生活共感企業』を実践～」を掲げ、事業環境の変化を新たなステージと捉え、より豊かな生活を実現するために新たな価値を提供し続けていく。コア事業の石油・ガス分野では、適正な収益と販売数量の確保を目指して取り組み、企業基盤をさらに強化していく。競争環境の変化に対しては、既存顧客の様々なニーズに応えると同時に、事業領域を広げる転換機会として積極的に挑戦していく。企業活動の土台となる風土づくりにおいては、新たな価値を提案し提供できる人材の育成に取り組み、加えて、ワークライフバランスへの取り組みを継続することで、「働きたい会社」、「働き続けたい会社」として企業価値の向上につなげていく。
（4）具体的な取組状況等
①既存事業強化と新たな価値創造
②新たな価値を生み出す組織づくりと人材の育成
③新たな事業への挑戦
④コンプライアンスの浸透徹底
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のような事項がある。なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（1）石油製品価格について
原油価格の変動や国内市況の変化などを背景に、業者間の価格競争激化による末端顧客への価格転嫁の遅れや、石油製品価格の急落による在庫差損の発生など、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、石油製品において、低燃費車・省エネ車の普及や環境意識の高まり、消費節約志向の持続などによる需要減少が業績に影響を及ぼす可能性がある。
（2）ガス業界の動向について
ＣＰの変動や国内市況の変化などを背景に、末端顧客への価格転嫁の遅れやオール電化・太陽光発電の普及などによる製品需要減少、競合エネルギー間での顧客獲得競争の激化により、業績に影響を及ぼす可能性がある。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
６【研究開発活動】
該当事項なし。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、10,188,947千円（前連結会計年度は11,865,764千円）となり、1,676,816千円減少した。
増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少（7,461,012千円から6,579,530千円へ881,481千円減）、現金及び預金の減少（1,446,720千円から840,351千円へ606,368千円減）によるものである。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、23,317,892千円（前連結会計年度は23,594,628千円）となり、276,735千円減少した。
増減の主なものは、有形固定資産の減少（20,353,770千円から20,184,213千円へ169,557千円減）、投資その他の資産の減少（3,154,510千円から2,959,721千円へ194,789千円減）によるものである。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、15,024,338千円（前連結会計年度は17,645,501千円）となり、2,621,163千円減少した。
増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少（5,425,663千円から4,607,286千円へ818,376千円減）、短期借入金の減少（6,735,000千円から5,025,000千円へ1,710,000千円減）によるものである。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、6,794,397千円（前連結会計年度は7,638,562千円）となり、844,164千円減少した。
増減の主なものは、長期借入金の減少（3,519,607千円から2,776,386千円へ743,221千円減）、再評価に係る繰延税金負債の減少（1,412,294千円から1,273,300千円へ138,993千円減）によるものである。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、11,688,104千円（前連結会計年度は10,176,329千円）となり、1,511,774千円増加した。
増減の主なものは、利益剰余金の増加（6,162,924千円から7,903,150千円へ1,740,226千円増）、その他有価証券評価差額金の減少（507,111千円から359,958千円へ147,153千円減）によるものである。
（2）経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要（１）業績」に記載している。
（3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度より601,370千円減少し、791,516千円となった。各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は3,929,691千円の収入となった。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払いによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は1,110,754千円の支出となった。これは、主に石油関連事業の有形固定資産の取得、無形固定資産の取得による支出があったことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は3,420,307千円の支出となった。これは、主に短期借入金の減少及び長期借入金の返済によるものである。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、石油関連事業を中心に1,450,302千円の設備投資を実施した。
石油関連事業においては、石油製品輸送船舶の取得及び、石油製品貯蔵設備等の新設を行い919,133千円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
ガス関連事業においては、ガス供給設備等の新設を行い196,419千円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却・売却はない。
商品・サービス関連事業においては、建物等の新設及び改築等により323,958千円の設備投資を実施し、車両運搬具等の売却益として、577千円を計上し、車両運搬具等の売却損として、979千円を計上した。
２【主要な設備の状況】
2 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
（1）提出会社
| 平成28年3月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置 及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社 （浦添市） | 石油・ガス関連事業及び商品・サービス関連事業、全社 | 統括業務設備 | 305,189 | 3,380 | 256,767 (2,509) | 58,464 | 623,801 | 115 （89） |
| 那覇物流センター （那覇市）他５センター | 石油関連事業 | 石油製品販売設備 | 441,658 | 77,758 | 1,096,260 （42,169） | 77,861 | 1,693,539 | 7 （-） |
| 浦添物流センター （浦添市）他５センター | ガス関連事業 | ガス製品販売設備 | 122,095 | 48,523 | 1,131,645 （9,378） | 5,959 | 1,308,224 | - （-） |
| ロコホテルズ （那覇市）他 | 商品・サービス 関連事業 | ホテル・飲食設備 | 795,035 | 29,139 | 136,000 （723） | 77,587 | 1,037,762 | 28 (114) |
（2）国内子会社
| 平成28年3月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備 の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置 及び運搬具（千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 東亜運輸㈱ | 本店（那覇市） | 石油関連事業 | 海上輸送 設備等 | 5,205 | 2,340,805 | 9,493 （174） | 20,322 | 2,375,826 | 106 （16） |
| ㈱オートプラザ琉石 | ニューマチナト店 （浦添市）他３店舗 | 商品・サービス関連事業 | 車輌用品等販売設備等 | 3,603 | 5,885 | - (-） | 17,448 | 26,937 | 44 （71） |
| ㈱りゅうせき ビジネスサービス | 本店（浦添市） | 商品・サービス関連事業 | 事務所 設備等 | 482 | - | - （-） | 6,653 | 7,136 | 10 （12） |
| りゅうせき商事㈱ | 本店（浦添市） 他31店舗 | 商品・サービス関連事業 | 事務所 設備等 | 38,691 | 13,563 | - （-） | 79,235 | 131,489 | 228 (77) |
| ㈱りゅうせき建設 | 本店（浦添市） 他３店舗 | 商品・サービス関連事業 | 事務所 設備等 | 2,713 | 7,498 | - （-） | 5,612 | 15,824 | 29 （71） |
| ㈱りゅうせき低温流通 | 本店（那覇市） 他１店舗 | 商品・サービス関連事業 | 冷蔵倉庫 設備 | 407 | 29,180 | - （-） | 41,786 | 71,374 | 5 （60） |
| ㈱りゅうせき エネルギー | 本店（浦添市） 他ＳＳ44店舗 | 石油・ガス 関連事業 | 石油・ガス製品販売設備 | 178 | 21,735 | - （-） | 203,250 | 225,164 | 121 （293） |
| ㈱りゅうせきロジコム | 本店（浦添市） 他物流センター | 石油・ガス 関連事業 | 石油・ガス製品運搬設備 | - | 2,021 | - （-） | 164,106 | 166,128 | 103 （53） |
| ㈱りゅうせきエネプロ | 本店（那覇市） 他３支店３店舗 | ガス関連事業 | ガス製品 貯蔵設備 | - | 30,105 | - （-） | 96,710 | 126,815 | 61 （65） |
| ㈱日亜商事 | 本店（南風原町） | 商品・サービス関連事業 | 塗料製品等 販売設備 | - | 1,350 | - （-） | 3,454 | 4,804 | 22 （1） |
| ㈱那覇空港給油所 | 空港給油所 （那覇市） | 石油関連事業 | 石油製品 販売設備 | 21,213 | 252 | - （-） | - | 21,466 | - （-） |
| 大洋ガス㈱ | 本店（浦添市） | ガス関連事業 | ガス製品 貯蔵設備 | - | - | - （-） | 211,555 | 211,555 | - （-） |
| ㈲ロコファーム | 畑（名護市） | 商品・サービス関連事業 | 土地 | - | - | 13,962 （30,054） | - | 13,962 | - （-） |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具器具備品及び建設仮勘定を含んでいる。
なお、金額には消費税等を含めていない。
２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の全額を記載している。
３．提出会社の設備には上記のほか、連結グループ外に運用中の土地1,929,453千円（16,928㎡）、建物及び構築物
415,938千円、機械装置及び運搬具92,212千円、その他18,209千円がある。
また、国内子会社㈱りゅうせき低温流通ほか６社に対して、土地7,481,695千円（67,935㎡）、建物及び構築物
1,268,082千円、機械装置及び運搬具415,165千円、その他93,347千円の賃貸設備がある。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしている。
５．上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがある。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 土地 （面積㎡） | 年間賃借料 及びリース料 （千円） |
| ㈱りゅうせき | ロコホテルズ（那覇市）他 | 石油・ガス関連事業 及び商品・サービス 関連事業・全社 | ホテル及び 店舗等 | 150 （203） | 38,566 | 587,984 |
| ㈱オートプラザ琉石 | 小禄店（那覇市）他 | 商品・サービス 関連事業 | 事務所設備等 | 44 （71） | 6,164 | 66,685 |
| ㈱りゅうせきエネルギー | 本店（浦添市）他 | 石油・ガス 関連事業 | 機械設備リース | 121 （293） | － | 87,757 |
| りゅうせき商事㈱ | auショップ内間中央店 (浦添市）他 | 商品・サービス 関連事業 | 店舗設備等 | 228 （77） | － | 55,374 |
| ㈱りゅうせき低温流通 | 本店（那覇市）他 | 商品・サービス 関連事業 | 倉庫及び店舗等 | 5 （60） | － | 37,418 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っている。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりである。
（1）重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント 名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金 調達方法 | 着手及び完了 | ||
| 総額 (千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | |||||
| ㈱りゅうせき 八重山支店 | 石垣市 | 石油関連事業 | 石油製品 貯蔵施設 | 5,335,436 | 47,975 | 借入 | 平成27年5月 | 平成31年1月 |
| ㈱りゅうせき 不動産事業部 | 宮古島市 | その他事業 | 賃貸施設 | 169,000 | - | 借入 | 平成28年6月 | 平成28年11月 |
| ㈱りゅうせき 石油販売本部 | 那覇市 | 石油関連事業 | 石油製品 貯蔵施設 | 90,210 | - | 借入 | 平成28年9月 | 平成29年1月 |
| ㈱りゅうせき 不動産事業部 | 浦添市 | その他事業 | 賃貸施設 | 75,500 | - | 借入 | 平成28年4月 | 平成28年8月 |
（2）重要な改修
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント 名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金 調達方法 | 着手及び完了 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | |||||
| ㈱りゅうせきエネルギー 茶山店 | 浦添市 | 石油関連事業 | 石油製品 販売設備 | 120,160 | - | 借入 | 平成28年9月 | 平成29年1月 |
| ㈱りゅうせき 管理本部 | 浦添市 | その他事業 | 電話設備 | 12,500 | - | 借入 | 平成28年5月 | 平成28年6月 |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①[株式の総数]
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
②[発行済株式]
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年６月28日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,000,000 | 3,000,000 | なし | （注） |
| 計 | 3,000,000 | 3,000,000 | － | － |
（注）１．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
２．当社は単元株制度は採用していない。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 平成18年４月３日 （注）１．３ | 360 | 2,460 | 124,415 | 863,915 | 109,990 | 335,490 |
| 平成18年８月１日 （注）２．４ | 539 | 3,000 | 186,084 | 1,050,000 | 164,509 | 500,000 |
（注）１．有償、株主割当 １：0.171726 360,625株
| 発行価格 | 650 | 円 |
| 資本組入額 | 345 | 円 |
２．有償、第三者割当 主な割当先：りゅうせきネットワーク持株会、オリオンビール株式会社
| 他46名 | 539,375 | 株 |
| 発行価格 | 650 | 円 |
| 資本組入額 | 345 | 円 |
３．平成18年４月３日付けをもって株主割当により、発行済株式総数が360,625株、資本金が124,415千円、
資本準備金が109,990千円増加している。
４．平成18年８月１日付けをもって第三者割当により、発行済株式総数が539,375株、資本金が186,084千円、
資本準備金が164,509千円増加している。
