7734 理研計器 有価証券報告書－第110期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社６社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。

事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。

連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。

連結子会社

株式会社理研計器奈良製作所

台湾理研計器股份有限公司

理研計器商貿(上海)有限公司

持分法適用関連会社

東京ミクロ精器株式会社

RKI INSTRUMENTS INC.

RK INSTRUMENTS(S)PTE LTD

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報を記載しておりませんので、各社の事業内容を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　台湾理研計器股份有限公司は、平成28年３月14日付で理研実業股份有限公司から商号変更いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員等(年間の平均人員、１日８時間換算)及び人材派遣会社からの派遣社員(年間の平均人員)であります。

３  当社グループの事業は単一セグメントであるため、連結会社における従業員数の合計のみ全社として記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員等(年間の平均人員、１日８時間換算)及び人材派遣会社からの派遣社員(年間の平均人員)であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、理研計器従業員労働組合(平成28年３月末現在の組合員数725名)があります。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

なお、連結子会社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①　全般の概況

当連結会計年度の世界経済は、米国や欧州では内需が支えとなり、概ね緩やかな景気回復が続きました。一方、中国経済の減速や資源国における資源価格の下落の影響もあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。

わが国経済は、年内は政府・日銀の財政・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られました。一方、年明けからは各国金融政策の変化や資源価格の下落等の経済環境の変化により、全体としては景気は若干減速する状況となりました。

当社グループの属する産業防災保安機器業界におきましては依然企業間競争は厳しいものの、主要顧客の設備投資に対する持ち直しもあり、好調に推移しました。

このような情勢のなかで、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費の削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に取り組んで参りました。

これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は234億１千７百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は36億１千５百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益は38億６千１百万円（前年同期比1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億７千４百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

②　機種別の売上の概況

機種別の売上の概況は、以下のとおりとなっています。

定置型ガス検知警報機器

半導体業界の設備投資が回復したこともあり、国内外の大手半導体工場や半導体製造装置メーカー向けに「スマートタイプガス検知部ＧＤ－７０Ｄ」が販売を伸ばしたことに加え、関連したガス監視システムや工事の売上が増加しました。

また、国内外のリチウムイオン電池製造装置メーカー向けに、「炉内セフティモニターＳＤ－２５００」が販売を伸ばしました。

防爆型ガス検知部も吸引式の「ＧＤ－Ｄ５８シリーズ」に続き、拡散式の新製品「ＧＤ－Ａ８０シリーズ」が発売開始されたことで、国内の石油化学業界向けのリプレースを中心に、販売が好調に推移しました。

この結果、売上高は144億６千７百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

可搬型ガス検知警報機器

最大６種類のガスが同時検知可能な新製品「ポータブルマルチガスモニター　ＧＸ－６０００」が販売開始され、アメリカを始め国内外で好調に販売数を伸ばしました。

また、「ポータブルガスモニター　ＧＸ－８０００／ＲＸ－８０００」もノルウェーやシンガポール、韓国など、海外の船舶業界を中心に販売を伸ばしました。

この結果、売上高は76億４千２百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

その他測定機器

都市ガスを中心とした国内外のエネルギー供給業界向けに「防爆型熱量計　ＯＨＣ－８００」の販売が好調に推移し、売上の増加に貢献しました。

この結果、売上高は13億８百万円（前年同期比31.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、12億９千５百万円減少し、87億９千７百万円（前連結会計年度末比12.8％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は34億６千万円（前連結会計年度比43.6％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は39億６千万円（前連結会計年度比231.0％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は７億７千４百万円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。

　　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、機種別の情報を記載しております。

(1) 生産実績

(注) １　金額の表示は、販売価格換算で表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

(注) １　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 当面の対処すべき課題の内容

今後のわが国経済は、「平成28年熊本地震」による震災、円高・株安の負の連鎖や原油安の波及等による実態経済への影響が予断を許さない状況にあります。

産業防災保安機器業界におきましても同様の懸念材料が考慮され、震災や円高の影響を受けた企業の投資抑制が予想され、厳しい経営環境で推移するものとみております。

このような状況のもと、当社グループは結束力を高め、防災保安機器メーカーとして品質管理体制並びにサービス体制の更なる充実、ユーザーニーズを的確にとらえた新製品の開発、生産体制の効率化と省力化による原価低減、一層徹底した経費削減に努めると同時に、国内外での積極的な販売活動を展開し、全社をあげて今後の業績確保を図ってまいります。