（６）【所有者別状況】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未 満株式 の状況 | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他 の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 13 | 5 | 1 | 69 | － | 3 | 1,385 | 1,476 | － |
| 所有株式数（株） | 16,672 | 518,479 | 801 | 598,602 | － | 1,834 | 1,863,612 | 3,000,000 | － |
| 所有株式数割合（％） | 0.56 | 17.28 | 0.03 | 19.95 | － | 0.06 | 62.12 | 100 | － |
（７）【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| りゅうせきネットワーク持株会 | 沖縄県浦添市西洲2－2－3 | 936,164 | 31.20 |
| 稲嶺 惠一 | 沖縄県那覇市 | 182,376 | 6.07 |
| ＪＸエネルギー株式会社 | 東京都千代田区大手町2－6－3 | 120,000 | 4.00 |
| 株式会社沖縄銀行 | 沖縄県那覇市久茂地3－10－1 | 120,000 | 4.00 |
| 株式会社琉球銀行 | 沖縄県那覇市久茂地1－11－1 | 120,000 | 4.00 |
| 大同火災海上保険株式会社 | 沖縄県那覇市久茂地1－12－1 | 120,000 | 4.00 |
| 沖縄電力株式会社 | 沖縄県浦添市牧港5－2－1 | 120,000 | 4.00 |
| オリオンビール株式会社 | 沖縄県浦添市字城間1985－1 | 120,000 | 4.00 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1－6－6 | 98,479 | 3.28 |
| 沖縄バス株式会社 | 沖縄県那覇市泉崎1－10－16 | 91,480 | 3.04 |
| 計 | 2,028,499 | 67.61 | |
（８）【議決権の状況】
①発行済株式
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,000,000 | 3,000,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,000,000 | － |
②自己株式等
該当事項なし。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
２【自己株式の取得等の状況】
（株式の種類等）該当事項なし。
（１）株主総会決議による取得の状況
該当事項なし。
（２）取締役会決議による取得の状況
該当事項なし。
（３）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項なし。
（４）取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項なし。
３【配当政策】
当社は創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題の一つと考えて、事業の経営にあたってきた。この方針のもとに配当については将来の事業展望と経営基盤・財務基盤の強化のための必要な内部留保を確保しつつ安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針としている。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、株主総会である。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり30円50銭の配当を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は8.04％となった。
内部留保資金の使途については、将来の事業展開を見据え今後の収益向上と継続的な安定配当の実現に活用したいと考えている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 | 91,500 | 30.50 |
４【株価の推移】
当社は非上場であるため、該当事項なし。
５【役員の状況】
男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | |
| 代表取締役 会長 | 金城 克也 | 昭和31年 ２月３日生 | 平成７年５月 平成14年６月 平成15年５月 平成16年６月 平成17年５月 平成17年６月 平成18年４月 平成18年６月 平成20年５月 平成23年５月 平成25年６月 平成27年５月 平成27年６月 | 当社入社 当社取締役管理部統括部長 当社取締役石油部統括部長 当社常務取締役兼石油部統括部長 当社取締役副社長 当社取締役副社長兼管理本部長 当社取締役副社長兼IＴソリューション事業本部長 当社代表取締役社長 ㈱オートプラザ琉石代表取締役会長 ㈱りゅうせきビジネスサービス,、りゅうせき商事㈱、 ㈱りゅうせき建設、㈱りゅうせき低温流通、㈱日亜商事 代表取締役会長 当社代表取締役会長兼社長 東亜運輸㈱、㈱りゅうせきエネルギー、㈱りゅうせき エネプロ、㈱りゅうせきロジコム、㈱日亜商事 代表取締役会長（現） 当社代表取締役会長（現） | 平成28年６月から１年 | 12,000 | |
| 代表取締役 社長 | 當銘 春夫 | 昭和38年 12月18日生 | 昭和61年４月 平成16年６月 平成17年６月 平成19年４月 平成22年４月 平成23年６月 平成25年６月 平成27年５月 平成27年６月 | 当社入社 当社執行役員管理部会計センター部長 当社取締役管理本部会計センター担当部長 当社取締役ＩＴソリューション事業本部長兼 管理本部会計センター担当部長 当社取締役ＩＴソリューション事業本部長兼 管理本部会計センター・資金センター統括部長 当社常務取締役兼管理本部長兼 ＩＴソリューション事業本部長 当社代表取締役専務兼管理本部長兼 ＩＴソリューション事業本部長 ㈱オートプラザ琉石、㈱りゅうせきビジネスサービス、 りゅうせき商事㈱、㈱りゅうせき建設、㈱りゅうせき低温 流通 代表取締役会長（現） 当社代表取締役社長（現） | 平成28年６月から１年 | 10,000 | |
| 専務取締役 | 城間 祥進 | 昭和32年 ２月15日生 | 昭和60年９月 平成19年６月 平成20年６月 平成23年６月 平成25年６月 平成27年６月 平成28年５月 平成28年５月 | 琉石開発㈱入社 当社執行役員管理本部資金センター・ 総務人事センター・経営企画担当兼任担当部長 当社取締役管理本部長 当社常務取締役兼石油販売本部長兼 産業エネルギ－事業本部長 当社常務取締役兼産業エネルギー事業本部長 当社専務取締役兼産業エネルギ―事業本部長 当社専務取締役（現） ㈱りゅうせき建設代表取締役社長（現） | 平成28年６月から１年 | 10,000 | |
| 常務取締役 | 石油販売 本部長 | 尚 諭 | 昭和38年 ４月15日生 | 平成19年３月 平成22年４月 平成23年６月 平成24年４月 平成25年６月 平成27年６月 | 当社入社 当社事業開発本部新規事業担当部長 当社執行役員事業開発本部新規事業担当兼 不動産事業部長 当社執行役員石油販売本部統括部長 当社取締役石油販売本部長 当社常務取締役石油販売本部長（現） | 平成28年６月から１年 | 10,000 |
| 取締役 | ガス販売 本部長 | 上運天 清 | 昭和40年 ４月６日生 | 平成元年４月 平成22年４月 平成23年５月 平成23年６月 | 当社入社 当社執行役員管理本部経営戦略室長 当社執行役員ガス販売本部長 当社取締役ガス販売本部長（現） | 平成28年６月から１年 | 10,000 |
| 取締役 | 事業開発 本部長 | 玉城 祐一 | 昭和41年 ３月１日生 | 平成２年４月 平成23年５月 平成24年４月 平成24年６月 平成26年５月 平成26年６月 | 当社入社 当社石油販売本部統括部長 当社事業開発本部不動産事業部兼 新規事業担当統括部長 当社執行役員事業開発本部不動産事業部兼 新規事業担当統括部長 当社執行役員事業開発本部長 当社取締役事業開発本部長（現） | 平成28年６月 から１年 | 10,000 |
| 取締役 | 管理本部長兼ＩＴソリューション事業本部長 | 森田 哲也 | 昭和39年 12月15日生 | 平成２年５月 平成21年４月 平成22年４月 平成23年５月 平成25年６月 平成26年４月 平成27年６月 | 当社入社 当社管理本部経営企画担当部長 当社産業エネルギー事業本部ガス担当部長 当社管理本部経営戦略室室長 当社執行役員管理本部人事担当部長 当社執行役員管理本部秘書室兼総務ＣＳＲ担当兼 人事担当兼経営戦略担当統括部長 当社取締役管理本部長兼 ＩＴソリューション事業本部長（現） | 平成28年６月から１年 | 5,000 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | |
| 取締役 | 産業エネルギー事業 本部長 | 根路銘 剛宏 | 昭和46年 ６月２日生 | 平成６年４月 平成20年５月 平成25年５月 平成27年６月 平成28年４月 平成28年６月 | 当社入社 ㈱りゅうせきエネルギー取締役統括部長 当社管理本部経営戦略担当部長 当社執行役員管理本部経営戦略担当部長 当社執行役員産業エネルギ事業本部副本部長兼 ガス担当部長 当社取締役産業エネルギー事業本部長（現） | 平成28年６月から１年 | 2,000 |
| 取締役 | 富原 加奈子 | 昭和31年 ８月７日生 | 昭和55年４月 平成15年６月 平成17年６月 平成20年４月 平成23年６月 平成26年５月 平成26年６月 | 当社入社 当社取締役管理部統括部長兼秘書室長 当社取締役事業開発本部長 当社取締役事業開発本部長兼ホテル飲食事業部長 当社常務取締役兼事業開発本部長 りゅうせき商事㈱代表取締役社長（現） 当社取締役（現） | 平成28年６月から１年 | 10,000 | |
| 常勤監査役 | 武田 充夫 | 昭和30年 ９月19日生 | 平成元年10月 平成14年６月 平成16年３月 平成23年５月 平成28年６月 | 当社入社 当社産業エネルギー事業部新エネルギー担当次長 ㈱りゅうせきエネプロ常務取締役 ㈱りゅうせきエネプロ代表取締役社長 当社常勤監査役（現） | 平成28年６月から４年 | 5,000 | |
| 監査役 | 林 秀寛 | 昭和32年 11月７日生 | 平成20年６月 平成21年６月 平成23年６月 平成24年６月 平成26年６月 平成26年６月 | ㈱琉球銀行ダイレクト営業部長 ㈱琉球銀行企業支援部長 ㈱琉球銀行執行役員企業支援部長 ㈱琉球銀行取締役本店営業部長 ㈱琉球銀行常務取締役（現） 当社監査役（現） | 平成26年６月から４年 | － | |
| 監査役 | 山城 正保 | 昭和34年 ９月23日生 | 平成14年７月 平成22年６月 平成23年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成26年６月 平成27年６月 | ㈱沖縄銀行商業団地支店長 ㈱沖縄銀行審査部長 ㈱沖縄銀行執行役員審査部長 ㈱沖縄銀行執行役員営業統括部長 ㈱沖縄銀行取締役委嘱総合企画本部長 ㈱沖縄銀行常務取締役（現） 当社監査役（現） | 平成27年６月から４年 | － | |
| 計 | 84,000 | ||||||
（注）１．監査役の林秀寛と山城正保は、社外監査役である。
２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入している。
執行役員は１名で、執行役員 石油販売本部統括部長 島袋 博文で構成されている。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社業を通じて地域の発展へ貢献しつつ、長期安定的な株主利益の確保に向け、さらなる企業価値の拡大を図ることを経営の課題としている。これらを実現するにあたり、グループ経営システムの最適化と迅速かつ機動的な経営執行体制の整備、また監視機能の強化へ取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会は、取締役会規程に基づき、取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催している。なお、監査役は取締役会に常時参加し意見を述べることができる。また、業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しており、１名の執行役員を選任している。当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名中２名が非常勤監査役（社外監査役２名）となっている。また、常勤監査役は会計監査人と随時、意見交換を行うなど、緊密な連携を図っている。
ロ 会社の機関及び内部統制図
ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、経営上の意思決定機関である取締役会と取締役の職務執行を監査する監査役会を設置している。また、経営責任者と執行責任者がグループの経営状況を共有し、かつ経営責任を果たせる体制を整え、コーポレート・ガバナンスの充実と健全化を図るために、りゅうせきネットワークＣＥＯ・ＣＯＯ会議を設置している。内部統制システムについては「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備している。
ニ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については、社長直轄の組織としてネットワーク内部監査室を設置し、専属の業務監査担当を３名配置している。業務監査担当は、業務監査終了後随時報告書を作成し、監査役並びに関係役員に対し適宜報告を実施しているほか、必要に応じて業務改善の指示、指導を実施している。監査役監査について、監査役会は取締役の職務執行を監査するとともに会計監査及び業務監査を実施しているほか、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしている。また、監査役監査、会計監査を補完するために、効果的・効率的な監査を認識した上で、ネットワーク内部監査室との緊密な連携を図っている。
ホ 会計監査の状況
当社は新日本有限責任監査法人と金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、財務諸表及び連結財務
諸表について継続して監査を受けている。
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |
| 業務執行社員 | 大竹 栄 | 新日本有限責任監査法人 |
| 業務執行社員 | 耕田 一英 | |
| 業務執行社員 | 奥谷 績 | |
※業務執行社員の継続監査年数については７年以下であるため、記載を省略している。
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 ５名
ヘ 社外監査役と提出会社との関係
社外監査役２名とも、当社主要取引銀行及び当社株主（法人）の役員であり、人的関係又はその他の利害関係はない。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、グループ各社より選任された担当者で構成されるりゅうせきネットワーク安全衛生委員会を設置し、施設の安全管理や法令遵守の徹底、従業員の衛生管理等を図っている。また、コンプライアンスの徹底ならびにリスクマネジメントの強化を図る為、総務ＣＳＲ担当及びネットワーク内部監査室との相互の連携によるリスク管理体制の強化を図っている。
③ 役員報酬等の内容
取締役の年間報酬総額 108,380千円
監査役の年間報酬総額 11,640千円
（注）上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・使用人分賞与が含まれている。
④ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めている。
⑤ 取締役の選任決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めている。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 17,000 | － | 17,000 | － |
| 連結子会社 | － | 300 | － | － |
| 計 | 17,000 | 300 | 17,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項なし。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項なし。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項なし。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※３ 1,446,720 | ※３ 840,351 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,461,012 | 6,579,530 |
| たな卸資産 | ※１ 2,039,200 | ※１ 1,972,938 |
| 短期貸付金 | 62,117 | 61,763 |
| 繰延税金資産 | 228,562 | 256,369 |
| その他 | 661,299 | 525,193 |
| 貸倒引当金 | △33,149 | △47,200 |
| 流動資産合計 | 11,865,764 | 10,188,947 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※３,※４ 9,710,783 | ※３,※４ 10,093,430 |
| 減価償却累計額 | △6,519,733 | △6,858,442 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,191,050 | 3,234,987 |
| 機械装置及び運搬具 | ※３,※４ 9,340,293 | ※３,※４ 9,640,945 |
| 減価償却累計額 | △6,185,268 | △6,560,745 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,155,025 | 3,080,199 |
| 工具、器具及び備品 | ※４ 903,625 | ※４ 965,688 |
| 減価償却累計額 | △657,425 | △692,776 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 246,199 | 272,912 |
| リース資産 | 1,304,164 | 1,440,955 |
| 減価償却累計額 | △506,501 | △616,987 |
| リース資産（純額） | 797,662 | 823,968 |
| 土地 | ※３,※５ 12,678,656 | ※３,※５ 12,625,134 |
| 建設仮勘定 | 285,176 | 147,010 |
| 有形固定資産合計 | 20,353,770 | 20,184,213 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 31,750 | 110,882 |
| その他 | 54,597 | 63,075 |
| 無形固定資産合計 | 86,347 | 173,958 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 1,805,751 | ※３ 1,589,348 |
| 関係会社株式 | ※２ 130,000 | ※２ 130,000 |
| 長期貸付金 | 11,800 | 9,400 |
| 破産更生債権等 | 82,215 | 71,565 |
| 繰延税金資産 | 354,299 | 373,044 |
| その他 | ※３ 858,108 | ※３ 863,378 |
| 貸倒引当金 | △87,664 | △77,015 |
| 投資その他の資産合計 | 3,154,510 | 2,959,721 |
| 固定資産合計 | 23,594,628 | 23,317,892 |
| 資産合計 | 35,460,393 | 33,506,840 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 5,425,663 | ※３ 4,607,286 |
| 短期借入金 | ※３ 6,735,000 | ※３ 5,025,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 1,660,370 | ※３ 1,043,221 |
| リース債務 | 210,265 | 229,240 |
| 未払法人税等 | 306,763 | 725,268 |
| 賞与引当金 | 425,933 | 444,383 |
| その他 | 2,881,505 | 2,949,938 |
| 流動負債合計 | 17,645,501 | 15,024,338 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 3,519,607 | ※３ 2,776,386 |
| リース債務 | 645,751 | 661,024 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,412,294 | 1,273,300 |
| 繰延税金負債 | 325,104 | 278,445 |
| 退職給付に係る負債 | 409,662 | 434,527 |
| 役員退職慰労引当金 | 11,733 | 6,799 |
| 船舶修繕引当金 | 99,466 | 88,745 |
| その他 | 1,214,941 | 1,275,168 |
| 固定負債合計 | 7,638,562 | 6,794,397 |
| 負債合計 | 25,284,063 | 21,818,736 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,050,000 | 1,050,000 |
| 資本剰余金 | 500,000 | 500,000 |
| 利益剰余金 | 6,162,924 | 7,903,150 |
| 株主資本合計 | 7,712,924 | 9,453,150 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 507,111 | 359,958 |
| 繰延ヘッジ損益 | △187 | △33 |
| 土地再評価差額金 | 1,965,180 | 1,877,807 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,472,104 | 2,237,732 |
| 非支配株主持分 | △8,699 | △2,778 |
| 純資産合計 | 10,176,329 | 11,688,104 |
| 負債純資産合計 | 35,460,393 | 33,506,840 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 売上高 | 81,387,170 | 68,935,203 |
| 海運業収益 | 1,680,099 | 1,746,774 |
| 売上高合計 | 83,067,270 | 70,681,977 |
| 売上原価 | ||
| 売上原価 | 70,191,277 | 56,529,173 |
| 海運業費用 | 1,366,564 | 1,361,583 |
| 売上原価合計 | 71,557,842 | 57,890,756 |
| 売上総利益 | 11,509,427 | 12,791,220 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 281,571 | 280,593 |
| 給料及び賞与 | 3,659,589 | 3,742,263 |
| 賞与引当金繰入額 | 284,135 | 280,701 |
| 厚生費 | 689,612 | 709,700 |
| 諸手数料 | 1,183,137 | 1,250,217 |
| 配達費 | 462,098 | 491,873 |
| 減価償却費 | 624,553 | 701,024 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 27,073 |
| その他 | 2,378,977 | 2,384,746 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,563,675 | 9,868,195 |
| 営業利益 | 1,945,751 | 2,923,025 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,829 | 5,906 |
| 貸倒引当金戻入益 | 2,788 | 6,848 |
| 受取配当金 | 33,928 | 42,407 |
| 雑収入 | 95,623 | 83,758 |
| 営業外収益合計 | 137,170 | 138,920 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 165,262 | 133,402 |
| 社債利息 | 451 | － |
| 創立費 | － | 442 |
| 雑損失 | 28,289 | 46,716 |
| 営業外費用合計 | 194,003 | 180,560 |
| 経常利益 | 1,888,918 | 2,881,384 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 1,269 | ※１ 577 |
| 投資有価証券売却益 | 14,284 | － |
| 国庫補助金収入 | 26,579 | － |
| 特別利益合計 | 42,133 | 577 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※２,※３ 10,395 | ※２,※３ 19,338 |
| 減損損失 | ※４ 480,518 | ※４ 226,781 |
| 特別損失合計 | 490,913 | 246,120 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,440,138 | 2,635,841 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 710,173 | 1,013,719 |
| 法人税等調整額 | 1,830 | △84,985 |
| 法人税等合計 | 712,004 | 928,733 |
| 当期純利益 | 728,134 | 1,707,107 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 2,479 | 1,920 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 725,655 | 1,705,187 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 当期純利益 | 728,134 | 1,707,107 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 252,308 | △147,153 |
| 繰延ヘッジ損益 | 260 | 154 |
| 土地再評価差額金 | 147,459 | △87,373 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 400,028 | ※１ △234,372 |
| 包括利益 | 1,128,162 | 1,472,735 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,125,683 | 1,470,814 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 2,479 | 1,920 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,050,000 | 500,000 | 5,528,769 | 7,078,769 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △91,500 | △91,500 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 725,655 | 725,655 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 634,155 | 634,155 |
| 当期末残高 | 1,050,000 | 500,000 | 6,162,924 | 7,712,924 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 254,803 | △448 | 1,817,721 | 2,072,076 | △7,751 | 9,143,094 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △91,500 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 725,655 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 252,308 | 260 | 147,459 | 400,028 | △948 | 399,080 |
| 当期変動額合計 | 252,308 | 260 | 147,459 | 400,028 | △948 | 1,033,235 |
| 当期末残高 | 507,111 | △187 | 1,965,180 | 2,472,104 | △8,699 | 10,176,329 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,050,000 | 500,000 | 6,162,924 | 7,712,924 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △120,000 | △120,000 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,705,187 | 1,705,187 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 155,039 | 155,039 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,740,226 | 1,740,226 |
| 当期末残高 | 1,050,000 | 500,000 | 7,903,150 | 9,453,150 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 507,111 | △187 | 1,965,180 | 2,472,104 | △8,699 | 10,176,329 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △120,000 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,705,187 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △155,039 | △155,039 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △147,153 | 154 | 67,665 | △79,333 | 5,920 | △73,413 |
| 当期変動額合計 | △147,153 | 154 | △87,373 | △234,372 | 5,920 | 1,511,774 |
| 当期末残高 | 359,958 | △33 | 1,877,807 | 2,237,732 | △2,778 | 11,688,104 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,440,138 | 2,635,841 |
| 減価償却費 | 1,016,310 | 1,144,734 |
| のれん償却額 | 34,324 | 52,367 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 34,809 | 24,864 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | － | △4,934 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,308 | 3,401 |
| 受取利息及び受取配当金 | △38,758 | △48,313 |
| 支払利息 | 165,714 | 133,402 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △14,284 | － |
| 固定資産売却益 | △1,269 | △577 |
| 固定資産除売却損 | 8,711 | 9,590 |
| 減損損失 | 480,518 | 226,781 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,480,331 | 881,481 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 673,654 | 80,780 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 13,568 | △6,832 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △531,286 | △818,376 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 22,570 | 45,144 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 247,745 | △72,728 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 246,999 | 17,595 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 250,331 | 58,018 |
| 長期差入保証金の増減額（△は増加） | △41,347 | △17,709 |
| その他 | △295,163 | 151,100 |
| 小計 | 5,187,310 | 4,495,633 |
| 利息及び配当金の受取額 | 38,681 | 48,399 |
| 利息の支払額 | △167,315 | △132,967 |
| 法人税等の支払額 | △874,293 | △585,866 |