現在の取り組み状況は次のとおりです。

・販売部門とアフターメンテナンス部門の連携をより一層強化するため、平成27年１月１日付で当社製品のアフターメンテナンス子会社３社を吸収合併しました。当事業年度は、ユーザーニーズに応えるため、下記のとおり拠点の新設・統合を行いました。

 ＜新設＞
　石川県金沢市、兵庫県姫路市にアフターメンテナンスサービス拠点を新設
 ＜統合＞
　埼玉県鴻巣市、大分県大分市において、それぞれ営業拠点とアフターメンテナンスサービス拠点を統合

・本社社屋の老朽化に伴い現在新社屋を建設中で、平成29年９月に竣工予定です。

(2) 会社の支配に関する基本方針

①  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

一方、当社の株主は、一般に市場での自由な取引を通じて決まるものであるとともに、会社の方針の決定を支配する者も株主の皆さまの意思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。

②  会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、次のような取り組みを実施しております。

(ⅰ)中長期的な企業価値・株主共同の利益向上への取り組み

当社は、“人々が安心して働ける環境づくり”を経営理念として掲げ、各種爆発事故防止をはじめとし、排気ガス規制、ＣＯ２測定など環境保全ニーズにも幅広く対応したガスセンサー技術のパイオニアとして社会に貢献するとともに、「安全」を供給する企業としての責務を果たすべく、機器の販売のみならず、販売後の保守・点検及びガスを検知するセンサーの交換など定期的なメンテナンスにも積極的に取り組んでまいりました。その結果、現在、当社の主力製品である産業用ガス検知警報機器は、半導体・液晶、石油化学、建設、電力・ガス、鉄鋼、造船等の幅広い業種にてご利用いただいております。

また当社では、経営方針として、

ａ．技術の開発と経営の合理性から適正な利益を追求し、持続的な発展を目指す

ｂ．お客様には、高品質の製品と充実したサービスを提供し、安全な環境づくりに貢献する

ｃ．株主には、長期的視点に立った企業価値の向上をもって報いる

ｄ．取引先には、安定した取引を目指し共存共栄を図る

ｅ．従業員には、生活の安定と労働環境の向上をもって報いる

を掲げ、国内のトップメーカーから世界のトップメーカーへの飛躍を目標として日々邁進しております。

　この目標を達成するため、（ア）競争力（価格・技術・品質）の強化、（イ）販売サービス体制の最適化という２つの観点から次の具体的施策を推進しております。

まず、（ア）競争力強化の具体策としては、自社独自の技術による新製品の開発により「多機能化・小型化」、「操作性・メンテナンス性の向上」、「高信頼性」を実現する製品差別化戦略を推進しており、これにより、価格・技術・品質面での競争力のさらなる強化を目指しております。

次に、（イ）販売サービス体制の最適化については、ユーザーの工場の新設・移転等の事業環境の変化に対応するため、拠点の新設・統合等を含む柔軟かつ機動的な再配置、最適なサービス体制を目指し、運用面での技術指導から保守点検に至るまで万全なサービスネットを構築し、ユーザーニーズを素早くキャッチアップする体制づくりを推進しております。

(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取り組み

当社では、適切な企業集団の形成を図るため、次のとおりコーポレート・ガバナンス体制をとっております。

ａ．当社の取締役会は、９名の取締役からなり、迅速かつ適切な意思決定を行うため、定期的に取締役会を開催しております。また、執行役員制度を導入し、経営組織の効率化と責任の明確化を図っております。

ｂ．社外取締役を除く全取締役及び執行役員で構成する経営企画会議を隔週で開催し、経営・研究開発・生産・販売・品質管理・情報管理を中心とした業務全般に亘る意思決定と業務執行の迅速な対応を図っております。