| 法人税等の還付額 | － | 104,492 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,184,383 | 3,929,691 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 4,998 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,379,599 | △984,619 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,808 | 21,236 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △42,670 | △147,138 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,633 | △10,374 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 25,000 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 4,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,751 | 2,754 |
| その他 | △710 | △1,610 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,401,055 | △1,110,754 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,252,000 | △1,710,000 |
| 長期借入れによる収入 | 2,300,000 | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,850,691 | △1,660,370 |
| リース債務の返済による支出 | △203,285 | △229,937 |
| 社債の償還による支出 | △100,000 | － |
| 配当金の支払額 | △91,500 | △120,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,427 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,200,904 | △3,420,307 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △417,576 | △601,370 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,810,462 | 1,392,886 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,392,886 | ※１ 791,516 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 15社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略している。
（2）連結の範囲の変更
当連結会計年度において新たに㈱宮古島エネルギーを設立したため、連結の範囲に含めている。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社㈱沖縄マリンサービスは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
ハ たな卸資産
主として移動平均法による原価法により評価している。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定）
㈱りゅうせきエネルギー、㈱りゅうせきエネプロ、東亜運輸㈱、㈱りゅうせき低温流通、㈱沖縄ヨーケンサービ
ス、㈱日亜商事は、最終仕入原価法により評価している。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～40年、機械装置及び運搬具 ２～19年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上している。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の全額を計上している。
なお、平成16年４月１日の役員処遇内規の改定により、改定時における当連結会計年度末在任の役員退職
慰労金相当額を役員退職慰労引当金として計上している。
ニ 船舶修繕引当金
船舶の定期検査の支出に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき見積額を計上している。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
（5）重要なリース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。
（6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。また、金利通貨スワップについて一体処理（特例処理、振当処理）の要件を
充たしている場合には一体処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理
を採用している。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジ方針
資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動または
キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の
変動額等を基礎に判断している。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件がほぼ一致している場合は、
ヘッジに高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えている。また、特例処理によって
いる金利スワップについては、有効性の判定を省略している。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っている。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、
「連結財務諸表に関する会計基準」 （企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、
及び「事業分離等に関する会計基準」 （企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額
を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更
している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による
取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更して
いる。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及
び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から
将来にわたって適用している。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得
又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の
変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連し
て生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更して
いる。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はない。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
（1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する
会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際
して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延
税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能
性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱
いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要
な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」 （企業会計
審議会）を適用する際の指針を定めたものである。
（2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中である。
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 商品 | 1,795,780 千円 | 1,649,863 千円 |
| 仕掛品 | 212,566 | 260,985 |
| 貯蔵品 | 22,612 | 17,838 |
| 販売用不動産 | 8,240 | 44,251 |
| 計 | 2,039,200 | 1,972,938 |
※２ 関連会社に対する主なものは、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |||
| 関係会社株式 | 130,000 | 千円 | 130,000 | 千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |||
| 現金及び預金 | 9,833 | 千円 | 9,835 | 千円 |
| 建物及び構築物 | 1,533,102 | 1,474,562 | ||
| 機械装置及び運搬具 | 2,431,998 | 2,160,381 | ||
| 土地 | 11,276,466 | 10,887,598 | ||
| 投資有価証券 | 948,742 | 451,752 | ||
| その他（長期差入保証金） | 158,102 | 159,396 | ||
| 計 | 16,358,246 | 15,143,527 | ||
担保付債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |||
| 買掛金 | 2,893,260 | 千円 | 2,447,962 | 千円 |
| 短期借入金 | 6,735,000 | 5,025,000 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,657,970 | 1,040,821 | ||
| 長期借入金 | 3,477,622 | 2,736,801 | ||
| 計 | 14,763,852 | 11,250,584 | ||
※４ 国庫補助金の受入に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 20,710 | 千円 | 3,780 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 80,839 | 719 | ||
| 工具、器具及び備品 | 1,141 | 593 | ||
| 計 | 102,690 | 5,093 | ||
※５ 「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」及び「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）」に基づき連結財務諸表提出会社の事業用土地
の再評価を行い、再評価差額を負債の部及び純資産の部に計上している。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号によるところの地価
税の計算のために公表された価額に合理的な調整を行う方法
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |||
| 再評価を行った年月日 | 平成11年３月31日 | 平成11年３月31日 | ||
| 再評価を行った土地の連結会計年度における 時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,932,156 | 千円 | △1,609,411 | 千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 機械装置及び運搬具 | 1,269 | 千円 | 438 | 千円 |
| 工具器具備品 | － | 66 | ||
| 土地 | － | 72 | ||
| 計 | 1,269 | 577 | ||
※２ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 7,220 | 千円 | 3,870 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 955 | 7,112 | ||
| 工具器具備品 | 1,974 | 2,013 | ||
| 土地 | － | 5,362 | ||
| 計 | 10,150 | 18,358 | ||
※３ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 機械装置及び運搬具 | － | 千円 | 567 | 千円 |
| 工具器具備品 | － | 412 | ||
| 土地 | 244 | － | ||
| 計 | 244 | 979 | ||
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 沖縄県南風原町兼城 沖縄県北中城村渡口 | 賃貸資産 | 土地 |
| 沖縄県北中城村島袋 沖縄県浦添市牧港 | 遊休資産 | 土地、建物及び構築物、その他 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業を基本とし、賃貸資産及び遊休資産につ
いては、当該資産単独で資産のグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を
回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（480,518千円）として、特別損失に計上している。
その内訳は、土地445,453千円、建物及び構築物23,960千円、その他11,104千円である。
また、当資産グループの回収可能額は賃貸資産については、使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを2.54％で割引いて算定している。遊休資産については、正味売却価額により測定している。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 沖縄県糸満市 | 遊休資産 | 土地 |
| 沖縄県宮古島市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業を基本とし、賃貸資産及び遊休資産につ
いては、当該資産単独で資産のグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を
回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（226,781千円）として、特別損失に計上している。
その内訳は、土地221,867千円、建物及び構築物1,384千円、機械装置及び運搬具3,528千円である。
また、当資産グループの回収可能額は事業用資産については、将来キャッシュ・フローを用いて算定し、
遊休資産については、正味売却価額により測定している。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 349,614千円 | △226,777千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 349,614 | △226,777 |
| 税効果額 | △97,306 | 79,624 |
| その他有価証券評価差額金 | 252,308 | △147,153 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 413 | 226 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 413 | 226 |
| 税効果額 | △152 | △72 |
| 繰延ヘッジ損益 | 260 | 154 |
| 土地再評価差額金： | ||
| 当期発生額 | － | △155,039 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | － | △155,039 |
| 税効果額 | 147,459 | 67,665 |
| 土地再評価差額金 | － | △87,373 |
| その他の包括利益合計 | 400,028 | △234,372 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 3,000,000 | － | － | 3,000,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項なし。
３．新株予約権に関する事項
該当事項なし。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 91,500 | 30.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 120,000 | 40.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 |
（注）記念配当９円50銭を含んでいる。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 3,000,000 | － | － | 3,000,000 |