ｃ．監査等委員会は監査等委員４名で構成されており、内３名は、社外取締役であります。監査等委員は取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席並びに重要文書の閲覧等厳正な監査を実施して、取締役の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況についても常に監視し、また、会計監査人より会計監査の監査計画の説明、会計監査の監査実施状況並びに監査結果の報告を受けると同時に、適宜情報交換を行っております。

以上当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取り組んでおり、これらの取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

③  会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要

当社は会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入・継続しております。

その概要は以下のとおりです。

(ⅰ)本プラン継続の目的

本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして継続するものです。

(ⅱ)本プランの対象となる当社株式の買付

本プランの対象となる大規模買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

(ⅲ)特別委員会の設置

本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。

(ⅳ)大規模買付ルールの概要

ａ．大規模買付者による当社に対する意向表明書・必要情報の提出

大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為または大規模買付行為の提案に先立ち、大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む大規模買付の内容等を記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただき、当社取締役会は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）として当社取締役会への提出を求める事項について記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付し、大規模買付者には、必要情報リストに従い、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。

ｂ．当社取締役会による必要情報の評価・検討等 

当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提出を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定し、提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ公表いたします。

ｃ．取締役会の決議および株主総会の開催

当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、当社株主総会を開催する場合があります。

(ⅴ)大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で、また、必要に応じて株主総会を開催し、株主の皆様の承認を得た上で、対抗措置の発動を決定することができるものとします。

(ⅵ)本プランの有効期限等

本プランの有効期限は、平成30年６月30日までに開催予定の当社第112回定時株主総会終結の時までとなっております。

また、本プランの有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページにその開示資料（平成27年4月27日付「当社株式の大規模買付行為に関する（買収防衛策）の継続について」を掲載しておりますのでご参照ください（http://www.rikenkeiki.co.jp/）。

④  本プランの合理性について(本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて)

当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

(ｉ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものになっております。

(ⅱ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入・継続されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・継続したものです。

(ⅲ)株主意思を反映するものであること

本プランは、当社定時株主総会において株主の皆様のご承認をもって発効することとしており、その導入・継続について株主の皆様のご意向が反映されております。また、本プランの有効期間中であっても、当社株主総会において本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

(ⅳ)独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

(ⅴ)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従いまして、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は取締役の任期が１年のため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではございません。

なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制について

当社グループが取り扱うガス検知警報機器類の設置義務及び保守点検については、主に以下の法的規制があります。

新たな法規制や改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の欠陥について

当社グループは、品質管理の国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、製品の欠陥や製品設置時の調整ミス等に起因する誤作動により、ユーザーに物的・人的損害を与える可能性があります。

また、製造物及び完成作業リスクを対象とした総合賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

製造物責任賠償につながるような重大な製品の欠陥や調整作業ミスは、多額の費用や当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 研究開発について

当社グループは、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、ガスセンサーの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。

製品の開発には、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っておりますが、当社グループの経営成績に寄与する保証はありません。

(4) 設備投資動向の変動について

当社グループが取り扱うガス検知警報機器の需要は、主にエレクトロニクス・石油化学・船舶業界等の民間設備投資、電力・ガスを含む公共設備投資の動向に左右されます。

よって、経済環境の変化による設備投資の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、センサーの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。

製品の開発には、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っております。

(1) 研究開発目的

・ガスセンサーの高機能化（測定原理・対象ガス拡大・インテリジェント化）の研究開発

・産業災害（ガス爆発・ガス中毒・酸欠）を防止する製品・システムの開発

・環境汚染・公害を防止する製品・システムの開発

・各種センサーを応用した新市場向けの製品開発

・新技術・各種ソフトを取り入れた新分野向けの製品開発

(2) 主要課題

・高信頼性センサーの確立

・製品の小型化・多機能化の追求、操作性・メンテナンス性の向上

・新技術・新ソフト・各種通信技術の導入

(3) 研究開発体制

当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部を中心に推進され、研究開発に係わるスタッフは総従業員数の15.8％に当たり、当連結会計年度における研究開発費は、14億３千５百万円（対売上高比6.1％）であります。