２．自己株式に関する事項
該当事項なし。
３．新株予約権に関する事項
該当事項なし。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 120,000 | 40.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 |
（注）記念配当９円50銭を含んでいる。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 91,500 | 30.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,446,720 | 千円 | 840,351 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △53,833 | △48,835 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,392,886 | 791,516 | ||
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産・・・機械及び装置
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の
とおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：千円)
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| その他 | 100,790 | 75,592 | 25,197 |
| 合計 | 100,790 | 75,592 | 25,197 |
(単位：千円)
| 当連結会計年度（平成28年３月31日） | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| その他 | 96,970 | 80,187 | 16,783 |
| 合計 | 96,970 | 80,187 | 16,783 |
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法により算定している。
（2）未経過リース料期末残高相当額等
(単位：千円)
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 7,753 | 7,459 |
| １年超 | 17,444 | 9,324 |
| 合計 | 25,197 | 16,783 |
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高当に占める
割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位：千円)
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 支払リース料 | 8,000 | 7,459 |
| 減価償却費相当額 | 8,000 | 7,459 |
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はない。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組み
当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達している。また、長期資金については、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）にて調達を行っている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行われていない。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の契約不履行による信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっている。
借入金は、長期資金としては主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20年である。このうち一部は、外貨建てであるため為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引及び金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、借入金に係る将来の為替相場の変動リスク及び借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップと、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
当社は、債権管理規程に従い、法務信用担当が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しており、連結子会社についても当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識している。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金及び社債に係る為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ
取引を、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用している。投資有価証券については、
定期的に時価を把握している。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い管理本部財務担当が決裁者の承認を得て行わ
れている。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは管理本部財務担当が資金繰表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。((注)2．参照)
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 1,446,720 | 1,446,720 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 7,461,012 | 7,461,012 | － |
| （3）投資有価証券 | 1,581,499 | 1,581,499 | － |
| 資産計 | 10,489,232 | 10,489,232 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 | 5,425,663 | 5,425,663 | － |
| （2）短期借入金 | 6,735,000 | 6,735,000 | － |
| （3）長期借入金 | 3,519,607 | ||
| 一年以内返済予定長期借入金 | 1,660,370 | ||
| 5,179,977 | 5,307,703 | 127,726 | |
| 負債計 | 17,340,640 | 17,468,366 | 127,726 |
| デリバティブ取引（*） ヘッジ会計が適用されているもの | （274） | （274） | － |
（*）流動資産もしくは流動負債のその他に計上しているデリバティブ取引を表示している。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされており（下記、デリバティブ取引を参照）、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等によっている。
なお、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。(上記、負債（3）参照)
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 840,351 | 840,351 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 6,579,530 | 6,579,530 | － |
| （3）投資有価証券 | 1,362,696 | 1,362,696 | － |
| 資産計 | 8,782,578 | 8,782,578 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 | 4,607,286 | 4,607,286 | － |
| （2）短期借入金 | 5,025,000 | 5,025,000 | － |
| （3）長期借入金 | 2,776,386 | ||
| 一年以内返済予定長期借入金 | 1,043,221 | ||
| 3,819,607 | 3,944,148 | 124,541 | |
| 負債計 | 13,451,893 | 13,576,435 | 124,541 |
| デリバティブ取引（*） ヘッジ会計が適用されているもの | （47） | （47） | － |
（*）流動資産もしくは流動負債のその他に計上しているデリバティブ取引を表示している。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされており（下記、デリバティブ取引を参照）、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等によっている。
なお、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。(上記、負債（3）参照)
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
| 非上場株式 | 354,252千円 | 356,652千円 |
| 出資金 | 27,730千円 | 27,760千円 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めていない。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,446,720 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 7,460,012 | － | － | － |
| 合計 | 8,906,733 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 840,351 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 6,579,530 | － | － | － |
| 合計 | 7,419,882 | － | － | － |
4．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 6,735,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,660,370 | 978,149 | 696,263 | 489,256 | 262,728 | 1,093,211 |
| リース債務 | 210,265 | 176,298 | 132,465 | 93,357 | 45,436 | 198,191 |
| 合計 | 8,605,635 | 1,154,447 | 828,728 | 582,613 | 308,164 | 1,291,402 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 5,025,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,043,221 | 761,175 | 554,248 | 327,720 | 243,980 | 889,263 |
| リース債務 | 229,240 | 185,987 | 145,947 | 92,993 | 50,126 | 185,969 |
| 合計 | 6,297,461 | 947,162 | 700,195 | 420,713 | 294,106 | 1,075,232 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | （1）株式 | 1,482,887 | 728,140 | 754,747 |
| （2）債券 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,482,887 | 728,140 | 754,757 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | （1）株式 | 98,611 | 112,941 | △14,330 |
| （2）債券 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 98,611 | 112,941 | △14,330 |
| 合計 | 1,581,499 | 841,082 | 740,417 |
当連結会計年度（平成28年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | （1）株式 | 1,255,944 | 724,289 | 531,655 |
| （2）債券 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,255,944 | 724,289 | 531,655 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | （1）株式 | 106,751 | 124,767 | △18,016 |
| （2）債券 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 106,751 | 124,767 | △18,016 |
| 合計 | 1,362,696 | 849,056 | 513,639 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益合計額 (千円) | 売却損合計額 (千円) |
| （1）株式 | 25,000 | 14,284 | － |
| （2）債券 | － | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 25,000 | 14,284 | － |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項なし。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関係
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価 （千円） |
| 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） | 金利の変換を含む通貨スワップ取引米ドル受取・円支払、金利スワップ部分は変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 50,000 | － | （注） |
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項なし。
(2）金利関係
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価 （千円） |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 59,300 | 19,100 | （注1）△274 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 510,014 | 230,018 | （注２） |
（注）１．時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等によっている。
（注）２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価 （千円） |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 19,100 | － | （注1）△47 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 370,018 | 200,000 | （注２） |
（注）１．時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等によっている。
（注）２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は年次清算方式の退職金制度を設けている。それ以外の連結子会社は、
確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。退職一時金制度を設けている連結子会社は、
退職給付債務の算定にあたり、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法）を採用している。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合がある。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 区分 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 374,853 | 千円 | 409,662 | 千円 |
| 退職給付費用 | 34,809 | 39,066 | ||
| 退職給付の支払額 | － | 14,201 | ||
| 制度への拠出額 | － | － | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 409,662 | 434,527 | ||
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
| 区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | － | 千円 | － | 千円 |
| 年金資産 | － | － | ||
| － | － | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 409,662 | 434,527 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 409,662 | 434,527 | ||
| 退職給付に係る負債 | 409,662 | 434,527 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 409,662 | 434,527 | ||
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34,809千円 当連結会計年度39,066千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項なし。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |||
| （単位：千円） | （単位：千円） | |||
| 繰延税金資産（流動） | ||||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 9,514 | 14,205 | ||
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 137,533 | 165,382 | ||
| その他 | 157,271 | 88,217 | ||
| 評価性引当額 | △75,756 | △11,435 | ||
| 計 | 228,562 | 256,369 | ||
| 繰延税金資産（固定） | ||||
| 退職給付に係る負債損金算入限度超過額 | 129,084 | 130,010 | ||
| 役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 | 3,697 | 2,034 | ||
| 未実現固定資産売却益 | 127,957 | 121,368 | ||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 33,581 | 34,755 | ||
| 繰越欠損金 | 6,861 | 50,833 | ||
| 借地権除却損・減損損失 | 429,245 | 404,437 | ||
| 減価償却限度超過額 | 390,508 | 374,878 | ||
| その他 | 111,974 | 110,286 | ||
| 評価性引当額 | △503,380 | △527,258 | ||
| 計 | 729,531 | 701,346 | ||
| 繰延税金負債（固定） | ||||
| その他有価証券評価差額金 未実現固定資産売却損 その他 | △234,952 △111,981 △353,401 | △156,669 △111,981 △338,096 | ||
| 計 | △700,335 | △606,748 | ||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 257,758 | 350,968 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |||||
| 法定実効税率 | 34.8 | ％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。 | |||
| （調整） | ||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | |||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | |||||
| 住民税均等割 | 1.1 | |||||
| 欠損金子会社の当期認識税務利益 | △0.4 | |||||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.7 | |||||
| 未実現利益実現による税効果取崩し | △7.8 | |||||
| のれん償却額 | 0.6 | |||||
| 評価性引当額 | 16.0 | |||||
| その他 | △0.2 | |||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.4 | |||||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会
計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の
計算に使用する法定実効税率は従来の32.29％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29
年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.15％に、平成30年４月１日
に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92％になる。
この税率変更により、繰延延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）28,322千円及びその
他有価証券証券評価差額金が8,166千円減少し、法人税等調整額が20,154千円増加している。再評価に係る
繰延税金負債は67,665千円減少し、土地再評価差額金は同額増加している。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、石油関連事業等における店舗等の一部について不動産賃貸借契約及び定期借地権
契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における期間終了時の原状回復義務に関し資産除去
債務を計上している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物等の耐用年数に応じて15年から39年と見積り、割引率は1.5％
から2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 期首残高 | 23,678 | 千円 | 33,260 | 千円 |
| 当期増加額 | 9,118 | 8,216 | ||
| 時の経過による調整額 | 464 | 582 | ||
| 期末残高 | 33,260 | 42,060 | ||
（賃貸等不動産関係）
当社は、沖縄県内において、賃貸用不動産（土地・建物及び構築物）を有している。当連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,958千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費
に計上）、減損損失は226,367千円（特別損失に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 2,302,241 | 2,124,272 | |
| 期中増減額 | △177,968 | 303,743 | |
| 期末残高 | 2,124,272 | 2,428,015 | |
| 期末時価 | 2,146,480 | 2,516,828 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む 不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,185,361 | － | |
| 期中増減額 | △1,185,361 | － | |
| 期末残高 | － | － | |
| 期末時価 | － | － | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額、減損損失累計額及び固定資産圧縮
額を控除した金額である。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度の期中増減額のうち、主なものは減損損失（△226,367千円）、
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産からの振替（387,690千円）、固定資産取得額
（162,200千円）、減価償却額（△24,819千円）である。
３．期末時価は、以下によっている。
（1）土地については、主要な物件は主に不動産鑑定評価額によっている。
（2）建物及び構築物については、固定資産税評価額及び連結貸借対照表計上額をもって時価と
している。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、本社に石油・ガス製品別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて県内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「ガス関連事業」及び「商品・サービス関連事業」の３つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、ガソリン、軽油、重油、灯油等石油製品の卸・小売りを行っている。「ガス関連事業」は、家庭用プロパンガス、オート用ブタンガス、ガス器具等の卸・小売りを行っている。「商品・サービス関連事業」は、情報機器販売、建設業、倉庫業、自動車関連用品の販売、人材派遣業、ホテル経営業、飲食業及び塗料等の販売を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価している。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 連結財務 諸表計上額 （注）2 | ||||
| 石油関連 事業 | ガス関連 事業 | 商品・サービス 関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,967,658 | 5,704,877 | 19,394,734 | 83,067,270 | － | 83,067,270 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 131,970 | 79,382 | 893,245 | 1,104,599 | (1,104,599) | － |
| 計 | 58,099,629 | 5,784,259 | 20,287,979 | 84,171,869 | (1,104,599) | 83,067,270 |
| セグメント利益 | 1,796,045 | 473,944 | 293,341 | 2,563,331 | (617,579) | 1,945,751 |
| セグメント資産 | 16,659,083 | 3,702,912 | 11,876,090 | 32,238,086 | 3,222,307 | 35,460,393 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 514,732 | 148,279 | 318,857 | 981,869 | 34,440 | 1,016,310 |
| のれん償却費 | 8,333 | 2,026 | 23,965 | 34,324 | － | 34,324 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,814,899 | 140,048 | 269,407 | 2,224,356 | 10,521 | 2,234,877 |
（注）１．調整額は、以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額△617,579千円には、セグメント間取引消去△35,367千円、全社費用△583,093
千円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。
（2）セグメント資産の調整額3,222,307千円は、本社管理部門に係る資産である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 連結財務 諸表計上額 （注）2 | ||||
| 石油関連 事業 | ガス関連 事業 | 商品・サービス 関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,803,857 | 5,249,634 | 18,628,486 | 70,681,977 | － | 70,681,977 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 121,715 | 81,183 | 832,295 | 1,035,194 | (1,035,194) | － |
| 計 | 46,925,572 | 5,330,817 | 19,460,782 | 71,717,172 | (1,035,194) | 70,681,977 |
| セグメント利益 | 2,351,813 | 565,686 | 654,811 | 3,572,311 | (649,286) | 2,923,025 |
| セグメント資産 | 15,325,404 | 3,905,811 | 11,322,009 | 30,553,224 | 2,953,615 | 33,506,840 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 601,789 | 163,280 | 343,153 | 1,108,222 | 36,511 | 1,144,734 |
| のれん償却費 | － | 28,326 | 24,041 | 52,367 | － | 52,367 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 832,359 | 316,882 | 293,232 | 1,442,474 | 10,697 | 1,453,171 |
（注）１．調整額は、以下のとおりである。
（1）セグメント利益の調整額△649,286千円には、セグメント間取引消去△47,257千円、全社費用△602,029
千円が含まれている。全社費用は、主に親会社本社の管理部門に係る費用である。
（2）セグメント資産の調整額2,953,615千円は、本社管理部門に係る資産である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
該当事項なし。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 沖縄電力株式会社 | 11,164,779 | 石油関連事業 |
| 沖縄電力株式会社 | 39 | ガス関連事業 |
| 沖縄電力株式会社 | 25,196 | 商品・サービス関連事業 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
該当事項なし。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 沖縄電力株式会社 | 7,392,638 | 石油関連事業 |
| 沖縄電力株式会社 | 141 | ガス関連事業 |
| 沖縄電力株式会社 | 17,340 | 商品・サービス関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 石油関連事業 | ガス関連事業 | 商品・サービス関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | 480,518 | － | 480,518 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 石油関連事業 | ガス関連事業 | 商品・サービス関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 4,914 | － | 221,867 | － | 226,781 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 石油関連事業 | ガス関連事業 | 商品・サービス関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 8,333 | 2,026 | 23,965 | － | 34,324 |
| 当期末残高 | － | 6,252 | 25,498 | － | 31,750 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 石油関連事業 | ガス関連事業 | 商品・サービス関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | 28,326 | 24,041 | － | 52,367 |
| 当期末残高 | － | 109,426 | 1,456 | － | 110,882 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項なし。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 3,395.01円 | 3,896.96円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 241.89円 | 568.40円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | －円 | －円 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 725,655 | 1,705,187 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 725,655 | 1,705,187 |