基礎研究については、理化学研究所をはじめ、大学等の研究機関との交流を行い、積極的に基礎技術の向上と先端技術の導入を図っております。

なお、ガスセンサー及びその他のセンサーの研究開発は当社研究部が担当し、新技術及び製品・部品・システムの研究開発は当社技術部が担当し、新製品の開発についてはプロジェクト体制により行っております。

(4) 研究開発成果

当連結会計年度における機種別の主な研究成果は、次のとおりであります。

①  定置型ガス検知警報機器

・定置小型１成分である６００シリーズの第二、三弾としてＡＣ電源、ＤＣ２４Ｖ電源および単三アルカリ電池の３電源方式に対応可能な一酸化炭素検知器ＥＣ－６００、ＥＯ（エチレンオキサイド）検知器ＧＭ－６００を開発いたしました。

②  定置型ガス検知警報関連機器

・ガス検知器への吸引ポイントを最大６点切り替え可能で個別４－２０ｍＡ出力を持つサンプルガスセレクターＳＭ－６Ｄを開発いたしました。

③  可搬型ガス検知警報機器

・可燃性ガス・酸素・硫化水素の検知が可能な船舶用ポータブルコンビネーションガス測定器である

ＲＸ－８５００、８７００を開発いたしました。

④  ポータブルガス検知警報機器

・国内メーカで初となる１台で最大６種類のガスを同時検知可能な吸引式ポータブル検知器ＧＸ－６０００を開発いたしました。本器は、ＰＩＤセンサ搭載でＶＯＣガスの検知を可能とさせました。また、その機器のガス校正を自動で行うドッキングステーションＳＤＭ－６０００および６種類の校正用ガス缶に対応できる電磁弁ユニットＳＶ－３を開発いたしました。

・都市ガス、ＬＰガス市場、半導体材料ガス市場を主なターゲットとした、ハンディタイプガスリーク検知器

ＳＰ－２２０を開発いたしました。

・漏洩検知および爆発防止管理用可燃性ガス検知器ＮＣ－１０００を開発いたしました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する情報であり、文中に記載する将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要なものにつきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して18億４千７百万円増加し、431億４千１百万円（前連結会計年度末比4.5％増）となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が４億１千３百万円減少、有価証券が27億４千９百万円増加、受取手形及び売掛金が６億６千６百万円増加、電子記録債権が５億７千７百万円増加、商品及び製品が４千１百万円増加、仕掛品が３億３千３百万円増加しております。

固定資産につきましては、本社社屋の一部売却等により、建物及び構築物が２億９百万円減少、土地が１億８
千１百万円減少しております。

投資その他の資産につきましては、投資有価証券が６億４千１百万円減少、退職給付に係る資産が３億２百万
円減少しております。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して２億６千９百万円増加し、87億８千７百万円（前連結会計年度末比3.2％増）となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して15億７千８百万円増加し、343億５千４百万円（前連結会計年度末比4.8％増）となりました。

(3) 経営成績の分析

売上高は、主要顧客の設備投資が持ち直した結果、234億１千７百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。

営業利益は、理研計器開発センターを2015年１月５日より稼働したことに伴う減価償却費の増加や退職給付費用が増加したことにより、売上原価率が前連結会計年度52.6％から当連結会計年度56.6％と上昇した一方で、売上が増加したことや販売費及び一般管理費が減少したことにより36億１千５百万円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。

営業外損益は、主として前連結会計年度に計上した１億７千５百万円の為替差益が当連結会計年度は９千４百万円の為替差損に転じたことにより、前連結会計年度４億４千８百万円の利益（純額）から２億４千５百万円の利益（純額）となり、経常利益は38億６千１百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。

特別損益は、主として固定資産処分損を２億１千３百万円計上したこと及び減損損失が８千６百万円増加したことにより、前連結会計年度１千８百万円の利益（純額）から当連結会計年度２億６千６百万円の損失（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は35億９千４百万円（前連結会計年度比6.3％減）と、減益となりました。

「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の11億４千１百万円から当連結会計年度は10億１千９百万円と、１億２千１百万円減少しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は25億７千４百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、12億９千５百万円減少し、87億９千７百万円（前連結会計年度末比12.8％減）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を35億９千４百万円、減価償却費を８億９千７百万円計上した一方で、売上債権の増加が12億６千６百万円、法人税等の支払額が９億３千８百万円あったこと等により、34億６千万円と前連結会計年度と比べ収入が10億４千９百万円（43.6％）の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入15億円、定期預金の払戻による収入５億
６千３百万円、有形固定資産の売却による収入４億１千５百万円があった一方で、有価証券の取得による支出
46億９千９百万円、定期預金の預入による支出９億９千５百万円、有形固定資産の取得による支出５億１千万
円があったこと等により、△39億６千万円と前連結会計年度と比べ支出が27億６千３百万円（231.0％）の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入４億円があった一方で、配当金の支払額４億
８千６百万円、長期借入金の返済による支出４億２千万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出２億
６千７百万円があったこと等により、△７億７千４百万円と前連結会計年度と比べ支出が８千５百万円（12.5％）の増加となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は７億６百万円であり、その主なものは、試験・研究設備及び生産設備の更新であります。

また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以下、各項目についても同様であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の内、㈱理研計器奈良製作所奈良工場は㈱理研計器奈良製作所に対する賃貸設備であります。

３  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注)  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１：1.1)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １  自己株式406,711株は、「個人その他」に4,067単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

２  「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから平成28年２月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成28年２月12日現在、2,620,300株（保有割合11.07％）を保有している旨の報告を受けております。しかし、当社として当事業年度末現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため上記大株主には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要政策の一つとしており、配当性向並びに株主資本配当率、財務状況等を総合的に勘案し、継続した安定配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針を総合的に勘案し、１株当たり普通配当22円(うち中間配当10.0円)を実施いたしました。その結果、配当性向は22.6％、純資産配当率は1.7％となりました。

内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備の増強、販売網の拡充など、今後の事業の展開に有効に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 ９ 名　女性 ― 名　（役員のうち女性の比率 ― ％）

(注) １　当社は、監査等委員会設置会社であります。

２  取締役 服部弘志、田中龍彦及び尾坂周作は、社外取締役であります。

３  当社では、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能を分離して、取締役と執行役員の役割、権限、責任を明確化することにより、取締役会の機能強化と業務執行の効率化・迅速化を図るため、執行役員制を導入しております。

４  平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５  平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

執行役員は９名で以下の者で構成されております（※は取締役兼務を表しております）。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、「『人々が安心して働ける環境づくり』を永久のテーマとして社会の発展に貢献する」という経営理念のもとに、株主及び投資家重視の経営方針を立て、企業競争力を強化し、企業価値の向上を図るため、経営判断の迅速化を図るとともに効率的かつ透明性の高い経営に努めております。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの状況

(ⅰ)会社の機関の基本説明及び当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めるため、平成27年６月26日開催の第109回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

・当社の取締役会は、９名の取締役からなり、迅速かつ適切な意思決定を行うため、定期的に取締役会を開催しております。また、執行役員制度を導入し、経営組織の効率化と責任の明確化を図っております。

・社外取締役を除く全取締役および執行役員で構成する経営企画会議を隔週で開催し、経営・研究開発・生産・販売・品質管理・情報管理を中心とした業務全般に亘る意思決定と業務執行の迅速な対応を図っております。

・監査等委員会は監査等委員４名で構成されており、内３名は、社外取締役であります。監査等委員は取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席並びに重要文書の閲覧等厳正な監査を実施して、取締役の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況についても常に監視する体制となります。また、監査等委員会は会計監査人より会計監査の監査計画の説明、会計監査の監査実施状況並びに監査結果の報告を受けると同時に、適宜情報交換を行い、監査体制の充実を図っております。

(ⅱ)主要会議を含めたコーポレート・ガバナンスの機能図は次のとおりであります。

(ⅲ)内部統制システム及び内部監査の状況

当社の内部統制システムといたしましては、内部監査部門と内部統制部門を兼ねた社長直轄の経営監査室(３名)を設置しております。経営監査室は定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかなどを調査・検証しております。

(ⅳ)監査役監査・監査等委員会監査の状況

前述のとおり、当社は平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しましたが、当事業年度における監査役監査・監査等委員会監査の状況については、以下の通りであります。

当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名との４名で構成され、監査役会は平成27年６月26日開催の定時株主総会までに４回開催されました。常勤監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため経営企画会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するなどして、取締役の意思決定の状況及び取締役の職務執行の監査を行ってまいりました。

当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と社外の監査等委員である取締役３名との４名で構成され、監査等委員会設置会社に移行後、監査等委員会は７回開催されました。常勤の監査等委員は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため経営企画会議などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するなどして、取締役の意思決定の状況及び取締役の職務執行の監査を行ってまいりました。

監査等委員会は、経営監査室と情報を共有しつつ、執行ラインとは異なる立場で定期的に内部監査を実施してまいりました。また、会計監査人とは、監査計画の説明、監査結果の報告を受けると同時に、適宜情報交換を行い、監査体制の充実を図ってまいりました。

なお、監査等委員である取締役 尾坂 周作は、金融機関での長年の実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(ⅴ)会計監査の状況

会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツに委嘱し継続して会計監査を受けております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

・業務を執行した会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  阿部　功

指定有限責任社員  業務執行社員  美久羅　和美

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ４人

会計士補等  ３人

その他      ３人

(ⅵ)社外取締役との関係

当社では社外取締役を３名選任しており、いずれも監査等委員である取締役であります。各社外取締役と当社の間に取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定しております。

・社外取締役  服部 弘志は、弁護士としての経験と専門知識を有しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。なお、服部  弘志は、シティ法律事務所の弁護士（所長）を兼務しておりますが、当社とシティ法律事務所との間に重要な取引その他の関係はありません。

・社外取締役 田中 龍彦は、大学教授としての経験から技術分野に精通しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。

・社外取締役 尾坂 周作は、会社経営全般、特に財務分野に関し精通しており、社外取締役としての役割を十分に果たすことができると判断し、選任しております。

経営監査室及び会計監査人とは、監査等委員会を通じて情報を共有しております。

②  リスク管理及びコンプライアンス体制の状況

リスク管理体制としましては、危機管理を体系的に定めております。

当社及び当社グループ会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、「緊急事態対応マニュアル」に基づいて社長を本部長とする「緊急対策本部」を直ちに設置し、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響を最小限にとどめる体制を整えております。

コンプライアンス（法令遵守）につきましては、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員の法令遵守に努めており、その運営状況については、取締役会へ報告する体制をとっております。

また、「行動規範と行動指針」を制定し、グループ企業の価値観・倫理観ととるべき行動を明らかにしている他、グループ企業の従業員からの通報・相談を受け付ける「コンプライアンスホットライン」（社内外に複数の受付窓口を設置）を設けております。

法律上、会計上の問題に関しましては、顧問弁護士、公認会計士等のアドバイスを適宜受け法令遵守に努めております。

③　企業集団における業務の適正を確保するための体制の状況

当社は、子会社に対する管理を明確にし、子会社の指導、育成を促進して企業集団としての経営効率の向上に資するため「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づいて子会社を管理し、必要に応じて報告を受けております。

また、当社は、子会社に役員を派遣するなどし、企業集団として業務の適正を確保するための体制をとっております。

④  役員報酬等

(ⅰ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は基本報酬のみで、次のとおりであります。

（注）上記には、当事業年度中に退任した取締役及び監査役を含めております。また、当社は、平成27年６月26日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。これに伴い、取締役（監査等委員）４名は移行前に取締役または監査役でありましたが、その支給額と人数につきましては、取締役または監査役に在任していた期間分は取締役（監査等委員を除く。）または監査役に、移行後の取締役（監査等委員）に在任していた期間分は取締役（監査等委員）に、それぞれ含めて記載しております。なお、合計に記載された人数は延人数であり実際の支給人員の合計は10名（うち社外役員３名）であります。

(ⅱ)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関しては、役員報酬規程を定めており、経済情勢、在任期間、業績を勘案し、取締役会及び監査等委員会において審議の上、報酬額を決定しております。

⑤  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

⑥  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は法令が定める額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社では、機動的な資本政策および配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議により行うことが可能となる旨を定款に定めております。

⑨  取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  株式の保有状況

(ⅰ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

23銘柄    2,532,298千円

(ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(ⅲ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その主催するセミナー等に参加し、常に最新の会計基準の動向等を把握することに努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

株式会社理研計器奈良製作所

台湾理研計器股份有限公司

理研計器商貿（上海）有限公司

※台湾理研計器股份有限公司は、平成28年3月14日付で理研実業股份有限公司から商号変更いたしました。 (2) 非連結子会社名

理研計器テクノクラート株式会社

連結の範囲から除いた理由

理研計器テクノクラート株式会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　3社

主要な会社等の名称

東京ミクロ精器株式会社

RKI INSTRUMENTS INC.　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

理研計器テクノクラート株式会社

RIKEN KEIKI KOREA CO.,LTD.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と異なりすべて12月31日であります。なお、決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ)　その他有価証券

時価のあるもの　

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

（ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理）

③　たな卸資産

(イ)　商品及び製品　　　　

総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、一部製品については個別原価法

(ロ)　仕掛品

総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、一部仕掛品については個別原価法

(ハ)　原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　31～50年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、その支給見込額に基づき計上しております。

③　製品保証引当金

保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注済製品の販売時の損失に備えるため、連結会計年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売時に見込まれる損失相当額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異（396,413千円）及び過去勤務費用（25,227千円）は、発生時に全額費用処理しております。

なお、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」を608,289千円計上しております。

（追加情報）

当社は平成28年１月に退職給付制度の一部を改定し、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一　　　　　時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するとともに、非積立型の退職一時金制度を積立型の確定給付企業年金制度へと変更しております。

確定拠出年金制度へ一部移行したものは、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用　指針第１号　平成14年１月31日）を適用しております。本移行に伴う影響額は、特別損失として20,999千円計上しております。

積立型の確定給付企業年金制度への変更に伴い発生した過去勤務費用（25,227千円）は、発生時に全額費用処　　　　　　　　　　　　　　　　　理しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金利息

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響額は、軽微であります。

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当連結会計年度において、当社が保有する一部の建物について、将来の建替え計画に基づき、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。

この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,543千円減少しています。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　研究開発費は次のとおりであります。なお、全額を一般管理費に計上しております。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　（１）減損損失を認識した資産の概要

　（２）減損損失の認識に至った経緯

営業所の移転に伴い、将来の使用見込みを検討した結果、今後の当該資産の回収可能価額を著しく低下さ
せると判断したため、減損損失を認識するに至りました。

　（３）減損損失の金額

上記資産に係る減損損失は48,982千円であります。この内訳は、建物20,886千円、構築物186千円、備品
1,172千円、土地26,737千円であります。

　（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは、各種産業用測定機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、当社グループ全体をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として識別し、単一グループにしております。ただし、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとに独立した単位としてグルーピングしております。

　（５）回収可能価額の算定方法

資産の回収可能価額は市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によって
おります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　（１）減損損失を認識した資産の概要

　（２）減損損失の認識に至った経緯

社宅の今後の使用見込がなくなったこと及び営業所の移転に伴い、将来の使用見込みを検討した結果、今
後の当該資産の回収可能価額を著しく低下させると判断したため、減損損失を認識するに至りました。

　（３）減損損失の金額

上記資産に係る減損損失は134,991千円であります。この内訳は、建物27,850千円、構築物230千円、土地
106,910千円であります。

　（４）資産のグルーピングの方法

当社グループは、各種産業用測定機器の製造、販売を主事業としている専門メーカーであり、当社グループ全体をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として識別し、単一グループにしております。ただし、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとに独立した単位としてグルーピングしております。

　（５）回収可能価額の算定方法

資産の回収可能価額は市場価格を適切に反映していると考えられる評価額に基づく正味売却価額によって
おります。

※５　固定資産処分損

固定資産処分損は、本社社屋の一部の解体費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式数の増加2,308株は、単元未満株式の買取による増加578株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分1,730株であります。

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式数の増加476株は、単元未満株式の買取による増加167株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分309株であります。

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

生産設備（機械装置）及び工具、器具及び備品であります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

（単位：千円）

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達の他、社債による直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権には、顧客の信用リスクがありますが、当該リスク管理のため、当社グループは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主として余資の運用を目的とした公社債投信や、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格及び為替の変動リスクがあります。当該リスク管理のため、発行体の財務状況や市場価格及び為替変動の継続的モニタリングを行っております。
　支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利借入には金利の変動リスクがありますが、一部については金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
　デリバティブ取引は、借入に係る金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。また、デリバティブ取引に対してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、「デリバティブ取引」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、(２) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金に係るものを除く）

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金に係るもの）、(５) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(３) リース債務（流動負債）、(６) リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(４) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。　

デリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

注記事項「金融商品関係  ２．金融商品の時価等に関する事項」をご参照下さい。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

注記事項「金融商品関係  ２．金融商品の時価等に関する事項」をご参照下さい。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。

連結子会社１社については、積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当該子会社につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した退職給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度△82,202千円　　当連結会計年度92,598千円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76,028千円、当連結会計年度737,773千円であります。

５．その他の退職給付に関する事項

当社は平成28年１月に退職給付制度の一部を改定し、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するとともに、非積立型の退職一時金制度を積立型の確定給付企業年金制度へと変更しております。

確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は654,537千円であり、３年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額164,378千円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金に計上しております。また、本移行に伴う影響額は、特別損失として20,999千円計上しております。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以後解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年3月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産が33,170千円、繰延税金負債が31,805千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が23,764千円、その他有価証券評価差額金が22,399千円、それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)及び当連結会計年度(平成28年３月31日)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

　当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

   (1) 売上高

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

   (1) 売上高

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表においては流動負債の「短期借入金」に含めて表示しております。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による組別総合原価計算によっております。

(注)※１．他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

①  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②  時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

（ただし、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる借入債務に係る利息に加減して処理） ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、一部製品については、個別原価法 

(2) 仕掛品

総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、一部仕掛品については、個別原価法 

(3) 原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            31～50年

機械及び装置        ７年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 製品保証引当金

保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注済製品の販売時の損失に備えるため、事業年度末における未引渡しの受注済製品に対し、販売時に見込まれる損失相当額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異（396,413千円）及び過去勤務費用（25,227千円）は、発生時に全額費用処理しております。

なお、年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「前払年金費用」を559,866千円計上しております。

（追加情報）

当社は平成28年１月に退職給付制度の一部を改定し、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するとともに、非積立型の退職一時金制度を積立型の確定給付企業年金制度へと変更しております。

確定拠出年金制度へ一部移行したものは、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用しております。本移行時に伴う影響額は、特別損失として20,999千円計上しております。

積立型の確定給付企業年金制度への変更に伴い発生した過去勤務費用（25,227千円）は、発生時に全額費用処理しております。 ６．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ  その他の工事

工事完成基準  ７．ヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金利息

③  ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法へと変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。　

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。　

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。　

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金及び配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた19,951千円は、「受取保険金及び配当金」として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当事業年度において、当社が保有する一部の建物について、将来の建替え計画に基づき、耐用年数を残存使用見込み期間まで短縮しております。

この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,543千円減少しています。

(貸借対照表関係)

※１  国庫補助金による有形固定資産(建物)の圧縮記帳額

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  当期製品製造原価に含まれる関係会社からの仕入高は、次のとおりであります。

※２  当期仕入高に含まれる関係会社からの仕入高は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

なお、販売費及び一般管理費のうち、販売費の割合は前事業年度約55％、当事業年度約55％であります。

※４  受取配当金に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。

※５  不動産賃貸料に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。

※６  受取事務手数料に含まれる関係会社からのものは、次のとおりであります。

※７  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。