| 期中平均株式数（株） | 3,000,000 | 3,000,000 |
（重要な後発事象）
該当事項なし。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均 利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 6,735,000 | 5,025,000 | 1.7 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,660,370 | 1,043,221 | 1.2 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 210,265 | 229,240 | 3.1 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 3,519,607 | 2,776,386 | 1.2 | 平成29年～平成45年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 645,751 | 661,024 | 3.1 | 平成29年～平成39年 |
| 合計 | 12,770,993 | 9,734,871 | － | － |
（注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済
予定額は、以下のとおりである。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 761,175 | 554,248 | 327,720 | 243,980 |
| リース債務 | 185,987 | 145,947 | 92,993 | 50,126 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産
の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。
（２）【その他】
該当事項なし。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 518,204 | 381,151 |
| 受取手形 | 104,477 | 135,377 |
| 売掛金 | ※２ 5,491,947 | ※２ 4,666,123 |
| 商品 | 801,555 | 614,829 |
| 仕掛品 | 1,887 | 4,250 |
| 貯蔵品 | 1,533 | 1,526 |
| 前払費用 | 73,079 | 75,422 |
| 繰延税金資産 | 66,514 | 68,775 |
| 短期貸付金 | ※２ 243,458 | ※２ 227,890 |
| 未収入金 | ※２ 155,299 | ※２ 133,582 |
| その他 | 145,621 | 113,089 |
| 貸倒引当金 | △13,731 | △4,163 |
| 流動資産合計 | 7,589,846 | 6,417,854 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１,※４ 2,472,646 | ※１,※４ 2,436,051 |
| タンク設備 | ※１ 351,760 | ※１,※４ 366,252 |
| 構築物 | ※１,※４ 519,096 | ※１,※４ 568,484 |
| 機械及び装置 | ※１,※４ 572,637 | ※１,※４ 635,099 |
| 船舶 | 0 | 0 |
| 車両運搬具 | ※４ 40,449 | 31,080 |
| 工具、器具及び備品 | ※４ 200,795 | ※４ 200,170 |
| リース資産 | 52,856 | 75,492 |
| 土地 | ※１ 13,827,166 | ※１ 13,773,644 |
| 建設仮勘定 | 135,595 | 145,538 |
| 有形固定資産合計 | 18,173,004 | 18,231,814 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 20,014 | 19,867 |
| その他 | 21,872 | 21,872 |
| 無形固定資産合計 | 41,887 | 41,740 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 1,400,875 | ※１ 1,271,001 |
| 関係会社株式 | 1,677,149 | 1,683,149 |
| 出資金 | 25,260 | 25,260 |
| 長期貸付金 | ※２ 53,785 | ※２ 48,985 |
| 長期未収入金 | 82,214 | 71,565 |
| 長期前払費用 | 2,012 | 2,055 |
| 繰延税金資産 | 239,632 | 264,149 |
| 長期差入保証金 | ※１ 672,511 | ※１ 681,563 |
| その他 | 5,100 | 5,100 |
| 貸倒引当金 | △129,277 | △116,161 |
| 投資その他の資産合計 | 4,029,264 | 3,936,668 |
| 固定資産合計 | 22,244,155 | 22,210,223 |
| 資産合計 | 29,834,002 | 28,628,078 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１,※２ 3,200,718 | ※１,※２ 2,681,682 |
| 短期借入金 | ※１ 6,735,000 | ※１ 5,025,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,122,238 | ※１ 802,588 |
| リース債務 | 22,047 | 27,386 |
| 未払金 | ※２ 715,808 | ※２ 708,491 |
| 未払費用 | ※２ 122,835 | ※２ 132,899 |
| 未払消費税等 | 83,452 | 58,882 |
| 未払法人税等 | 178,494 | 413,403 |
| 未払石油税 | 160,818 | 208,695 |
| 前受金 | ※２ 57,000 | ※２ 64,978 |
| 預り金 | ※２ 3,394,186 | ※２ 4,028,099 |
| 賞与引当金 | 87,323 | 92,296 |
| その他 | 14,665 | 19,624 |
| 流動負債合計 | 15,894,590 | 14,264,029 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 2,130,689 | ※１ 1,628,101 |
| リース債務 | 34,985 | 55,094 |
| 長期預り金 | ※２ 1,115,343 | ※２ 1,152,177 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,412,294 | 1,273,300 |
| 役員退職慰労引当金 | 3,199 | 3,199 |
| 資産除去債務 | 31,316 | 40,086 |
| 固定負債合計 | 4,727,828 | 4,151,959 |
| 負債合計 | 20,622,418 | 18,415,989 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,050,000 | 1,050,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金合計 | 500,000 | 500,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 76,250 | 76,250 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 繰越利益剰余金 | 3,258,837 | 4,431,876 |
| 利益剰余金合計 | 5,335,087 | 6,508,126 |
| 株主資本合計 | 6,885,087 | 8,058,126 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 361,503 | 276,188 |
| 繰延ヘッジ損益 | △187 | △33 |
| 土地再評価差額金 | 1,965,180 | 1,877,807 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,326,496 | 2,153,962 |
| 純資産合計 | 9,211,583 | 10,212,088 |
| 負債純資産合計 | 29,834,002 | 28,628,078 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 61,971,807 | ※１ 50,099,970 |
| 売上原価 | ※１ 57,104,467 | ※１ 44,528,681 |
| 売上総利益 | 4,867,340 | 5,571,289 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,477,530 | ※１,※２ 3,710,285 |
| 営業利益 | 1,389,810 | 1,861,003 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 5,992 | ※１ 7,655 |
| 受取配当金 | ※１ 663,103 | ※１ 164,142 |
| 貸倒引当金戻入益 | 8,740 | 7,386 |
| 雑収入 | 39,344 | 38,770 |
| 営業外収益合計 | 717,181 | 217,954 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 165,996 | ※１ 131,387 |
| 社債利息 | 451 | － |
| 雑損失 | 7,878 | 33,030 |
| 営業外費用合計 | 174,327 | 164,418 |
| 経常利益 | 1,932,664 | 1,914,539 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 139 |
| 国庫補助金収入 | 26,579 | － |
| 特別利益合計 | 26,579 | 139 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 11,183 | 11,789 |
| 固定資産売却損 | 244 | 171 |
| 減損損失 | 1,050,006 | 231,281 |
| 特別損失合計 | 1,061,433 | 243,242 |
| 税引前当期純利益 | 897,810 | 1,671,436 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 464,459 | 583,215 |
| 法人税等調整額 | 44,530 | △49,778 |
| 法人税等合計 | 508,989 | 533,436 |
| 当期純利益 | 388,820 | 1,137,999 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,050,000 | 500,000 | 76,250 | 2,000,000 | 2,961,517 | 6,587,767 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △91,500 | △91,500 | ||||
| 当期純利益 | 388,820 | 388,820 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 297,320 | 297,320 |
| 当期末残高 | 1,050,000 | 500,000 | 76,250 | 2,000,000 | 3,258,837 | 6,885,087 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 207,244 | △448 | 1,817,721 | 2,024,517 | 8,612,284 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △91,500 | ||||
| 当期純利益 | 388,820 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 154,258 | 260 | 147,459 | 301,978 | 301,978 |
| 当期変動額合計 | 154,258 | 260 | 147,459 | 301,978 | 599,298 |
| 当期末残高 | 361,503 | △187 | 1,965,180 | 2,326,496 | 9,211,583 |
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,050,000 | 500,000 | 76,250 | 2,000,000 | 3,258,837 | 6,885,087 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △120,000 | △120,000 | ||||
| 当期純利益 | 1,137,999 | 1,137,999 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 155,039 | 155,039 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,173,038 | 1,173,038 |
| 当期末残高 | 1,050,000 | 500,000 | 76,250 | 2,000,000 | 4,431,876 | 8,058,126 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 361,503 | △187 | 1,965,180 | 2,326,496 | 9,211,583 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △120,000 | ||||
| 当期純利益 | 1,137,999 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △155,039 | △155,039 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △85,314 | 154 | 67,665 | △17,494 | △17,494 |
| 当期変動額合計 | △85,314 | 154 | △87,373 | △172,533 | 1,000,505 |
| 当期末残高 | 276,188 | △33 | 1,877,807 | 2,153,962 | 10,212,088 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・総平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法・・・・・時価法
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・・・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
②貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法
③仕掛品・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定している。）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物：３～40年
タンク設備：６～40年
構築物：７～40年
機械及び装置：２～19年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する見積額を計上している。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社の内規に基づく期末要支給額の全額を計上している。
なお、平成16年４月１日の役員処遇内規の改訂により、改訂時における当期末在任の役員退職慰労金相当額を
役員退職慰労引当金として計上している。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。また、金利通貨スワップについて、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を
充たしている場合には一体処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、
採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ヘッジ方針
資金調達に伴う為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で利用することに限定している。
④ヘッジ有効性評価の方法
繰延ヘッジについては、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動または
キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動
額等を基礎に判断している。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件がほぼ一致している場合は、ヘッジに高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えている。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」
という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離
等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上
する方法に変更している。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計
処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる
方法に変更している。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準
第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用し
ている。
なお、これによる財務諸表に与える影響はない。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |||
| 建物 | 1,457,801 | 千円 | 1,400,236 | 千円 |
| タンク設備 | 49,606 | 44,679 | ||
| 構築物 | 134,543 | 129,722 | ||
| 機械及び装置 | 43,570 | 34,963 | ||
| 土地 | 12,697,745 | 12,308,877 | ||
| 投資有価証券 | 948,742 | 451,752 | ||
| 長期差入保証金 | 158,102 | 159,396 | ||
| 計 | 15,490,112 | 14,529,627 | ||
担保付債務は、次のとおりである。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |||
| 買掛金 | 2,861,308 | 千円 | 2,411,918 | 千円 |
| 短期借入金 | 6,735,000 | 5,025,000 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,122,238 | 802,588 | ||
| 長期借入金 | 2,130,689 | 1,628,101 | ||
| 計 | 12,849,235 | 9,867,607 | ||
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりである。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |||
| 短期金銭債権 | 1,520,276 | 千円 | 1,325,745 | 千円 |
| 長期金銭債権 | 41,985 | 39,585 | ||
| 短期金銭債務 | 3,548,635 | 4,101,394 | ||
| 長期金銭債務 | 107,893 | 107,893 | ||
３ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っている。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | ||||
| 東亜運輸㈱ | （借入債務） | 250,000 | 千円 | － | 千円 |
※４ 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |||
| 建物 | 19,954 | 千円 | 1,641 | 千円 |
| タンク設備 | － | 518 | ||
| 構築物 | 755 | 1,620 | ||
| 機械及び装置 | 949 | 719 | ||
| 工具、器具及び備品 | 1,141 | 593 | ||
| 車両運搬具 | 79,889 | － | ||
| 計 | 102,690 | 5,093 | ||
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||||
| 営業取引による取引高 | |||||
| 売上高 | 16,357,310 | 千円 | 13,985,014 | 千円 | |
| 仕入高 | 949,727 | 983,026 | |||
| その他 | 1,165,297 | 1,268,837 | |||
| 営業取引以外の取引高 | 697,915 | 211,222 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 配達費 | 542,182 千円 | 583,412 千円 |
| 給料及び賞与 | 656,468 | 663,463 |
| 賞与引当金繰入額 | 66,840 | 64,493 |
| 諸手数料 | 700,701 | 762,483 |
| 減価償却費 | 465,162 | 498,762 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,539,149千円、関連会社株式144,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,533,149千円、関連会社株式144,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日現在） | 当事業年度 （平成28年３月31日現在） | |||||
| 繰延税金資産 | ||||||
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 36,052千円 | 36,004千円 | ||||
| 賞与引当金否認 | 28,196 | 27,827 | ||||
| 未払事業税 | 20,405 | 23,182 | ||||
| 役員退職慰労引当金否認 | 1,008 | 957 | ||||
| 減価償却限度超過額 | 406,272 | 385,007 | ||||
| 減損損失否認 | 364,644 | 407,622 | ||||
| その他 | 120,028 | 115,861 | ||||
| 繰延税金資産小計 | 976,608 | 996,459 | ||||
| 評価性引当額 | △486,481 | △526,823 | ||||
| 繰延税金資産計 | 490,127 | 469,635 | ||||
| 繰延税金負債 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △166,315 | △117,916 | ||||
| その他 | △17,665 | △18,795 | ||||
| 繰延税金負債計 | △183,980 | △136,711 | ||||
| 繰延税金資産の純額 | 306,146 | 332,924 | ||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日現在） | 当事業年度 （平成28年３月31日現在） | ||||
| 法定実効税率 | 34.80％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。 | |||
| （調整） | |||||
| 受取配当金のうち益金に算入されない項目 | △25.05 | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.64 | ||||
| 住民税均等割等 | 0.77 | ||||
| 評価性引当額 | 40.39 | ||||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 5.20 | ||||
| 復興特別法人税分の税率差異 | － | ||||
| その他 | △0.06 | ||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 56.69 | ||||
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」
（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人
税率等の引下げ等が行われることに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従
来の32.29％から平成28年４月１日に開始する事業年度および平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については30.15％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に
ついては29.92％になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16,670千円減少し、法人税
等調整額が22,936千円、その他有価証券評価差額金が6,266千円増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は67,665千円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。
（企業結合等関係）
該当事項なし。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
（株式）
| 投資 有価証券 | その他 有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| 沖縄電力㈱ | 178,482 | 540,800 | ||
| ㈱沖縄銀行 | 76,613 | 283,085 | ||
| ㈱琉球銀行 | 85,100 | 107,566 | ||
| 沖縄セルラー電話㈱ | 30,000 | 94,350 | ||
| 大栄空輸㈱ | 2,400 | 66,230 | ||
| 琉球海運㈱ | 30,000 | 30,000 | ||
| ＪＸホールディングス㈱ | 61,720 | 26,774 | ||
| 琉球放送㈱ | 3,500 | 22,855 | ||
| 琉球朝日放送㈱ | 500 | 17,329 | ||
| ㈱沖縄ソフトウェアセンター | 260 | 12,400 | ||
| その他３６銘柄 | 208,855 | 69,609 | ||
| 計 | 677,430 | 1,271,001 |
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の 種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 2,472,646 | 230,679 | 5,090 (1,114) | 262,183 | 2,436,051 | 4,489,533 |
| タンク設備 | 351,760 | 63,827 | 518 | 48,817 | 366,252 | 1,228,799 | |
| 構築物 | 519,096 | 111,243 | 1,899 (270) | 59,956 | 568,484 | 1,655,330 | |
| 機械及び装置 | 572,637 | 187,462 | 5,360 （3,528） | 119,639 | 635,099 | 1,786,900 | |
| 船舶 | 0 | － | － | － | 0 | 14,225 | |
| 車両運搬具 | 40,449 | － | － | 9,368 | 31,080 | 15,376 | |
| 工具、器具及び備品 | 200,795 | 67,923 | 5,065 | 63,483 | 200,170 | 514,477 | |
| リース資産 | 52,856 | 48,539 | － | 25,903 | 75,492 | 61,068 | |
| 土地 | 13,827,166 〔3,377,475〕 | 162,000 | 215,522 (200,595) | － | 13,773,644 〔3,151,107〕 | － | |
| 建設仮勘定 | 135,595 | 480,617 | 470,674 | － | 145,538 | － | |
| 計 | 18,173,004 | 1,352,294 | 704,132 | 589,352 | 18,231,814 | 9,765,711 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 20,014 | 4,950 | － | 5,096 | 19,867 | 10,277 |
| その他 | 21,872 | 137,156 | 137,156 | － | 21,872 | － | |
| 計 | 41,887 | 142,106 | 137,156 | 5,096 | 41,740 | 10,277 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上である。
２．「当期期首残高」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行っ
た土地の再評価に係る土地再評価差額金である。
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
土地：賃貸等資産200,595千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 143,009 | 4 | 22,688 | 120,325 |
| 賞与引当金 | 87,323 | 92,296 | 87,323 | 92,296 |
| 役員退職慰労引当金 | 3,199 | － | － | 3,199 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券、５株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | １株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 沖縄県浦添市西洲二丁目２番地３ 株式会社りゅうせき 本店 管理本部秘書室 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | なし |
| 新券交付手数料 | なし |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | なし |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 買取手数料 | なし |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行なう。ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、那覇市において発行する沖縄タイムス及び琉球新報に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から報告書提出までの間に次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第64期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）平成27年６月29日沖縄総合事務局長に提出。
(2）半期報告書
事業年度（第65期中）（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）平成27年12月24日沖縄総合事務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２８年６月２８日 | |||
| 株 式 会 社 り ゅ う せ き | |||
| 取 締 役 会 御 中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 竹 栄 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 耕 田 一 英 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 谷 績 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社りゅうせきの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社りゅうせき及び連結子会社の平成２８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する 形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２８年６月２８日 | |||
| 株 式 会 社 り ゅ う せ き | |||
| 取 締 役 会 御 中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 竹 栄 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 耕 田 一 英 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 谷 績 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社りゅうせきの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第６５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社りゅうせきの平成２８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する 形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |